札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月22日-10号
また、各家庭がかかりつけ医を持てるようなサポート体制を含めた歯科口腔保健の推進を求めます。 小児がんや心臓の病気などの慢性疾患を抱える子どもたちへの支援についてです。 常に治療と向き合っている子どもたちの心身の症状や生活環境など、置かれている状況は様々です。
また、各家庭がかかりつけ医を持てるようなサポート体制を含めた歯科口腔保健の推進を求めます。 小児がんや心臓の病気などの慢性疾患を抱える子どもたちへの支援についてです。 常に治療と向き合っている子どもたちの心身の症状や生活環境など、置かれている状況は様々です。
この事業を利用するには、まず、かかりつけ医でお子さんの病気の状態を見ていただくことになりまして、その診断内容に基づいて利用可能となる施設が変わってまいります。 例えば、インフルエンザでありますれば、熱が下がり切っていなかったり、発症から間もない状況などであれば、病児に対応している施設をご利用いただくことになります。
加えて、市民やかかりつけ医に対し、新薬による治療に関する相談や助言を行うことで、新薬による治療が適切に提供される医療体制の中核を担うものというふうに考えているところでございます。 ◆中村たけし 委員 新薬に関する札幌市認知症疾患医療センターの役割は、そういう中核的な役割を果たすという意味で、市民や医療機関にとって重要であるということについては分かりました。
また、人口構成の変化により、かかりつけ医として市内の一次医療機関の役割がこれまで以上に重要となっていることから、安定した医療従事者を確保するため、留萌市看護師等修学資金貸付事業を市内外に周知することで、制度利用者の拡大を図るとともに、長期間、留萌市に居住され、医療機関に従事していただけるよう、引き続き支援してまいります。
本書の40ページを見ていただければよく分かりますけれども、例えば、かかりつけ医を決めている市民の割合などは、2012年策定の前回計画から一貫して指標としては掲げられているのですが、現行計画の満了時点でも、いまだに目標値である70％という数字を達成できていません。
札幌市は、認知症医療支援体制の充実のため、様々な事業に取り組み、検討を進めておりますが、レカネマブ治療に対しては、どの医療機関で治療が受けられるのか、どこに相談すればよいのかなど、多くの市民が期待や不安を抱いており、加えて、市内で認知症診療を行うかかりつけ医などの医療機関の混乱も予想されることから、速やかに医療相談体制を整える必要があると考えます。
◎佐藤淳健康保険室長 道のほうあるいは国のほうから示されておりますけども、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてというところで、適切な医療機関の利用をお願いしたいというチラシのほうを私ども、道からの通知も踏まえまして作成しているところなんですが、一般的に65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠している方や診察希望をされている方は、発熱外来やかかりつけ医に御相談いただきまして、そこでインフルエンザ
認知症サポート医は、認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医への助言を行うとともに、専門医療機関や地域包括支援センターなどとの連携の推進役を担い、医療と介護が一体となった認知症の方への支援体制を構築する役割があるとされています。 そこで、質問ですが、認知症サポート医が実際に地域でどのような役割を担っているのか、お伺いいたします。
その中には、自分や周囲の人がコロナに感染したときにどのように対応したらよいのか、それから、何をしたらいいのかというのがよく分からない、かかりつけ医もいないっていうような人もいると思います。 市民、特に高齢者の方たちによくその辺が伝わっていないのではないかと私は思っておりますが、高齢者に安心感を持たせる啓蒙や周知が、これは絶対必要だと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
また、帯状疱疹の予防や重症化を防ぐためには、痛みや発疹等の症状が出現した際には、早めにかかりつけ医などを受診していただくことや、発症のきっかけとなる免疫の低下を防ぐための食生活や運動、休養など、日々の健康づくりが重要であると考えておりますので、引き続き、日常生活における健康づくりについて市民の皆様にしっかり伝えていきたいと考えております。 ○議長（福居ひでお） 皆川議員。
また逆に、市立病院での治療が終わった段階で、またかかりつけ医に戻してという言い方も変ですけれども、またかかりつけ医で見ていただける体制というのは確立されていると思っております。 ○議長（燕昌克君） 宇川議員。 ◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
この間、確認させていただいたことは、コロナ感染の後遺症に対する対応としては、かかりつけ医がある場合はかかりつけ医で、かかりつけ医がいない場合は市立旭川病院が対応するということだったのではないかと思っています。 後遺症と呼ばれる症状を抱える方をどのように把握しているのかについて伺いたいと思います。 ○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎梶穂健康推進課長補佐 膵臓がんの早期発見、それから早期治療を目的に帯広市医師会が中心となって運営しておりまして、かかりつけ医と連携病院が協力し、膵臓がんの予後向上を目指した取組みであると承知しております。 帯広市では、本プロジェクトを市のホームページで紹介しておりますほか、ポスターの掲示、それからリーフレットの配布、こういったことにより周知に取り組んでいるところでございます。
国や北海道では、罹患後症状については確立された対処法はないが、一般医療の中で十分対応できるものが少なくないことから、かかりつけ医や最寄りの保健所に相談されることを勧めております。 留萌市立病院においては、かかりつけ医や保健所と連携し、それぞれの症状に応じた診療科を受診していただくことで、適切な診断と治療につなげたいと考えております。
また、人口構成の変化により、かかりつけ医として市内の一次医療機関の役割がこれまで以上に重要となっていることから、安定した医療従事者の確保のために、看護師等修学資金貸付事業のさらなる周知により利用者の拡大を図り、長期間留萌市に居住され医療機関に従事していただけるよう、引き続き支援してまいります。
基幹病院やかかりつけ医、サークル活動の健康づくりを三位一体となって推進することにより、健康寿命の延伸を図る健幸福祉都市構想を評価します。 スマートウエルネスあさひかわプランについてです。
また、早期診断、早期治療のためには、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制が重要でありますことから、札幌市医師会に委託しております在宅医療・介護・認知症サポートセンターが有しております医療機関情報を有効に活用し、その機能の周知を図るとともに、研修などの機会を通じ、認知症医療に関わる医師同士のネットワークの構築を進めてきているところでございます。
旭川医科大学病院をはじめとする基幹病院での医療データを活用した最先端の取組と、身近なかかりつけ医や歯科医師、あるいは薬剤師などと連携した取組、さらには、地域でのサークル活動等の健康づくりを三位一体となって推進することにより健康寿命を延伸していく、これが私が描く健幸福祉都市です。
また、高齢や基礎疾患等でリスクが高くても、かかりつけ医が発熱外来を行っていない場合、医療機関にかかれない事態も頻発しましたが、発熱外来を紹介するだけでした。デジタル弱者でもある高齢者についての対応と支援が十分であったか、検証する必要があると思いますがいかがか、伺います。
罹患後症状、いわゆる後遺症のことですが、罹患後症状について、コールセンターに相談しても、かかりつけ医などに相談してみてほしいとクールな対応が多いと聞いております。 そこで、伺いますが、本市に寄せられる罹患後症状の相談件数と、相談に対してどのような対応を取っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。