音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
今後の見込み、今回３,５００万ぐらい前年度と比べて下がったんですけれども、私どもとしては、この経常収支比率、確かに、令和２年度１１６.３１％から、令和３年度は１１１.５９％で下がりはしたんですが、経営戦略等でも経常収支比率は１００％を超えるというのを目標としてございます。その１００％を超えておりますので、あくまでも目標は達成しているというふうに私どもは捉えております。
今後の見込み、今回３,５００万ぐらい前年度と比べて下がったんですけれども、私どもとしては、この経常収支比率、確かに、令和２年度１１６.３１％から、令和３年度は１１１.５９％で下がりはしたんですが、経営戦略等でも経常収支比率は１００％を超えるというのを目標としてございます。その１００％を超えておりますので、あくまでも目標は達成しているというふうに私どもは捉えております。
ですので、そういう状態になったときのための保険だということで私どもは御説明をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいなと思います。 以上です。
◆石川厚子議員 私どもの会派は、紙媒体はもとより、閲覧対応についても反対しております。せめて、除外申請の制度を実施すべきではないでしょうか。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
それとあと柳町団地の南側のあずまやなんですけれども、囲いだけで、座るところがないということなんですが、それは私どもで把握しておりませんで、それは確認させていただいて状況の把握、それをさせていただきたいと思います。 以上です。
私ども清掃料を払っていて、霊園の中先般ちょっと見てきたんですけれども、霊園の区域全体的に清掃が行き渡っていて、大変評価できるなというふうに思っています。
私ども日本共産党市議団は、今年４月１５日の中間報告を受けて、市議団としての見解を４月１８日に発表させていただきました。今回の内容は、私どもの見解とも一致し、評価できるものもあると考えております。
今お話ありましたとおり、今の制度的な見直し、これは私どもも必要であるというふうに認識をしております。ここにつきましては、十勝圏活性化推進期成会、ここを通じて国に対して地域交通の維持支援に関する要望も上げさせていただいているところであります。
157 ◯教育部長（山本智久君） 不登校の対応につきましては、先ほど来お話ししておりますように、多様な問題があって、私ども教育委員会で解決できないような問題については、福祉の担当部局とも連携しながら、協力してその対応に当たっているという状況でございます。
また、社会人入学とか、そういった短大が社会人入学の募集をかけたときに、毎年とかちプラザでそういうのを実施しているんですけれども、そういったときに私どもが伺ってアピールしたこともございますので、今まで何もしていないということではなくて、いろんな方策をしていたということで御理解をいただきたいと思います。
そして、業者と、当然、協議して予定価格を決めるわけではなくて、見積書をいただいた後に、私どものほうで予定価格を決定するわけですから、そのようなことで、議員のような御指摘の進め方ではないということは申し上げておきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。 ◆８番（新関一夫君） 何を指摘されたのか、意味は分かりませんが、時間がないので、次にいきたいと思います。
言ってみれば、その文書がなければ私どもは同意しないぞと。それに対する応えとすれば、私はこれは函館市の、言ってみれば印ろうなんですよ、これは。こういうものもあるんだぞと約束しておいてもらわないとと言えるもののはずなんですよ。 ところが皆さん、もらった市自らが同意書を北海道から頂いた文書になっちゃっているんですよ。
私ども日本共産党市議団は、ほぼ全款にわたり81項目の総括質疑、細目の質疑を行い、全ての市民の幸せを目指し、市政をただしてまいりました。2021年度予算に対する討論で、お金がなければ知恵と工夫が必要になります。市民から見ると正職員も非正規職員も関係なく、全てお役人さんです。市民にとって役に立つ場所で役に立つ仕事する人が、市役所の職員、お役人なのです。
いきいき体操、私どもも見させていただきました。おおそでくんバージョンとスカイアースバージョンと両方あるかと思いますが、それなりに再生回数は出ているのかなというふうに思います。 大事なのはそういった取組の検証です。
確かに工藤議員のおっしゃるとおり、市民の多様なニーズに全て対応することは不可能だというのは私ども理解しております。当然この事業については、必要性、有効性などを念頭に置いて、利用者の立場に立って、ニーズを的確に判断しながら慎重な議論の中で、必要性を進めていきたいと思います。
私ども日本共産党市議団は、ほぼ全款にわたり81項目の総括質疑、細目の質疑を行い、全ての市民の幸せを目指し、市政をただしてまいりました。2021年度予算に対する討論で、お金がなければ知恵と工夫が必要になります。市民から見ると正職員も非正規職員も関係なく、全てお役人さんです。市民にとって役に立つ場所で役に立つ仕事する人が、市役所の職員、お役人なのです。
中山議員御提案の、アイデアはあるがなかなか財政的に厳しくて事業が実施できないという声は確かに私どももお聞きしておりますので、町会活性化モデル事業との兼ね合いもございますが、町会の将来を見据えた新たな取組を促進するための支援策について、町会連合会や、今設置しております検討委員会の御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（中山治議員） ありがとうございます。
あちらこちらから私どものところにも連絡がありました。 このように榎本町の一部の地域で大きく被災した要因は何だったのか、またその被災した地域への対応について伺います。 ◎土木部長（山本寛人） 榎本町が被災した要因と対応についてのお尋ねでございます。
そういう人材をさらに養成していきながら、この問題に取り組んでいくのかなと思いますが、まずは全体的なデジタル化に向けた計画の方針を出していきながら、本当に専門的な分野に対して必要な人材っていうのは、国の制度においても派遣制度があるということも踏まえて、私どもとしては見極めていきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（吉野英雄） 私どもの立場としてはインボイス制度は10月実施は見送るべきだというふうに考えておりますが、政府のほうは10月実施でやっていくということで進んでおりますから、この制度の10月実施に合わせてこれは市町村としてやっていかなければいけない。
非常に残念なことに、マイナンバーカードについてのお問合せ等々で電話番号等々は書いてあるんですけれども、発行者が誰かも一つも書いていない、そういう文章が生活保護受給者に送られてきていて、非常に不安を感じている方があって、私どもにも相談寄せられているんですけれども、まず、この文章がどこから出ているかということと、ここに書いてあるように、「原則として生活保護受給者は」と書いてありますけれども、そういった今