札幌市議会 2024-03-01 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月01日-02号
元請では週休２日制、時間外労働の上限規制が守られていても、結局、そのしわ寄せが下請に行くことがないよう、余裕を持った休みを保障できる工期、それに伴う必要経費とともに、適切な工事遂行がなされるようにしていただきたい、配慮していただきたいと思います。 次に、民間事業も含め、全体に広げる取組について伺います。
元請では週休２日制、時間外労働の上限規制が守られていても、結局、そのしわ寄せが下請に行くことがないよう、余裕を持った休みを保障できる工期、それに伴う必要経費とともに、適切な工事遂行がなされるようにしていただきたい、配慮していただきたいと思います。 次に、民間事業も含め、全体に広げる取組について伺います。
したがいまして、清掃工場の改修などを含め、今後における工事の発注及び施工に当たりましては、請負業者側との協議やコミュニケーションを円滑にすることによって、中小業者にしわ寄せが行くことのないよう配慮していただくことを強く求めます。 次に、まちづくり政策局についてであります。
したがいまして、清掃工場の改修などを含め、今後における工事の発注及び施工に当たりましては、請負業者側との協議やコミュニケーションを円滑にすることによって、中小業者にしわ寄せが行くことがないよう、そしてまた、余計な負担や心配を生じさせないよう配慮していくことを強く求めておきます。 次に、まちづくり政策局についてであります。
今回、児童数が増えているけれども、公設児童会館の拡張計画もないからつくらないということですので、新たに民間を公募し設置をする、児童が少なくなったときには10人未満で補助を打ち切る、調整弁のような利用の仕方では、結局、しわ寄せは民間学童保育所に来るのではないでしょうか。
一人一人、業務のしわ寄せということが痛切にその声として上がっており、従来は、早番、日勤、遅番みたいなシフトの中で動いていたものが、今は人手不足によってそうではなくなっていると、非常に現場では苦労しているということを本当に生の声として聞いてまいりましたので、本件は本当に重要な問題として認識をしているところであります。
そこで、質問ですが、今後とも、請負業者との協議、コミュニケーションを円滑にすることによって、とりわけ、中小業者にしわ寄せが行くことがないよう、発注者側の本市としても、インフレスライド条項など、請負業者側の救済に必要な手だてを積極的に講じて、請負業者側に余計な負担と心配を生じさせないよう取り組むことが契約当事者間の信頼関係構築につながると考えますが、この点について見解をお伺いします。
ほかの事業所へのしわ寄せはないのかとも危惧しました。 質問いたしますが、閉所の理由は把握されておられるのか、また、各事業所の状況をどのように把握されていたのか、お伺いいたします。 ◎成澤 障がい保健福祉部長 障がい者相談支援事業所の閉鎖理由と各事業所の状況把握についてお答えいたします。
本来支援されるべき大人が自己責任の名の下に放置され、そのしわ寄せが子どもに行き、ヤングケアラーという形で出てきているのではないでしょうか。当然、現在ヤングケアラーとなっている子どもの支援は重要ですが、子どもへの支援だけでは一時的な対症療法にしかならないケースもあるかと思います。支援のはざまにいてほかに使える支援がない場合や、長期的な支援が必要な場合の対応について教えてください。
このことは、市民サービスの最前線で働く人々や非正規労働者などの不安定な雇用形態の人々にしわ寄せが来る可能性があり、配置人員の抑制による出勤数の減少や業務量の増加、賃金上昇の抑制など、意欲を持って働いている方であってもモチベーションの維持は難しく、人手不足に拍車がかかる悪循環になるのではないかと危惧しているところです。
まず、導入目的でありますけれども、政府調達協定、いわゆるＷＴＯが適用となる建物清掃業務につきましては、最低制限価格制度を適用できないことから、低落札傾向にあったため、履行品質の低下や労働環境へのしわ寄せが懸念となっていたところでございます。そのため、過度な低価格での入札、受注を防止することを目的といたしまして、総合評価落札方式を平成26年から導入したものでございます。
普通建設事業費は、前年度比35億円増えており、市の財政が工事費で圧迫され、市民サービスにしわ寄せが起こることのないようにただしました。 議案第１号に反対する理由の第１は、都心アクセス道路建設のための創成川通機能強化検討調査費438万円、さらに、国の事業として採択されたことにより、設計及び調査の経費、創成川通直轄事業負担金2,000万円が盛り込まれているからです。
なお、本調査では、対象工事における下請事業者の賃金支払い状況についても確認ができておりますので、下請事業者に負担を強いる経費のしわ寄せというものを予防する効果が期待されているところでございます。 本市の社会インフラを支える建設産業に従事する労働者の労働環境の実態把握につきまして、今後も、事業者の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
このような情勢下、生活保護世帯、独り親家庭、非正規労働者、パート、アルバイト、学生等、いわゆるワーキングプアの生活者が困窮の極致にあると言われ、中でも、女性の生理用品入手にまでそのしわ寄せが及んでいるとの報道に接し、私は切実な問題と捉え、自治体として何らかの手を差し伸べる必要があるものとの思いを深くしています。このことに関し、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
そういった日本の国がコロナ危機に直面したのですから、そのしわ寄せは弱い立場の女性に行くことは、最初からはっきりしていました。改めて、コロナ禍の中、要保護を必要とする妊産婦の実態を把握することや困っていても声を上げられないでいる女性への対策について、市としての考え、さらに今後の対応について伺っておきたいと思います。
国内の企業物価指数は9.1％上昇、20か月連続の上昇で、コスト増に耐えかねた企業が、小売価格への転嫁を加速し、今後さらに家計へのしわ寄せが大きくなる可能性が指摘されています。 帯広財務事務所のとかち経済情報は、十勝経済の概況について、管内経済は持ち直しつつある。先行きは十分注意する必要があるとし、日銀帯広事務所は、十勝の景気は、緩やかに持ち直している。
結局、下請事業者にしわ寄せが来ているのが現状です。 たまたまこの９月というのは、価格交渉促進月間と言われる月間です。中小企業の価格転嫁が進むよう、指導助言をお願いしたいと思います。 また、先日の建設委員会で単品スライド条項の話をしましたが、市と建設業界の間でも、考え方や捉え方に多少の差があるような印象を受けました。ぜひ、関係各所と、せっかく条件は緩和されてるので、協議していただきたいと思います。
結局、下請事業者にしわ寄せが来ているのが現状です。 たまたまこの９月というのは、価格交渉促進月間と言われる月間です。中小企業の価格転嫁が進むよう、指導助言をお願いしたいと思います。 また、先日の建設委員会で単品スライド条項の話をしましたが、市と建設業界の間でも、考え方や捉え方に多少の差があるような印象を受けました。ぜひ、関係各所と、せっかく条件は緩和されてるので、協議していただきたいと思います。
巨額の経費が本市財政を圧迫し、市民にしわ寄せされるのではないか、議会の質疑を通じても疑問は深まるばかりでした。このような中で、2030年招致に突き進むのは、市政運営に重大な禍根を残すことになりかねず、招致は取りやめるべきです。 ８点目は、ＭＩＣＥ推進費１億9,300万円とＭＩＣＥ施設整備費2,500万円です。
巨額の経費が本市財政を圧迫し、市民にしわ寄せされるのではないか、議会の質疑を通じても疑問は深まるばかりでした。このような中で2030年招致に突き進むのは、市政運営に重大な禍根を残すことになりかねず、招致は取りやめるべきです。 ２点目は、ＭＩＣＥ推進費１億9,300万円とＭＩＣＥ施設整備費2,500万円です。
それらの家庭が抱える困難の受皿となる制度としては、例えば、生活保護制度ですとか、障害者自立支援制度だとか、また、お子さんにとっては社会的養護であるとか、様々なセーフティネットがあるところでありますけれども、保護者の方々がそれらを十分に活用できていない、あるいは、たどり着けていない、そのことから、結局、子どもに大きくしわ寄せが出てきているという問題であります。