音更町議会 2021-06-11
令和３年第２回定例会（第２号） 本文 2021-06-11
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開会（午前１０時００分）
◯議長（
高瀬博文君）
報告します。
佐藤和也議員から、所用のため欠席の届け出があります。
ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（
高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
山川光雄議員、
堀江美夫議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
神長基子議員、登壇願います。
5 ◯３番（
神長基子さん）〔登壇〕
おはようございます。
通告に従いまして、
包括的性教育の推進について質問を行います。
若年層の予期せぬ妊娠や性暴力の実態は可視化されにくい特徴があり、
コロナ禍でさらに増加するという懸念もあります。こうした問題の根本には、互いの性を尊重し合うために必要な知識の欠如が要因の一つとして挙げられると思います。
包括的性教育とは、性に関する知識やスキルだけでなく、人権や
ジェンダー観、多様性、幸福を学ぶための概念として国際的に広く推進されており、従来の日本の性教育と比べると質、量ともにスケールの大きな中身となっています。
日本国内における性教育の現状として、中学校の性教育の平均時間数は３学年合計でわずか８.９３時間となっています。フィンランドの１７.７時間、韓国の３０時間と比較すると極めて少ないことが分かります。１学年３時間弱では、
包括的性教育を展開するには時間数が圧倒的に足りません。
このように性の学びが十分ではない一方で、性に関する偏った情報があふれ、
子どもたちはそれらにさらされており、性教育のあり方を早急に見直す必要があると考えます。
ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けて、
教育委員会として
包括的性教育を推進するよう求め、以下について伺います。
１、ジェンダー平等の実現に向けて、
教育委員会としてどのようなビジョンを持っているか。また、関連する施策の実施状況は。
２、
町内小中学校における性教育の現状と課題は。
３、
児童生徒の性に関する知識について把握することが重要と考えるが、
教育委員会として調査を実施する考えは。
４、
コロナ禍で、生理の貧困が社会問題として露呈しており、
生理用品の無償配布が全国的に広がっている。学校のトイレに
生理用品を常時設置する考えは。
５、ジェンダー平等の実現に向けて、
小・中学校における
包括的性教育を展開する考えは。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
6 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
福地隆教育長。
7
◯教育長（福地 隆君）〔登壇〕
おはようございます。
包括的性教育の推進についての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の、ジェンダー平等の実現に向けた
教育委員会としてのビジョンと関連する施策の実施状況についてでありますが、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等の実現は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児の能力強化を図ろう」というものであります。
本町が平成２６年度に策定した
おとふけ男女共同参画プランでは、学校における
男女平等教育を推進していくことを掲げており、学校においては、
学習指導要領に基づき、人権を尊重する意識の醸成と実践力の育成のため、各教科や特別活動など、
学校教育全体を通じて、男女の平等、相互の理解・尊重・協力について学びを推進することとしております。
具体的な取組といたしましては、性別によらない名簿の使用など、男女平等を自然に教える取組を行うことや、
子どもたちが性別にとらわれることなく、自らの生き方を考え、自分の意思で進路を選択し決定する能力・態度を身につけるための
キャリア教育や進路指導の充実を図っております。また、子どもの性被害などの防止について啓発に努めるとともに、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる相談体制の充実を図っております。
次に、２点目の
町内小中学校における性教育の現状と課題についてでありますが、小学校における性に関する指導は、
学習指導要領に基づき、４年生の保健の授業「体の発育・発達」で、体が年齢に伴って変化することや、思春期になると心にも変化が起こり、異性への関心が高まることなどについて、また、中学校においては、１年生の保健体育の授業「心身の発達と心の健康」で、生殖機能の成熟や性とどう向き合うか、３年生では「健康な生活と病気の予防」で、
性感染症とその予防などについて指導を行っております。
課題といたしましては、
児童生徒の
成長発達段階を十分に考慮した上で、保護者を含む家庭や地域との連携を図り、理解を十分に得ることが重要であると考えているところであり、
学校現場からは、他の教科にも共通する事柄でありますが、「学習に必要な時間の確保」や「様々な発達段階の
児童生徒に配慮した指導が必要である」、「
児童生徒の知識に個人差が大きく、伝え方が難しい」などの声が上がっております。
次に、３点目の
児童生徒の性に関する知識の調査を実施する考えについてでありますが、性に関する知識については、
児童生徒がその
成長発達段階に応じて習得すべきものであり、指導に当たっては、
年間指導計画などを通じて学校全体で共通理解を図り、保護者などに対しても理解と協力を得られる内容で行うことが重要であると考えております。こうした調査については、
学習指導要領との兼ね合いも含め、その目的や内容などについて慎重な判断が求められるところであり、
教育委員会といたしましては、現在のところ実施する考えは持ち合わせておりません。
次に、４点目の学校のトイレに
生理用品を常時設置する考えについてでありますが、
生理用品につきましては、現状では、各学校の保健室に配置し、緊急または亡失などで必要になった際に、
児童生徒からの求めに応じて、保健室で養護教諭から提供しております。養護教諭は、
児童生徒のけがなどの応急処置だけでなく、心身のケアとサポートを担っていることから、
児童生徒の発する様々なサインに気づくことで、健康課題の解決のほか、内在する学習面、友人関係、家庭内などの問題の発見につながるなど、保健室が
児童生徒の様々な問題の気づきの場として機能しているところであります。
御質問にあります
学校トイレへの
生理用品の常時設置につきましては、経済的な理由により
生理用品を準備できない「生理の貧困」に対応するため、
児童生徒への支援として提供するものであり、その必要は認識しているところでありますが、単に学校のトイレに常時設置した場合には、こうしたサインを見逃す可能性も考えられることから、今後も保健室での配布を継続してまいりたいと考えております。
なお、今後は、「生理の貧困」対策を兼ねるものとして効果的な運用となるよう、保護者や
児童生徒への周知方法などについて校長会と検討してまいります。
最後に、ジェンダー平等の実現に向けて、
小・中学校における
包括的性教育を展開する考えについてでありますが、
包括的性教育に関しましては、性に関する知識やスキルのみではなく、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重を基盤とした性教育として、
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が中心となって作成された
国際セクシュアリティ教育ガイダンスが公開されており、性教育に関する国際的な
標準的指針として利用されております。
こうした教育に取り組むことは、自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心を育むためにも重要であると理解しておりますが、
学校現場においては、新しい
学習指導要領への対応や
タブレット端末の導入と活用、さらには
コロナ禍への対応などで多忙を極める中、また、学校における働き方改革を進め、教員の負担軽減を図る観点からも、現在の学習活動の範囲を超える取組は難しいものと考えております。
教育委員会といたしましては、ジェンダー平等の推進などにつながる
包括的性教育については、
児童生徒のみならず、世代を超えた幅広い年代の方に理解を深めていただくことが必要であると考えていることから、今後は、
学校教育以外の生涯学習の場などを通じて、学ぶ機会の提供について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
神長議員。
9 ◯３番（
神長基子さん）
それでは再質問させていただきます。
まず、ジェンダー平等を進めるに当たっての現在の
教育委員会としての具体的な取組についてもお伺いいたしました。基本的なスタンスといたしましては、音更町の
男女共同参画プラン、この中で示されておりますように、御答弁にもありましたけれども、
学習指導要領に基づいた中で、人権を尊重する意識の醸成、そして実践力の育成のために学びを推進するというこの姿勢については理解をいたしました。
具体的な取組というところで幾つか答弁いただいたところなんですけれども、総体的にこうした取組が今どのような形で、例えば
子どもたちの様子だったりとかそういうところで効果が現れているのか、そういったところはどのような今の認識があるのかお尋ねいたします。
10 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
11
◯学校教育課長（
新名猛志君）
おとふけ男女共同参画プランでの学校における
男女平等教育の推進につきましては、男女平等の視点に立った教育を推進する上での具体的な取組を示したものであります。具体的な取組を通じて、女の子だからですとか男の子だからという性別を理由に物事を決めない、ジェンダー平等に大きな壁となる性別による役割意識の撤廃に努めて、そういった意識の形成に日常特に努めております。
ここで、答弁の中では性別によらない名簿の使用ということでお伝えしたんですけれども、あと日常的な取組で、以前から、例えば背の順番ですとか教室の座席については男女混合であったり、あと、男女を問わず児童の呼称をさんで統一したり、例えば習字や
絵の具セットなどの教具は男女で色分けしないなど、そんな大きなことではないんですけれども、小さなことの積み重ねで、
義務教育の段階においてはかなり以前からジェンダー平等に向けた取組は進んでいると考えておりまして、学校の先生にお聞きしても、教育の世界ではジェンダー平等というのは、今言った取組を日常生活的に行っているので
子どもたちには浸透していると。進んでいるほうだというふうに聞いていますので、こういった取組を通じて
子どもたちの
ジェンダー意識の形成に寄与しているものと考えています。
12 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
13 ◯３番（
神長基子さん）
学校現場の教員の皆さんの感想なども今お聞かせいただきました。その
取組一つ一つは非常に小さなことかもしれないんですけれども、私もその積み重ねというのが非常に大事だと思いますし、
子どもたちがこれから１０年、２０年たって社会に出たときにさらにそれが発揮されるんではないかなと思いますので、ぜひこういった取組をこれからも引き続き努めていただきたいなと思っているところです。
それで、今回は性教育ということでテーマを設けましたので、ここの部分でもう少し質問させていただきたいんですけれども、
学習指導要領に基づいた中でということで性教育がなされているということですが、どういうふうに進めていくかという出発点については、
子どもたち、また、若者の性をめぐる現状がどうなのかと。それが出発点となって、どういった性教育をどの時点でどのように進めていくのかという、本来的にはそういったふうにプログラムされていくのが望ましいのではないかと私は考えております。
今回、調査については実施する考えがないということであります。そこに至ってはいろいろな慎重な判断が求められるということも理解はするわけなんですけれども、今のそれでは
子どもたちの性をめぐる現状というのがどういった問題認識を
教育委員会としてお持ちなのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
14 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
15
◯学校教育課長（
新名猛志君）
まず、
義務教育の９年間ということで、
子どもたちの成長というのは物すごく早いものがあって、あと、これも学校の方に、教員の方にも聞いたんですけれども、一定の成長というのは、当然同じ年代なので同じように進んでいくというのはあるんですけれども、同じ年代の子でも成長は様々であると。
それとあと、やはり今インターネット、
皆さんパソコンですとか
タブレットですとか
スマートフォンをお持ちになっている子が多くて、黙っていても情報というのが、そういった性の情報、性の情報に限らずですけれども、入ってきてしまうということで、そこから
子どもたちが自然とというか、意識しなくてもその情報が入ってくることによって自分なりに、親の指導の下じゃなくて、自分で見て判断してしまうというか、そこのまま成長してしまうというか、そういった知識の差というのも大きいみたいで、その辺の現状というのはちょっと憂うところなのかなというふうには思っています。
16 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
17 ◯３番（
神長基子さん）
私が持っているデータの中では、性交の経験があるということで、これは
日本性教育協会というところが調査したものですけれども、２０１７年の数字でございます。「性交経験がある」と答えた数が男子で３.７％、中学生の女子で４.５％、「性的関心」については中学生の男子で４６.２％、女子で２８.９％ということであります。性交の経験率というのも少し下がりぎみではあるようなんですけれども、それでも一定のそういった経験を既にしているというようなことが現状としてあるようです。
こういった中で、今、同年代でも様々な成長の度合いがあるということも認識しておりますので、例えば小学５、６年生でそういったことに目覚めるお子さんもいらっしゃれば、中学２、３年でということも恐らくあり得るとは思います。ここでやはり問題意識として持たなければいけないのが、性被害、性暴力というのには小学生の段階からさらされやすい、そういった環境が、特にメディアの影響なども相まってかなりリスクが高まっているんではないかなというふうに考えております。今、メディアの状況についても課長のほうから答弁いただきましたけれども、こういったことへの手だてというのは今どのように教育の中では行われているのか、もしございましたらその点についてお尋ねいたします。
18 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
19
◯学校教育課長（
新名猛志君）
御答弁の中でも１点目で
子どもたちの性被害などの防止について啓発に努めるというふうに申し上げましたけれども、特に最近では、本当につい最近なんですが、政府のほうで性犯罪・
性暴力対策の強化の方針というのがありまして、そちらで、
子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう「生命の
安全教育」を推進することとされておりまして、分かりやすい教材や啓発資料、手引などを作成、周知して、今年度から、この４月から地域の実情に応じて段階的に教育の現場に取り入れるようにするとされております。本当につい最近なんですけれども、この資料の啓発について学校のほうに、５月なんですけれども、周知させていただきまして、内容については、水着で隠れるいわゆる
プライベートゾーンを人に見せないですとか
デートＤＶといった性にまつわる具体的なリスクを教える内容で、
子どもたちにあまり踏み込んで性的な知識を教えるのは好ましくないという方もやはりデリケートな問題でいるということから、引き続き
学習指導要領に基づいた範囲での啓発ということなんですが、今はそういったものがありまして、学校のほうにも周知しているところであります。
20 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
21 ◯３番（
神長基子さん）
今、「生命の
安全教育」ということで、これは政府が主導として啓発資料が作られたんだと思うんですけれども、これについては周知がなされたということでありますので、中身について、十分な部分と、もしかすると不十分な点もあるかもしれないんですけれども、ただ、今のメディアの問題については、特に家庭における
保護者自身もかなりその教育の部分で頭を悩ませるところがあるかと思います。基準となるそういった資料があれば保護者さんにとっても非常にこれは救いになるんではないかなと思いますので、積極的な活用をぜひ呼びかけていただきたいなというふうに思います。
性に関わる問題のもう一つ気になっていることは、答弁の中にもございましたが、
性感染症、この部分で、以前は、特にＨＩＶに関する知識については結構早い段階から導入されてきたのかなというふうには思っているんですけれども、今、実は専門家の間でかなり心配されているのが、梅毒という
性感染症が多発しているということであります。多くなっているということなんですけれども、ここの部分についても、今、中学３年生において
性感染症の指導がなされているようですけれども、ここの部分についてはどのような教育がなされているのかというのは御存じでしょうか。
22 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
23
◯学校教育課長（
新名猛志君）
感染症についてですけれども、御答弁の中でも申し上げましたが、中学３年生で、保健体育の時間で「健康な生活と病気の予防」という項目がありまして、そこで
性感染症とその予防などについて指導を行っております。
性感染症の例ということで、感染症、結核、はしか、インフルエンザ、風疹といろいろ例示がありまして、感染する仕組みですとか、あと学習の目標としては、感染症はどのように起こり、どうすれば予防できるのか理解をしようと。あと、学級閉鎖などを例にして、
感染症予防の対策と回復について考えるというような授業を行っております。
24 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
25 ◯３番（
神長基子さん）
分かりました。中学３年生でということでありますが、性の実態から考えますと、もう少し早い段階からこういった
性感染症に関するリスクなども伝えていく必要があるんではないかなというふうに今感じているところです。
道内の数字で見ましても、２０１８年の感染の届出数というのが２０１２年から比較して約６.３倍になっているということなんです。中でも１０代の後半から２０代の女性が感染しているということらしいんですけれども、大事なのは、そうなったときにどういうことをしたらいいのか。早く医療機関にアクセスするということが大前提なんですけれども、早く誰かに相談するだとかそういったことも、そういったスキルが大事になってくると思うんです。この梅毒というものだけ見ても、場合によっては死に至るというケースもございますし、妊娠中に感染した場合はその胎児に感染するということも考えられますので、そういったリスクをもう少し早い、性に目覚める、そういった段階から伝えていくことによって、女性だけじゃなくて男性にとっても、こういったものがリスクがあるんだというのを知るということは有効な手だてだと思うんですけれども、こういった認識についてはどのようにお考えでしょうか。
26 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
27
◯学校教育課長（
新名猛志君）
今お話がありまして、
性感染症が今かなり増えている状況にあるという中で、おっしゃっている
包括的性教育というのをもっと早い段階、日本の今の
義務教育だと、性教育が始まる段階、一番最初が小学校４年生、１０歳からということで、
包括的性教育ということであればもっと早い段階、例えば５歳ぐらいから段階的に始めていこうという考えだと思うんですけれども、現状今、日本で
性感染症の予防というのは中学３年生ということで学習するので、若干最近の
子どもたちの、先ほど言いましたインターネットの環境とかは性の情報があふれて、そういった経験をする子も無防備に増えている状況というのもあるんだと思うんですけれども、その中で、やはりもうちょっと早くてもいいのかなという思いはありますけれども、あくまでも
学習指導要領に従った教育というのが基本ですので、あと、学校独自のやり方というのはあるとは思うんですけれども、現状では今、中学３年生ということでやっているところであります。
28 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
29 ◯３番（
神長基子さん）
学習指導要領の中でということでありますので、ここでは、その中学３年生ということは今時点では理解をするところなんですけれども、学習の基本的な考え方としては、今の性をめぐる問題を考えたときに、この辺についてはぜひ見直しを図っていただきたいなというふうにそのお考えを申し上げておきたいと思います。
最初の通告のときに、こま数の、性教育で何時間というふうに載せましたので、その時間だけで見ると、性教育を特化して充実させるということは今の
学校現場の状況からして非常に難しいということも、御答弁にありますとおり、私もそこは重々承知しているつもりです。この量的な部分というのは今後の課題になってこようかと思うんですけれども、質的な部分でどうしていくかというところは、今の特別な時間として設定されている、そういうものの中でも十分私はできることではないかなというふうに考えております。
それで、今回調べましたら、道教委のほうの性教育の基本的な考え方というのがありまして、これについては承知しているところかと思いますが、学校としては教科を中心に全教育活動を通じて性教育を行っていると、これが基本的な考え方になっておりまして、この全教育活動ということは、特別に１年に１回例えば性教育の時間を設けましたよということというよりは、イメージとしては、国語でも算数でも理科でも社会でも、何でもいいんです。教科に限らず学校に過ごしている、休み時間も含めて、部活も含めて、いろいろな時間の中で実は教える、そういったことができるんだよということを私はここで言っているんじゃないかなと思うんです。でも、それをやるためには、特別な先生が、例えば特化してその知識を持っているというんではなくて、全ての教員の方々がそのことについて一定の一致した見解があると。そういう下でないとこれは達成しないんじゃないのかなというふうに私は思ったんです。全教育活動を通じてというのは、音更町の
教育委員会としてもこういったスタンスが基本的にあるのかどうか、その点を改めてお伺いしたいと思います。
30 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
31
◯教育長（福地 隆君）
各教科を通じてというようなことでございます。このことに関しましては、今は性教育という観点でのお話でございましたけれども、例えば食育に関することですとか、あとプログラミングなんかもある意味複数の教科を通じてということになっておりまして、決して性教育に関してだけではなくて、ほかの教科にも通じるようなものがございます。
それで、性教育に関しましては、先ほど議員のほうからお話がありましたとおり、教える側の先生方のスキルの問題ですとか、今は養護教諭ですとか、それから教科の中では担任の中で一定レベルのものはあるんですけれども、これがまた包括的というようなことになってきますと、また改めた新しい知識、また教材ということも含めた中で、どんなふうにどこの教科に組み込んでいくかというような作業が必要になってきますので、これもなかなか学校にとってはかなり大変な作業になります。その辺も考えますと、今の先ほど答弁で申し上げましたような現状を考えますと、今のところそういった形での導入というのは難しいかなというふうに考えております。
32 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
33 ◯３番（
神長基子さん）
具体的な導入については難しいということであります。ただ、私最初に確認いたしました、基本的な
教育委員会としてのジェンダー平等を進めていくという中での具体的な取組について御答弁をいただきました。これがそのまま私は教育のプログラムの中にもう既に組み込まれているんだと思いますし、そういった点では全教育課程の中でこの性教育というのは生かされていくものなんだと。そういう基本的な考え方があることによって生かされていくものだと思いますので、そこについて私は確認をしたかったわけなんです。具体的に新しく何かを導入するだとかということは現状からして難しいということは分かっておりますので、その点については、可能性のある土台は今築いてきているんではないかなというふうに考えております。
今、道教委についても考え方として触れさせていただきましたけれども、何度か
学習指導要領に基づいてということで答弁をいただいております。この
学習指導要領自体が、実は性教育の専門的な知見を持っている方々の中からは、現実の発達段階にはふさわしくない状況にあるんではないかということも言われているところです。私も調べましたら、先ほど、どの年齢、どの段階で何を教えるのかというお話もしましたけれども、まさにそういった部分がちょっと現代の状況には合っていないんじゃないかなというふうに思う部分が幾つかあるんです。性交、避妊、ＨＩＶ、こういったことをどこでどうやって教えるのかというところです。
先ほど、小学４年生から性教育というのは始まるということであります。課長からは５歳、小学校に入る前からということで言われました。
包括的性教育という観点からいくと幼児期からということになるんですけれども、そう考えますと、もしかしたら小学校の低学年からというのでも全く遅くはないと。
以前ですけれども、これは大分古いんですが、２０年ほど前に、二十五、六年前なんですけれども、
義務教育課程の中で性教育というのを中心に位置付けた場合にどういったプログラムができるかというので２年間ほどかけて教育を研究をされた、そういった先生方がいらっしゃったようで、資料も見せていただいたことがあるんですが、それで見ますと、小学校１年生から６年生まで、１年生、２年生というくくりと３、４年生、５、６年生ということでプログラム内容を分けて、２年間追いかけて研究をしていった。授業の中でもやっていって、その当時はそういったゆとりがあったんだろうと思うんですけれども、その結果どういったことが見えたかというと、早い段階で性教育に触れさせていると、５、６年生になってからあまり照れないで性教育自体を受け入れることが
子どもたちにできているようだというのがその先生方の感触としてあったようなんです。これはその研究で終わったので、それが実際に
学校教育の中で現実的に生かされているということではないんですけれども、私はすごく大きな研究成果なんじゃないかなというふうに思って見ておりました。
中学生でも、
学習指導要領の中でいきますと、保健体育、この中で受精、妊娠までは取り扱うという中ではありますが、その妊娠をする経過については取り扱わないというのが
学習指導要領の基本的なスタンスだと思うんです。それも具体的に教えていくべきじゃないかなと思いますし、それがゆがんだ形で、それこそメディアを通して
子どもたちの中に入ってくるということがどれだけのリスクがあるかというのを考えますと、ここはぜひ、
学習指導要領というのは、これをどう超えていくかというところなんですけれども、考えていく必要があるかなと思います。
学習指導要領の位置付けについて一つ確認をしておきたいと思います。文科省の見解によりますと、
学習指導要領というのは全国の
子どもたちが一定の水準の教育を受けられるようにするために定められている。そのために各学校でカリキュラムを編成する際の基準になるというものであります。これがいわゆる大まかな教育内容であって、各学校が地域や学校の実態に応じて教育課程を編成することができ、学校において特に必要がある場合には、
学習指導要領に示していない内容を加えて指導することもできるということが
学習指導要領の総則の中には明らかになっていると思います。この点では、今言ったような早い段階からアプローチをかけていくということは可能になってくるんではないかなと思うんですけれども、その点のお考えについてお伺いします。
休憩（午前１０時４１分）
34 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時５１分）
35 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
八鍬教育部長。
36 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
学習指導要領を超える内容の指導ができるのかというような御質問かと思います。基本的には、
学習指導要領につきましては全国一定水準の基準の下に
子どもたちが学べる保障ということで定められたものでございますので、これは必ず必須条件になるかと思います。しかしながら、今おっしゃっていました性教育等については、重要なものということの認識の中で、先生方の合意、それから保護者等の理解、そういったものがまとまる中では超えた中でも指導することは可能だというふうに考えますが、しかしながら、今現在性教育という形で先生方が教えられるかどうかという現状を考えると、なかなかそこまでは至っていないのかなというのが現状かというふうには認識しているところでございます。
以上です。
37 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
38 ◯３番（
神長基子さん）
現状については理解をいたしました。しかしながら、
学習指導要領のこういった位置付けがある中では可能性が十分にあるということで、知識を深める上ではいろいろなツールがあることも十分教員の皆さんも分かることでしょうし、
教育委員会としてもそこについてはアプローチができるんではないかなと思いますので、ここについては、学年、そういったものに縛られずに、あくまで出発点は
子どもたちの置かれている現状だよというところを再三ですけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
それで、
生理用品の部分について答弁をいただきました。今回私が提案したのは、学校のトイレに
生理用品を常時設置するということであります。いろいろなパターンがございます。学校のトイレ、共用部分で、手を洗う鏡がある、そういうスペースに籠を置いておくだとか、それよりももっと、個室の中にそういった棚を設けて置くだとか、いろいろなことは考えられます。そういったことで、この間、行っているという学校が少しずつですけれども広がってきているということであります。
今回、音更町はどうしているのかという現状についても詳しく教えていただきました。養護教諭の方たちが、
子どもたちの応急処置だけではなくて心身のケアとサポートを担っているという、そういった役割がある中から、例えば今までも、
生理用品を忘れてきちゃったとか、もしくは買えなかったのか、ちょっと理由はあれですけれども、
生理用品を実際に提供する、そういったことが場面としてあったのかどうか、そういったときに全ての小中学校で
生理用品というのがあるのかどうかというのを確認させていただきたいと思います。
39 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
40
◯学校教育課長（
新名猛志君）
今の御質問については、今回学校のほうに、全学校に確認させていただいております。令和２年度の年間の配布状況ですけれども、学校の規模にもよりますけれども、多いところで２０個程度、年間。少ないところでは全く配布の実績がないということです。学校全体、平均しますと年間５、６個ほどになるのかなと。５個から６個ほどになるのかなというところです。配布の理由は、
児童生徒が持参するのを忘れた、あとは予期しないで生理というか月経が始まってしまったというこの二つでした。
児童生徒が保健室に
生理用品があることを知っているかということについては……。ごめんなさい、まず、
生理用品は全部の学校に、保健室にあります。配布の状況が今説明したところですけれども、保健室にあることを知っているかについては、小学校の１校を除く１５校が全て知っていると。小学校の１校だけが児童には伝えていないという状況がありました。
その周知方法なんですけれども、担任ですとか養護教諭などから日頃からの声かけ、あと、性教育など保健指導の際に伝えていると。あと、宿泊学習ですとか修学旅行などの事前学習の際に養護教諭からプリントを出したりして、プリントに記載してお伝えしているということが周知方法として上がっています。
以上です。
41 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
42 ◯３番（
神長基子さん）
全ての小中学校にはあると。保健室で配布できるような状況が整っている、ここが確認できましたので、ここについては音更町としては進んだ取組としてされているんだなということが分かりました。
渡すスタイルとして、トイレがいいのか、養護教諭が渡せる状況がいいのかというのは、ここについては踏み込んでこれ以上こうすべきということで私がお話しすることではないんだろうと思います。
教育委員会、皆さん答弁いただいたように、養護教諭の方が、
子どもたちが発するストレートではないいろいろなサインを受け取める、そういった役割が養護教諭の方たちにはあるというか、それが、保健室というのは特別な場所ですので、そういった意味では今までのスタイルを崩してまでやれとか、私は決してそういうことを言いたいわけではありません。
今、生理の貧困ということがクローズアップされていますけれども、私自身が実はこれ、ちょっと驚きを持って見た記事というのが、昨年の１１月なんですけれども、海外ですが、スコットランドで、全ての女性に
生理用品を無料で提供するという、この法案が可決したという記事を見たときに、驚きを持ってその記事を受け止めました。生理の貧困というのがどういうことなんだというのも、実は私自身もそれまで認識を持っておりませんでして、当たり前に
生理用品というのは自分の今までも経験としてはあったというか、経済的に困るというのは、状況としてはあり得ますけれども、それが生理の貧困ということには正直私自身も結びついていなかったというのがありました。そのことに大きな気づきをくれた記事でもありました。
我が国では、我が町ではどうなのかということで関心を持ったわけなんですけれども、この生理の貧困というのは、なぜ広がったのかというのは、それだけ経済的に困窮しているということも、もちろんそれが一義的にはありますが、それ以外にもこの問題、問題といいますか、この課題という中では幾つか指摘されている部分もあります。経済的な部分だけではなくて、生理の用品を無料で配布していくという取組がどういった効果があるかというのを経済的な面以外のところでお考えが、こういった認識があるとかありましたら、その辺についてお聞きしたいと思います。
43 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
44
◯学校教育課長（
新名猛志君）
これも学校からの聞き取りなんですが、仮に保健室ではなくてトイレに
生理用品を配置した場合の課題で、不都合ですとかメリットということでお聞きしたんですが、メリットとしては、単純な話なんですが、「つい忘れてしまったときや突然のときに困らない」、あと、「先生に言い出しにくい子ども、表現することが困難な子どもが安心して活用できる」、あと、「予期しないで生理が来た際に、保健室に行くことなくすぐ対応できる」といったようなことが上げられております、メリットとして。
45 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
46 ◯３番（
神長基子さん）
今おっしゃられたように安心して活用できるという部分、これはまさしくそうだなというふうに思います。これは、忘れた子だけじゃなくて、忘れたり、
生理用品がたまたま手になかった、そこで困っているという、そういう学生さんだけではなくて、実は生理がある全ての女性にとっての安心なんです。ここが私はこの生理の貧困問題は、すみません、問題といいますか、生理の貧困というのがクローズアップされて取り組み始めている、そういったところが少しずつですが増えてきているという背景にそこがあるんではないかなというふうに思うんです。
なので、そういった観点からいきますと、今養護教諭の方々が窓口として
生理用品を配布するということでありますが、ここを入り口として、そのやり方をなくしてということではなくて、これを入り口として、全ての生理がある学生さん、
子どもたちに無償で配布できるような、そういう方向性を持つことが大事なんではないかなというふうに思っております。
政府の動向についても少し変化が見られてきております。今年の３月の時点では、
生理用品の配布について、そこがコロナ対策としての補助金の中に含まれるということにはなりましたが、学校施設に関しては別ですという考え方だったと思います。それが、この６月に、第５次男女共同参画基本計画の中、重点方針２０２１、この原案の中に、生理の貧困への支援というのが学校施設も含めてということで明確に示されました。このことによって、経費的な、財政的な面では政府も支援をするということになっておりますので、ここを活用してさらに充実させていく、そういった方向が大事かと思いますけれども、この活用について今検討の状況があるのかどうかお伺いいたします。
47 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
48 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
ただいまお話のありました女性活躍重点方針というところかと思います。私のほうも政府の方針のほうを見させていただきまして、学校における生理の貧困への支援ということで、
生理用品の提供ということで見させていただきました。
神長議員からも御質問をいただきました生理の貧困というところに関しては、緊急的な措置ということで学校のほうは用意をさせていただいていたんですが、そういう実態のある中では、安心をして、いつでもそこに行けば自分で手に取れるというんですか使えるというところが非常に女性にとっては安心感があるのかなというふうに今思っております。さらにそういったところの幅を広げるには、やはりこういったところの支援というのも十分活用させていただきながら、普通に、生活用品の一つのような形で皆さんが認めていただいた中で使っていただけるような措置は取っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
49 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
50 ◯３番（
神長基子さん）
ぜひ検討をお願いいたします。
また海外の話になりますけれども、フランスでも今年の２月から全国の学校で
生理用品の無償配布を決めたということで、これも報道で確認をいたしました。しかし、これは唐突にそういう施策が出てきたわけではなくて、その背景には、学生さんたち含めていろんな市民団体の方たちがそこについての働きかけをしていたということであります。それは別にコロナだからということではなくて、その以前から大事だよというふうに言っていたと。それの背景には、フランスで１９９０年代から性教育というのが積極的に始まっていたということで、そういった積み重ねが、
生理用品の無償化そのものについて男女ともに当然のことだという認識、それから、これが人間の尊厳に関わるような、そういう問題だという認識をほとんどの方が持っている中で、理解を得られて施策として無償配布が決まったというようなことも考え方としては見てとれるのかなというふうに思っております。そういった意味では、やはりこの性教育というのが非常に重要な根幹の部分になるんだなというふうに思っております。
包括的性教育ということで、それに関してはすぐに導入ということには恐らくならないと思いますが、自分、それから他者を尊重する、相手を思いやる心を育むために重要だということで、
教育委員会がそのような認識をお持ちになられているということは私は安心したところです。
最後に、生涯学習の場などを通じてということで答弁にございました。ここでどういった形で学ぶ機会を提供するか、検討していきたいということではありましたけれども、今も行っていることもつながるようなことは幾つかあるかと思いますが、この際ですので、ここの部分についても方向性を伺いたいと思います。
51 ◯議長（
高瀬博文君）
重松教育部生涯学習担当部長。
52 ◯教育部生涯学習担当部長（重松紀行君）
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
学校教育以外の生涯学習の場などを通じて学ぶ機会の提供ということでございますけれども、まず、先ほど来お話が出ておりますけれども、
子どもたちに対して家庭などにおいて教育していくということでございますと、やはり大人がしっかりとした知識を得ないとそういったことはできないという認識を持っておりまして、生涯学習分野の中でいろいろこれまでも取組がございまして、近年行っているものにつきましては、幼児家庭教育学級というのがございまして、こちら、先ほども５歳児から、幼児期からというお話もございましたので、パパとママの講座において、助産師の方から専門的な立場に立った中での性教育についての講話をいただいております。
この
包括的性教育と申しますのは非常に幅が広いということでございますので、今後につきましては、それぞれの包括性教育の中のそれぞれのテーマに基づきました講演会の開催ですとか映画の上映などにつきまして、その機会ですとか、ここがちょっと難しいところもあるんですけれども、素材があれば町民の方には提供していきたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
53 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
54 ◯３番（
神長基子さん）
分かりました。全ての世代が、町民のいろいろな世代があらゆる場で今の性教育、
包括的性教育というその考え方が人権を尊重するものだという、そういった認識の下で、いろいろな事業、施策を通して認識が広まっていくように、これからもその事業についてはぜひ推進をしていただきたいなというふうに思います。
性暴力、性被害というのはなかなか見えにくい問題でありますし、実際にそういう経験があったというふうに認識できるようになるまでに実はすごく時間がかかったりという、あまりにショックでふたをしてしまって、何年もたってから、メンタル不調でいろいろカウンセリングを受けていく中で、そのことがきっかけだったとか。そういうことでは、本当に一生に関わる、そういった犯罪が少なくなるように、少なくというかなくするように、そういった取組がやはり強化されていく必要はあると思っております。
やはり知らないということが一番私は問題だと思うんです。相手の性について知るという、その性的な行動がどういったリスクがあるのかということを早い段階から知るということ、その重要性については今日たびたび発言させていただきましたけれども、性教育というのは、ただ単に体の仕組みを教える、妊娠、出産の仕組みを教えるとかそういうことの枠を超えて、それぞれの人権を尊重することなんだと。そういうことなんです。
包括的性教育が今言っていることというのは、一貫して人権なんだと。人権に対するアプローチなんだよというところです。そこに多様な性を尊重するという、ここの考え方があるという中で、ぜひこの
包括的性教育というのを推進していただきたいなというふうに思います。それが、例えば生理の問題についても、もっと認識が変わっていくのではないかなというふうに思っております。
今、この問題に限らず、さきの議会の中では選択的夫婦別姓の意見書も採択されたということもありますけれども、この間、女性をめぐるいろいろな問題、ハッシュタグミートゥー、ハッシュタグクートゥーとかというのも御存じかと思いますけれども、例えばハイヒールを強要されて、パンプスを強要されて働いていたということがクローズアップされて、それはそうしないほうがいい、そうするべきじゃないという、強要はしちゃだめだというのを公式な場でその認識が明らかになるだとか、そういったことでは、この１、２年だけでも物すごい勢いでいろいろなことが政策として変わりつつあるんではないかなというふうに思っております。
この生理の問題につきましても、生理のつらさというのがはた目では全然分かりませんし、また、タブー視されてきた。あまり男性の前で言うものではないというような、そういうことを教えられてきた面もございます。だた、これをオープンに語っていくということが多様な性を認め合うということにもつながっていくと思いますし、私は、
生理用品を無償で配布していくという、無償という言葉で今回あれですけれども、トイレに設置して全ての
子どもたちにという、そこの部分については、女性たちが押しつけられてきたこういった当たり前のものというのを、認識を今女性自身も改めていっている、そういう過渡期にあるのかなというふうに思いますので、この部分をどう保護者と、それから
学校現場と
子どもたちと共有していくのかというのが大きな課題になろうかと思いますけれども、ぜひここについては推進していただきたいということで申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
55 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
56
◯教育長（福地 隆君）
今回の
神長議員の通告で、
包括的性教育ということでいただきまして、実は私、このタイトルを見たときに若干不安がよぎりまして、私も胸を張って性教育というものを受けてきた世代ではなかったのかなというような反省も込めながら、今回これをきっかけに改めて性教育の現状というのを調べさせていただいて、学んだところでございます。
ＳＤＧｓの視点を踏まえたジェンダー平等の実現を進める観点からということで、非常に重要なことであるというふうに考えておりますし、これからの国際社会で活躍する世界に羽ばたく
子どもたちを育てるという観点から考えますと、やはり性教育の面でも科学に基づいた世界標準というのを学ぶということは、これも非常に重要なことなんだろうというふうに考えております。一方で、性教育にかかわらず、
子どもたちの教育に関するその教育内容ということに関しましては、保護者をはじめ地域や社会全般の理解を得ながら進めていくということも非常に重要なことだと思っております。
簡単な話で、よくあることだと思うんですが、赤ちゃんはどうやって生まれてくるのというような投げかけを小さい子どもから受けて、返答に困った大人も多いのではないかなというふうに思いますが、こういったことも恥ずかしがらずに適切な説明をさらりとしてあげられるような大人が社会に増えることというのが非常に大事でないかなと。そういった意味では、
学校教育以前に家庭教育の分野においてこういったものが生活の中に溶け込んで広く共通認識されることが重要じゃないのかなというふうに考えているところでございます。その先に
学校教育で教える内容の変化、影響というものを与えてくるんじゃないのかなというふうに考えているところでありまして、
教育委員会といたしましては、現状でできるところから始めたいということで、まず生涯学習分野で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
57 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、
神長基子議員の質問を終わります。
次に、阿部秀一議員、登壇願います。
58 ◯１番（阿部秀一君）〔登壇〕
一般質問通告書に基づきまして一般質問させていただきます。
交通安全対策の現状と課題についてであります。交通安全は、現代の自動車社会においては欠かすことのできない必須条件であり、また、音更町民の切実な願いでもあります。音更町は面積が約４６６平方キロメートルあり、十勝管内の中心的位置にあることからも、国道、道道、町道、十勝大橋をはじめとする橋など交通インフラ整備に対するニーズは高く、そのことに比例して町民の交通安全に対する意識も高い町です。
また、音更町は開町１２０周年であり、歴代村長であった伊福部利三村長は元警察署長であったことから、交通インフラには万全を期した政策を執行され、音更の語源である永遠の安寧を祈るということからも、いかに先人たちの願いが交通安全にあるかを推しはからずにはいられません。
その一方、昨年の全国における交通事故死亡者数は約２,８００人であり、この数字は、対前年度比では微減であるものの、多くの大事な命が失われているという状況であります。昨今では、ブレーキとアクセルを操作誤りしたことによる交通事故や保育園児の列に自動車が突っ込むという悲しい事故のほか、多数の類似事故が発生しております。本町においては、本年５月２０日、十勝が丘展望台を下った道路で、高校生が乗っていた自転車と軽乗用車の事故が発生しています。
なお、政府は、昨年１２月のまち・ひと・しごと創生総合戦略（２０２０年改訂版：感染症の影響を踏まえた今後の地方創生）において、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。安心して暮らすことができるまちづくり。」を掲げて、スーパーシティ構想の推進や地方創生、ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりを目指しており、音更町においても、選ばれるまち、住んでいてよかったと言われるまちを目指していることからも同様であるものと考えられます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
１、ドライバーの交通安全対策について。
1)、アクセル、ブレーキの誤操作防止対策は。また、その安全講習の実施状況は。
2)、交通安全運動及び協力団体の現状は。
3)、公共交通を利用した事故防止の考えは。
２、
コロナ禍の予算状況を踏まえて、街路灯のＬＥＤ化の現状及び今後の計画策定は。
３、自転車ナビライン（ブルーの矢羽根型のマーク）の利用の現状とナショナルサイクルルートとの関連は。
４、過去３年間における音更町内での交通事故発生状況は。
５、交通安全施設等について。
1)、ガードレール設置（キッズゾーンを含む）の現状は。
2)、一時停止標識設置の今後の要望状況は。
3)、十勝が丘展望台を下った道路での事故を受けて、カーブミラーや注意喚起看板、道路に隣接した樹木の枝払いの状況と対応及びセンターラインを引き直す考えは。
以上について御答弁をお願いいたします。
59 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
60 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
交通安全対策の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目のドライバーの交通安全対策についてでありますが、アクセルとブレーキの誤操作防止対策につきましては、令和元年度に国において、６５歳以上となる方を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車、いわゆるサポカー及び後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入等に対する補助制度を創設しましたが、昨年度に引き続き、本年度もこれらの購入補助が延長されたところであります。
また、これに関する安全講習につきましては、音更町交通安全協会が主催し、帯広市内の自動車学校において６５歳以上の高齢者を対象として毎年実施している安全運転体験講習会の昨年度の講習会において、サポカー体験を予定したところでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となりました。
コロナ禍の収束後は取り組んでいただけるものと考えております。
交通安全運動及び協力団体の現状につきましては、町と音更町交通安全協会及び音更町交通安全指導員会などが、年５回の交通安全運動期間を中心に交通安全運動巡回や赤色灯回転啓発を行っているほか、町内会をはじめ各種団体、町内企業、帯広警察署の参加をいただき、旗波街頭啓発や交通安全運動を考える住民の集いなどを例年実施しておりますが、昨年度からは、大人数が集まる活動は困難であるため、個別で実施が可能な広報車による巡回啓発をはじめ、交通安全指導員による児童や町民への街頭指導、また、交通安全協会においては、文書による町民への啓発などの取組を行っております。
公共交通を利用した事故防止の考えでありますが、公共交通は、住民の生活の足としての移動手段であるとともに、マイカーによる交通事故を防止するといった役割も担っております。町内の公共交通といたしましては、路線バスをはじめ、市街地ではコミュニティバス、農村部では農村地域予約制乗合タクシーが運行しております。また、スクールバスの混乗利用として一般の方の利用も可能なほか、タクシーも御利用いただけるなど、町内全域で公共交通の利用が可能となっております。
公共交通の現状といたしましては、少子化や人口減少の進展、さらには新型コロナウイルス感染症の影響で利用者は減少しておりますが、これらの交通手段を持続可能なものとするためにも、更なる利便性の向上や運行の効率化を行うなど、安全性の高い公共交通の利用促進を図り、交通事故の減少に努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の
コロナ禍の予算状況を踏まえた街路灯のＬＥＤ化の現状及び今後の計画策定についてでありますが、町が管理している街路灯につきましては、省電力を目的として、平成２１年度から４年間で１,２８１基の水銀ランプをエネルギー効率のよいナトリウムランプに交換したところであります。このため、ＬＥＤランプへの交換につきましては、支柱などが老朽化した街路灯の更新時に併せて行っており、現在町が設置している１,７５７基の街路灯のうち７１基がＬＥＤ化されております。
今後の更新計画につきましては、省電力のナトリウムランプへの交換が既に完了していることから、先ほども申し上げましたが、老朽化した街路灯の更新に併せて順次ＬＥＤ化を進めておりますので、策定する考えは現在のところ持ち合わせておりません。
また、ＬＥＤ化に当たっての財源につきましても、本町では、これまで一般財源で対応してきた経緯があり、コロナ関連の予算の活用は想定しておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
次に、３点目の自転車ナビラインの利用の現状と、ナショナルサイクルルートとの関連についてでありますが、既に報道されておりますが、音更町を含む十勝管内１２の市町村を通るサイクリングルートのトカプチ４００がナショナルサイクルルートに指定されました。
ナショナルサイクルルートは、自転車の走行環境や観光資源などがすぐれた世界に誇り得るサイクリングルートを国が指定する制度であり、ルート設定や走行環境などが一定の水準を満たす場合に指定されるものであります。
御質問の青い矢羽根型の路面表示でありますが、交通量の多い幹線道路において、自転車の通行空間が車道と混在している場合に、車道の路肩に自転車の通行位置と方向を示すために描かれているものとなっており、自転車優先を義務付けるなどの法令上の定めのない表示で、今回のルート指定に当たり、自転車走行の環境を改善するため、各道路管理者が設置したものとなっております。
次に、４点目の過去３年間における音更町内での交通事故発生状況についてでありますが、町内で発生した死傷者を伴う交通事故の発生件数につきましては、１月から１２月までの期間の比較では、平成３０年は６６件、令和元年は５７件、２年は５４件と、微減傾向となっております。
最後に、５点目の交通安全施設等についてでありますが、ガードレールにつきましては、国土交通省の防護柵の設置基準に基づき、人的被害や２次被害の防止を目的として設置するほか、地域の特性や特殊要因により路外への逸脱事故の発生頻度が高いなど、総合的な判断により設置をしております。
設置場所につきましては、在来の地盤と路面までの垂直高が２メートルを超える箇所、道路のＴ字交差点などにおいて、沿道家屋などへの車両の飛び込みによる事故を防止する必要がある箇所、通学路など、道路の幅員や線形により歩行者を保護する必要がある箇所など、状況に応じて設置しております。
また、キッズゾーンにつきましては、令和元年第４回定例会において、小澤議員からの一般質問で答弁をしておりますが、令和元年５月に滋賀県大津市において、散歩中の園児が交通事故により亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、同年１０月に、各保育施設からの聞き取りにより、散歩経路や危険箇所の情報を集約し、特に危険と思われる道路や交差点において、国道や道道、町道の道路管理者及び警察との合同により緊急安全点検を実施し、国道及び道道の交差点で各２か所の防護柵を設置したほか、町道においても危険交差点１か所に車止めポールを設置するとともに、散歩経路として適切でないと判断された２ルートについては、各保育施設においてルート変更するなどの安全策を講じたところであります。今後も対策が必要な箇所につきましては引き続き関係機関と協議しながら対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
一時停止標識の設置要望についてでありますが、一時停止の設置は公安委員会の管轄となっているため、町では、町内会などから要望のあった箇所を確認の上、毎年１月に帯広警察署を通じて公安委員会に要望書を提出しております。本年１月に要望した一時停止標識の箇所数は１４０交差点で、ここ１０年間は横ばいとなっております。今後につきましては、これに新規箇所を加えた形で推移していくものと考えております。
また、十勝が丘展望台を下った道路での事故についての現状と対応でありますが、御質問の道路には、「急カーブ・キケン」と表示した注意喚起看板を下り車線のカーブ手前２か所に設置しておりますが、カーブミラーは設置しておりません。道路に隣接した樹木の枝払いにつきましては、通行に支障が生じる箇所は行っておりますが、該当する箇所がなかったため、近年は行っておりません。
このほどの事故を受けまして、帯広警察署員と事故防止対策について現地確認をしたところでありますが、現場付近から展望台にかけての路肩外側までの枝払いを行うこととしたほか、注意喚起看板をさらに複数箇所設置するとともに、センターラインにつきましては、今後、引き直すこととしております。
なお、カーブミラーにつきましては、カーブ半径が大きいため効果が見込めないとの協議結果となったことから、設置することは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時３５分）
61 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。
再開（午前１１時４３分）
62 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁が終わりました。
阿部議員。
63 ◯１番（阿部秀一君）
御答弁ありがとうございます。今回の質問に対しましておおむね前向きなお答えをいただきまして心から感謝申し上げますとともに、町民におかれましても安心を得られるという、喜ばれるものと思慮されます。その上で、何点かポイントを絞って再質問させていただきます。
まず１点目のドライバーの交通安全対策に関しまして、アクセル、ブレーキの誤操作防止対策についてであります。こちら、御答弁いただきましたけれども、現在、コロナ対策を各種実施され、政府からも臨時交付金ということで予算措置がなされておりますが、この対策の一つとして、例えば３密を避ける観点からの自動車利用という立場での交通安全措置の一方策ということで、アクセル、ブレーキの過誤操作防止装置の後づけを図る予算をこの交付金でいただくことで、町民の方々への助成を実施するということについてはいかがでございますでしょうか。
64 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
65 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
後づけ装置の補助ということでございますけれども、この後づけ装置については、標準的な費用といいますか、約４万円から５万円で設置ができるということであります。そして、それに対する国の補助制度ということで、その場合２万円の補助になるというふうにお聞きしておりまして、約２分の１補助ということと伺っております。そういう意味では個人に対する補助としては充足されている制度かなという考えを持っております。ですから、現在、コロナの交付金含めて町として上乗せの補助をということは考えてはいないものであります。
町としては、引き続き交通安全協会さんなどの団体と連携しまして、こういったサポカー等の講習といいますか、そういったのを拡大、それから周知といったことに取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
66 ◯議長（
高瀬博文君）
阿部議員。
67 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。サポカーの講習を踏まえて、あるいは周知を図っていくということでございます。
そこで、ではその上で、
コロナ禍での、先ほど御答弁いただきました自動車学校でのサポカー体験、実際に取付けされている、そういう性能が向上された車を利用しての体験というのは
コロナ禍で中止になっているということでありますけれども、今後その講習について、また、サポカー体験の講習についてとサポカーの補助金について、国の補助の実施について、その広報を積極的により推進していただくために、広報紙などにより広報を行うことについてはどんなお考えでしょうか。
68 ◯議長（
高瀬博文君）
原生活環境課長。
69 ◯環境生活課長（原 弘美君）
サポカーの補助につきましては、現在既に町のホームページで周知のほうを行わせていただいております。広報紙につきましては、今後広報紙による周知もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、高齢者の安全講習、サポカー体験の周知でございますが、一昨年までの周知方法としましては、老人クラブと高齢者学級を通じての周知を行わせていただいております。今後につきましては、今年以降行う場合につきましては広報紙等での周知もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
70 ◯議長（
高瀬博文君）
阿部議員。
71 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。それでは、この誤操作防止対策については以上とさせていただきます。
続きまして、交通安全運動と協力団体の現状について再質問させていただきます。こちらについては、非常に重要な交通安全運動でありますし、協力団体の実情がよく理解できました。では、
コロナ禍における今後の新たな継続した運動実施に関してお考えをお聞きいたします。
72 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
73 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
答弁もさせていただきましたけれども、個別で行っている密にならない事業については継続して行ってまいりたいところでございます。ただ、やはり今緊急事態の中、大人数による交通安全活動はできないという状況は変わっておりません。そんな中で、交通安全協会の役員さんともお話しした中では、これからワクチンが拡大してまいりますので、ワクチンが進んでまいりますので、それを状況見ながら、いきなり大人数でなくて小規模な運動から続けていって、ワクチンの拡大に合わせて人は参加できるようにやっていったらどうかという話もありますので、町としてもそういった状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（
高瀬博文君）
阿部議員。
75 ◯１番（阿部秀一君）
ワクチンの状況を踏まえながら小規模でのということでありますので、ぜひ推進して新たな交通安全を推し進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして公共交通を利用した事故防止の考えに関してでありますが、交通白書におかれましては、地方においてこのような提言があります。公共交通の衰退を不安に感じる人が多く、活力を維持するために公共交通の充実が求められていると。特に地方に住む高齢の方々にあられましては、車の運転ができなくなると移動が困難になってくることに伴って強い不安を抱いているということが記載されておりますけれども、足の確保という観点からその認識についてお伺いいたします。
76 ◯議長（
高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
77 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
足の確保に対する認識という御質問でありますけれども、先ほど町長からも御答弁させていただいたとおり、現在、町内における公共手段を確保するために、市街地を循環するコミュニティバスをはじめといたしまして、農村部ではスクールバスの混乗のほか、それから、令和元年度から農村部と、それから市街地を結ぶ農村地域予約制の乗合タクシーの本運行を開始いたしまして、これによりまして町内の公共交通の空白地域は解消されたものというふうに考えています。
まずは、広域的な地域路線バスも含めまして、これらの交通手段を有機的に連携をさせながら維持していくことが何よりも重要かなというふうに考えております。そして、引き続き必要に応じて見直しを行うなど、使い勝手のよい交通体系とすることで、運転に不安を感じている高齢者の運転免許証の自主返納を促したり、あるいは自家用車の運転機会を減らしていくことにもつながっていくかなと思っておりますし、車を持たない方が身近な交通機関として御利用いただけるものというふうに考えております。
これまでにも公共交通に関するチラシ、パンフレット、そういうものを作成いたしまして、役場支所、それからその他の公共施設等に備えているところでありますけれども、今後も公共交通の安全性あるいは利便性、そういったものを広報等を通じて周知するなど公共交通の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
78 ◯議長（
高瀬博文君）
阿部議員。
79 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。ぜひ広報のほうを推進していただければと思います。
それでは続きまして、２点目の
コロナ禍の予算状況を踏まえての街路灯のＬＥＤの現状及び今後の計画についてお答えいただきました。そこで、既に省エネの下、ナトリウム灯への更新が平成２１年度から行われているということでございますので、現下の厳しい予算状況の中において更新を実施すること自体は困難だということが受け止めましたが、それでは、街路灯ではなくて防犯灯についてはどんなものでございますでしょうか。
80 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
81 ◯環境生活課長（原 弘美君）
防犯灯につきましては、町で設置管理している防犯灯、それと町内会で設置管理していただいている防犯灯がございます。まず町が設置している防犯灯でございますけれども、町が設置している防犯灯は、町全体で２,５４５灯を設置させていただいております。このうちＬＥＤランプのものが２,５０６灯でございますので、ほぼ１００％がＬＥＤということで、残りの３９灯につきましても省電力化となりますナトリウムランプとなっております。それから、町内会で設置しております防犯灯でございますが、町内会の場合、町の潤いと思いやりの地域づくり事業を活用していただいてＬＥＤ化が進んでおります。毎年町ではこの防犯灯に対しまして電気料を補助させていただいておりますけれども、その申請件数の中での件数で申し上げますと、９６町内会で管理する１,１２１灯の防犯灯のうち９０６灯がＬＥＤ化ということで、率にいたしますと約８１％がＬＥＤランプということになっております。
以上でございます。
82 ◯議長（
高瀬博文君）
阿部議員。
83 ◯１番（阿部秀一君）
今御説明のいただきましたＬＥＤ化の率でございますが、町のほうではほぼ１００％ということであります。また、町内会のほうでは８１％という大変すばらしい現状でありますので、積極的な取組の成果であるものと受け止めました。
それでは、続きまして自転車ナビライン、こちらの利用の現状とナショナルサイクルルートの関連について再質問させていただきます。このナショナルサイクルルートにつきましては、政府のスポーツによる地域の価値向上プロジェクトの一つであるとお伺いしております。ポストコロナを見据えた、景観、環境、生活などをサイクリングで有機的に連携していくというもので、全国で３か所に限定されているということでお聞きしております。これは関連部署による積極的なＰＲが成功した事例であると受け止めておりますが、では、自転車優先を義務付けるという法令上定めのないという先ほど御答弁でありましたが、そのことを周知するために、
児童生徒への例えば交通安全教室ですとか自動車安全教室などは実施されているのかお伺いいたします。
84 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
85 ◯環境生活課長（原 弘美君）
例年小学校、それから保育所、幼稚園などにおきまして児童や生徒を対象として交通安全教室を実施させていただいております。小学校では全ての学年において、自転車の乗り方、それから横断歩道の渡り方などの指導を行っております。今年度は、コロナの緊急事態宣言中ということで、現在一部の小学校や保育所などで安全教室が延期となっておりますが、今後緊急事態宣言が解除になりましたら、日程調整を行い、安全教室の再開をしてまいりたいと考えております。
なお、今、小学校の自転車の指導を行っているということを説明させていただきましたが、基本的な事項に、自転車につきましては基本的なことにとどまっておりまして、小学生は歩道を走行することができるということが可能であることと、基本的なことを指導しているということがありますので、先ほどの自転車ナビラインの青い矢羽根のマークの意味を指導することは難しいかなと考えております。
ただ、このマークにつきましては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、ナショナルサイクルルートの関連で最近路面に表示されておりますので、今回のところ、今のところはまだマークに対する住民の方の認識というのはあまり高くないのかなと考えておりますので、今後町のホームページとか、あと広報紙でマークの示す意味等を周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
休憩（午前１１時５９分）
86 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。午後の再開を１時とします。
再開（午後 １時００分）
87 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
阿部議員。
88 ◯１番（阿部秀一君）
先ほど自転車教室、交通安全教室についてお答えいただきました。やはりとても重要な教室であると思いますので、今後も状況を踏まえまして、
コロナ禍の現下の状況を踏まえて継続の実施をお願いいたします。
それでは、続きまして４点目の過去３年間における音更町内の交通事故発生状況についてでございますが、御答弁いただきましたとおり微減であり、この状況に対する評価についてはどんなものでございますでしょうか。
89 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
90 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
今の交通事故の発生件数に対する評価ということでございますけれども、過去３年間の件数については答弁のとおりなんですが、約１０年前と比較しますと、平成２０年では１１６件、２１年は１３６件、２２年が１００件でありますので、交通事故の件数というのはこの１０年で半分、半減しているというのが実情で、これは本町に限らず、全国的な傾向となっております。
これについては、まず車の運転環境としては、今回質問もいただいておりますが、サポカーとか、あと自動ブレーキ、それからバックモニターですか、車の安全装置というのが向上していると。それから運転環境、道路とすれば、本町であれば高速道路、それから国道、道道、市町村道として道路の整備も一定程度進められて、運転環境としてはよくなっていると思われます。それから運転免許とすれば、少子化ということで若者の人口が減っているということもあります。それから、高齢な方で考えれば、免許返納が進んでいること、それから、免許の更新で、今適性検査とか認知症の検査が義務付けられて、免許の更新の制度も変わってきている、そういった制度のものもありますし、それに、以前から行われている官民共同の交通安全運動というのも継続されていると。こういったものが相まって交通事故の件数としては減の要因になっているのかなと。それで全国的な傾向が減少している。それに同様に音更も事故の件数としては減少している傾向にあるというような評価になるのかなと思います。
ただ、今回の高校生が当事者となるような重大な事故もありますので、担当としては引き続き関係機関と事故の未然防止に努めていくという考えでございます。
91 ◯議長（
高瀬博文君）
阿部議員。
92 ◯１番（阿部秀一君）
よく分かりました。自助、共助、公助により減少しているものと受け止めました。
それでは、５点目の交通安全施設等について再質問させていただきます。1)のガードレール、キッズゾーンの現状につきましては、こちら、警察等、関係機関等との積極的な点検などを実施していただいたことによって早急に対応していただいたことが、国道など実施していただいていることが分かりました。
それでは、3)の十勝が丘展望台を下った道路での事故を受けまして、先ほど御答弁もいただいておりますが、樹木の関係、看板の関係などございますけれども、速やかに帯広警察署と現場を検証していただくことで、また、関係部署の方々と協議、調整して看板の設置あるいは枝払いの実施、白線の引き直しを実施していただけるということに衷心より御礼申し上げます。
では、センターラインを、こちらオーバーラインをしたというマスコミ報道もございましたので、黄色線化にすることはどんなものでございますでしょうか。
93 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
94 ◯環境生活課長（原 弘美君）
答弁でも申し上げましたけれども、今回は白いセンターラインを引き直しさせていただきたいと考えております。白いセンターラインなんですが、こちらは道路管理者、今回の道路でいいますと町になるんですが、町が引くものとなります。今御質問のありました黄色いセンターラインというのは交通規制の部類になりますので、設置するのは公安委員会になります。
こちらのほうを地元のほうからも黄色いセンターラインに変えないかというちょっとお声があったものですから、事故の後、帯広警察署と現地で対応について協議したときに、そういう黄色いセンターラインのほうに引き直しということはどうでしょうかということで帯広警察署のほうの担当者とちょっと協議をさせていただいたんですが、その際に、こちらの黄色いセンターラインというのはあくまでも追越し禁止、はみ出し禁止という規制になるということで、まずは１点目は、規制の追越し禁止の看板とのセットに、設置になるということでございました。あと、この区間は追越し禁止を規制すべき区間とは考えられないということで、黄色のセンターラインの表示につきましては当たらないという回答をいただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
95 ◯議長（
高瀬博文君）
阿部議員。
96 ◯１番（阿部秀一君）
今の御説明で詳細な規制のあり方ですとか関係するところとかをお答えいただきましたので、大変よく分かりました。
それでは最後の質問になります。交通安全に関しましてはいろんな形で取組をされているようでございますけれども、より一層戦略的に啓発活動に取り組んでいただきまして、
子どもたち、あるいは生徒、高齢の方々を含めて町民の皆様方が交通安全で生活できますように施策を実施していただけますようにお願いをさせていただきます。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
97 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
98 ◯町長（小野信次君）
阿部議員から交通安全対策の現状と課題ということでありますけれども、特に伺っていて、ナショナルサイクルルートの話題、そしてまた先日の十勝が丘公園の事故のことということの中でのタイムリーな質問ということであったかなというふうに思ってございます。
その中で、お話しありましたけれども、各部長さんからも再答弁をさせていただいておりますけれども、高齢者に対する補助的な部分、これも、先ほども説明ありましたように、できるだけそういったものがあるという認識を持っていただくための広報活動をさらに続けてまいりたいというふうに思ってございます。
また、公共交通の足の確保というお話もありましたけれども、さきに答弁もしましたけれども、音更の町規模からいったら相当な正直申し上げますと公共交通についての対策は講じてきているというふうに思ってございます。ただ、部長からも答弁はありましたけれども、その町の構造、時代の変化に合わせたまた対応も、常にそれもわきまえながら考えていくというのも大事であるというふうに思っておりますし、それは共感するところであります。
ただ、あともう一つ、街灯の話ですけれども、これは阿部議員さんもお分かりかと思うんですけれども、コロナ対策というお話しあったけれども、昨年、テレビでも取り上げられていたんですけれども、この臨時交付金を使って町の街灯を取り替えたということを住んでいる住民が、コロナ対策のお金ってそういう使い方していいのかということで、逆にオンブズマンまでつくってそれを指摘されたということも恐らくお分かりだというふうに思っていますし、私たちは当初でしっかりとそれを見込んで、説明がありましたように、しっかりと年次も組んでこれを替えてきたと。そしてさらには、これからの中では、繰り返しになりますけれども、一定程度で劣化等を見極めながら、支柱の状況を見て、替えるときに当然それはＬＥＤになっていくと。電気をなるだけ食わないようにするという意味では、もう既に全部それは改修しているところであります。
さらにあと、せっかく取り上げてくれましたけれども、話題性としてはナショナルサイクルルート、説明もしましたけれども、これをお子さんたちにもうんぬんというお話しありましたけれども、自転車そのものは、これは誰もが共通している認識でありまして、車両です。ですから特別なルールは持っているわけでないという説明もさっきさせていただきましたが、ただ、ナショナルサイクルルートは、これからの観光、そういった意味で、特に北海道、そして、新聞でも御存じのように、全国でそんなにたくさんあるわけじゃない。今回も全国で３か所指定されたという中では、全国的にもまだ先駆けなんです。
それはなぜかといったら、我が町は、サイクルルートという話が出る以前からこういったことに対して、ここに今いらっしゃる多くの幹部の皆さんはじめ、長年にわたってこのことを近隣町村も含めてやってきたものであります。それがやがてこうして認められてトカプチ４００というのがありますけれども、そういったことが認められて今日にあるということで、いきなりこれができたものでないということも逆に御認識をいただければありがたいというふうに思ってございます。
あと交通事故の話ですけれども、僕も阿部議員さんの質問書を見させていただいて、交通事故の死亡者、それで僕も先ほども部長さんにちょっと聞いたんですけれども、こんなに少なくなったものかねという話聞いたら、副町長さんからの話ですけれども、説明をいたしましたけれども、運転環境、車そのものの環境もよくなったということと、あと、渡辺部長からもお話しありましたが、道路のインフラ整備、これも進んだということと、それと、当然速く走りたい人は高速道路、特に今、音更の環境もそういった中では整備されてきたなというふうに思ってございます。
あともう一点、最後になりますけれども、十勝が丘の展望台の事故の問題、これは多くは語りませんけれども、最初の答弁で申し上げました。事故ですから、それぞれ注意して走られたというふうに思ってございます。しかし、あの環境ですから。ですから、協議されたことには評価をしていただいているようでございますけれども、あそこにミラーをつけるといっても、ある程度でなくて、ちゃんとその道路に合った走行条件を鑑みながら運転をしていただく。自転車であろうが自動車であろうが。という意味では、原課長からもお話しありましたように、それを、目立つ色が黄色なのか白なのかというお話かなというふうに思いますけれども、この辺は、従来のとおり、ルールを守っていただきながら、そして、センターラインが当然引くべきというものは引かせていただくということで、今御提言ありましたことにつきましては、こういった中で解決の方向に今向いているということでございますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思いますし、また、この機会に多岐にわたって御質問をいただいたことにお礼を申し上げます。ありがとうございました。
99 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、阿部秀一議員の質問を終わります。
次に、松浦波雄議員、登壇願います。
100 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
通告に基づき質問いたします。
脱炭素社会のまちづくりについて。
菅義偉首相は令和２年１０月、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示しました。これを受け、環境省では、２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明した自治体をゼロカーボンシティとしています。
音更町も、豊かな自然環境を保全し、安全で快適に暮らせるきれいなまちづくりの推進と住みよい生活環境の実現に向けたまちづくりを目指すため、総合的かつ具体的行動が必要と考えますが、町の見解について伺います。
国の２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標に対する町の考えは。
国が提唱しているグリーン成長戦略に対する町の考えは。
環境問題は、町民の意識の醸成や民間企業の協力が必要不可欠と感じますが、町はどのように考えていますか。
現状の第６期音更町総合計画、音更町地球温暖化対策実行計画、音更町森林整備計画、音更町ごみ処理基本計画などの環境に関する個別計画と併せ、農・商・工・観光も包含し、総合的な環境施策の方針を示すものとなる環境基本計画を策定する考えは。
ゼロカーボンシティの表明をすべきと思いますが、町の考えは。
以上、御答弁お願いいたします。
101 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
102 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
脱炭素社会のまちづくりの御質問については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
昨年１０月２６日、菅内閣総理大臣は臨時国会の所信表明演説において、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
この宣言を受け、１０月３０日に開催された地球温暖化対策推進本部では、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速することとし、１２月２５日に開催された成長戦略会議において、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が報告をされました。
これは、温暖化対策を経済成長の制約と捉える従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことによって、産業構造や社会経済の変革をもたらし、大きな成長につなげる、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策ということであります。
この中で国は、民間企業の大胆な投資やイノベーションなどの取組を全力で支援するため、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な見通しを示すとともに、成長が期待されている電力部門などの１４分野の産業において高い目標を掲げ、あらゆる政策を総動員することとしております。
また、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで脱炭素に向けた取組や投資などを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーの活用促進などを目的とした地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が本年３月２日に閣議決定され、今国会で可決・成立したところであります。
加えて、２０１５年に採択された温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の実現のために、各国が中間年における温室効果ガスの排出削減目標の引上げを表明しており、国も４月２２日に、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、大幅に削減する方針を表明いたしました。
このように、地球温暖化対策に向けた温室効果ガス実質ゼロ、カーボンニュートラルは世界的な潮流となっており、我が国も時期を逸することなく宣言に踏み切ったものと捉えております。
本町における温暖化対策につきましては、太陽光発電を中心に普及促進を図っており、平成１９年度から令和２年度までの１４年間で８９２件、総最大出力で４,６３７キロワットの住宅用発電施設に対して補助を行うとともに、町が管理する１２の公共施設において９０キロワットの発電設備を設置しているところであります。
さらに、今月２日に開催された国の成長戦略会議では、脱炭素化に向けたグリーン成長戦略実行計画案が示されましたが、このうち電気自動車の急速充電設備については、新たな道の駅において整備する予定であります。
各自治体がそれぞれの特徴を生かした施策に取り組んでいる中、ゼロカーボンシティを表明している自治体があることは承知しておりますが、道においては、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを昨年３月に表明し、昨年度、第３次の北海道地球温暖化対策推進計画を策定したところであります。今後は、この計画に沿って、道が中心となってカーボンニュートラルに向けた取組が進められるものと考えておりますので、町といたしましては、ゼロカーボンシティを表明する考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、温暖化対策としてできることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
環境問題に対する取組につきましては、御質問にありますとおり町民や民間企業の協力が不可欠でありますので、町民の意識醸成のため、これまでもホームページや広報紙による啓発をはじめ、毎年おとふけ環境週間を設けて、環境パネル展などの実施やガイアナイトを推奨しているところであります。
また、町内の民間企業においては、大規模太陽光発電やバイオマス発電施設の建設、バイオマス由来の燃料の購入などが進められております。
第６期総合計画では、環境保全の分野において、循環型社会づくりの推進を施策に掲げ、地球温暖化対策の取組をはじめ、公共施設などから排出される温室効果ガスの削減や町民の意識の高揚、また、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めることとしております。この総合計画の個別計画として、音更町地球温暖化対策実行計画や森林整備計画、ごみ処理基本計画などの各種計画を策定して施策を進めておりますので、町といたしましては、まずは総合計画及び各種個別計画を確実に実行することが重要であり、ＳＤＧｓの推進にもつながるものと考えております。
こうしたことから、現在のところ環境基本計画を策定する考えは持ち合わせておりませんが、引き続き温室効果ガスの排出抑制を図るため、町民の皆さんや民間企業とともに各種施策を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
103 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
松浦議員。
104 ◯１６番（松浦波雄君）
御答弁ありがとうございます。国の２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標に対する町の考えについては、ＳＤＧｓの精神に基づき着実にやっていくということをお聞きいたしました。また、各種施策もやっておられるということは理解いたしました。
その上で、最初に認識の共有をしたいと思うんですけれども、実質排出量ゼロというのは、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成すること、つまり、温室効果ガスの発生をゼロとするのではなく、極力抑え、そして排出したガスを吸収させてプラスマイナスゼロとする、この認識でまずよろしいでしょうか。
105 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
106 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
松浦議員の今の御説明と全く同じでございます。
107 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
108 ◯１６番（松浦波雄君）
温室効果ガスは、二酸化炭素、あとメタン、フロン類だと思いますが、一番影響が大きいのが二酸化炭素だと思いますので、二酸化炭素についてお聞きします。音更町の２０１３年度の二酸化炭素排出量、そして中間目標の２０３０年度及びゴールの２０５０年度、この目標排出量についてお聞かせください。
109 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
110 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今、町では音更町地球温暖化対策実行計画のほうを進めております。この中で、２０１３年、平成２５年ですが、それと比較しまして令和１２年で国としては２６％の削減をすることを目標としております。それで、この今町が実施しております計画の中では、地方公共団体の事務事業部門とされておりますので、２０１３年度比で４０％の削減目標ということで設定させていただいております。
失礼しました。それで、２０１３年度より４０％の削減目標ということで、４,１０８トンのＣＯ２の削減を目標としております。
以上です。
111 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
112 ◯１６番（松浦波雄君）
では、２０１３年度の二酸化炭素排出量は何トンだったのかお答えください。
113 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
114 ◯環境生活課長（原 弘美君）
失礼いたしました。２０１３年度の排出量なんですが、１万２６９トンのＣＯ２でございます。
以上です。
115 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
116 ◯１６番（松浦波雄君）
今、この２０１３年度の１万トンと。この数字は、確認いたしますが、先ほどの答弁でも、今の課長の答弁でも、音更町地球温暖化対策実行計画を基に今この数字を話しておられると思いますが、ここで言っているのは、この計画は役場とか小中学校、あとコミセン、あと業務者とか町が管理している部分だけですよね。音更町全体の排出量、この数値は押さえていられないんでしょうか。
117 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
118 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
実行計画については、地球温暖化対策推進法に基づき全ての自治体に義務付けられたものでございます。ですから、町が押さえているものはこの計画に基づく数字であって、今松浦議員がおっしゃっている町全体の排出量といった数字は持ち合わせておりません。
以上でございます。
119 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
120 ◯１６番（松浦波雄君）
例えばというか一例を挙げますと、帯広市は１４５万トンなんです、年度は違うところちょっとありますけれども。そして、北海道で人口規模が同じくらいの北斗市、これは約４５万トンの排出量があるんです。認識をそろえるために確認したいんですが、私も北斗市と同じくらい、本町は４５万トンぐらいの排出量があるのではないかなというふうに想像しているんですけれども、この数値が全く的外れなのか、それとも町もおおむねこれくらいと認識できるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
121 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
122 ◯環境生活課長（原 弘美君）
先ほども御説明させていただいたんですが、町の細かな数字というのは今押さえておりません。しかし、環境省が公表しております部門別二酸化炭素排出量の推移という推計資料がございます。これはあくまでも参考値でございます。この中で各市町村の二酸化炭素の排出量が示されております。直近の一番新しい数字でございますが、２０１８年、平成３０年でございますけれども、音更町全体の二酸化炭素の排出量は４６万８千トンとこの資料の中では推計されております。
以上でございます。
123 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
124 ◯１６番（松浦波雄君）
私も大体４５万トンぐらいかなというふうに思っておりました。やはり総数を把握しない限りは、全ての二酸化炭素排出量を３０％減らしたりゼロにするとか、どうやってやるのかというそもそもの問題が出てくると思うんです。今答弁がありましたように、音更町地球温暖化対策実行計画、先ほども、役場が所掌する、町が所掌する施設等の事務の範囲の内と。これは全国共通、それは認識しております。ただし、４５万トンのうちの１万トンしか範囲がない、そういう狭い範囲での計画で４０％という高い目標を達成したとしても、それは、音更町がどれだけやったのかということをどうやって把握するのかと。どうやって町全体としてやっていくのかというのが見えないと思うんですが、今後もまた音更町全体ということについては把握しないのかどうか、もう一回お聞かせください。
125 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
126 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
個別の排出量を行政以外にも全町的にというのはなかなか困難なものがあるとは思っております。それで、北海道はゼロカーボンシティを宣言して、北海道の計画として取りまとめました。そして、その中の計画では市町村の役割というのがありまして、その中で、北海道の計画の中では、市町村は各々の法律に基づく温暖化計画を着実に実行していくこと、そして、北海道がこの温暖化を推進していくので、各自治体の特徴に合った施策を推進していくことが町の役割というふうに位置付けられております。ですから、町が、音更町が単独で全体のものをもってそれを削減していくというのではなく、音更町ができることをやっていって北海道全体として削減していくということが現実的と考えております。
127 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
128 ◯１６番（松浦波雄君）
では、この話はこの辺で止めて次に移りたいと思うんですけれども、グリーン成長戦略になっていくんですけれども、非常に二酸化炭素の削減というのは厳しい。痛みを伴うと。でもそれを成長につなげていくということで、国はグリーン成長戦略重点１４項目の目標と工程を示しております。これも答弁いただいたとおりでありますが。そしてこれを音更町に、先ほどあったように音更町の特性に当てはめてみた場合に、今実際にやられていることを含めて私なりの意見を言わせてもらいますと、徹底した省エネ、まずはやっぱりこれが出てくるんだろうなというふうに考えております。そして再生エネルギーの活用、気候変動問題に関する普及啓発教育、森林資源や畜産のバイオマスとしての利用、スマート農業の推進と農地の適正な保全、これが音更の特性に合ったようなものなのかなというふうに私なりには考えていました。
その上で、最初に再生エネルギーの活用として電力、これが挙げられると思います。私は、官民挙げての二酸化炭素の排出が少ない電力事業者との契約の推進とか、あと公共施設の太陽光パネルの設置、家庭用住宅への太陽光パネルの設置補助、これを考えております。答弁にもありましたが、公共施設については１２、あと家庭等についても進んでいるということでありますが、公共施設については、では何％なのか、各家庭についての太陽光パネル、どれぐらいついているのかお答えください。
休憩（午後 １時３７分）
129 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時４７分）
130 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
原環境生活課長。
131 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今手元にある資料でお答えさせていただきたいと思います。今、先ほど答弁もさせていただいたんですが、音更町内で家庭での町が補助した件数は８９２件で最大出力が４,６３７キロワット、役場庁舎などは１２か所で９０キロワット、民間が設置しています俗に言うメガソーラーなんですが、こちらにつきましては全ての箇所を把握できているわけではございませんけれども、我々が把握している箇所数としましては１３か所で、最大出力９,６５３キロワット、この三つを合わせますと最大出力としましては１万４,３８０キロワットとなります。
それで、家庭１世帯当たりで申し上げますと、年間の消費量なんですが、電気事業連合会の資料によりますと、年間約３千キロワットアワーが１世帯当たり電気を使うと言われております。それで、先ほどの太陽光発電なんですが、千キロワット当たりでの発電量としましては、天候とかにもよるんですが、一般、おおむね年間千キロワットで１００万キロワットアワーの発電量が見込まれると言われております。
あくまでも推計になってしまうんですが、先ほどの１万４,３８０キロワットということになりますと、一般家庭でいきますと約４,８００世帯分の電力ということで、音更町内の世帯数、５月末なんですが、２万５５６世帯でいきますと、それの４,８００ということでいきますと約２０％弱の一般家庭分の電力量を補っているかということで推計しております。
以上でございます。
132 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
133 ◯１６番（松浦波雄君）
ありがとうございます。まず、今メガソーラーの話が出たんですけれども、私は、はっきり言ってメガソーラーはあまり音更町にはふさわしくないなというふうには思っております。環境を守り、そして将来のことも考えると、あまり音更町にはメガソーラーは合わないのかなとは思っているんですけれども、そこで、もう一度質問を繰り返しますけれども、先ほどあった一般世帯で８９２件というのは、そしてこの捉え方は、戸数で考えて２万世帯のうちの八百幾らと、そういう件数、そういう考え方でいいのかどうかお答えください。
134 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
135 ◯環境生活課長（原 弘美君）
８９２件という数字でございますけれども、あくまでも町が個人の家庭に補助した件数でございます。補助なしで、個人で、自分のお金だけでつけられるという方も当然いらっしゃると思うんですが、そちらにつきましては町では押さえることができないということですので、この８９２件というのはあくまでも申請があった、町が補助した件数ということになります。
以上でございます。
136 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
137 ◯１６番（松浦波雄君）
ありがとうございます。要は、私は、太陽光発電というのは再生可能エネルギーの大きな柱になるのかなと。本町においてはなるのかなというふうに思っているんですが、そして、先ほど言った環境破壊にも結びつきかねない大規模ソーラーではなく、個別の太陽光発電パネルの設置というのが進めていくべきなのかなと。併せて蓄電池の設置の助成、要は電池を、先ほど発電の話もありましたけれども、電池のほうもこれからは進歩していくんじゃないかと思っているんですけれども、１４年間で八百数件というのは少ないのかなと私は思っております。この設置の推進のためにはもう少し町の後押しが必要なんではないかというふうに考えております。この点について町の考えをお聞かせください。
138 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
139 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
太陽光発電の関係ですけれども、平成１９年度くらいから始めまして、そのときのトレンドとか、あと国の買取り価格、いろいろそのときの条件に左右されるものが大きいというのがございます。そのときの社会的な要因に左右されるものもあるんですけれども、音更としては、松浦議員おっしゃるとおり、エネルギービジョンの中で一番本町で可能性のあるもの、太陽光から取り組んできたという歴史があります。そんな中で、現実的には家の新築に合わせて施設整備される方というのがほとんどでした。それで、当初は毎年２０件ぐらいを補助して、それをくじ引みたいにやっていたんですが、途中で、もっと普及すべきだということで、多少補助額を落として、補正してでも件数を増やすという考えで今に至っております。ただ、一定程度新築が進んできて、今なかなか新築の場所もないといういろんな要件はあるんですけれども、昨年で１６件ぐらいの申請になっていると。ですから、今おっしゃったように、これからも増やしていくための方策というのは今後討していかなければならないものと考えております。
140 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
141 ◯１６番（松浦波雄君）
それについては引き続き太陽光の利用について推進していただきたいなという、この部分については要望いたします。
また、先ほどあった音更町地球温暖化対策実行計画、この中でも、例えば役場庁舎などの電気自動車の選定項目に再生エネルギー比率も考慮されていたのかなというふうに思うんですけれども、再生エネルギーを使っている事業者も選定のポイントに入っているというふうに思ったんですが、これについてはどうなんでしょうか。
142 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
143 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
すみません、今の松浦議員のお話というのは電気自動車を購入する際の選定の関係でございますか。それについては、本町は三菱のテストコースがあるということもあって、当初は三菱が最初に先駆的に電気自動車を開発しましたので、そのときに購入した経緯がございます。それから、それ以外にも、ハイブリッドの車については、今アウトランダーとかそういった車を、環境にいい車を購入してきたという経緯でございます。
144 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
145 ◯１６番（松浦波雄君）
すみません、私今のどがちょっと、なかなか声が出なくて大変申し訳ないんですけれども、例えば役場庁舎の全体の電気事業者を選定するときに、金額が高い安いだけではなくて、電気の種類の中で再生可能エネルギーを使っている使用比率が高いかどうかも選定ポイントに入っていたのかどうかというのを確認したかったんですが。
146 ◯議長（
高瀬博文君）
佐藤総務課長。
147 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
庁舎ですとかこの辺の電気の事業の関係でございます。低炭素エネルギーの調達ということで、新電力の調達に際して、公共施設の調達に対して二酸化炭素の排出係数の小さい事業者というのを条件にして今回入札を行っています。
以上です。
148 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
149 ◯１６番（松浦波雄君）
そうですね。特に私なんか、電気代が高いか安いかだけを今まで決算とか予算とかそういうところで見ていたと思うんですけれども、そういう項目があるというのは、つまり何を言いたいのかというと、先ほど役場の管理施設だけでは、４５万トンの全体のうち１万トンしか管理していない部分の、その電気の部分で、はっきり言って電気というのは非常に脱炭酸の部分の影響が大きいと。それであるならば、できれば音更の、特に大口の事業者の方々にも何とかこれがお願いできないのかというのが私の言いたいことなんですが、要は、高い安いだけではなくて、再生エネルギー比率を使っている事業者が音更にはたくさんいるというふうにすると全体で減りやすいのかなというふうに考えましたので今このように発言しております。そのためには、事業者の方の理解の促進とか、もしくは何らかの、見返りと言ったらおかしいですけれども、何らのことを措置をしなければいけないのかなというふうに思っているんですが、今言ったようなこういうことができるのかどうか、もしくは、少なくともそういう再生エネルギーを使っているのを選定の一つにしてくださいというのは各大口事業者の方にお願いできるのかどうか、その辺の見解をお聞かせください。
150 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
151 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
排出係数のより少ない電気を調達している業者さんを紹介するというか、そういったことを町が紹介すると。ただ、民間の事業者さんもいろんな経済活動の中でいろんなやりとりといいますか、おつき合いといいますか、そういった中で電力を調達していると思いますので、町がここを使ってくれ云々というのはちょっと困難なものがあるのかもしれません。それで、ただ、情報として、こういうような電力会社さんがいてこういうような条件でなっているという資料みたいなのものが作れるのかなというものは思いますが、それを町があっせんするとか云々というのはなかなか困難なものがあると思います。
152 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
153 ◯１６番（松浦波雄君）
あっせんとかそういうことじゃなくて、一つは、そういう観点で電気事業者も選んでもらいたいという、そういう話と、例えば、ある基準以上再生エネルギーを使っている電力会社から電気を、そこと契約すると何らかの、例えば町の何らかの、はっきり言ってどういうのがいいか、ちょっとそこのアイデアは出なかったんですけれども、何か町からの提供があるというようなことが思いますので、その部分については検討していただければいいのかなというふうに思います。
あと、音更は畜産も盛んでありますが、畜産の厄介者と言われていたふん尿を活用したバイオガス発電の推進について、現状の町の取組状況と今後の予定があればお聞かせください。
154 ◯議長（
高瀬博文君）
井原経済部長。
155 ◯経済部長（井原愛啓君）
町で実際に今現在行われているバイオマスプラントと今後の計画についてでございますが、まず１件稼働しているのが音更農協で実施しているバイマスプラント、それから民間の農家が実施しているところで１件ございます。新しい計画につきましては、今のところ私どものほうについては情報を得ておりません。
以上でございます。
156 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
157 ◯１６番（松浦波雄君）
これについては、これを普及促進するということで何か対策を私は要望したいと思いますが、今後も今と同じような体制でいくと、そういうことでよろしいんでしょうか。町はそういうふうに考えているということでよろしいんでしょうか。
158 ◯議長（
高瀬博文君）
井原経済部長。
159 ◯経済部長（井原愛啓君）
町が特別旗振りをして進めるというような今状況ではちょっとないというのが現状でございますけれども、個々の農家等、そういう計画を持って例えば共同体でやるとかそういったことがありましたら補助事業等のあっせん等を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
160 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
161 ◯１６番（松浦波雄君）
これも音更町全体の排出量を減らすということについては非常に有効かなというふうに私は思っております。
次に森林なんですけれども、間伐材等のバイオマス化や森林の整備促進及び公園や街路樹によるＣＯ２の吸収効果増大の推進ということが挙げられるのかなと私は思っているんですけれども、現状の町の取組状況と今後の予定についてお聞かせください。
162 ◯議長（
高瀬博文君）
早苗農政課長。
163 ◯農政課長（早苗光徳君）
ただいまの森林を活用した環境対策ということでありますけれども、町におきましては、答弁書にもありますように、森林整備計画、こういったものを、１０年間の期間でありますけれども、こういった計画を立てておりまして、５年ごとに見直しはしておりますけれども、堅実な、町有林も含めて、私有林、公有林含めて健全な森林整備を進めていくと。
この森林を整備するということは、環境の保全、それから森林
吸収源対策、松浦議員が心配されている点であると思いますけれども、それから災害防止という観点もございますので、特に森林
吸収源対策につきましては、森林環境譲与税、これも、環境の保全もありますけれども、森林
吸収源対策、それから災害防止という観点もございますので、本町といたしましては、森林整備計画にのっとりまして、適宜伐期を迎えた町有林の伐採、それから私有林の整備についても、先ほど申し上げました森林環境譲与税を活用しまして環境の保全に努めるように今後も健全的に森林の整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
164 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
165 ◯１６番（松浦波雄君）
了解しました。
次に、今度はごみなんですけれども、家庭のごみ減量化と再資源化対策への補助、つまり生ごみの処理機とかコンポストの購入費とか、そういうことについての補助というか、助成と言えばいいのか、そういうことについて町のやっていること、または考えをお聞かせください。
166 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
167 ◯環境生活課長（原 弘美君）
町では過去にコンポストの補助をしておりました。コンポストについては、庭に埋めて、そこでごみの減量化ということで、生ごみの減量化がされれば当然、今十勝圏複合事務組合で運営しております我々はくりりんセンターのほうに運んで焼却処分をしておりますので、そちらのほうのごみの量が減るということはＣＯ２削減にもなります。過去にやっていたんですが、最近特に市街地におきましてキツネが来てコンポストの周りを掘り返すとかという、そういう苦情というかそういうのもあるものですから、今のところコンポストの補助の再開ということは今考えておりません。
以上でございます。
168 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
169 ◯１６番（松浦波雄君）
ごみは、それ自体も燃やすということで大きなＣＯ２を発生しますが、それを運ぶというのがかなりのまたＣＯ２が発生すると。ですから、生ごみを減らすというのも、全体的なＣＯ２の排出量を見てみると、家庭からの生ごみというのも結構大きな数字になっていると思います。ですので、コンポストにしろ生ごみ処理機にしろ、ちょっとそこは考えるべきなのかなということで、それについては要望としておきます。
次に、環境基本計画の策定なんですけれども、少なくとも音更町全体では、４５万トンのうち８０％を削減して２０％を吸収するということになろうかなというふうに思います。ですが、４５万トンの８０％といったら３５、６万トンになるんですか。それぐらいを削減しなければいけない。でも、先ほどの、町の施行の範囲は役場管理部分だけなので４千、数千トン削減すればいいというふうに認識されているのかなというふうに思います。これはもっと幅広く考えないと全く対応できないんではないかと。つまり、農業、観光、商業、飲食業などの産業部門、そして家庭部門、運輸部門など、町全体について計画すべきと考えます。
それで、この３５万トン、６万トンをどういう数字なのかということで調べてみました。環境省の資料により計算すると、リッター１０キロ走るガソリンの乗用車で約４,５００キロ走ると二酸化炭素が１トン排出されるそうです。つまり、車で札幌を１１往復したらＣＯ２が１トン排出されるという計算になります。車１台がたったこれだけ動くだけでＣＯ２が１トンも排出されてしまうという目安にはなるのかなと思います。そして、１トン削減するというのがいかに難しいのかなということもイメージできるんではないかなと思います。仮に音更町が年間４５万トン排出しているとすれば３６万トン削減しなければならないと。これは町民生活や経済活動にも大きく影響すると私は思います。これは役場の全庁横断の体制の下、環境基本計画を策定しなければいけないんじゃないかと私はやはり思います。再度町の考えをお聞かせください。
170 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
171 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
環境基本計画ということでございますけれども、答弁でもさせてもらいましたけれども、今環境保護については、総合計画の中で環境分野があります。その中で施策を設けて環境対策を行っていると。それから、横断的に各個別分野においても、林業であったりほかの部分でありましても、そこが横断的に絡み合って環境施策を進めているという現状でございます。ですから、今はこの計画に、総合計画なり個別計画を確実に実施をしていきたいという考え方。ですから、先ほど言った町全体の数字も、今は環境省の推定した数値で物をお互いに話しているんですけれども、なかなか困難なものがありまして。ですから、それが実際に町の数字を算出できるかどうかということもございます。ですから、何回も言いますけれども、北海道全体の中で、計画の中で町としてできることを取り組んでいくというのが現実的ではないかという考え方でございます。
172 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
173 ◯１６番（松浦波雄君）
第６期の音更町総合計画の環境の根拠の、基礎の先ほど言った音更町の温暖化対策の計画、あの数字が根拠になっていると思います。ですので、１万トンの範囲であの総合計画はつくられているんだ、私は計画を見たときにそのように受け取りましたが、あの環境のところの数字では役場の事務の所掌する範囲の数字と書いてあります。私の認識が違うんでしょうか。
174 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
175 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
総合計画の基本計画の中では、まず、おっしゃるとおり、目標としている温室効果ガスの排出量については町の事務事業に伴う、いわゆる町の計画に基づく排出量です。これは、目標を持っているので、このように施策の目標として位置付けていると。それと別に、循環型社会づくりの推進として、町民の意識の高揚を図る、それから、民間も含めて太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めていくということをきちんと位置付けておりますので、この環境の分野全てが町だけのことではないという認識でございます。
176 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
177 ◯１６番（松浦波雄君）
大前提として４５万トンで考えるのか１万トンで考えるのか、その思考過程の範囲がどれだけ違ってくるのかというのが私はあると思っております。全然出来上がりのイメージが違ってくるんです。先ほど車の例も出しましたが、いろいろ制約があるかもしれない、また、逆に成長分野に行けるかもしれない、それは分かりませんが、いずれにしろ考え方の範囲をきちんと照準を合わせるべきなんじゃないかなと私は思っております。そういう観点でやはりゼロ・カーボンシティというのは表明して、その強い決意の下に私は進めていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。
本町の豊かな自然と、そして人とが共生、調和できるよう、２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言し、本町の特性を生かしながら町民一丸となって今後の更なる取組を具体的に推進するため、ゼロ・カーボンシティの表明を要望し、質問を終わります。
178 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
179 ◯町長（小野信次君）
松浦議員から脱炭素社会のまちづくりということでお話しいただきました。これは長年にわたってこういった、国も含めてといいながらも、なかなかそこには手がつかなかったのも事実だと思います。また、さきにＧ７だとかいろんな国際的な中でも、今アメリカの大統領もかわったということで、環境問題にはまた一歩踏み込んでいくのかなというふうにも思っております。そんな中で、音更町としての示し方の数値の持ち方、これに対する御指摘だったかなというふうに思っています。
そういった中でも、今、議員から御提案あったようにこの数字、確かにこの数字は大事だというふうに思っています。ただ、その中で、音更が今の状況の中で示している１万トン近いものと、それと、先ほど打ち出されたように、総数でいくとこれは４６万８千トンという音更の、これの中の８０％吸収できるのかというお話だと思いますし、今お互いがこうして話をまずはテーブルに上げたということについては、僕は大きな進歩だというふうに思っています。
その中で、今うちの町で住んでいる人たちがこの認識をどういうふうに持っていくのかという。そしてまた、第６期総でＳＤＧｓということをしっかりと掲げながら前へ今年から進んでいるわけでありまして、今松浦議員がおっしゃっていただいたことをしっかりと含めながら、併せて、これは一個人で取り組めるものでないというのと併せて、各種業態、先ほど農業から工業、あるいはその企業の皆さん方と連動しながらこのことに取り組むべきでないかと。あるいは、町の事業として発注あるいは受注していく中ででも、こういったことに関心があるのかないのかというのも、そういうポイントも必要でないのかというお話まで踏み込まれました。しかし、今の状況の中では、先ほどから部長からもお話がありますように、そういったことも鑑みながらこの総合計画をつくってきているところでもあります。
併せて、特に音更の中で最近目立つのは、音更というよりも特化して目立っているのは、例えば２年前で下川町、そしてまた去年、今年の春先で上士幌町、これは森林資源しっかり持っているんです。我が町は、先ほど出ましたけれども、町有林、私有林、じゃそのほかに道有林、国有林がどれだけあるのかといったら、これもなかなか厳しい。しかし、そういった大地に恵まれた中で、農業一つ取りましても、松浦議員からお話がありました、じゃ畜産部門に関してバイオマスプラントというのはどうなっているんだというお話もありますが、音更町にも酪農家があって、約５万トンの牛乳を搾るまでになった。これは、過去を振り返ったときに、とてもこんな数字が音更でこなせるような数字、生産力が上がるとは思っていませんでした、事実。でも、多くの皆さん方の努力でここまで来たわけであります。
その対応に対しては、前もこういった質問をされた中で私も説明させていただきましたけれども、町、農協含めて酪農家の皆さん方とお話ししながら、どんな方法がいいのか、そしてまた、これはただ環境問題でなくて、今おっしゃっていただいたように地球全体を含めて大切なものだという中で起きている事業、そういった認識を少しずつ、今日いただいたお話を含めながらこれからさらに高めていかなければいけないなというふうに思っています。その上で、今後にあって、今お話をいただいたことを含めて我々がどうしていかなければならないかというのをおおよそ、目で見る、頭で考えることには見えてきているものがあると思うんです。ただ、これをどう取り組むか。これはやはり町単独だけで物をえいやあというわけにいかない。そういう中では、音更町の町の特性も捉えながら、しかし、以前から各議員の皆さん方から環境問題については相当深く考え方を示していただいていることは間違いないというふうに思っています。
ただ、その中で、こういった時代で、国も押している中で、ゼロ・カーボンシティの表明をすべきではないかと今最後お話をいただきましたけれども、これは部長からもお話しありましたように、今町全体として取り組みながら、そしてまた、北海道としてこのことを宣言しているわけですから、その中で私たちも北海道全体で、横の連携というよりも、各１７９の市町村全体でこのことに一生懸命やっていかなければいけないなというふうに思っていますし、そういったことを捉えての最初の答弁でもあったかなというふうに思っております。
その辺は、今松浦議員のお考え方としての意思については私たちもお聞きすることができましたけれども、町の考え方としては、今の時点でというよりも、あくまでも今その宣言をするかしないかという問題に関してだけ問われますと、これは、私たちは道の考え方を捉えながらこれに一緒に進んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
180 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。
次に、三浦和子議員、登壇願います。
181 ◯１０番（三浦和子さん）〔登壇〕
１０番議員、三浦和子です。冒頭に、コロナ感染から町民を守るべく日々奮闘されている小野町長をはじめ役場職員の方々、関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表し、深謝いたします。
通告順に従いまして、音更町立学校における働き方改革について質問させていただきます。
現代の
子どもたちは、生きる喜びを満喫するような教育が保障されているのでしょうか。学力テスト、チャレンジテスト、新体力テスト、受験戦争など、小さい頃から振り分けられることばかりです。さらに
コロナ禍での学校における新生活様式により、大きなストレスを抱える毎日となっています。
そのような状況下、音更町の教育行政は、３５人学級編制のために町費負担の教員配置、学習支援員や生活介助員・看護師の配置など、子どもに寄り添う施策が行われており、町民の一人として感謝申し上げます。
縁ありまして、昨秋からこの３月まで、私は学習指導員として近くの学校に勤務しておりました。３８年間小学校教員として定年まで勤めてきましたが、数年ぶりの
学校現場の忙しさに大変驚きました。朝出勤した途端から始まる教職員の多忙さは目をみはるばかりであり、
コロナ禍のもと、けなげに頑張る
子どもたちを支えて献身的に仕事をしている教職員の姿に感銘し、共感するとともに、教職員の健康を心から心配しておりました。
未来の町づくりの担い手として成長していく
子どもたちが豊かな創造性を備え、さらに持続可能な社会の担い手としての資質や能力、そして豊かな心や人間性を育んでいく教育は重要です。そのためには、教育行政として、教職員が心身ともに健康を保ち、誇りとやりがいを持って働くことができる環境の整備を図り、
子どもたちに効果的で質の高い教育活動を持続的に行えるようにすることが必要です。
２０１７年文部科学省は、学校における働き方改革に係る緊急提言や学校における働き方改革に関する緊急対策を発出し、２０１８年、北海道アクション・プラン、音更町立学校における働き方改革推進プランが策定されました。このような状況下にあって、教職員の働き方改革は喫緊の課題であると思っていますが、これまで現場に携わってきた者として、なかなか進んでいないことに疑義を感じています。
そこで、伺います。
１、令和２年３月改定の音更町立学校における働き方改革推進プランについては平成３０年３月に策定された北海道アクション・プランを基本として策定されましたが、道は本年３月、北海道アクション・プラン（第２期）を策定し、その中では、「道教委と市町村教委と学校とが綿密に連携しながら継続的かつ計画的に取り組んでいく必要がある」と述べています。
音更町の推進プランの期間は、平成３０年から令和２年度までの３年間としています。つまり、今日、令和３年６月現在、本町の推進プランの取組期間は終了している状況下にあります。この状況をどのように認識すればよろしいのでしょうか。音更町においても早急に策定する必要があると思うのですが、本町の取組が遅れているのはなぜなのでしょうか。また、今後、どのようなスケジュールと手順で策定しようとしているのか伺います。
２、令和２年３月改定の音更町立学校における働き方改革推進プランには、働き方改革を進めるため、令和２年度末に目指す指標として４項目定めていますが、年度ごとのそれぞれの達成状況と検証結果はどのようになっているのか伺います。
３、プランでは、７、具体的な取組として取組１から４を掲げていますが、それぞれの進捗状況はどのようになっているのか伺います。
４、プランでは、８、町立学校の教職員の在校等時間の上限の項において、業務の削減や勤務環境の整備を進めるとしていますが、町教委としての具体的取組とその進捗状況はどのようになっているのか伺います。
５、プランに述べられている教育課程の編成・実施に関する指導助言は具体的にどのような内容で行われたのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
182 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
福地隆教育長。
183
◯教育長（福地 隆君）〔登壇〕
音更町立学校における働き方改革推進プランについての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の音更町立学校における働き方改革推進プランの現状と今後の策定についてでありますが、教員の長時間勤務を是正し、健康や福祉を確保することで
子どもたちに対し効果的な教育活動を行うことができるよう、北海道
教育委員会では、平成３０年３月に業務改善の方向性を示した学校における働き方改革、北海道アクション・プランを策定し、これを受けて本町においても、平成３０年７月に音更町立学校における働き方改革推進プランを策定したところであります。
その後、令和元年７月には音更町立学校に係る部活動の方針の策定により、また、令和２年３月には「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が策定されたことに伴い、随時見直しを行ったところであります。
本町の推進プランにつきましては、時間外在校等時間が１か月４５時間以内、１年間で３６０時間以内という目標を設定するなど、北海道アクション・プランの内容を基本としながら、町としての独自の取組を加えているものであり、御指摘のとおり、目標達成に向けた取組期間は令和２年度末で終了しておりますが、新たなプランの策定までの期間はこれまでの取組内容を継続して行い、教員の長時間勤務の是正やワークライフバランスの実現に向け、学校における働き方改革を進めているところであります。
なお、新たなプランにつきましては、本年３月末に決定した北海道
教育委員会の第２期アクション・プランの内容を基本に策定することとなりますが、本町独自の取組も含め、これまでの推進状況を踏まえ、更なる改善・充実を図るよう、校長会とも協議し、可能な限り早期の策定に向け進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、２点目の推進プランの目指す四つの指標に係る年度ごとの達成状況と検証結果についてでありますが、推進プランでは、四つの指標を掲げ、その実施率がそれぞれ１００％となるよう各学校での取組を促してきましたが、このうち、定時退勤日の月２回以上の実施については、平成３０年度は１８校中１６校、令和元年度は１８校中１５校、令和２年度は１７校中１６校が実施しているものの、一部の学校では目標達成に至っておりません。
部活動休養日や学校閉庁日の設定については、平成３０年度から全ての学校で実施しており、また、変形労働時間制の活用については、通常の勤務時間内での対応が可能であるなどの理由から制度を活用する必要がない学校を除き、毎年度全ての学校で活用しております。
次に、３点目の推進プランにおける具体的な取組の進捗状況についてでありますが、取組１の「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」では、悩みを抱える生徒のための心の教室相談員や
スクールカウンセラーの配置による教員の相談対応の負担軽減、町費負担教諭の配置による少人数学級やチーム・ティーチングなどの取組、ＩＣＴ環境の整備や校務支援システムの改善のほか、小中学校各１校においてコミュニティ・スクールを導入しております。
取組２の「部活動指導に関わる負担の軽減」では、全ての中学校において部活動休養日の完全実施や複数顧問の配置、出場する大会などの精選を行っており、学校規模に応じた部活動数の適正化についても、教職員数に応じた設置数となるよう努めるとともに、一部では複数の学校による合同チームを編成し活動しております。
取組３の「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」では、学校閉庁日の設定、機械警備の全校設置による土日祝日や学校閉庁日などの校内巡視の負担軽減、出退勤管理システムの導入による在校等時間の把握のほか、組織運営体制や指導体制の充実のため主幹教諭の配置を推進しております。
取組４の「
教育委員会による学校サポート体制の充実」では、変形労働時間制の活用やストレスチェックの実施、教育推進員や
学校教育相談員の配置による相談体制の整備を実施しております。
以上、プランの取組については、項目としてはおおむね実施又は着手しておりますが、
学校現場の業務改善に向けては、更なる内容の充実と定着に向けて引き続き推進を図る必要があるものと考えております。
次に、４点目の教職員の在校時間の上限について、
教育委員会の具体的な取組と進捗状況についてでありますが、時間外在校等時間の目標を達成するためには、前提となる教員の在校等時間を客観的に把握する必要があるため、本町においては、令和２年９月から、既に道立高校が導入していた出退勤管理システムを活用し、運用を開始したところであります。これにより、教員の勤務状況が見える化され、学校と
教育委員会双方で情報共有を図りながら、学校では勤務時間の適正な管理が、
教育委員会では教員の業務環境の把握が可能となりました。また、教員自身も勤務時間を数値的に見ることができるようになり、今後の業務改善に向けた意識改革が期待されるところであります。
現在は、システム導入から１年が経過しておらず、経年比較による検証はこれからとなりますが、時間外在校等時間の目標値としている月４５時間を超えている教員も多くいることから、教員の健康及び福祉の確保を図るため、健康診断やストレスチェックの受診率向上に向け、周知に努めているところであります。
なお、今後、勤務実態の経年比較などが可能となれば、必要な改善に向けた環境整備などにつなげていきたいと考えております。
最後に、教育課程の編成・実施に関する指導助言の具体的な内容についてでありますが、推進プランにおいては、
教育委員会の役割の一つとして教育課程の編成・実施に関する指導助言を掲げており、各学校に対し、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画することのないよう指導助言するとともに、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて教員の時間外勤務の増加につながらないよう精査し、教育課程の編成・実施に当たっても教員の働き方改革に十分配慮するよう指導助言を行うこととしております。
現状では、教育課程の編成に当たって、前年度の実施状況などを踏まえ、校長会と協議の上、災害、感染症に備えた余時数の設定を含め、適切な授業時数の設定について各学校へ周知しているほか、
教育委員会に配置されている教育推進員が、各学校から提出される教育課程の内容確認の際に指導助言を行っております。
また、北海道
教育委員会の
義務教育指導監や指導主事の学校訪問時には、教育課程の実施状況について指導助言を行うほか、教育推進員の学校訪問時にも、当該年度の教育課程の実施状況について確認を行い、これを踏まえた次年度の教育課程編成について指導助言を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、今後においても、学校における働き方改革を推進する観点から、様々な取組を通じ、教員が健康でいきいきと勤務できる環境を整備することで
学校教育の質の向上と
児童生徒に対する指導の一層の充実を図ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午後 ２時４０分）
184 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時４９分）
185 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁が終わりました。
三浦議員。
186 ◯１０番（三浦和子さん）
答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
働き方改革推進につきましては早急に策定し、教職員が働きやすく、質の高い教育が推進できるようにお願いしたいと思います。
二つ目の指標についてですが、この達成をどのように押さえて、改善すべきところは何なのか、具体的に教えていただきたいと思います。
187 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
188 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
２点目の四つの指標でございます。先ほど教育長のほうからも御答弁申し上げましたが、四つの指標のうち定時退勤日でございますが、月２回以上の実施設定、これについてがこの四つの指標のうち唯一達成ができていないという現状が確認をされているところでございます。
できていないところにつきましては、基本的に先生方月２回のそれぞれの休みを決めては休んでいるようなんですが、全校一斉の、学校全体の定時退勤日、それについては至っていないと。その原因等につきましては学校事情ということで、例えば部活動がいろいろあってなかなかまとまって同じ日に取れないとか、例えば保護者対応でなかなか同じ日に取れないと。取れる先生はいいんでしょうけれども、なかなか決めても取れない先生にとっては、そこは学校内でもいろいろ議論があるところなのかなというふうに思っております。
教育委員会としましては、なるべくこういったところには設定していただいて積極的に退勤していただくというのが実効性のある取組につながっていくんではないかというふうに考えておりますので、次期計画、プランをつくる際にはその辺学校内でもよく合意を取っていただいて進めていただければいいかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
189 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
190 ◯１０番（三浦和子さん）
次です。取組２の部活動に関わって御質問いたします。数点御質問したいと思いますが、後日新村議員が部活動については深く触れたいということでいますので、私は私の意見だけ今述べさせていただきます。
児童生徒にとって少年団活動や部活動は、異年齢との交流の中で好ましい人間関係を構築したり、自己肯定感を高めたり、多様な学びや経験をする大事な場面であります。しかし、過度の練習などによって
児童生徒に大きなストレスをもたらしたり、時には身体的な変調を来すこともあります。
また、部活動は教職員の献身的な勤務に支えられていることも否めません。部活動が持続可能なものにするために、教職員の部活動指導が負担にならないように配慮することが必要だと思います。部活動の練習の加熱が超勤、多忙化の一つの要因になっていることも明らかです。また、指導経験のない教職員には多大な負担になっていることも事実です。今後、活動時間の適正化をさらに強化するとともに、地域人材の活用や地域部活動への移行などを早急に推進していく必要があると思いますので、その辺の計らいもよろしくお願いしたいと思います。
次、４番目の質問に関してです。音更町の２０２０年９月から２０２１年３月までの超過時間集計を見ますと、４５時間超過、８０時間超過という累計数でした。どのような視点でこの超過時間を集計しているのか伺いたいです。
191 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
192 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
答弁のほうにもさせていただきましたけれども、在校等システムの導入によりまして集計をした数字かと思います。今回の働き方改革の実行に当たりましては、先生方一人ひとりが自分がどれだけ勤務をしているのか、勤務時間が働いているのか、感覚ではなく、客観的に数字でまず把握をしていただくというのが一番大事なことだと思います。そのことによって、自分の勤務している状況、時間、それから伴っての健康状態とか、そういったバランス等が自分でもまず把握できる。そのことによって自分でも意識改革につながっていく、そのことによって組織もやはり変えていかなければならないと。数字を見える化することによって実際に実効性のある取組に向かっていけるんではないかなというふうに思います。
この数字につきましては、去年の９月から本格導入ということで、先生方に言ってみれば出勤してから退勤しているまでの時間をチェックというんですか入力をしていただいて、それを単純に集計をしたものでございます。まさに客観的に勤務している時間を集計をして、４０時間超え、それから８０時間超えということで集計をしたものでございまして、昨年については、新型コロナウイルス感染症の対策、これについては各学校で先生方いろいろ工夫をしていただいて、例年よりは消毒とかふだんないような業務にすごく一生懸命やっていただいて、学校行事とかも苦労されて、非常に
教育委員会としては学校訪問のときにも先生方には感謝を申し上げたところでございます。それについてはまだまだ続いていると思いますが、そういう影響もありこういう数字が出てきているのかなというふうに思っております。
これにつきましては、感染症もこれからまだまだ続くということを前提に、改めて先生方の業務改善については前向きに実効性のある取組を次期プランの中でも計画していかなければならないかなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
193 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
194 ◯１０番（三浦和子さん）
私が聞きたいこととはちょっとすれ違ったので、再度確認いたします。
学校現場における仕事内容は、どこの職場でもそうかもしれませんが、月ごとによって仕事の内容や量が違います。ですから、それの月ごとの仕事を精査していかなければ仕事量の削減にはならないと思うんです。
私がいただいた資料では、月ごとの累計をお願いしますというふうにお願いしたんですけれども、７か月間の累計でいただいたんです。これでは何か分析にならないのではないかということでお聞きしたんですけれども、ここでまだ時間が、ほかにもお聞きしたいことがあるので、きっとこのような集計しかないわけではないだろうというふうに思いまして、それを前提に話を進めていきたいと思います。
さて、先ほどのいただいた集計では、７か月間で月４５時間を超過しているのは延べで１４８人、８０時間を超過しているのは７人という実態について、町教委の見解を伺いたいです。
195 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
196 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
超過勤務の４５時間超え、８０時間超えでございます。おっしゃるとおり月ごとに行事がある月とか、それによってかなり月数によってばらつきはあると思います。これは決して少ない数字ではないというふうに考えてはおります。ただ、実際アクション・プランが始まる平成２８年頃に、一度現状ということで道のほうでも調査をしているところでございます。その現状を踏まえて取組内容が北海道、それから音更町も道のプランに応じてアクション・プランをつくってきたところでございます。
令和元年、令和２年頃に道のほうも毎年この検証をしておりまして、その時間数というのを推移を見守っているところでございます。平成２８年と比べると、実際には時間数は減ってきているところでございます。実際に今回、音更町で調査というのは今回が初めてなものですから、平成２８年との比較というのはできておりませんが、当時、２８年のときの時間外の傾向というのは道内で調査した傾向と音更町も多分同じような傾向だろうと。それについては今もそう変わってはいないだろうと。取組自体が同じような形で取り組んでいるものですから、そういうふうに考えると平成２８年当時よりは少し削減はされているんではないかというふうに考えているところでございますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、令和２年度については新型コロナウイルスの感染症の関係もありますので、そこら辺については若干多いのかなというところでございますが、いずれにしても、この時間を少しでも削減できるような次期のプランの中で実効性のある取組をできるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
197 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
198 ◯１０番（三浦和子さん）
土曜、日曜、祝日などの休日の部活動の時間や今お話しありましたように出退勤管理システムにより在校等の時間は客観的に測定がされて、早朝の出勤時間もカウントされているのではないかと思いますが、４５分間の休憩時間は確実に確保されているのでしょうか。休憩時間の取得状況を伺います。たくさん質問がありますので、簡潔に御答弁お願いいたします。
199 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
200 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
教育委員会としましては休憩時間は取れているというふうに認識はしているところでございますが、実際にそうではないということであれば、それらの指導は必要になってくるかなというふうには考えているところでございます。
以上です。
201 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
202 ◯１０番（三浦和子さん）
それでは調査されていないという認識でよろしいでしょうか。
203 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
204 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
そこまでは確認はしていないところでございます。
以上です。
205 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
206 ◯１０番（三浦和子さん）
休憩時間は４５分間です。実際に取れているか取れていないか調査されていないということでしたので、私の体験からいって仕事しているという前提でお話を進めます。一月２０日として９００分、言い換えれば、毎日定時退勤をしたとしても月１５時間分の超勤になります。給特法により４％の教職調整額が支給されていますが、それは時給にすると８時間程度であります。時間外、在校等時間外４５時間以下の教員はカウントされていると思いますけれども、それに１５時間を加算すると、実際の超過勤務、４５時間超過する人数が大幅に増えると考えられますが、町教委の見解を伺います。
207 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
208 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
休憩時間のことでございます。中には打ち合わせ会議等がありまして、会議が終わらず、休憩時間にかかることも中にはあるんではないかなというふうには聞いております。ただ、それが当たり前になっては困るのかなというふうに思いますので、必要最小限のものであって時間的余裕がない場合についてはやむを得ないものもあるのかなと思いますが、それが当たり前ということになるとそれは改善が必要になるかなというところで、それにつきましては改善に向けての指示が必要になろうというふうに認識しているところでございます。
以上です。
209 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
210 ◯１０番（三浦和子さん）
休憩時間に会議などを設定しないようにという指導はなされていないのでしょうか。
211 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
212 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
休憩時間への会議についてでございますが、基本的には学校側もそういったところに会議を入れるということはまずないと思います。そういう形で我々も聞いておりますし。ただ、先ほど申し上げましたとおり、時間が延びてとかそういったことに関してはあるかもしれませんが、基本的には、そこは休憩時間でございますので、そこに会議を持っていくことというのは原則ないというふうに聞いております。
以上です。
213 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
214 ◯１０番（三浦和子さん）
それはどなたから聞いているのか、ちょっと私には、今確認しませんが、教職員の一日の仕事についてお話ししたいと思います。出勤時間はおおむね８時１５分です。しかし、多くの教職員は早朝から出勤し、出勤した途端から、当日の仕事の確認、授業の準備、学級事務、分掌の仕事、
子どもたちが登校するや否や
子どもたちの様子や健康の観察をし、宿題や提出物の回収、朝学習や朝読書などの指示をしたり、忘れ物をした子への対処をしたり家庭への連絡などの仕事を済ませて、８時２５分朝の会、８時３５分、１時間目授業開始となります。
４時間目の終了後は給食準備です。
コロナ禍、特に感染防止のために手洗い、マスクの正しい着用や給食台の消毒などに気を配りながらの配膳、そしてその間の
子どもたちの行動チェック、そして黙食です。担任は１秒でも早く食べ終わるように急ぎ、
子どもたちが食べている間に家庭学習やテストなどの採点をしたり家庭との連絡帳への返信を書いたりとできるだけの時間をこなします。給食後は後片づけ、清掃活動。やれやれと思う間もなく１３時３０分、５時間目の始まりです。５時間目終了はおおむね１４時１５分、６時間目の終了は１５時１０分です。帰りの会をして、
子どもたちの下校時刻は１５時３０分、放課後、
子どもたちと触れ合う時間はほとんどないのが現状です。
休憩時間はおおむね１５時４５分から１６時３０分までですが、休んでいる暇はありません。本来の仕事である授業の片づけ、授業の準備、採点、作品の整理、作品応募、学級通信作成、教材研究、児童の家庭との連絡、時には家庭訪問、見学学習等の手配、
タブレットの活用の準備、校務分掌事務や調査、集計、報告、各種会議、免許更新の手続等々、やらなければならない仕事が山積みです。
子どもたちが下校後、残されている勤務時間は休憩時間を除くと３０分程度しかありません。時間外手当の支給もなく、早く仕事を片づけたいと休憩時間にも業務を行っているのが実態です。１６時４５分、定時退勤するということは、膨大な仕事を持ち帰るということになるのです。中学校の場合には休憩時間から部活動の指導に当たるので、勤務時間内の放課後に授業準備などを行うのは不可能であり、部活動終了後職員室に戻り、やっと本来の仕事にかかることになります。
ほとんどの教員は子どもが好きでこの仕事を選んでいます。
子どもたちの理解を深めるために、「ああ面白かった」、「分かった先生」と満足感を持たせ、次の学習への意欲を高めていくようにと教材研究をします。授業は生ものです。ＡのクラスでうまくいったからといってＢのクラスでうまくいくわけではありません。その時々の子どもの様子に合わせて工夫していく必要があります。ＩＣＴを活用したとしてもその工夫は変わらないと思います。
このような、子どもに直接関わる仕事の時間は勤務時間にはほとんどないのが実態です。当然休憩時間を取らずに仕事をしている教員がほとんどだと思います。教職員の意識改革だけでは解決しない大きな問題があると考えますが、これらの状況について町教委は十分に認識され、解決の糸口をどのように見つけようとしているのか伺います。
215 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
216
◯教育長（福地 隆君）
学校の先生方の多忙化というのは以前からお聞きをしているところでございます。それで、以前からお話しさせていただいているのは、これを改善する、解決する方法というのは、やはり先生の数を増やすしかないんだろうというふうに思っておりますが、ここのところは、根本的なところは町教委でということにはなかなかならない中で、少人数学級というような手だてを取りながら、町でできる対策で先生方を増やしているというようなことがございます。
そのほかに、これは道教委のほうの人事になりますけれども、町教委と道教委の人事協議の中で加配の教員をつけてもらうですとか、それから専科教員の枠を取ってくるですとか、そういったようなことも苦労しながら、各学校の要望に応じて一人でも多くの先生を増やせるように人事協議の中で努力をしているところでございます。
あとは、これは押しつけるわけではありませんが、やはり先生方の意識改革というところも織り交ぜていただきながら取り組んでいくということになろうかと思います。
217 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
218 ◯１０番（三浦和子さん）
１週間の時間割のとおり、小学校の場合はほとんど担任が授業を担当することになりますが、担当授業が時間割どおりに担当していると時間外勤務が減ることはあり得ないんです。先ほど申したような状況の中で、教材研究等は後ろのほうに持っていくことになってしまいます。そこで、教職員の働き方改革の大きな一歩というのは、担当授業時間、いわゆる私たちは持ち時間と現職のとき言っていましたけれども、持ち時間を削減するということが改革の第一歩だと思います。そこで、今、教育長がおっしゃったように、専科教員の配置を増員すべきと考えますが、いかがでしょうか。文科省は３５人学級で定数改善策を取り始めました。その分音更町でも専科教員として配置できればと思いますが、町教委の見解を伺います。
219 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
220
◯教育長（福地 隆君）
今御提案がありましたのは専科教員ということでございますけれども、実は先般、中央教育審議会のほうからの答申で、小学校の高学年における教科担任制というのが打ち出されておりまして、令和４年度から実施を目指すというような形でございます。これは、現在は音楽、理科、家庭科などが、多くが教科担任制取られているわけなんですけれども、そのほかに、外国語科、理科、算数などに対して導入しようということでございます。それで、こういったものが導入されますと、うまくいくと先生方の持ちこま数の軽減ですとか、あとは授業準備の効率化ということにもつながりますし、そういったことにも期待はするわけですけれども、ただ、これを本当に、教員の免許の問題ですとか、あとは定数をどういうふうに国は考えているのかというようなこともございますので、その辺がうまく、今の現状にプラスになるような形で配置がされるのであれば非常に効果が上がるものというふうに期待をしておりますし、この辺の動きを見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。
221 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
222 ◯１０番（三浦和子さん）
その辺は強力に推し進めていただきたいと思っています。
さて、在校等時間が少ない教職員も管理システムで出ていると思うんですけれども、在校時間が少ないからといって仕事をしていないというわけではありません。様々な理由から家に持ち帰って仕事をしています。在校時間の長さによって仕事量が変わっているわけではありません。持ち帰り時間の調査も必要と考えますが、町教委の見解を伺います。
223 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
224 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
持ち帰りの関係でございます。確かに御自宅に持ち帰っての業務というのも先生方あるかと思います。ただ、今個人情報等もありますので、持ち帰れるものと持ち帰れないものというものがありまして、聞いているところでは、学級通信とかそういった家で個人情報を使わないようなものに関しては御自宅に持って帰っているというようなお話も聞いております。そういった中では、多くの先生、先ほど三浦議員がおっしゃっていたように、時間がない中では、御自宅に持ち帰っての業務をしている先生方が多く実態としているんだろうなというところでは認識はしているところでございます。
以上です。
225 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
226 ◯１０番（三浦和子さん）
それでは、持ち帰りの調査は今のところはする予定はないというお考えだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
227 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
228 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
そういう認識は持っておりますが、改めての実態調査については今のところ考えていないところでございます。
以上です。
229 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
230 ◯１０番（三浦和子さん）
北海道アクション・プラン第２期では、学校における働き方改革の推進に当たっての留意点として、１、時間外在校等時間の上限は上限時間まで勤務することを推奨するものではないこと、２、在校等時間について、形式的に上限時間の範囲内とすることを目的化し、授業などの教育課程にあって真に必要な活動であるものをおろそかにすることにならないようにすること、３、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、上限時間を遵守することのみを目的として自宅に持ち帰って業務を行う時間が増加することがないようにすること、４、持ち帰りの実態把握に努め、業務の持ち帰りの減少に向けた取組を進めることを示しています。音更町立学校における働き方改革推進に当たっても同様の留意をしていくことを希望いたします。
次です。５番目の教育課程の編成、実施について伺います。１年間の総授業時数というのは大きく二つに分けられます。一つは国が定める学年ごと教科の時数、つまり標準授業時数です。もう一つは学校裁量で決定できる授業時数です。総授業時数が多いのは学校裁量時間が多いということです。学校裁量時間には、クラブ、児童会、生徒会などと学校行事、そして余時数が含まれます。クラブ、児童会、生徒会などの時間は
子どもたちの主体的な活動時間であり、近年選挙権が１８歳に引き下げられた現在、主権者教育は重要であり、ここを減らすことは得策ではありません。また、学校行事は
子どもたちが一番楽しみにしている時間でもあります。遠足、運動会、宿泊学習、修学旅行など、友達とのつながりを強め、
子どもたちが大きく成長する機会であることは誰しもが認めるところであります。しかるに、削減すべき時間は余時数であると思います。それは、災害時の臨時休校、または流行性感冒などによる学級・学年閉鎖など、不測の事態に備えて年度当初に設定するものです。
そこで余時数について伺います。先ほど御答弁にもありましたように適正にということでしたが、
教育委員会からは余時数を４２時間確保するように各学校に要請していると聞きましたが、確かでしょうか伺います。
231 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
232
◯学校教育課長（
新名猛志君）
余時数のことですけれども、三浦議員おっしゃるとおり、余時数は、台風ですとか大雪などの自然災害、また、インフルエンザなどの感染症によりまして臨時休業、学校閉鎖などが行われた場合に備えて授業時数を確保するために設定しているものであります。
設定に当たってですけれども、今４２時間というお話がありましたけれども、これは、今音更町としては、自然災害分とし３日掛ける６時間で１８時間、インフルエンザ等の感染症の分として４日掛ける６時間で２４時間、合わせて４２時間を最低確保すべき時間としております。これは
教育委員会から一方的に通知をしているとかというんじゃなくて、
教育委員会も一応原案というかたたき台というかは作ったりもするんですけれども、一緒になって、校長会と協議して設定はしております。毎年見直ししておりまして、今は４２時間ということで設定しているところであります。なので、町の
教育委員会が一方的に
学校現場に４２時間というふうに強制しているということではございません。
以上です。
233 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
234 ◯１０番（三浦和子さん）
４２時間の真偽については今日私は扱わないと思っています。この質問に当たって私資料をいただいたんですけれども、その中で令和２年度の音更町の小学校の余時数について調べました。３年生で平均６４時間、６年生では平均５０時間を確保しております。中学校においては１年生で平均８０.４時間、３年生では平均３３.２時間となっています。多いところでは余時数１００時間またはそれに近い学校もありました。この現状について町教委の見解を伺います。また、プラン制定後、各学校の余時数は削減されてきているのでしょうか、伺います。
235 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
236
◯学校教育課長（
新名猛志君）
議員おっしゃいますとおり、余時数については学校ですとか学年で多少ばらつきがあるのは事実でございます。先ほど言いました最低で４２時間、４２時間は最低確保しようということで、あとは学校ですとか、地域の事情もあるかと思うんですけれども、に応じてある程度は学校の裁量に任せていますので、１００が多いのかどうかというのはまた別なんですが、多少の数字の上下幅があるというのはやむを得ないものかなと思っております。
237 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
238 ◯１０番（三浦和子さん）
２０２０年度から、去年から新指導要領の実施により
子どもたちの授業数は大幅に増えました。２０１９年３月２９日、文部科学省は、新指導要領の下で教育課程の編成・実施に当たって学校における働き方改革に配慮した対応を検討することが重要であると通知し、さらに不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はないとし、また、不測の事態により当該授業数を下回った場合、下回ったことのみをもって
学校教育法施行規則に反するとされるものではないとしています。
余時数を減らし、総授業数を縮小することによって現場の
子どもたちの負担を軽くすることができます。現状では小学校の１年生がほぼ毎日５時間授業です。４年生からはほぼ毎日６時間授業です。１年生の子どもが帰宅後、「疲れた疲れた」と連発し、「学校は忙しいんだ」とつぶやく現状を改善しなければならないと思います。また、教員にとっても、放課後、
子どもたちに触れ合う時間や授業の準備、教材研究の時間、研修や会議の時間が確保されます。働き方改革に配慮し、余時数を適正にして教育課程の編成をするよう
学校現場に指導・助言すべきと思いますが、町教委の見解を伺います。
239 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬教育部長。
240 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
余時数の関係でございます。余時数につきましては毎年校長会とも協議をさせていただいておりますので、その際に実態としてどうなのかというところも改めて確認をさせていただき、そういった実態としてどうなのか確認をさせていただいて、校長会とも協議をさせていただいて、負担軽減になるような形につなげていけるような設定をお願いをしたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
241 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
242 ◯１０番（三浦和子さん）
学校現場、教員も忙しいんですけれども、
子どもたちも本当にきゅうきゅうの生活になっているんです。その辺は、実際に担任を持ったり子どもと直接接している者しか分からないのかもしれません。学校長は時数だけで計算されているところがあるのかもしれません。私は学校長になったことないから分からないんですけれども、担任の経験からすると、子どもの忙しさとかそういう実態をよく掌握するように学校長にお話ししていただきたいなと思っております。
最後ですが、超少子化・高齢化の現在、教職員の働き方改革のみならず、役場職員とか民間の全ての職場の働き方改革というのを進めていかなければ日本の将来はないというふうに私は考えています。今の少ない
子どもたちが持続可能な音更町の未来を、そして音更の、日本の未来を託すために、音更町として教職員の働き方改革を早急に進めて、教職員が本来の業務に専念できる環境を整備されることを切に願います。そのためにぜひ
教育委員会としては策定を進めていただきたいと思っています。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
243 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
244
◯教育長（福地 隆君）
ただいま音更町立学校における働き方改革推進プラン、先生方の大変御多忙な状況ということで御質問いただきました。このプランを進めていくに当たっては、各学校はもちろんですけれども、さらには
児童生徒や保護者、そしてさらに地域の御理解もいただきながら進めなければならない、できないこともたくさん入っているということで、大変多岐にわたるような内容となってございます。
また、これを進めるためには、何か一つをやれば全てが解決するという、そういった特効薬というのもございません。小さなことを一つ一つ積み重ねて、そして成果を上げていくということになろうというふうに考えております。このプランにある以外にも、本町といたしましては、社会の状況の変化、この３年の中で、例えば、これは町独自の取組ですけれども、学校によっては家庭訪問を学校での面談方式に変えるとか、こういったことによって先生方の各家庭を移動する時間ですとか短縮したり、または日程調整の時間というのを調整したりということで、かなり時数の削減につながっているということもありますし、それから通知表の発行回数ということで、これまで、音更町はほとんどの学校が３学期制を取っているんですけれども、学期ごとの通知表の発行であったものを、年２回の前期、後期の発行に切り替えるというようなことも進めております。これに伴いまして校務支援システムのソフトの改修とかもあるんですけれども、そういったことも進めながら、学校とも協議して、何かできることはないかということをこのプラン以外にも、先生方の負担軽減ということに向けて取り組んでいるところでございます。
先ほどＩＣＴ環境は時数削減につながらないという話もございましたけれども、私たちといたしましては、授業づくりですとか教材準備、こういったものの先生方での共有化を図るというようなことですとか、あとは校務の効率化ということにぜひつなげていいただきたいということで、今後も研修等をしっかり開いて、先生方がＩＣＴを活用することによって時間外を減らすということにつなげていっていただきたいという思いでおります。
子どもたちの教育に資するだけでなくて、先生方のそういった勤務にもつなげていただきたいという思いでございます。
それから、今私どものほうとして本当にどうなるのかなというふうに考えていることは、現状のコロナという状況がございまして、
学校現場は非常にコロナの影響を受けまして、コロナ以前の学校の運営というのができていないというか、違う形で工夫をしながら進めているといった状況でございます。
そんな中で今、今は安全、感染拡大を防ぐという意味でいろいろな対策をとっているんですけれども、これがある意味、今までやっていたことができないという中で、やらなくても何とか地域と家庭と学校の間がうまくいくんだですとか、教育的効果もこれでいけるのかなというようなところも気づきがいろいろと出てきているというのが
学校現場に起こってきております。そういった意味で、ポストコロナというのを考えたときに、コロナが発生する以前の状況に全てが戻るのかというと、案外そうではないのかなと。このコロナというものを経験した上で、
学校現場の授業の仕方とか行事の持ち方だとか、そういったことにも変化が起きるんではないかなというふうにも思っております。
そんなことも見据えながら、作成が遅れておりまして申し訳ありませんが、この改革推進プランにつきましてもなるべく早期に策定をいたしまして、先生方や
子どもたちのためにもこういったものを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
245 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、三浦和子議員の質問を終わります。
延会の議決
246 ◯議長（
高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
247 ◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、６月１４日午前１０時から開きます。
延会（午後 ３時３３分）
248 ◯議長（
高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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