音更町議会 2021-12-10
令和３年第４回定例会（第２号） 本文 2021-12-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（高瀬博文君）
報告します。ただいまの出席議員は２０名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、松浦波雄議員、
鴨川清助議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（高瀬博文君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
松浦波雄議員、登壇願います。
5 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
おはようございます。
では、通告に基づき質問いたします。
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体でライフスタイルの多様化や価値観に変化が生じ、急速な
デジタル技術の進展と利用拡大が進む一方、行政分野における
デジタル化、
オンライン化の遅れが浮き彫りとなりました。国においては、令和３年９月、デジタル庁の創設など、
デジタル化対策を強めており、多くの自治体も工程表を作成し、
デジタルトランスフォーメーション、以下「ＤＸ」と呼称いたします。を推進しているところであります。
こうした状況を踏まえ、本町においても、
デジタル化の動きを一層加速するため、
デジタル行政の目指す姿を描き、短期集中的に取り組むべきものや高い効果が期待されるものを整理し、
自治体ＤＸの推進を工程表に沿って具体的に進める必要があると考えます。デジタルを活用した各取組を具体化し、町民、行政、企業、すべての人に優しい社会の実現を目指すため、町の現状と今後の取組について伺います。
１、電子申請、公共施設やイベント等への予約・申込及び
各種情報伝達・
問合せ対応等、
デジタル化による住民の利便性向上のための現状と今後の取組は。
２、デジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組は。
３、
業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用等、業務効率化のための目標または今後の取組は。
４、官民連携の強化及びＩＣＴ・ＩｏＴの活用等、データの円滑な流通の促進による民間の
デジタルビジネスなど新たな価値等の創出のための目標または今後の取組は。
５、
デジタル人材の採用、職員の育成・配置等、人的資源の充実のための現状と今後の取組は。
６、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化推進のための
デジタルディバイドの現状と今後の取組は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
6 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
自治体ＤＸの推進についての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の
デジタル化による住民の利便性向上のための現状と今後の取組についてでありますが、電子申請につきましては、行政手続の
オンライン化で申し上げますと、
自治体ＤＸ推進計画及び
自治体ＤＸ推進手順書の中で目標時期とされている本年度中に、子育て関連１５手続、介護関連１１手続、
被災者支援関連１手続の合計２７手続をマイナポータルのぴったりサービスから
オンライン化するよう各担当において現在準備を進めておりますが、不在者投票の投票用紙等の請求手続につきましては、
マイナンバーカードの電子署名を使い、先般の衆議院議員総選挙から既に
オンライン化しております。
また、厳格な本人認証を必要としないイベント等への申込みや各種申請・届出につきましては、道及び市町村が共同で運営する
北海道電子自治体共同システムの
電子申請サービスを活用し、
新型コロナウイルスワクチン接種申請や
ワクチンロスゼロバンク申込みのほか、
児童手当現況届、上下水道使用開始申込みや休止の届出、各種講座の申込みなどを受け付けているところであり、今後もこの
共同システムを積極的に活用してまいります。
公共施設の空き状況の確認や予約につきましては、現在、電話や来館により行っておりますが、道内では札幌市や旭川市などの都市を中心に
公共施設予約サービスの提供が進んでいる状況となっております。来年度からは、
オンライン決済にも対応しやすくなる予定であることから、本町でもオンラインによる予約及び
決済サービスの導入の検討を進めたいと考えております。
各種情報伝達・問合せにつきましては、現在、町の
ホームページにおいて各種情報を発信しているほか、問合せへの対応として
ホームページ内に「ご意見・お問い合わせ」の
メールフォームへのリンク、「町長への手紙」の
メールアドレス、一般的な問合せ先の
メールアドレスを掲載しております。
今後は、行政分野における
デジタル化、
オンライン化の更なる進展に伴い、電子申請等と
ホームページとの連携などが必要になると予想されることから、各種情報の収集や先進事例の研究などを進めていかなければならないと考えております。
次に、２点目のデジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組についてでありますが、デジタルを活用した防災対策の現状といたしましては、気象庁や国土交通省などからの気象や河川に関する情報を、平時、警戒時、発災時のそれぞれの時間軸ごとにデジタルを活用して集約、分析を行い、なるべく分かりやすい情報に整理し、住民に対し、避難などに必要な情報を
防災行政無線、
緊急速報メール、
ホームページやＳＮＳを通じて、正確かつ迅速に提供しております。
今後の重点的な取組といたしましては、災害時は、国や道、自衛隊、警察、消防など様々な組織や団体が同時並行的に活動することから、
災害対策本部での避難指示の判断や応急復旧の必要性の判断など、刻々と変化する状況の把握と認識の統一は特に重要であることから、
災害対策本部の機能強化を図り、
各種デジタルを活用した情報や現地報告など各関係機関と連携し、災害の全体像をできるだけ正確に把握するとともに、避難情報の発信や復旧指示が効率的に行えるよう体制づくりに引き続き取り組んでまいります。
次に、３点目の
業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用など、業務効率化のための目標又は今後の取組についてでありますが、
自治体ＤＸ推進計画の
重点取組事項の一つである
自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、基幹系の１７業務を令和７年度までに
標準準拠システムへと移行することとなっております。この１７の業務フローを見直すことで行政運営の効率化やＡＩ・ＲＰＡなどの
デジタル技術が従来と比較して活用しやすくなり、業務効率化が図られるものと考えております。
具体的には、本年８月に第１グループとして、個人住民税や介護保険などの標準仕様書が各所管省庁から示されており、来年夏には第２グループとして、
選挙人名簿管理や
後期高齢者医療、児童手当などの標準仕様書が示される予定となっております。今回の
システム移行に関しましては、ベンダーの
システム開発期間や
移行スケジュールに余裕がないことから、本町では、現在の
基幹システムのバージョンアップにより標準化基準に適合させる予定としております。
また、この
標準準拠システムにつきましては、国による全国的な
クラウド活用の整備状況を踏まえつつ、クラウド利用するよう努めるものとされておりますので、国が整備する全国規模の
クラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドの利用を前提に進めてまいりたいと考えております。
スマホやタブレットの活用につきましては、昨年度から役場庁舎及び木野支所にタブレットを配置しており、今後は、災害時や現地調査などにおける
リアルタイム映像の送信や内線電話をスマホで使用するための
クラウド電話交換機の活用についても研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目のデータの円滑な流通の促進による民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等の創出のための今後の取組についてでありますが、
自治体ＤＸは、自治体業務や手続に
デジタル技術を導入し業務を変革するだけでなく、データを活用した地域課題の解決や経済活性化の推進といった面もあるものと認識しております。
国や
地方公共団体が保有している公共データは、信頼性のあるデータとして活用のニーズが高く、データ公開によって行政の透明性を高められることから、今後も、
北海道オープンデータポータルサイトを活用し
オープンデータ化に取り組むことで、結果として民間のデジタル・ビジネスにおける新たな価値の創出にもつながるものと考えております。
次に、５点目の
デジタル人材の採用、職員の育成・配置等、人的資源の充実のための現状と今後の取組についてでありますが、ＤＸの推進に当たっては、職員全体の
ＩＴリテラシーの向上とともに、
自治体ＤＸ推進計画の適切な遂行と運用管理に必要な専門的技能を有する人材を確保することが必要であることから、本定例会で御提案しております職員定数の見直しも含め、今後を見据えた体制の強化を進めていくこととしております。
人材の確保につきましては、本年度の
職員採用試験で、新たにデジタル枠を設け、
ＩＴ国家資格を有する民間企業等の職務経験者の募集を行っております。また、広報や
ホームページをはじめ、総務省の
外部デジタル人材募集情報への掲載も依頼しており、全国を対象に
デジタル技術による課題解決のスキルを持った人材の確保に積極的に取り組んでいるところであります。
また、職員の育成につきましては、ＤＸの効果的な推進に必要な職員全体の知識向上を図るため、
個人情報保護や情報及びサイバーセキュリティに関する
オンライン基礎研修を本年１０月から継続して実施をしており、年内には
対象職員全員の受講が完了する予定となっております。
ＤＸの推進に人的資源は欠かせない要素であり、
デジタル人材の確保と育成には早急に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、今後も効果的な採用手法の検討を進めるとともに、職員研修などを通じて知識や技術を習得し、定着させ、継承していく
仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、６点目の誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化推進のための
デジタルディバイドの現状と今後の取組についてでありますが、
デジタルサービスを利用する際の前提となる
デジタルインフラの整備につきましては、農村地区における光回線網の整備がこれまでの課題でありましたが、国の補助事業により、年度内には町内全域の
光回線ケーブルの整備工事が完了し、来年４月以降には農村地区においても光回線の供用が開始される予定となっております。
また、デジタルリテラシーと呼ばれる
デジタル情報の活用能力の向上といたしましては、国の
デジタル活用支援推進事業を活用した、高齢者等の
デジタル初心者をサポートするスマホ教室が、町内や帯広市内の
携帯キャリアショップにおいて開催されているほか、
社会福祉協議会や生涯学習課においてもスマホ講座などの開催を検討していると聞いているところであります。
デジタル化、ＩＣＴ、ＩｏＴの導入は手段であって目的でないと認識しているところであります。今後も、国が進める
デジタル化に柔軟に対応するとともに、
デジタル技術を利用できる人と利用できない人との間に情報格差が生じることのないよう配慮しつつ、町民のニーズや利便性の向上が図られる施策を優先し、
自治体ＤＸに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
訂正をさせていただきます。先ほど前半のほうでお話をさせていただきました
ＤＸ推進手順書の中で目標時期とされているというこの時期を、「来年度」中と申し上げるところを「本年度中」とお話をさせてしまったということで、訂正してお詫びを申し上げます。よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
松浦波雄議員。
9 ◯１６番（松浦波雄君）
答弁ありがとうございました。内容につきましては、私の要望したい内容がほとんど含まれておりまして、大変感謝しております。
今回、私が
自治体ＤＸについて質問しているのですが、最初に申し述べておきますが、これは音更町が遅れているから質問しているというわけではありません。むしろ、電子マネーによる町税の収納、育児、防災、ごみ分別などのスマホアプリ、ウエブ会議など、音更町は近隣自治体と比較しても大変進んでいるほうだと思っております。しかし、国の
デジタル化施策が５年間で結構なボリュームが示されておりますので、その準備状況や対策について伺うものであります。
そこで、このデジタルについて国で行うものは、それをスムーズに運用しなければならないし、似たようなものを町独自で使ってしまうと混乱が生じるので、国の動向を見極めながら、国との重複は避けなければならない、これは私も理解しているところではございます。
最初に質問した電子申請や公共施設、イベント等への予約申込み及び
各種情報伝達、問合せ等は、確かに取り組んでおられるし、今答弁にあったように、これからも取り組むというようなことがありましたけれども、まず確認しますけれども、町でイメージしている公共施設の電子化の取組というのは、そこはどこをイメージしておられますか。
10 ◯議長（高瀬博文君）
木谷情報システム課長。
11
◯情報システム課長（木谷康臣君）
イメージというのは場所ということでお答えをさせていただいてよろしいですか。
例えば
コミュニティセンターの申込みですとか、あるいは学校施設の、休日の
学校体育施設の開放の関係ですとかそういったところで、例えば
コミュニティセンターですと、朝早くから月の初めに並ばれる方も多くいらっしゃったりするんではないかなということもありますし、ウエブのほうで予約ができて、そこで決済も済むんであれば利用者にとっては利便性が上がるんではないかなというふうに考えていますので、そういったところから、一度に全ての公共施設をということにはならないかとは思いますけれども、できるところからというようなことで導入のほうは検討をしていきたいなという段階でございます。
以上でございます。
12 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
13 ◯１６番（松浦波雄君）
了解しました。ある程度固定せずに、いろんな場面といろんな場所等もあると思いますので、そこは答弁にありました札幌市とか旭川市を含めてよく事例を研究していただきたいというのと、併せまして、やっぱりここで問題になってこようかなと私今想像しているのは決済なんです。確かに並ばないですぐにできると。でも、現金決済の場合は後で払い戻しが、後でというか、使わなかったら全然払わなくていいんですけれども、
デジタル決済の場合は、万一先に取ってしまうと返金ができないとかそういう場面も出てくるみたいなので、そこら辺のところは含めてよく研究していただければなというふうに思います。
次に、住民等が便利に使うための基礎となる
マイナンバーカードなんですけれども、国は、令和４年度までにほとんどの住民が
マイナンバーカードを保有していることを想定し、
マイナンバーカードを様々な手続をデジタルで行うための基盤と位置付けた取組を進めています。今後、
マイナンバーカードを保有するメリットである住民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化を住民が最大限享受できるようにすることが必要ですが、そのための町の取組をお聞かせください。
14 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
15
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
マイナンバーカードの交付を増やしていくということの取組でありますけれども、現在もいろいろ行っておりますが、大きくは、個人が申請するというものなので、申請を増やすこと、それから、交付は役場に来てもらわなければならないものですから、カードの設定とかありますので。交付する体制を充実することの大きくこの二つになります。
ですので、今申請を増やすということでは、
申請サポートといいまして、自ら申請が困難な方に対して、タブレットで写真を撮ってオンラインで国に申請することを手伝いましょうということをやっております。それは去年の２月から始めておりまして、１１月で１,３００件ぐらいもうやっています。そういったことを充実していきたいなと思います。
それから、そういったことをこっちから出向いていってやれないかということで、先月、運転免許証の自主返納の場所を借りまして、免許証を返納する方がいらっしゃって、そういう方に
マイナンバーカードも作りませんかという呼びかけを行ったところ、２５人中９名の方が、じゃ作りましょうということで、そこで申請をしました。そういった出張申請ということも、たまたま今回は免許返納の場所でしたけれども、違うような場所でも行えないかということで今検討しています。ただ、これは申請書を前もって作る必要があるので、やる方をこっちで把握していかなければならないという、そういった制約はあるんですけれども、そういったことで申請を増やすことをまずやっていきたいと。
それから、交付の充実ということで、先月２７日の土曜日に休日交付ということで、今は平日と火曜日の延長窓口と。プラス休日にしか来れない方もいると思いますので、休日交付ということも取り組んでいました。ですから、それも定期的に行っていきたいと思っておりますので、申請の機会を増やす、それから交付の体制を充実するという二本立てで今後も取り組んでいきたいと考えているものでございます。
16 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
17 ◯１６番（松浦波雄君）
出張申請等については私も要望したいところだったんですけれども、例えばコミセンなどにおいて、町内会とか老人会とかそのようなところで希望を取りまとめて、その上で出張申請するというようなことはできないでしょうか。
18 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
19
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
今検討しているのはまさにそういったことでございますので、進めてまいりたいと思います。
20 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
21 ◯１６番（松浦波雄君）
ではよろしくお願いいたします。
では次に、デジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組というところで、私は先日、第５旅団で行われた防災訓練を研修いたしました。この訓練はＳＩＰ４Ｄといいまして、これを補足説明いたしますと、自治体や企業、現地で活動する自衛隊などが管理する情報を自動で集約する国の新システムで、これを活用し、地域や関係機関との連携をするものです。このシステムで情報を共有するほか、ドローンで撮影した画像を見やすく補正し、被災状況がすぐに確認できるオルソ化など、最新技術を活用した訓練でありました。
これを町で活用するためには、まず道が連携し、そこから必要な情報を町が受け取るという流れになります。そこで、まず町として道に、早期導入と言えばいいのか早期接続と言えばいいのか、これを働きかける必要があると思いますが、町の考えをお聞かせください。
22 ◯議長（高瀬博文君）
永谷総務部次長。
23 ◯総務部次長（危機対策担当）兼危機対策課長（永谷全功君）
訓練、まさに
災害対策本部訓練というものも私も見学をさせていただきました。かなり情報通信技術が進んだ訓練だというふうに感じております。このシステム等を自衛隊、それから道、また、消防、警察という多機関で共有するというにはかなり大きな金額もかかるというような形でございます。当然私ども防災担当としましては、こういったものを広域的に使用できるということを鑑みまして、北海道や何かにそのような補助金等があるのかないのか、そういったものを含めて問い合わせていきたいと思いますし、今後についても、こういった情報技術が私ども防災関連から活用できるか研究を重ねていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
25 ◯１６番（松浦波雄君）
そこで、高度に進んだ
デジタル化に対応し、答弁の中でも
災害対策本部の充実をしていきたいというような答弁があったと思いますが、現状として、いつまでに大体こういうものをしたいというような構想があれば、それをお聞かせください。
26 ◯議長（高瀬博文君）
永谷総務部次長。
27 ◯総務部次長（危機対策担当）兼危機対策課長（永谷全功君）
まず私どもとしましては、災害時に行われる避難所運営というものを重視して考えてございます。現在、
災害対策本部を立て、避難所での対応というものを重要視した場合、どうしても職員数が足りないという事態が起こります。そういった形から、ちょっとデジタルとは離れるかもしれませんけれども、避難所開設については、自主防災組織あるいは町内会、こういった方々に主体となって運営をしていただくということを実施したいなというふうに考えてございます。つまり、現在自治体が行っている公助の部分を共助というふうに置き換えて避難所運営をすると。そういったことによって各種現場に職員を配置することができるという形でございます。この形については、平成７年の阪神・淡路大震災、この場合においても、避難所運営は実質的に約８割が地域住民で運営したという実績がございます。
こういったことも考えまして、今後私どもとしましては、自主防災組織等民間に避難所運営、そういったものについて御理解をいただいて、また、訓練を重ねていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
29 ◯１６番（松浦波雄君）
了解しました。当然今答弁があったように、全てがデジタルじゃなくて、人の命を救うのは人であったり、要はデジタルとアナログの組み合わせなんですけれども、今の答弁であれば、いずれにしろ状況把握が重要だと思いますので、そういう災害現場の現場においては、アナログであっても定型化したフォーマットによる情報収集とかそういうところを工夫していただいて、それを速やかに本部のほうで把握できるというような体制をぜひ考えていただきたいなと。これは要望いたします。
次に、余市町の取組を紹介いたしますが、備蓄食料を脱書類で管理しています。備蓄食料の数や賞味期限の管理は紙の台帳で行っていたが、担当者はほかの業務と兼務で、しかも異動があるため管理が行き届かないケースもあったそうです。それは、その行き届かないケースとは、賞味期限が近づいているのに気づくのが遅れてしまったり、管理が大変であったそうです。そこで今、余市町が導入しているのが備蓄の食料を管理するシステムで、何がどこに幾つあるのかや賞味期限を細かく管理できるもので、期限が近づくと自動で通知され、適切な時期に入れ替えることができるものです。災害弱者を考慮した備蓄の想定も可能。例えば、避難所ごとに高齢者やアレルギー疾患がある人を計算し、その数に応じて乾パンなど小麦由来の食品を減らしてゼリーなどを備蓄するというように、最適な食料の配分もきめ細かくシミュレートしていると。
このような対策を取っている自治体があるという紹介になりますけれども、町でもこれはぜひ検討してほしいなと思いますが、考えをお聞かせください。
30 ◯議長（高瀬博文君）
永谷総務部次長。
31 ◯総務部次長（危機対策担当）兼危機対策課長（永谷全功君）
今、議員のほうからお話がありました余市町のシステムでございますが、備蓄用食料を管理するシステムで、本年度から試験的に導入されたシステムだというふうに認識をしてございます。デジタルを活用したシステムでございまして、この大きなメリットとしまして、近隣の町村と広域的な活用を目指すというふうにお聞きをしております。最大のメリットといたしましては、備蓄する非常食、いわゆるアルファ米等ですけれども、これを一括購入により調達価格の抑制や、消費期限が近くなった非常食の処分など食品ロスを減らすための試みというものもあるというふうに伺っております。
本町といたしましては、内閣府が進めます物資調達・輸送調整等支援システムというシステムを活用し管理をさせていただいております。このシステムは、国と
地方公共団体の間で災害備蓄品に必要な情報を共有し調整を効率化する。また、迅速かつ円滑に被災者に物資を支給するというシステムでございます。平時における保管場所の管理、物資の管理など情報共有ができ、災害時の初動対応を迅速化するものというふうに考えてございます。
本町としましては、このシステムを活用するほか、不測の事態、いわゆるオンラインですので、災害が起きるとみんな一遍に回線を使おうとしますので、そういったものがあるということを予測いたしまして、台帳管理も併せて対応をしているという状況でございます。
以上でございます。
休憩（午前１０時３６分）
32 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時４６分）
33 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
松浦波雄議員。
34 ◯１６番（松浦波雄君）
では３点目の
業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用等、業務効率化のための目標または今後の取組はという質問に移りますが、スマホやタブレットの導入の計画につきましては了解いたしました。ただ、スマホ、タブレット、要は携行できる
デジタル化の流れというのはどんどん進んでいくと思いますので、これについては引き続き、どこに持たせたら一番効果的で効率的なのかというのを研究していただければなということを要望いたします。
次に、
自治体情報システムの
業務システムの標準化や共通化については、利便性等の観点から自治体ごとにカスタマイズなどが行われてきた結果、維持管理や制度改正時の改修等において個別対応しなければならない、クラウド利用が円滑に進まない、迅速な全国展開が難しくなってしまうなどの課題があるというのは問題点として指摘されているところです。つまり、先走って町独自のシステムというのは弊害があるということであります。
しかし、標準化、共通化の取組は答弁にありましたように、国で進めているとおり、人的、財政的な負担の軽減を図り、職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるということで、これは大変メリットがあるものでございます。そこで国は、ガバメントクラウド推進のため、これをそれぞれの自治体に、先行事業について検証してくれないかということを協力してくれる市町村を今年度、令和３年度募集、公募しました。そのために、国はこの課題の検証等を行うため要する費用は全て国が負担したものと思います。
これは非常に私は有利な事業じゃなかったのかなと思うんですけれども、町はこういう先行事業について検討されたのか、もしくは応募されたのか、または、もし令和４年度同様の事業があれば応募するつもりがあるのかどうか、これについてお聞かせください。
35 ◯議長（高瀬博文君）
木谷情報システム課長。
36
◯情報システム課長（木谷康臣君）
令和３年の応募をしたのかということでございますけれども、応募してございません。また、来年度予定があるのかということでございますが、こちらのほうも予定はしてございません。
以上でございます。
37 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
38 ◯１６番（松浦波雄君）
了解しました。では次の質問に移ります。官民連携の強化及びＩＣＴ、ＩｏＴの活用等、データの円滑な流通の促進による民間の
デジタルビジネスなど新たな価値等の創出のための目標または今後の取組はというところで質問したところでございますが、デジタルガバメントの実行計画では、オープンデータの推進として、
地方公共団体は国と同様に、保有するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずることとされています。これにより、防災・減災、少子・高齢、防犯、医療、教育及び産業創出など、民間の
デジタルビジネスによる新たな価値等が創出されることが期待されています。
町でいえば、例えば図書館、避難所、介護、公園及び農業など、現に保有しているデータの公開により、住民に便利なソフト開発につながっている場合もあるし、今回の一般質問でほかの議員からの質問にあるＡＩによるバスの運行というのがあるように、今保有していないが、新たにデータを収集、開放し住民生活を便利にする、これもＩＣＴ、ＩｏＴの活用とデータの流通であります。つまり、何が事業者にとって欲しいデータか把握するため、そして地域に密着したデジタル産業を振興するため、オープンデータの希望調査、これを提案しますが、町の考えをお聞かせください。
39 ◯議長（高瀬博文君）
木谷情報システム課長。
40
◯情報システム課長（木谷康臣君）
希望調査という点では実施の予定はございません。オープンデータの趣旨としましては、我々が、事業者が何を求めているのかというよりも、まず出せるものは出していくと。そこで事業者の方は使えるものを使っていく、そこの創造によって新たなビジネスとかということが出てくるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
41 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
42 ◯１６番（松浦波雄君）
例えば、例として京都市のオープンデータポータルサイトを挙げたいと思います。インターネットにオープンデータを京都市では５９２個アップしております。そして公民連携・課題解決推進事業などを行っております。その中にはオープンデータの希望調査等も含まれてはいるんですけれども、これは参考として、一例として紹介にとどめたいと思います。
次に、同じく例を挙げたいんですけれども、民間の
デジタルビジネスなど新たな価値等の創出について、舞鶴市の例を挙げたいと思います。舞鶴市では市内事業者が挑戦する地域課題の解決と地域経済の活性化に資する事業を支援するため、令和３年度舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業補助金を創設しました。これは都道府県単位では国の事業で同様の事業があると思いますけれども、これは市が独自で都道府県とは別に市の課題解決をするために行った事業であります。この舞鶴市は、令和３年８月２日から９月３日にかけて事業者を公募したところ２１件の応募があったそうです。そのうち５件を採用しております。このようにＩＣＴ、ＩｏＴの活用及びオープンデータの流通は地域課題の解決と新たなビジネスが結びつくと思いますが、改めて町の考えをお聞かせください。
43 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
44 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、議員のほうから京都市と、それから舞鶴市のお話をいただきました。御答弁もさせていただいたんですが、現在のところ町独自というのは先ほど課長答弁させていただいたとおりなんですが、議員おっしゃるとおり地域課題の解決や、それから地域活性化の推進といった面もこのオープンデータにはあるという認識は御答弁させていただいたとおりなので、この辺、今は私どもは
北海道オープンデータポータルサイト、どちらかというとこれは共同でオープンにできるものはもうしていると。これから一歩踏み出す独自の、今お話しいただきましたので、この辺は、まず内容を研究させていただいて、それらの企業さんの御要望だとかも、アンケートまではいかないかもしれないんですけれども、関連部局ともお話を聞きながら、取り組めるものかどうかもまずは研究させていただきたいと考えていますので、御理解いただきたく存じます。
45 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
46 ◯１６番（松浦波雄君）
そうですね。オープンデータの希望調査というと何か随分大げさなものに思えるかもしれませんが、これもそういう
ホームページ等でやれば、関心のある人はそういうのを見てくれますので。そして今あるオープンデータ、今、部長から答弁がありましたように、それはもう把握しているところでございますが、国レベル、道レベル、そして自分の町のレベルというのは、問題解決が共通ではありませんので、それを解決しようとする人は、利益があるなしにかかわらず取り組む人が出てくるわけなんです。ですから、そこら辺は研究してほしいなというふうに思います。
次に、
デジタル人材の採用、職員の育成・配置等、人的資源の充実のための現状と今後の取組ということでお伺いしたところでございますが、最初に確認したいのですが、町では、デジタル推進係職ですか、これを２名募集していると思います。１次募集では応募者がなく、現在２次募集していると思いますが、現在の応募状況についてお聞かせください。
47 ◯議長（高瀬博文君）
水戸総務課参事。
48 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
現在、１２月３０日を期限に、デジタルに関する専門的知識と経験を有する４５歳までの職務経験者ということで
デジタル人材の募集を行っているところでございますけれども、現在のところ応募はございません。
以上です。
49 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
50 ◯１６番（松浦波雄君）
私もその募集要綱を見て、保有する資格等を見たんですけれども、結構一般企業では高い給料なんですけれども、町が今募集している条件というのはほかの一般企業と比べて見劣りしないものなのかどうか、その辺をお聞かせください。
51 ◯議長（高瀬博文君）
水戸総務課参事。
52 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
今回募集しておりますのが町の正職員ということですので、給与面、待遇面に関しましては一般行政職と同じ取り扱いとなっているところでございます。今回のデジタルに関する専門的知識というところで
ＩＴ国家資格を有する者というふうに記載しておりますけれども、あれの募集要綱に記しておりますいわゆる専門的試験を合格が条件になるような資格については、確かに今民間企業でもＩＴ人材が不足している中で条件のいい職種にはなっていると思いますけれども、基本的に町の募集の内容といたしましては、一般の行政職の正職員を募集する内容ということになっております。
53 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
54 ◯１６番（松浦波雄君）
いずれにしろ必要な人材だと思いますので、そこら辺はちょっと検討されたほうがいいのかなというふうにも思います。
そこで、
自治体ＤＸを推進していく上で、部門ごとの役割に見合った
デジタル人材が職員として適切に配置されるよう人材育成に取り組むとともに、十分な能力、スキルや経験を持つ職員を配置することが困難な場合には、はっきり言って一般的には困難だろうと思うんですけれども、外部
デジタル人材の活用を検討することが必要ではなかろうかと思います。
内閣府のデジタル専門人材派遣制度というものがあります。行政の
デジタル化を進めるため、企業が自治体に最長２年間専門人員を派遣する制度であります。先月会派で視察した山形県長井市でもこの制度を活用してＮＴＴ東日本の社員を配置しておりました。音更町でもこういうことは検討してもいいのではないかと思いますが、町の考えをお聞かせください。
55 ◯議長（高瀬博文君）
水戸総務課参事。
56 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
今のところ本町では、スポット的に派遣職員を配置するのではなくて、今後も情報システム部門中心となって事業を牽引する正職員を確保したいと考えているところがございまして、今のデジタル枠を設けての正職員の募集ということになっているところでございます。
ただし、今、議員がおっしゃられました国の地方創生人材支援制度、それから例えば地域情報化アドバイザー制度など必要なところに職員を派遣するような制度がありまして、そういった中で、期間を限定として、例えば民間企業ですとか大学ですとか、そういったところから派遣を受けている自治体もございます。管内にもございます。そういった事例も参考にしながら、今後、国ですとか民間企業からの派遣受入れの有効性、本町におけるＤＸ推進計画の中で例えばどれほど有効にそういった制度を使えるかということも含めまして今後も研究は続けていきたいというふうに考えております。
57 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
58 ◯１６番（松浦波雄君）
了解しました。今答弁にありましたように、私も正社員を配置することがまずは最優先だとは思います。しかし、もろもろの事情でそれができないという場合は次善の策として考えられてもいいのかなということで提案いたします。
次に、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化構想のための
デジタルディバイドの現状と今後の取組はというところで、最初に、この「誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化構想」と非常に違和感のある言葉なんですけれども、国が使っている言葉なので、そのままこれは使わせてもらいますが、今回、新型コロナウイルスのワクチン接種、これについては電話による公的機関のアクセスがふくそうしたり、高齢者や貧困層ほどインターネット利用ができなかったと。そしてアクセスが難しい状態が続きました。ここにある誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化の推進のために町でも対策を考えておられますが、現状の対策では、事業者がスマホの取り扱い、これを教えるまでかなと思います。しかし、住民が真に
自治体ＤＸに接して便利だなと思うためには、その先の、例えばスマホぴったりサービスとか、そこにたどり着かないとその先に行かないんです。ですので、そこにたどり着くまでの取組、これを要望しますが、これについて町の考えをお聞かせください。
59 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
60 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、議員おっしゃったぴったりサービスにたどり着くまでになかなか難しい場合もあると御答弁させていただいたところですが、私ども押さえている中でも、例えば
社会福祉協議会さんや生涯学習課のほうでこういった、どちらかというと高齢でスマホだとかを扱い慣れない人についても、民間だけじゃなくて組織的にそういうスマホ講座も開催しているということも御答弁させていただいたんですが、なかなかなじめなくてアナログという方も。９月の定例会でも、そういう方も決して取り残すという言い方が適切かどうかという部分はあるんですが、やはり便利なものですからそちらに快くというか普通に入っていけるような手法をこれは全庁的に。窓口にも町民の方来られますと、スマホでできるんですけれども、そこはしばらく時間要するかもしれないんですけれどもしっかり丁寧に対応はしてまいりたいと。
これは総務部といいますか情報分野というよりかは、先ほど教育分野も話もしましたけれども、窓口分野中心になるかもしれないんですが、しっかりその部局とも連携をして、お手伝いできるところは、役場全体でしていくものはしていくべきかなというふうに担当は考えております。
以上でございます。
61 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
62 ◯１６番（松浦波雄君）
先ほどの
マイナンバーカードにも関連しますが、これを取ったら何がいいのというその答えがやはりここにたどり着いてくるのかなと思うんです。そのぴったりサービスによっていろんな自分の行政が手続が分かったり、年金記録が分かったり、いろんなことが出てくるわけです。ですから、ぜひそこまでたどり着いて、便利だなと思ってもらえるまではやってもらいたいなと思います。
最後になりますけれども、
自治体ＤＸでは
自治体情報システムの
業務システムの標準化や共通化、
マイナンバーカードの普及促進、行政手続の
オンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進、テレワークの利用促進とともにセキュリティ対策の徹底ということが重点事項として上げられるのかなと思います。
自治体ＤＸの目標は、全て町民の多様な幸せが実現できる社会、その実現を目指すものであります。
各種質問してまいりましたが、最後に今後の
自治体ＤＸへの取組について町の考えというか決意をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
63 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
64 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、議員がおっしゃった国の
デジタル化、デジタル庁もできて、まさに町としても、冒頭議員のほうから、音更は決して遅れているわけではないというお褒めの言葉も頂きました。非常に担当としてはありがたいお言葉を頂いたと思います。その中で、今後も、まずは担当が中心にはなりますが、こういった
デジタル化の中身についてしっかり研究と調査をし、できるものは優先順位をつけて取り組んでまいりたい。先ほど民間さんのオープンデータの話もいただきました。こういったものは、確かにたくさんの企業さん、働く方、音更町内におられますので、こういった企業さんの支援、それから町民の利便性の向上、ここはぜひ細かに、丁寧に対応していきたいと。
あと、町民の安全・安心を守るための例えば防災のお話も前段でいただきました。今私どもはそういう、車中避難所もせんだって委員会で御報告させていただきましたが、全分野でデジタルをこれから遅れることなく活用することで、防災分野、それから窓口のサービス分野、それから福祉分野や子育て支援分野に、どこの分野ということではなく国も取り組んでいきますので、しっかりこの分野は気を緩めず、そして遅れることなく、ですけれどもやっぱり優先度をまずしっかり把握してから進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
65 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。
次に、坂本夏樹議員、登壇願います。
66 ◯７番（坂本夏樹君）〔登壇〕
通告に基づき、音更町地域通貨、なつぞらポイントの導入について質問します。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによって世界中が混乱のさなかにあり、いまだ終息は見えない。このような情勢の中で、日本のみならず諸外国でも、地域経済の活性等を目的に地域通貨の導入がされている。
デジタル地域通貨は、以前の地域通貨と異なり、
デジタル決済が普及した現在において導入コストが減少し、維持管理の手間及びコストも圧縮された。音更町独自のデジタル地域通貨を活用できれば、本町において昨年度実施されたおとふけ飲食店応援クーポン券事業などの地域経済支援の実行が速やかに執行されるものと考えられる。
また、現在実施されているおとふけ生きいきポイントやおとふけヘルスケアポイントも、地域通貨と連携させることで社会貢献と地域経済の活性化の双方に寄与でき、加えて、自治体マイナポイントや来年度環境省にて実施されるグリーンライフポイントとも連携できれば、さらに地域通貨の価値が高まると考えます。
以上の観点から、本町において地域通貨導入の是非及び利点と課題の考えをお伺いいたします。
67 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
68 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
音更町地域通貨、なつぞらポイントの導入についての御質問にお答えをいたします。
地域通貨とは、地域内の経済循環と地域活性化を目指して、特定の市町村や地域あるいは商店街など限定したエリア内で流通し、法定通貨と同等あるいは全く異なる価値があるものとして発行され、物やサービスとの交換のための決済手段として利用されるものであります。また、その始まりは、互助やボランティアの促進を目的とした小規模に運用される地域共通ポイントが主体であり、知名度の低さや利用拡大が進まないなどの課題が多く、減少傾向にありました。近年は、各自治体において、地域経済活性化のための地域通貨の利用について徐々に検討が進められてきているところであります。
地域通貨の形状としましては、以前は、紙に印刷されたもののほか、ポイントを付与するカードが主流でありましたが、近年は、金融分野における情報技術の進展から、スマートフォンのアプリやＩＣカードなどを活用したキャッシュレス決済方式のデジタル地域通貨の運用を行っている自治体もあると認識をしております。
デジタル地域通貨の利点といたしましては、紙などの地域通貨に比べて、印刷や配布、使用状況の管理、精算などに要する費用や時間が圧縮できるとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた非接触需要への高まりにも対応できるものと考えております。
御質問にありますように、本町独自のデジタル地域通貨が運用され、多くの町民や事業者が利用している状況にあれば、コロナ禍における経済対策などをより速やかに実行できる可能性があるほか、おとふけ生きいきポイントやおとふけヘルスケアポイントをはじめとした各種ポイントとも連携することで、町民の社会貢献や健康づくりの向上などにも一定の効果が期待できる可能性はあります。
デジタル地域通貨を導入する場合は、ある程度の地域通貨の流通量を確保することが重要となってまいりますが、行政が実施する事業のポイント付与のみでは限界があるほか、何よりも利用できる店舗など参加事業者をより多く確保できるかが最大の課題となります。また、近年、民間の各種キャッシュレス
決済サービスが、その利便性やお得なキャンペーンなどから急速に拡大している状況にあり、各事業者にとっては、現在の多様なキャッシュレス決済に要する費用のほかに新たな地域通貨の導入に要する費用も必要となることから、参加する事業者が限られてしまうものと考えられますし、費用がそれほどかからないとされるスマートフォンを活用したシステムを導入する場合でも、スマートフォンを持たない方への対応も必要となるため、ＩＣカードなどでの運用も並行して行わなければならないなど、費用面での負担が多くなってしまいます。
いずれにいたしましても、本町商工会からも、これまでに町内事業者からデジタル地域通貨導入の要望はないとお聞きしているところでありますし、地域通貨を導入するには商工会の協力が不可欠であります。より多くの町民や事業者に参加していただくためには、町民、事業者双方にとっての明確なメリットが必要であるほか、導入や維持に要する費用負担、現金や他のサービスとの比較における優位性なども考慮しますと、現時点での地域通貨の導入は困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時１８分）
69 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時３０分）
70 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁が終わりました。
坂本夏樹議員。
71 ◯７番（坂本夏樹君）
この現在のコロナ禍で今求められているのは非接触、さらに、コロナ禍において停滞した地域経済の活性化であります。その二つを解決するには、音更町独自のデジタル通貨、仮称なつぞらポイントでありますけれども、それが必要であるということを強く訴えたいと思います。２０２０年度には２０を超える自治体がこのデジタルの地域通貨を導入している実績があります。２１年度においても次々と導入の声をメディア等で伺っております。
そこで伺います。答弁では、「コロナ禍における経済対策などをより速やかに実行できる可能性があるほか」、さらに、「町民の社会貢献や健康づくりの向上などにも一定の効果が期待できる可能性はあります。」、結びに「導入は困難である」と結論づけていらっしゃいますが、この困難である理由については、この度この一般質問をするに当たって論文を様々読みましたけれども、その課題そのものが主張されています。この既にデジタル地域通貨を導入している自治体を否定されているのか。導入が困難と結論づけているのはあなたたちじゃないんですか。伺います。
72 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
73 ◯副町長（宮原達史君）
導入している自治体というお話しありましたけれども、その自治体自治体で事業者の構造、それから消費者の地域内での動向であるとか、それから地元の、うちでいう商工会なんですけれども、商工会議所とか、そういうところとの地域ごとに風土といいますか、違うものもありますので、これが一概にこの制度がどこでも通用するというふうには考えていないということは御理解いただきたいと思います。ただ、それは現状の話でお話ししていますので、今後将来的にはどうなるか分かりませんけれども、現在困難だと思っているということでございます。
以上です。
74 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
75 ◯７番（坂本夏樹君）
僕も商工会員でありますので、商工会青年部のＯＢなんかと、若手の経営者ですけれども、定期的に意見交換しております。そういった話の中で、こういった音更町独自の地域通貨があれば、先ほど申しましたように飲食店の応援クーポンですとかそういったものがスムーズに支給できるというような利点があるということで、若手の経営者の中ではそういった盛り上がりがあります。商工会は要望がないという答弁でありましたけれども、僕の耳には、商工会の中でもデジタル地域通貨あるいはデジタル商品券みたいなものを研究するというような話があるというふうに伺っています。数々導入事例を今回調べましたけれども、本町よりも規模の、人口規模、財政規模が小さい町でも地域通貨を流通されています。
そういったことで、非接触、地域の経済の活性、この地域の経済を活性するおつもりがあるのかどうか伺います。
76 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
77 ◯経済部長（井原愛啓君）
議員がおっしゃいました非接触型のキャッシュレスの決済方式ということで、地域通貨ということで導入しているところの町の背景といたしまして、もともと商店街が中心となって、お買物をしたときにポイントを付与するというポイントカードがまず母体にございます。そういったものを更新、時代が来まして古くなったということもありまして、その更新に際して
デジタル決済機能を持ったカードに切り替えるというような動きが大きな動きでございます。その運営母体といたしましては、商工会が運営母体であったり、本州でいきますと銀行が中心となって運営母体で運営したりというものもございます。
ただ、議員今おっしゃいましたように、地域経済の活性化につながるかどうかというお話になりますと、この
デジタル決済を新たに導入するという状態になりますと、今もう既に音更町内においては、大手民間が実施するキャッシュレス決済を数多く導入しております。ここの部分を広げてといいますか開拓して新たな地域通貨を導入するとなると、かなりのインセンティブといいますか、付加価値がないと導入できないというふうに思っております。仮に町のほうで一定程度の最初普及に当たって付加価値をつけてやったといたします。そのタイミングでは地域経済の活性化につながると思いますけれども、実際にそれをやって、その後、利用者、店舗の数にもよりますけれども、拡大につながるかというと、なかなか大手決済キャッシュレスサービスとの差別化というのは難しいというふうに考えております。
先ほど議員おっしゃいましたが、地域経済を活性化するつもりはどうなんだということのお話でございましたが、町といたしましては、その都度必要なタイミングでいろいろな政策をやらせていただいていますので、地域経済の活性化ということについては常に念頭に置いて進めているところでございます。
78 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
79 ◯７番（坂本夏樹君）
改めて感謝申し上げます。町としても折に触れ、地域の経済を活性化するための施策を打っていただいております。そこについては感謝するところでありますけれども、さらにこのコロナ禍で冷え込んだ地域経済を活性化する、そういった御尽力をさらにさらにお願いするところでありますが、こういった地域通貨の事業をするには、部長おっしゃられました商工会ですとか、あと地元の金融機関ですとか、そういったところの協力が不可欠であります。
私どもの会派で令和元年に岐阜県の高山市に観光の視察に伺いましたところ、あそこにはさるぼぼコインというデジタル地域通貨がありまして、地元の信用金庫が主体となって運営を行っております。あちらこちらにさるぼぼコインのポスターが貼ってありました。今回詳しく調べましたけれども、大手のキャッシュレス決済と競合しているという新聞報道も拝見しておりますが、それについての対抗策もさるぼぼコインの運営側ではしっかりと持っていらっしゃいます。そういった課題というのは私も認識しておりますけれども、その課題をクリアすべく努力もされている。そういったことから鑑みますと、既に導入している自治体が、地域がたくさんありますので、一つ一つの課題については克服できる、克服しなければならない、それについては関係各位様々な知恵を持ち寄って、地域の経済を活性化するべく課題を乗り越えられるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
そこで、民間主導で地域通貨を発行するということもありますけれども、例えば宮崎県の延岡市はのべおかCOIN運営事務局というのをつくってのべおかCOINを運営していますけれども、ここの代表取締役は商工会議所の理事であり、取締役の中には延岡市の副市長の名前も連なっております。こういったことで、行政、民間一体となってこういった今求められている非接触デジタルの地域通貨、そういったことを一体となって行っていくということに僕は価値があると思うんですけれども、町の見解を伺います。
80 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
81 ◯副町長（宮原達史君）
一体となってということなんですけれども、先ほど議員のほうから、商工会の若手のほうからこういった地域通貨の話も、要望もあるんじゃないかという、あるというお話もいただきました。おっしゃるように、挙げれば切りがないんですけれども、様々な課題が多分あると思います。その様々な課題を官民一体となって解決していくということであれば、商工会の若手経営者の方々も何かアイデアを持って町のほうと話していただければと思っております。
以上です。
82 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
83 ◯７番（坂本夏樹君）
ぜひそういった機会をいただきたいというふうに思います。今北海道ではQUALITY HOKKAIDO一般社団法人が設立されました。これは、民間企業が集まって北海道内の共通決済ですとかＩＴの導入と。データを活用した経済活動、さらにプレミアム商品券の
デジタル化ですとか地域ポイントあるいはポイントカード、こういったものを積極的に進めていこうという団体が発足されております。今後、そういった経営者との話合いですとか進んでいく中で、地域通過の導入の研究がなされるんであれば、こういったところとの意見交換も必要ではないかなというふうに思っております。
趣旨の中に、既に今進められているおとふけ生きいきポイントですとかおとふけヘルスケアポイント、こういった既にある各種ポイントも、音更町独自の地域通貨にポイントを付与して、それが音更町内で使われる、そういう町内の経済の循環というのも非常に必要じゃないかなというふうに思っております。既にこういった取組をしている地域もあります。山梨県の都留市です。詳しくは申し上げません。今、この地域独自のデジタル通貨、こういったものがそれぞれ導入された地域では有効に使われているという事実があります。
これでもう最後にしますけれども、音更町独自のデジタル通貨が地域の中で流通すれば、地域経済の活性化に寄与することはもちろん、町民の生活の利便性の向上に資する、これは確信しておりますので、この導入を強く訴えて私の質問を終わります。
84 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
85 ◯副町長（宮原達史君）
御提言といいますか、地域通貨についての御質問をいただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、その自治体の様々な事情、商業者の構造、事業者の構造、いろんなことがありますので、どうしても行政としては商工会や商工会議所と連携しながら進めていかなければならないということでございます。町長から答弁申し上げましたけれども、音更町の商工会からはこれまでにそういった話の要望はないというふうに私どももお聞きしておりますが、議員のお話では若手の経営者の皆さんがそういう話を出しているというお話でございますので、できれば、そういうお話がありましたら、先ほども申し上げましたけれども、様々な課題というものの解決策も一緒に考えていただいて、その話をもってさらに音更町商工会としてそういった要望というのを持っていただければ、私どもも一緒に考えていけるんじゃないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
86 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。
次に、山川秀正議員、登壇願います。
87 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕
通告に従いまして、直面する農業振興策について質問を行います。
２年にわたるコロナ禍の生活は農業分野にも大きな影響を与えています。農畜産物需要が落ち込み、在庫増、価格の下落と低迷の一方で、配合飼料の連続値上げ、肥料の１０％値上げ、ガソリンなど油類高値など生産資材の値上げが相次いでいます。さらに、少雨、干ばつ、高温など異常気象の影響も大きく受けています。その代表的部門が私たちの主食である稲作であります。米価の下落と過剰な在庫を減らそうと、来年５万ヘクタール、２６万トンの減反拡大を固定化しようとしております。さらに、先日、水田活用の直接支払交付金も来年度以降５年間、生産ゼロの場合対象外にする、こういった動きも出てきております。このような傾向は水田ばかりではなく、畑作や酪農にも現れてきています。本町も農業が基幹産業の一つであります。今回は、その柱であるてん菜と酪農部門について伺いたいと思います。
一つ目として、てん菜について。
１、本年の原料てん菜生産見込みは。
２、北糖本別工場閉鎖によるてん菜生産への影響は。
３、精糖工業会は交付金対象数量削減を主張しているとの情報の真意は。
４、来年度以降の作付面積は。
５、輪作体系を守るための取組は。
２点目といたしまして酪農についてであります。
１、本年度の生乳生産の見込みは。
２、飼料等の値上がりの状況は。
３、１２年ぶりの生産抑制の年度内の対応は。
４、新年度以降の対応策。
以上、てん菜と酪農についての質問についての御答弁をよろしくお願いをいたします。
88 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
89 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
直面する農業振興策についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目のてん菜についてでありますが、本町の営農実態調査による本年のてん菜作付面積は３,０２３.９ヘクタールで、日本甜菜製糖芽室製糖所音更原料事務所による１０アール当たりの収量は７,６００キログラムと見込んでいることから、町内におけるてん菜の総生産量は２２万９,８１６.４トンの見込みとなっております。
なお、過去５年間の平均との比較では、糖分は０.８ポイント低い１６.０％を見込んでおりますが、１０アール当たりの収量は９.８％の増となる見込みであります。
道内では８か所の製糖所でてん菜を受け入れており、主要な産地である十勝管内では、日本甜菜製糖が芽室町に、ホクレン農業協同組合連合会が清水町に、北海道糖業が本別町に製糖所を設置しております。
このうち北海道糖業は、国内における砂糖消費量の減少などを要因に、本別製糖所における砂糖生産を令和５年３月で終了することを本年８月に発表いたしました。北海道糖業は、本別製糖所に搬入される原料を引き続き買い受け、北見製糖所などに生産を集約し、一部は日本甜菜製糖芽室製糖所に委託することなどから、生産者への影響はないとの見解を示しております。
本町で生産されるてん菜は、その全量を日本甜菜製糖芽室製糖所が受け入れており、音更原料事務所では、北海道糖業から生産の一部を受託する場合も受入れには問題はなく、本町のてん菜生産に影響は生じないと見込んでいることから、町といたしましても、現時点では本町のてん菜生産への影響はないものと認識をしておりますが、今後も関係機関と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
国は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、国内産糖と輸入糖の大幅な内外価格差を調整するため糖価調整制度を設けております。この制度は、海外から輸入される粗糖などから調整金を徴収し、これを主な財源として甘味資源作物の生産者及び国内産糖の製造事業者に対して交付金を交付することにより、国内産糖の販売価格を引き下げ、その生産振興と安定供給を図ることを目的としております。
なお、交付金の対象となるてん菜の数量につきましては、産糖量ベースで６４万トンの上限枠が設定されております。
精糖工業会の代表は、国の食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会において、糖価調整制度は輸入糖と国内産糖の供給バランスを図ることが根幹にあるものの、砂糖消費量全体が減少している中で、輸入糖の数量が減少する一方、てん菜糖の生産が堅調で、ここ数年の産糖量は６０万トンを超える高水準となってアンバランスが生じているとし、交付金交付対象数量の上限枠が平成１９年度以降据置きとなっていることが糖価調整制度にゆがみを引き起こし、調整金収支を急速に悪化させる要因になっているとの意見を述べております。
加えて、北海道の生産者に対しては、てん菜の適正生産に向け、加工用バレイショや豆類など需要が増加している作物への転換を進めることで輪作体系の継続に取り組んでいただきたいとし、国に対してそのための対策を講じるよう要請していることは、町といたしましても承知しているところであります。
てん菜の作付面積につきましては、毎年１２月に開催される北海道農協畑作・青果対策本部において全道指標面積が決定され、各地域に配分されることとなりますが、現時点では十勝への配分面積が示されていない状況にあります。そのため、町といたしましては、来年度以降の作付面積の見込みは持ち合わせておりませんが、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
てん菜は、本町の輪作体系を構成する重要な作物であり、連作障害の発生を抑制する有効な手段として十勝では長年取り組まれていることから、今後も維持していかなければならないと考えております。
町といたしましては、今後の作付面積配分の動向を注視しながら、農協などの関係機関と連携し、必要に応じて国や道などへの働きかけを行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、２点目の酪農についてでありますが、本町における本年４月から１１月までの生乳生産量は３万４,９３９トンで、前年同期と比較いたしますと３.６％の増となっており、いずれの月も昨年を上回るペースで生産されていることから、昨年度の年間実績５万３４６トンを超える生産量になるものと見込んでおります。
近年、搾乳農家戸数は減少傾向にあるものの、生産量は増加傾向にあり、生産者の営農技術の向上や規模拡大による飼養頭数の増加、牛舎内の暑熱対策の充実及び畜産クラスター事業などの活用による省力作業機械の導入などが増産の要因となっております。
国内の配合飼料価格は、トウモロコシ及び大豆かすなどのシカゴ相場や海上運賃の上昇により昨年１０月以降高騰が続き、本年７月から９月までの第２四半期における輸入原料価格の平均を前年同期と比較いたしますと１トン当たり１万６,００４円増の４万１,３５３円となっており、ホクレン農業協同組合連合会の本年第２四半期における１トン当たりの全畜種平均農協渡し価格は、前年同期比で約１万５,０５０円増となっております。
このような配合飼料価格の上昇による畜産経営への影響を緩和するため、平均輸入原料価格が基準輸入原料価格を超える場合、配合飼料価格安定制度に基づき、上回った価格を限度とする通常補填と、異常な価格高騰時に通常補填を補完する異常補填が実施され、それぞれの基金から生産者に対して補填されることとなっております。昨年度の第４四半期に２年ぶりとなる通常補填が発動し、１トン当たり３,３００円が補填され、本年度の第１四半期には通常補填に加え８年ぶりとなる異常補填が発動し、１トン当たり９,９００円、第２四半期も同様に１トン当たり１万２,２００円が補填されております。
このほか、ホクレン農業協同組合連合会が独自に行っている配合飼料価格高騰特別対策により、本年７月から９月出荷分まで１トン当たり１千円、１０月から１２月出荷分まで１トン当たり２千円の補填が講じられております。
本町では、近年の飼養頭数の増加や町外業者による高値での粗飼料買取りにより粗飼料が不足する傾向にあることから、粗飼料の確保と酪農・畜産農家が買い取る粗飼料費用の負担軽減を行い、畜産経営の安定化を図るため、耕種農家と酪農畜産農家がマッチングし、秋まきライ麦を活用する粗飼料増産耕畜連携推進事業を本年度から町と農協が連携して取り組んでいるところであります。
生産抑制に関して北海道農協酪農・畜産対策本部委員会は、道内の酪農生産基盤の強化は途上にあり、
新型コロナウイルス感染症による突発的な需要減退に伴う生産基盤の毀損は招くべきではないとする一方、生乳需要が改善されない状況で増産することはかえって全道の生乳生産基盤の毀損を招きかねないとして、平成２３年度から伸び率３％を基本とした生乳生産目標を、来年度は本年度の４１１万８千トンから１％増とする方針を本年１０月に定めました。
本年度は、全道における４月から１０月までの生乳生産量が前年同期比で２.７％増の２４２万トンと順調である一方、年末年始や学校の長期休業により学校給食など飲用向けの需要が減少し、処理不可能乳の発生が懸念されることから、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会は、全道の生産数量目標の遵守及び良質乳出荷の徹底を基本とする早期乾乳・早期治療、淘汰候補牛の出荷の自主的な取組を生産者に呼びかけているほか、乳業メーカーには加工工場のフル稼働を要請しているところであります。
また、今月には北海道農協酪農・畜産対策本部委員会が開催され、今後の対応の詳細などについて再度協議しており、それを受けて、十勝酪農畜産対策協議会など関係団体においても今後の対応を協議していると伺っておりますので、その動向を注視するとともに、音更町牛乳消費拡大推進協議会による取組など、今後も継続して牛乳の消費拡大に努めてまいります。
本年度からの計画期間としている第８次北海道酪農・肉用牛生産近代化計画におきましては、都府県向け飲用牛乳の供給拡大と乳製品向け用途への安定供給を前提に、経産牛頭数の維持と経産牛１頭当たり乳量の増加を見込み、令和１２年度の生乳生産量の目標値を平成３０年度から１０.８％増とする４４０万トンと定めておりますが、そのような中での生産抑制であり、飼料や燃料の高騰及び労賃の上昇など生産者を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識をしておりますので、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、農協などの関係機関と連携し、必要に応じて国や道などへの働きかけを行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午後 ０時０６分）
90 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５７分）
91 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁が終わりました。
山川秀正議員。
92 ◯２１番（山川秀正君）
それでは再質問をさせていただきたいと思います。まずビートについてですけれども、本年の生産、非常に高い反収ということであります。それで、音更町の現状としてはそういう状況にあるんですけれども、砂糖の消費の状況、甘味資源の消費というのは平成１０年から大体１万５千トン程度減っていると。だけれども砂糖の消費は４０万トン減っているというふうに今言われています。その砂糖の自給率は４１％ということで、こういう現状が一つあるんだということなんですけれども、そういう現状の中で、本年もまだ積み上げになる可能性が高い状況かなというふうに先ほどの答弁をお聞きしながら思ってもいたんですけれども、２点目のまず北糖の関係、閉鎖するという部分、こういう砂糖の需要の状況、輸入、甘味資源全体はさほど減らないと。要するに砂糖の消費が減っている。砂糖の輸入は減っているかもしれないけれど、甘味資源等々ほかの形で入ってきている現状が率直にあるというのが事実として指摘できるんでないかなというふうに思うんですけれども、北糖閉まっても、原料は北糖が買い上げるという点では心配ないのではないかということでありましたけれども、北糖が閉まって懸念されるという部分では、一部は北見の北糖の工場と。そして一部は芽室の工場ということが今言われているんですけれども、そういう状況の中で、例えば輸送計画の問題、それからジャガイモシストセンチュウ等々病虫害のまん延防止対策、さらには副産物、ライムケーキとか生パルプとか、この供給の在り方等々については当然心配されることが出てくるかというふうに思うんですけれども、先ほどの答弁聞いていますと生産には心配ないということですけれども、特にそういう長距離輸送をかけるという部分等々も含めながら、例えばジャガイモシストセンチュウ、そういう土壌菌が長距離移動によって持ち込まれる可能性、持ち出す可能性があるんでないかなというふうに、そういう懸念はしているんですけれども、そういった点で、本別町は農協や自治体で対策会議をつくって対応を考えているようですけれども、砂糖の生産、それからビート糖の生産という全体の状況の中で、本当に何の憂いもないという捉え方はちょっと違うんでないかなというふうに思うんですけれども、まずその点についてはどうでしょうか。
93 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
94 ◯経済部長（井原愛啓君）
今、議員がおっしゃったように、本別の製糖工場が閉鎖されるということで、十勝東部と十勝南部の８町村のビートが北見と、それから音更が入れている芽室の製糖工場に運ばれるという状況にはなるというところまでは押さえております。議員が今心配していらした、運搬によってシストセンチュウのまん延があるんでないかというお話もございましたけれども、私どもが入れている芽室のところも、地域的にはかなり広域な地域で製糖を受け入れております。その部分で大きな心配になるかというと、今私どもではちょっとそこまでは考えておりません。ただ、本別の製糖工場が閉鎖するということによって、本別町としては地域の雇用の喪失、それから配置転換に伴う人口流出、こういった点では地域経済に与える影響は大きいかなというふうには考えております。
95 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
96 ◯２１番（山川秀正君）
当然地域経済に与える影響大きい、そこはまさしくそのとおりなんですけれども、ただ、そういう本別町という地域経済の与える影響と、それから十勝管内のビート生産、それからほかの作物の生産という部分の中での懸念される状況というのは当然内容的に変わってくるんでないかなというふうに思うんですけれども、先ほど答弁によると、大部分を北見製糖所に運ぶような答弁ありましたけれども、今の計画では、今報道されている分、それから北海道の農協畑作・青果対策本部で言われているのは、買入れ原料について、３分の１を北見製糖所と。３分の２を委託製造という形で日甜の芽室工場というふうに言われているんです。
ということは、私もビートを作っているんですけれども、例えば、今年たくさん収量があるという、そういう裏返しだとは思うんですけれども、１２月１日以降の搬出になった。貯蔵という予定ではなかったけれども、結果としてうちに取りに来たのは１２月６日だったんですけれども、当然そういうことが、今度本別で砂糖にしている原料等が３分の２芽室工場で増えるということを考えると、そういうまた懸念が発生もするだろうし、今の日甜の芽室工場が、状況としては、操業、一定３月、年度内に大体終わるというのが現状ですけれども、そういう状況になったときには、そうしたら操業期間が延びるだとかいろんなことがあるし、当然私たちの作っている、芽室の工場で砂糖にしている生産者の分の加工についても影響は出てくるんでないかなというふうに思っております。
そういった点では、地域経済に与えるだけでなくて、生産者のほうにもそういう心配があるんでないかなというふうに思うんですけれども、それで３点目の製糖工業会、交付対象数量削減を主張している、こういう情報の真偽はということなんですけれども、この点についてはどういう認識を持っているのかお答えをお願いします。
97 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
98 ◯経済部長（井原愛啓君）
まず国内の砂糖の消費状況についてでございますけれども、この精糖会の会長が申されたのは、もともと低甘味志向ということや人口減少によって年間３万トンほどの砂糖が使用、消費が減少してきたと。それがたまさか令和元年度の生産分で１１万トンという消費の減少があったと。これはコロナウイルス感染症によるインバウンドの減少、それから経済活動の縮小によって大きく砂糖の消費が下がったと。その下がった分の部分を輸入量で調整しておりますが、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、ここで輸入の砂糖原料から調整金を徴収して国内製糖の生産者、それから加工業者に交付金として補填していると。この構図の中で、調整金収支が今累積赤字ということになっております。令和元年度で２６５億円、それから今年度が終わりますと約３００億円の累積赤字になるというこの部分もありまして、会長が申されたように総的に基金が悪化しているという状況もあってそういうような話になったというふうに認識しております。
99 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
100 ◯２１番（山川秀正君）
現状認識としてはそういう状況であると。ただ、何で今、６４万トンですか。砂糖の生産量６４万トンでいいのかと。こういう議論があると。その根拠になっているのが、２０１９年の赤字が５６億円、２０２０年度が６９億円、累積赤字は３３４億円あると。砂糖に対する価格調整制度等々の説明はそのとおりなんですけれども、問題は、この調整制度の在り方自体がこのままでいいのか。要するに、輸入が減れば調整金として集めるお金も減る。だから国内産についても減らさなければならないんでないかという、そういう議論になると。
それで、砂糖の消費が減っていると。ちょうど量的に言えば、今工業会何を言っているか。国産と輸入のバランスが不可欠。砂糖消費量が１７２万トンなら、２割ルール、１０％ルールで交付対象数量は５２万トン、これがあるべき姿でないかというふうに言っているんですけれども、この主張、今の制度の中でやっていくという部分の中ではこういう主張が出てきて当然なんだろうけれども、ここに、先ほど答弁もあったように、国がどういうように関与していくのか、国にどういう働きかけをしていくのかということが求められるというふうに思うんですけれども、そういった点で、今砂糖に占めるビート等のシェアが３７％まで広がっていると。
そういう状況の中で、この６４万トンという限度数量、ここに見直しをかけるという動きがあって、このことが輪作体系を守る上で多くの不安を生んでいるというのが率直な現状かなというふうに思うんですけれども、この点について、今の時点では数字的に明らかになっていないといいますか、来年度以降の作付についてはどうするかということは明らかになっていないにしても、例えば１２月２日に政府・自民党は甘味資源作物対策、これを決定したと。サトウキビは２年連続据置き。今値段が１トン当たり１万６,８６０円だそうですけれども、２年連続据置きをすると。それから、でん粉原料用カンショ、サツマイモは４年連続の引上げで、トン当たり２万８,９８０円ということになる。そういう方向を１２月２日に出したと。だけれども、てん菜については、砂糖の調整金収支の赤字解消や糖価調整制度の維持などを関係者間で検討を継続をする。こういう今スタンスなんです。まさしく来年の作付についてどうなるかということが全く見えてこない。
今年の産糖量が６４万トンを超えるかどうか。反収は先ほど音更町でも相当増えるということでありましたけれども、糖分がその分低いと。糖分は０.８ポイント低い１６.０ということでありますから、その点では、そこの掛け算をした段階で６４万トン超えるかどうかということは定かでないんですけれども、今こういう状況にあるということについては、この認識といいますか、これが、私の捉えが間違っているのか、町側としてといいますか、もっと新しい情報があったら答弁をお願いしたいと思います。
101 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
102 ◯経済部長（井原愛啓君）
今、議員がおっしゃったように、サトウキビ、それからカンショと。そこら辺については、新聞報道にあったとおりの事実しか私ども押さえておりません。それからてん菜につきましても、今後検討されるということで、同じ認識でございます。北海道農協畑作・青果対策本部の会議が１２月１０日、今日、本日開催される決定となっております。この開催された内容を受けまして１２月２４日に十勝農協畑作・青果対策本部で管内ＪＡごとの指標面積が決定されるということになっておりますので、私どもが持っている情報としてはこの情報ぐらいまでしか持っておりません。
それから、先ほどおっしゃっておりました調整金の収支の関係でございますけれども、これについても、過去に７００億円とかそういったオーダーで累積赤字になった時代がございます。このときにおきましては、国のほうで調整金収支の改善のために数百億円単位で国費を投入したということも認識しております。今回そういった関係がどうなるかということにつきましては、私どももまだ何も情報を得ていない状況でございます。
103 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
104 ◯２１番（山川秀正君）
今、十勝の来年の作付等々については１２月２４日に決定をするということでありましたけれども、そこで決定を見ると。ただ、率直に言って、その段階でビートやっぱり少し減らしてよとかそういう状況になったら、非常に営農計画、音更町農協では既に営農計画の提出が始まっていて、きっとその時点では全ての農家の営農計画の提出終わっているかなというふうに思うんですけれども、そういうことが、そういう状況の中でその決定が遅れている要因といいますか、そこが非常に心配なんです。
先ほど触れましたとおり、検討を継続するんだという、そういうスタンスであるということで、それで、国や関係機関に働きかけを行いたいと。関係機関と協調しながらという答弁でございましたけれども、ぜひそういう中で要望として触れていただきたいなというふうに思っているのは、一つは、交付対象数量６４万トン、この枠の撤廃です。どうしてもこれがある限りは生産が安定しない。せっかく輪作体系の大きな柱として作付されているビートの作付が、農家の努力、それから関係機関の技術革新等々も含めたそういう努力の中で反収も糖分も引き上がってきていると。その努力が結果に結びつかないというふうになると思うんですけれども、６４万トンという限度数量の枠の撤廃、それから、原料糖が円滑に流通できる仕組みをつくる。糖価調整制度における国の負担割合、ここを増やすと。このようなことが私はビートについては必要かなというふうに思うんですけれども、国に働きかける要望の中にこういった内容を含むことについての見解をお伺いしたいと思います。
105 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
106 ◯経済部長（井原愛啓君）
今、議員がおっしゃいました６４万トン枠の撤廃、それから調整基金の国の負担割合の増加ということに関しましては、正直申し上げまして一町村でできるというものではございません。やはり農協と関係団体、それから北海道と連携しながらでないと、そういう話を持っていくにしても、北海道全体の総意でという形でないとできないと思いますので、そこら辺は、先ほど御答弁で申し上げましたように、今後情報収集しながら、業界全体としてどういう方向でいくのかというのも含めまして今後状況を見させていただきたいと考えております。
107 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
108 ◯２１番（山川秀正君）
最終的に働きかける内容については今答弁があったとおり合意が前提になる、そこは十分理解できます。ただ、今提案したような内容を話合いのテーブルには乗っけてほしい。関係機関と議論するときに、町としてはやっぱりこういうことが必要でないのかなというふうに考えていると。話合いのテーブルにはこういうことも話題として提供していただいて合意の方向に向けて努力するということは、今後もビートの作付を守るという上では大事なことかなというふうに思うんですけれども、この点については強く求めておきたいと思います。
時間の関係もあるので、ビートだけやっているわけにもいかないので、はしょりますけれども、次に酪農についてでございます。状況については答弁が詳細ありましたけれども、牛乳は４月、３月という形で年度が設定されていると。そういう状況の中で音更町の１１月の搾乳量、音更町農協が前年対比１０５％、木野農協が９１.６％と。４月から１１月まで計算すると、音更町が前年対比で１０３.８、木野が９８.３という状況で、こういう状況にあるんですけれども、これを年度内、３月いっぱいまでということですけれども、生産抑制ということが今言われております。そういった点で、生産抑制の内容についてはどのように認識されているか、まずお伺いしたいと思います。
109 ◯議長（高瀬博文君）
早苗農政課長。
110 ◯農政課長（早苗光徳君）
ただいまの生乳生産の抑制の件でございます。最初の答弁でもありますとおり、前年対比３％増で来ていたものを来年については１％に抑えるという方針が出されております。それで、本町においても近年、生乳生産量、その３％を超えるぐらいの割合で伸びてきている状況でございますので、そのためにも補助事業とクラスター事業等を活用して、各生産者の方がそれぞれ努力をされてきた中での生産抑制ということでございます。それで、町といたしましても、このままの生産状況で推移していきたいという望みはありますけれども、１０１％という抑制の率につきましては、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会においても、その１％の配分についてはどのように地域に配分するかというところをまだ明確に示されておりませんので、今後どのようにその１％の枠が配分されて、本町の生乳生産に影響があるのかどうか、今後もその情報等を見極めながら、町といたしましても、酪農畜産農家の方が今後もよりよい営農に携われるように町としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
111 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
112 ◯２１番（山川秀正君）
ちょっと混同しているので整理しておきたいと思うんですけれども、一つは、年度内の生産抑制、ここが、今私が聞いたのはこの年度内の生産抑制、この内容として要は１００％に抑えるということだと思うんですけれども、それで、答弁にもありましたとおり、早期乾乳、早期治療を行うと。それからもう一つは淘汰候補牛、ここを早期出荷してもらうと。このことによって年度内１００に抑えるというような方向が打ち出されているのかなと思うんですけれども、その１００に抑えるという認識、先ほど言いましたとおり、４月から１１月いっぱいまでの伸び率、音更農協１０３.８、木野農協９８.３ということでございます。そういった点では、これを１００に抑えると。
ちなみに、音更農協が酪農家、今搾っている方が５３戸と。木野農協が３戸ということで、音更町、酪農家の戸数は５６戸まで減ったそうでありますけれども、搾乳頭数、それから搾乳量については今説明のあったとおり順調に伸ばしてきている、そういう状況の中で、３月いっぱい、今１０４近くまで行っているこの状況を１００に抑えるということが可能かどうかというのが非常に私は懸念をしております。
それで、当然過去にも生乳の生産調整、今回は生産調整とは言わないと。抑制だと。だから、その微妙な表現は変えているんですけれども、その生産抑制で１００まで抑えるということが、こういう答弁にあった二つの方法で１００、これが到達できるかどうかという部分と、そこを超えた場合、４月以降の新年度、２０２２年度の生産にどういう影響があるのかという点で非常に懸念を持っているんですけれども、この点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
113 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
114 ◯経済部長（井原愛啓君）
すみません、私のほうの認識違いだったら申し訳ございません。年度内１００に抑えるという情報は私どもつかんでおりませんで、現在されているのは、３％まで今年度については問題ないという認識でございます。来年度以降その１％の伸びをどういうふうに配分するかというのは、先ほど課長から答弁申し上げましたとおり今後決まることになっておりますので。ただ、１回下げると。急に下げると言われてもなかなか、牛というと生物というか動物相手なので、一気に下げることは無理だというふうには認識しております。また、逆に急に生産、需要が逼迫したからというか、需要が多くなったからといって急に増産しろといっても、またそこから増頭に向けては３年ぐらいの歳月がかかるということは十分認識しております。ただ、議員がおっしゃったように、今年度１００に抑えるということでは私ども認識しておりませんので、その点については御答弁なかなか難しいのかなと思います。私のほうでは１０３で今年度はいけるというふうに認識しております。
115 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
116 ◯２１番（山川秀正君）
その問題についてはぜひ確認もしてほしいと思いますけれども、北海道では、一元集荷、一元販売しているホクレン等々が、令和３年度処理不可能乳の発生回避に向けた取組ということで取組を今やっていると。それで、一番の主眼はどこに置いているかといったら、一つは、牛に毀損を与えない、それから生産施設、それから生産体制にも毀損を与えないということを言っています。
それはなぜそういう答えを出したかというと、過去に、例えば食紅を入れたりとか様々な形の中で搾乳した牛乳を廃棄したこともあると。ただ、そこはやっぱり避けたいということもありますし、当然、今答弁もあったとおり、生き物ですから、急に搾ったり減らしたり、それは不可能であることは周知の事実だと思うんです。だからそういった点では、何か今回の生産抑制、生産調整と言わないで生産抑制、５回目か６回目ということが言われておりますけれども、そういう状況の中でどう対応するかという部分での非常に何といいますか、悩ましいというか、ことがあるかなというふうに思います。
食紅を入れて帯広の藤丸前に行って廃棄をしたと。そういう歴史も私たちも見てきましたけれども、そういうことを繰り返さないためにもどう対応するかということは求められていると思いますので、ぜひその点については、私のつかんでいる情報が間違っていて、今年度１０３搾ってもいい、そういうことが正しいんであればそれにこしたことはないと思うんですけれども、ぜひそこら辺は正確な情報も把握しながら対応もお願いをしたいと思います。
それで次に、今、先ほど答弁のあった来年度以降の対応策という部分での１０１、ここも、今言われているのは、今年搾乳した搾乳量に対して１０１％ではない。今年の生産目標に対して１０１％というのが言われています。それで、１００％、基本、よくお話を聞くと、１０１、その１％は新規参入枠だと。既存の酪農家は１００％、新年度も１００％でお願いをしたいというのが今のスタンスだというふうに聞いているんですけれども、それで１％は新規参入等々、拡大枠のほうに回すというのが言われております。
それで一番心配するのは、音更町もそうですけれども、今畜産クラスター事業等々の中で規模拡大をして、償還計画、償還が始まったばかりと、こういう状況が存在していると思うんですけれども、そういう部分での借入金等々償還計画と搾乳量現状維持というところでの経営の見通し、この点についてはどういう認識をされているのか。
餌の問題でも答弁がありました。答弁のとおり、価格安定制度の中で通常補填と異常補填と、そういうことが第１四半期、第２四半期で行われているということも理解はしておりますけれども、そんなふうにあらゆる資材が値上がりをしていて、非常に今まで順風満帆で来た経営が若干陰りが見え始めたというふうに言われていると。そういった点でも非常にその方向性について心配、危惧をしているんですけれども、まだはっきりしないにしても、そういう方向が打ち出されて、末端の個々の酪農家まで下ろされてきているというふうにお聞きをしているんですけれども、それは音更町も同じというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
117 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
118 ◯経済部長（井原愛啓君）
今、議員おっしゃいましたように、配合飼料の高騰とかそういった部分でも酪農経営に与える影響が大きい、それから、なおかつ今年度に至っては、自前というか自分たちにおいて在庫解消に向けた取組等を拠出しながらやっているという状況を伺っております。来年度以降１００％ということで、１％枠は新規に振り向けられるという話も聞いております。ただ、１％全てが新規枠に振り向けられるかどうかというのはまだ分かりませんけれども、経営規模といいますか、新たなクラスター事業によって経営基盤強化を図った方々に対しては、償還とかそういった部分に影響が出てくるのかなというのは、新聞報道等もありまして、そういう認識はしております。中には、そういったものもありますことから、償還年次の延伸とかそういった要望もしていかなくちゃならないということも業界団体では言われております。そういった認識については、町としても考え方は認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。
119 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
120 ◯２１番（山川秀正君）
そういう状況にある、それで、そういった状況の中で達成する問題、例えば償還計画の見直し等々、こういったこともぜひ関係機関と協議をしていただいて、今後とも経営が継続発展させていける方向をお互い、町も農協も協力しながらつくっていくということが私は大事な課題だというふうに思います。農業政策というのは、それこそ自治体で決定できること、ここは非常に範囲が狭いというのは十分承知をしております。ただ、とはいってもやっぱり大きな影響を持っておりますから、ぜひそういった問題、関係機関と調整を図っていただきながら、酪農家、ビートの農家もそうですけれども、心配ないような形をつくり出すためにその先頭に立っていただきたいなというのが今回この農業問題取り上げる一つの大きな部分であります。
関係機関に働きかけるという部分でのスタンスが大事になってくる。例えば米の場合、米もそうですけれども、一方ではミニマムアクセス米７７万トンという存在は既定の事実として置いておく。これは酪農・畜産の分野でいっても、バターや脱脂粉乳等々の輸入は手をつけないで、結果としては国内生産のほうで調整をするという、そういう心配といいますか、そういう今の農政の在り方、ここに対してやっぱり物を申す、発言をしていくということが大事かなというふうに思って今回問題を提起させていただいております。ぜひそういった点では、懸念されることを、両農協と営農対策協議会もつくってございますし、様々な協議する機会がたくさんあるというふうに理解をしておりますので、ぜひそういったことを求めておきたいと思います。
いずれにしても、今農業の分野では、要するに白物、お米であり砂糖であり牛乳であり、ここが危機に瀕しているというふうに言われておりまして、そこを越えられるかどうかがこれから本町の農業の発展にとっても大きなウエートを占めるというふうに思います。そういった点ではぜひそういった努力、答弁書に触れてあります関係機関に対する要請の項目としては、農民の立場でまずは話合いのテーブルに持ち込んでいただくと。それで合意ができればうれしいですけれども、合意できない、当然お互いの主張がありますから、そういったこと全部がかなうというふうには思っていませんけれども、農業を守る、食料を守るという点で言えば、圧倒的な皆さんが合意できる課題だというふうに思っています。ぜひそういった点での取組を求めて質問のほうを終わりたいと思います。
121 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
122 ◯町長（小野信次君）
今最後に締めくくって山川議員くれましたけれども、長年一定の安定した農業基盤ができつつあるかなと思ってきて、コロナという直面した状況によって大きくその状況が、揺るがないものが揺るいだなというふうに思っていますし、考え方としては、山川議員が今お話ししたことに誰もが相違ないというふうに思っています。
ただ、振り返ると、今お話に取り上げていただきましたけれども、ビートにしても、それから牛乳にしても、昭和５０年代振り返ったら、みんな経験していると思います。ビートもそうです。そして、目標数値、指標といって、恐らく山川議員もそれを経験しているから言うんだと思いますし、僕もそうです。ほかの農家やった人みんなそうです。ビートが、今まで作ってきたものが、そして、今牛乳の話もあるけれども、新規に作る人は許されるけれども、今まで作った人は対前年比何％落としてくださいというのが昭和５０年代のビートの指標です。それは経験しているから皆さん分かっている。併せて牛乳も同じ。ただ、言えることは、そういうことを克服してきて今日の制度をつくってきたと思います。
そして、今山川議員がお話ししていただいたように、これは言うまでもなく、食料・農業・農村政策審議会、これある。食料・農業・農村基本法というのを今から二十数年前に考えて、そして約２２、３年から施行してきたということは、これは何を上げているかといったら、ついこの間まで農林大臣をやっていた江藤拓さん、この方が、恐らく新聞見ていると思うけれども、今回のこのような白物、こういったものを何とか克服すべきということの中では、自給率を上げるべきだと言っている。食料・農業・農村基本法というのを考えたときは、これはまさにそこなんです。
ところが、そのとき４０％目標にしたんだけれども、今３７ぐらいまで落ちているという、このことをしっかりと、今山川議員さんから伝えてほしいということを私たちも、今、部長答弁にもありましたが、伝えていきたいというふうに思ってございますし、あと併せて、今のこの近況の中で、対応し得るものはしっかり伝えてほしいという中では、特に生産現場、過大な投資をしてきた人、それは何かといったら、今クラスター事業のお話がありました。これだけの伸び代でもってこのやや１０年近く、あるいはこの向こう５年間ぐらいは誰もがびっくりするだけの伸び率を持っているわけですから。今酪農家が両方の農協で５６件というお話ありましたけれども、振り返ったら３万トン台だったんだよ。それがこの１０年間の間に５万トンまで来た。そんな伸び代のある産業なんかありませんから。
しかし、そこまで安定をして、そして貢献をしていただいた人、１次産業といいながら貢献をしていただいた、このことに私たちも率直に向き合って、今お話をいただいたことを基にしながら、その伝えれる場面でしっかりと協議をしながら、そしてまた、我々が一番大事にしなければならないのは、農業者団体、そして農家の皆さんとこれからも情報を共有しながら、改善はなかなか簡単なところまでいかないかもしれないけれども、しかし、一つの希望も持ってほしいのは、何でこういうことが起きているかといったら、白物と山川議員おっしゃったように、米はまだちょっと長い歴史があると思います。でも、ビート、そして牛乳、これはこのコロナ禍による、牛乳であれば学校給食、あるいは砂糖であればお土産屋さん含めてお土産物、こういったことで、こういったことも若干の希望を持ちながらも、しかし、今現況どう渡っていかなければならないかということについては、御指摘のいただいたように、私たちも行政としてやるべき要望を上げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
123 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、山川秀正議員の質問を終わります。
休憩（午後 １時４４分）
124 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時５５分）
125 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
上野美幸議員、登壇願います。
126 ◯５番（上野美幸さん）〔登壇〕
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。アピアランスケアの取組について。
がんは、今２人に１人罹患する病気だと言われています。１９８１年以降、日本人の死因で一番多いのが、がんであります。十勝管内でも死因の１位になっており、帯広市ではがん対策推進条例が制定され、がんに対しての取組が行われ、がんになったとしてもこれまでどおりに暮らせることができる環境づくりが必要であるとされています。
近年、アピアランスケアという言葉を耳にするようになりました。アピアランスとは外見のことを意味し、「医学的、整容的、心理的、社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア」と定義され、患者が、家族を含めた人間関係の中で、その人らしく過ごせる支援をすることであります。
しかし、実際のところ、社会と接点を持ちながら闘病生活を送ることは、患者さんにとっては、変化した自分の外見を意識する機会が増えることを意味します。他人から見える部分に生じる変化は、男女問わず、脱毛、手術の痕、皮膚の変化など、患者さんにとっては大きな苦痛となっています。
一番の悩みとしては脱毛が取り上げられています。道内ではまだ実施されていませんが、道外ではウィッグの助成を行っている地域があります。また、その動きも、厚生労働省の第３期がん対策推進基本計画に沿い、緩和ケアとしての取組の一つとして病院などでも取り上げられており、帯広では第一病院、帯広厚生病院などでも相談に応じているようです。
アピアランス（外見）ケアについて、本町における町の取組について伺います。
１、町において町民の方からアピアランス（外見）やメンタルに関する相談はあるのか。
２、どのようなサポート体制で支援しているのか。周知方法について伺います。
３、本町独自のウィッグ助成の考えはあるのか。また、今後のアピアランス（外見）ケアの取組について伺います。
127 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
128 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
アピアランスケアの取組についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の町におけるアピアランスやメンタルに関する相談についてでありますが、がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者は増加しており、厚生労働省が発表した平成２９年の全国がん登録データによりますと、北海道の新規がん患者４万７,３２７人のうち、就労世代と言われる２０歳から６４歳までの割合は、男性が１９.５％、女性が３０.５％、全体では２４.４％と報告されております。
アピアランスケアにつきましては、国の第３期がん対策推進基本計画において、がん患者等の就労を含めた社会的な問題として、治療に伴う脱毛、手術痕、皮膚炎などの外見の変化に対する医療現場のサポートの重要性が記載されており、町といたしましても、がん患者の生活の質の向上を図るためのアピアランスケアの重要性について認識をしているところであります。
町では、電話や来所などによる身体や心の健康に関する相談を随時受け付けており、過去３年間の相談実績につきましては、令和元年度は延べ３２３件、２年度は延べ５１２件、本年度は１１月末現在で延べ１６８件となっておりますが、がん検診や精密検査などの相談が多数ある中で、がん治療におけるアピアランスや精神的な悩みなどに関する相談はない状況にあります。
こうした背景には、国から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている帯広厚生病院及び道からがん診療連携指定病院の指定を受けている帯広協会病院の二つの医療機関が、がんの治療や療養に関する相談窓口であるがん相談支援センターを設置し、患者やその家族に対する相談支援や情報提供、がん患者サロンの立ち上げなど、アピアランスケアを含めたサポートを担っていることがあるものと認識しております。
次に、２点目のアピアランスケアのサポート体制や周知方法についてでありますが、現在、町では第２期音更町健康増進計画に基づき、がん対策を推進しておりますが、１点目の御質問でお答えしたとおり、アピアランスケアの相談やサポートの中心は医療機関が担っていることから、現在のところ直接的なサポートを行っておりませんが、平成３０年度に設立した当事者団体のとかち女性がん患者の集いプレシャスが主催する茶話会に町の職員が参加して情報交換や当事者からの悩みをお聞きするとともに、その活動拠点である総合福祉センター使用料免除のほか、本年度からは、公益財団法人北海道地域活動振興協会からのボランティア活動支援助成金を活用した後方支援を行っているところであります。
また、ピンクリボン月間には、とかち女性がん患者の集いプレシャスの御協力をいただき、乳がん予防講演会の共同開催やがん患者の体験談、ウィッグ、温泉などで利用する入浴着、乳房パット、ケア帽子の展示などのパネル展を実施し、がん全般の対策について町民に向けた周知を行っております。
最後に、３点目のウィッグの助成に対する考えと今後のアピアランスケアの取組についてでありますが、ウィッグの購入助成につきましては、全国的に助成を実施する自治体が増えてきておりますが、道内で実施している自治体はないと認識をしております。
しかしながら、がん患者は病気の治療や脱毛などの体の変化による心理的、精神的な負担がある上に、抗がん剤の副作用による脱毛に対するウィッグの購入費用は健康保険が適用されないため、１万円から３０万円程度の自己負担で購入することとなります。また、脱毛から元の髪の長さに生えそろうまでに女性で２年程度もかかると言われるため、その間のメンテナンスや半年から１年ごとの買換えが必要となるなど、治療費に加えて、ウィッグを購入するための経済的な負担も大きいと認識しております。
町といたしましては、がんが身近な病気となった今、治療を続けるがん患者の社会的参加を後押ししつつ、身体的、精神的、経済的な負担や社会生活上の不安を和らげ、安心して治療に専念できるよう支援を行うことが重要であることから、他の先進自治体の取組を参考にしながらウィッグの購入助成について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
129 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
上野美幸議員。
130 ◯５番（上野美幸さん）
御答弁ありがとうございました。前向きに検討を考えているということと、がん患者に対しての重要性を捉えているということで、ありがとうございます。私も、今２人に１人ががんに罹患する時代で、３人に１人が亡くなっていると言われています。住み慣れた地域で安心して暮らしていける当たり前の思いを、病気になっても相談できる場所や人がいることで希望を持って過ごすことができるのではないかという思いで再質問させていただきます。
町において町民の方からアピアランス（外見）やメンタルに関する相談はあるのかという一つ目の質問について、その質問については多数の方が相談されているということですが、がん治療におけるアピアランスや精神的悩み事に関する相談はない状況にありますと書かれております。
ここで一つ事例として、何点かあるのですが、私もピンクリボンに参加したりとか、また、私第一病院とも言いましたんですけれども、実は協会病院のがんの会とかにもよく２年ぐらい前から通わせていただいて、いろいろな就労活動とかで聞いていたんですが、やはり働きながら闘病生活をするということはとても苦しいことだということと、突然がんと言われて、パニックというか、気持ちがいっぱいになってしまい、どうしたらいいのかというところから始まるというふうにたくさんの方にお話を聞かせていただいたときに、がんの拠点になっている病院で相談したりとか自分の悩みを聞いてもらえたりとかするみたいなのですが、病院だけではなく、自分の住んでいる町でもそういう場所が欲しいということで話を伺っております。
知識としては、音更町でもプレシャスさんの会に参加していただいていろいろな知識を得ていただいたりとか、いろいろな活動に参加していただいたりしている中で、きっとそういう思いもあって今回こういう前向きに考えているというような答弁をいただけたと思うんですが、女性にとってもアピアランス、外見ケアというのは、突然がんだと言われたときに、抗がん剤を打つ、その抗がん剤が４クール、８クールとあるみたいなんですが、１か月、２か月打つと頭皮が抜けてだんだん気持ちも疲弊してくる。外にも出ていきたくない。
就労ともつながっている人たちはそこで仕事をやめてしまったり休職になったりというような状況の中で、そのときにウィッグと言うんですか、外見ケア、いろいろあるんですけれども、今回はウィッグに特化してお話しさせていただいているんですが、そのウィッグに関して相談してもらえる場所があるのか、もしくはそこに寄り添ってもらえる人が行政の中にいるのかというようなところをたくさんの方が、活動の中でお話を聞かせていただいたという経緯があります。
また、男性は外見ケアというよりも、自分の姿が変わっていくことを周りに見せることでいろんな人に気を遣わせるのではないかというような男性の意見もあったりとか、あとは、やっぱり家族に気を遣わせたくないというような男性特有のそういうところがあったりとかというところで、髪がないのは男性のほうはそんなに大きな悩みにはなっていないんですが、周りに、冠婚葬祭があったりとかそういうところで、心配をかけたくないというような思いでそういう話をされておりました。
髪が本当に数日で抜けていくというような自分の姿を見ながら、男女の差はあるのですが、抗がん剤を投与することに、外見の変化に不安を感じた方が圧倒的に多いというような意見をいただきました。
また、その中で、第３期がん対策推進基本計画の中でも、がんと診断された病院でのサポートをとても重要性に感じているというようなことが記載されていますが、病院だけではなく、そういうメンタルなケアだったりとか行政のケアだったりとかというのを連携して窓口ができないものかということをお伺いしたいと思います。
131 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
132 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今再質問の中でいただきました厚生病院とか、それから協会病院、第一病院でもいろいろ相談室の中で対応していただいているということであります。
その中で、本町における相談なんですけれども、答弁書にもあるように、いろんな相談があって、その中でこの御質問いただいているアピアランスケアの部分というのは、相談というのは、直接的な相談はない状態であります。ただ、私どもとしては、そういった相談があれば、当然医療機関ともいろんな形でつながっておりますので、そこと連携しながら対応は十分できるというふうに考えておりますので、今後もそういった相談があればきちっと対応していけるというふうに御理解いただければと思います。
133 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
134 ◯５番（上野美幸さん）
分かりました。いろいろな知識を得ながらというところで、患者さんの不安の解消というか、きっとメンタル面のほうが大きくなってくると思うんですが、その辺のケアやサポートのほうとかも一緒にお願いしていきたいなと思っております。
また、直接的な話がまだないということで、まだこのアピアランスという、外見ケアについてというところも相談してもいいのかどうかというところの迷いもかなりあるのではないかなということと、あと、不安な気持ち、治療の悩み、漠然と心が曇るというようなお話もすごく聞いていたのですが、誰に話せばいいのか分からないというのが、病院で診断を受けて、その後アピアランスケアを受ける、その後誰に相談したらいいのか分からないというような人たちが多分多いと思うのですが、そういうところに開かれた周知方法やサポート体制の方法などは何かお考えになっておられるでしょうか。
135 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
136 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今お話しいただきました、相談窓口としてはあるんですけれども、そういう具体的な、どんな相談したらいいのか、例えば病気のこと、検診のこと、検査結果のこと、その辺、例えば
ホームページとか、相談はしますよといいつつも、こんな相談を受けますよという、もう少し分かりやすく、気軽に相談してくださいというようなことを今お話伺った中で考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
以上です。
137 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
138 ◯５番（上野美幸さん）
やはり、国でも示しているとおり、まだ周知が完全にできていないというようなことも示されていまして、医療関係側からもそういうアピアランスを発信していかなければならないということと、あと一つの話としてなんですが、学校の教育現場でも、学校のがん研修というような、教員とか周りの大人たちが受けれるような研修も始まっているということで、２人に１人ががんになるという時代、子どもたちの中にもどんどんとそういう病気の浸透性が出てくると思うんです。また、身近な家族がそういう病気になるというような可能性も出てくると、子どもたちの教育の中にもこういう教育が入ってくるというところも踏まえまして、町でもそういう窓口を設けていただくということは本当にありがたいことだなと思いますので、御検討していただきたいなと思います。
また、今言われたようにサポート体制を整えていっていただけるということで、実はこのウィッグに関してなんですが、ウィッグソムリエといって、ただかつらをかぶるだけではなく、その人に合わせたかつらを新調するというようなところから始まって、この答弁でもいただきましたように自己負担がかなり、１万円から、高いものは３０万、５０万するというようなことも伺っております。また、その中でもそういうような団体との結びつき、病院との結びつきであったりとか、あとウィッグに対しての試着できる場所とか、そういう場所を知りたいというような方も数多くいますので、その辺のところのつながりというのは町としてはどのように持っておられるのかということをお聞きしてもよろしいですか。
139 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
140 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今ウィッグ、ウィッグソムリエというお話もいただきました。今年の夏、当事者団体であるプレシャスさんにお伺いして、いろいろとお話を伺うことができたんです。その際にウィッグソムリエの方もいらっしゃって、今、議員がおっしゃっている試着だとか、それから一定期間お借りしたりだとか、そういったこともいろいろ相談には乗っていただけるということもお伺いをしました。また、いろんな課題もお話をいただいたんですけれども、その中でつながりということもできたかなと思いますので、そういった相談があれば、その方ともつなぎながらいきたいなというふうに考えております。
141 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
142 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございます。データによりますとなんですけれども、よく抑鬱スコアというものをそういう病気の方に対して行うと、外見ケアを行うことでそのスコアが減るというような実績も出ているということなので、ぜひ専門、人だったり物だったり場所だったりというところを相談される方につないでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
このことを踏まえて相談する場所や人なども必要となってくるとは思うんですが、多分こういうことを周知していくと本当にささいなことも相談したいというような町民の方が出てくると思います。また、ぜひそのような窓口の開設も御検討をやっていく中でしていただけたらありがたいなと思いますので、その辺の御検討もよろしくお願いしていきたいと思います。
また、ウィッグソムリエの方が十勝管内で２名ほど在籍しているというところで私は調べさせていただいたんですが、そういう方も物すごい知識を持っているということで、ぜひそういう方ともつながってどんどんとやっていきたいなというふうに思っております。
あと、北海道以外のところでウィッグの助成をしているところをいろいろ調べさせていただいたんですが、例えばウィッグ一つに対しての助成だったりとか金額に対しての助成だったりとかという結構幅広くある形で、１人幾らという決め方ももちろんですけれども、いろいろなきっとタイプの方とかいろいろな形式の方とかがいると思いますので、そういうところも配慮しながらの、もし何かそういう前向きな考えがあるということであれば考えていただきたいなということと、あと全体の、北海道外のところを見てみますと、入浴着の助成だったり、今回は今ウィッグに特化して話させていただいているんですけれども、そういうところもいろいろな事例がありますので、ぜひ参考にしていただきながら、相談に来る方はまずどのような要望があるのかというようなところからお調べになっていただけるとありがたいなというふうに思いましたので、お願いしたいと思います。
それで、何かすごく前向きな答弁だったので質問が、私もちょっと困っちゃったんですけれども、だめかなと思ったんですけれども、すみません。
本町の独自のウィッグの助成の考え方ということで、今御答弁いただいたとおり前向きに考えているということなのですが、具体的にどのような形で今後のアピアランスの外見ケアについてというところでお考えなのかという取組についてですが、まだきっと概算的にだと思うんですが、そういうところを教えていただけたらなと思います。
143 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
144 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
前向きな答弁ということだったんですけれども、これから予算編成とかもありますので、どういう形になるかはまた別なんですけれども、これはまた別の問題で、まずプレシャスさんといろいろお話しさせていただいたときに、当事者の方たち、いっぱいいろんなお話をいただきました。私男性なんですけれども、女性の方々が実際にかつら外して、こういう状態なんですと。それから、かつらも１個じゃなくて２個、それから、使用しているとだんだん傷んできて、すぐ使い物にならなくなってしまうだとか、あとそのほかにも、今入浴着のお話いただきましたけれども、補正下着、胸を取ったことによって、その周りの筋肉も手術のことで。普通の下着だとどうしてもそこが当たって痛みがあると。日常生活に支障があるんですと。そのためにその専用の補正下着が必要なんですとかそういったことを、行政の方が来たので、男性だけれども、せっかくだからお話聞いてくださいといって皆さんが、私も本当に逆に困ってしまったんですけれども、そういったお話をいただいたということがあります。そこが当事者の方たちが本当にお困りになっているんだなということも感じておりますので、他の自治体の事例を見ると、ウィッグだけじゃなくて、そういったほかのものもの交えた助成もしたりとかをしておりますので、そういったものも、今後どうするかはちょっと別ですけれども、参考にはしていきたいというふうに考えております。
以上です。
145 ◯議長（高瀬博文君）
上野議員。
146 ◯５番（上野美幸さん）
ありがとうございます。まさしく本当にウィッグについて、女性は髪が命というようなことも言われたりとかするんですが、助成がないからということではないんですが、どうしたらいいか分からないといって、１００均でつけ毛を三つも四つも頭につけている方がいたりとか、やはり相談の窓口があってそこから導いていくところがすごく大事になってくるのかなと思いますので、助成をしてほしいというようなお願いはあるんですが、まずは相談窓口を設けてもらって、そこからいろいろなところにつながっていくということがすごく大切なのかなというふうに感じました。ストレートな髪であれば、答弁にもあったように１年半から２年、高齢の場合は３年近くかかるというようなことで、いろいろな方から悩みをいただいたりとか、男性の方であれば、生えてくるだろうと思ったらそのまま生えてこなかったというような形の悩みがあるというようなこともたくさん聞きました。
北海道外で本当にたくさんの自治体のところが１万から３万という助成金がなされているんですが、そのことに関しても北海道内ではないというところで、もし音更町でもそういう前向きな考えができるのであればぜひお願いしたいなということと、この必要としている方たちが一番言うのが、やっぱり相談窓口、寄り添ってくれる方、そこが一番心強いというような話を伺いました。また、堀田部長が言われたとおり、男性なんですけれども、話を聞いてくださいということで、本当に病気を持っている方すごくパワフルで前向きで、その気持をいろんな人に話ししていろんな理解を得たいというような方が本当に多いと思いますので、その辺のところを考慮しながら検討していただければと思っております。
また、住みたい町ランキングは音更３位になったということで、がん患者さんに対してのアピアランス、外見ケアの取組、そして患者さんの、今クオリティー・オブ・ライフということで生活の質の向上を国のほうでも取り組んで、患者さんと一体となって同じ社会で生きていくというようなことががんの指針のほうでもうたわれていますので、ぜひそれに沿ったというか、音更独自のまたそういう取組をしていただけたらすばらしいなと思っておりますので、ぜひ御検討していただきたいと思っております。
私、患者さんの話をいっぱい聞くと、お金が欲しいとかそういうことではなく、たくさんの人と共感し合いながら自分の病気を克服していきたいというような方が本当に多いなというふうに感じておりますので、ぜひ町のほうでも前向きな御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私の一般質問は終わるんですが、町の最後の見解を聞きまして。よろしくお願いいます。
147 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
148 ◯副町長（宮原達史君）
答弁としては前向きということなんですけれども、先ほど部長がちょっと困っていましたけれども、実は今、部長の答弁にもありましたように、音更町の部長、課長、担当者、非常に今も既にがん患者さんに寄り添って、そういうお話をちゃんと聞いてきてくれるというのがやはり音更町、心強いところだと思います。そういったことで、こういう御質問をいただいて、ウィッグとかそういうものに対する助成、これを検討しようということになっているわけですけれども、今やり取りの中で出てきましたように、物はウィッグだけじゃなくて、補正下着であるとかそういうものもありますので、今後はさらに予算編成に向けて、当事者の皆さんのお話を参考にしながら、お聞きしながらもうちょっと考えてみたいと思いますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
149 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、上野美幸議員の質問を終わります。
延会の議決
150 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
151 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、１２月１３日午前１０時から開きます。
延会（午後 ２時２７分）
152 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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