音更町議会 2018-03-09 平成30年度予算審査特別委員会（第２号） 本文 2018-03-09
今回もカメラでの映像、それからマイクでの音声、それを、技術的に言うとエンコードというふうにおっしゃるようなんですが、その変換をさせて配信をしているというところに関しましては、古い機械ですのでアナログでの配信ということになります。 それをスマホ、タブレットで見れるように更新する場合については、議会中継システム自体の更新をしなければならないということでございます。
今回もカメラでの映像、それからマイクでの音声、それを、技術的に言うとエンコードというふうにおっしゃるようなんですが、その変換をさせて配信をしているというところに関しましては、古い機械ですのでアナログでの配信ということになります。 それをスマホ、タブレットで見れるように更新する場合については、議会中継システム自体の更新をしなければならないということでございます。
50 ◯６番（大浦正志君） １点目のＩＣカード認証システムということ、大体イメージ的に言うと、今端末機で、皆さんお仕事なさるときにはコンピューターないとなかなか仕事はできないということで、使われると思うんですけれども、今現在は、逆に言うと、ＩＣカードというか、そういうものがなくても、誰でも使えるということではないとは思うのですけれども、多分ユーザーコード
改ざん防止策といたしまして、牽制文字、スクランブル画、偽造防止検出画像、ＱＲコード等の対策を講ずることとしております。 ５、委任。第７条関係でございます。条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることを規定しております。 ６番、施行期日。附則第１号関係でございます。平成２３年３月３１日までの間において規則で定める日としております。
また、２１年度に１次避難所の小中学校１２カ所に導入をさせていただきました発電機に接続する２００ボルトにも対応できる延長ドラムコードリールを設置することといたしております。 次の自主防災組織活動用備品整備費でございます。
住民情報を取り扱う上での具体的な対策としては、職員コードとパスワードが一致しないと接続できないこととしているほか、業務ごとに、他の部署からは接続できない設定としていることや、直接住民情報の電子データを持ち出せないような仕組みを講じているところであります。
国民、町民にとって、総背番号制といいますか、１１桁の住民コードも、皆さん実は３年前に送ってきたのですけれども、そういった点で、住民コードによって個人情報が明らかになるという部分で、本当に行政運営する上では若干の利便性が出るのかなという気はするのですけれども、町民の一人ひとりにとっての利便性といいますか、そこら辺について、将来はこういった点で便利になると、先ほど町長答弁では、２６４の事務事業について将来
70 ◎総務課長（奥村三千雄君） 住基ネットワークの第１次稼働につきましては、昨年の８月５日に、それぞれ住基コード番号を付記をさせていただいたという部分が第１点、第１稼働の部分でございます。
今の現状のままで、氏名、住所、生年月日、性別の４情報と住民票コードを全国ネットで結ぶこのシステムに法令等に基づくとして無条件で情報を提供すると、今でも後を絶たない個人情報の漏えい事件が更に広がり、大量の個人情報が流出する危険が飛躍的に高まることは間違いありません。
それから、二つ目なのですけれども、きのうもありましたけれども、住基ネットでは、御承知のように、来年８月から希望する人に限り住民票コードを保存したＩＣカードが有料で交付されることになっておりまして、どこの市区町村の窓口でも、カードだけで住民票の写しを取得できるようになるわけでありますが、御承知のように、きのうもありました、ＩＣカードには余裕がありまして、８,０００字分の空き領域があるわけであります。
提供される情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどの本人確認情報に限られ、利用できるのは恩給、年金などの給付行政や各種資格付与の分野での行政事務など、法律で具体的に規定されている９３事務となっております。
住民基本台帳のかかわる部分につきましては、氏名、生年月日、性別、住所、それに住民票コード等の部分になってございます。それ以外の部分については、ネットワーク上には載っていかないような形になっているようなところでございます。 それと、ＩＣカードの活用でございますけれども、まず基本的には住民票の交付の関係の部分で対応できる部分のものという部分に限られているようなところでございます。
現実的には、現状の住民票等の入れている既存のソフトの部分において、住基ネットワークを入れることによって個人情報というのですか、個人確認をするための住民コードを入力する必要があります。
ＬＡＮの整備の段階では、パスワード及び部署コードによる業務の権限の設定、不正進入を防止する機器の設置、データを引き出す端末であるクライアントの業務内容の監視などの対策を講じております。