日程第1
5 ◯議長(高瀬博文君)
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、平子勇輔議員、坂本夏樹議員を指名します。
日程第2
6 ◯議長(高瀬博文君)
日程第2、延会前に引き続き町政に対する緊急質問を行います。
神長基子議員、登壇願います。
7 ◯3番(神長基子さん)〔登壇〕
おはようございます。通告に従いまして感染症に強いまちづくりについて緊急質問を行います。
新型コロナウイルス感染症が引き起こした
パンデミックは、社会のあり方を根底から問うています。仮にコロナが終息したとしても、いつまた別の新しい感染症による
パンデミックが引き起こされるか分かりません。これまで築き上げられてきた
社会システムの下で、経済対策と感染症対策の両立の困難さも露呈しました。こうした中で本町においてもいくつかの課題が見えてきましたが、こうしたコロナ禍で2期目の町政執行に当たる小野町長に感染症に強いまちづくりを実現する町政運営を求めて、以下4点の重視すべき課題についてお伺いいたします。
一つ目は、格差と貧困の拡大をなくすことです。コロナ危機の下、国内の経済情勢は
リーマンショック時を上回る勢いで大幅に悪化しているという実態が各方面から指摘され、更なる格差と貧困の拡大が懸念されます。特にコロナ以前から貧困状況におかれていた女性への打撃は深刻で、総合的できめ細かな支援がますます重要です。コロナ禍で深刻化する貧困について、町内における現状をどう認識されているか、また、女性への支援を強化する考えについて伺います。
二つ目は、ケアを重視することです。町内の医療・高齢者施設で発生した大規模なクラスターは終息しましたが、今なお医療施設や福祉施設等を中心にコロナの感染防止に大変な緊張を強いられる状況が続いています。こうした施設で働くケア労働者らの疲弊は、安心・安全な
サービス提供体制に直接的な影響を及ぼすおそれがあることから、最大限の負担軽減を図ることが必要です。コロナ感染再拡大の懸念が増幅する中、定期的に町内におけるPCR検査の
社会的検査体制を早急に構築し、感染防御を図ることがケア労働者の負担軽減につながると思いますが、実施の考えについて伺います。また、感染再拡大に対する備えをどう進めるか伺います。
三つ目に、
地域コミュニティの活性化です。人は、心身の健康を保つ上で基本的には他者との関わりを必要とする生き物であるということがコロナ禍で再認識させられました。しかし、人と人との社会的距離を取るという
感染防止対策が講じられている中で、
地域コミュニティの形成も危機的状況といえます。
地域コミュニティの現状をどう認識されているか、また子ども、障がい者、高齢者を取り巻く福祉の現状をどう捉え、
地域共生社会を築くにあたって地域福祉の推進をどう図るかお伺いいたします。
四つ目は、
エッセンシャルワーカーとしての町職員の労働環境を改善することです。コロナ危機がもたらす生活不安に対し、自助努力では持ちこたえられない町民のSOSをいち早くキャッチし、必要な支援制度につなぐパイプ役として、町職員の奮闘する姿勢は町民の励みになっています。感染症に強いまちづくりの実現の最大のポイントは公共性の発揮であり、職員のマンパワーを発揮できる体制を整備することであると考えます。町職員の
労働環境全般に関し、コロナ禍を踏まえてどのような課題をお持ちか、また、今後職員数を増やしていく考えはあるか、見通しを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
8 ◯議長(高瀬博文君)
答弁を求めます。
小野信次町長。
9 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕
感染症に強いまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
はじめに、1点目の格差と貧困の拡大をなくすことについてでありますが、貧困やジェンダーに関する問題は持続可能な開発目標、いわゆるSDGsでも取り上げられておりますが、国は
男女共同参画白書において、貧困など生活上の困難に直面する女性への支援として、就業・生活の安定を通じた自立に向けた取組やひとり親家庭などの親子が安心して生活できる環境づくりを進めるなどとしております。
本町におきましては、第6期総合計画にSDGsという新しい視点で地域の課題を整理し、その解決に向けて取り組むこととしており、具体的には、共生社会の実現に向けた取組として、性別や年齢などの多様性を包摂し、人権の尊重を基本とする意識づくりに努めること、また、
男女共同参画社会の実現として、家庭や職場などで男女平等に関する理解を浸透させることや女性活躍の支援、男女共同での子育てを行う環境づくりを推進するなどとしております。
女性に格差や貧困が生まれる要因の一つに非正規雇用の多さがあげられます。国の労働調査におる昨年の非正規雇用の割合は、男性の22.2%に対して女性は54.4%であり、また、町が昨年12月に実施した子どもの
生活実態調査における非正規雇用の割合は、男性の2.4%に対して女性は47.6%であることからも、女性が貧困に陥りやすい可能性は高く、女性に対する総合的な支援体制を整えていくことは大変重要な取組であると認識しております。
コロナ禍における休業や失業などにより経済的に困っている方への支援としましては、
社会福祉協議会において昨年3月から生活資金の貸付けを行っておりますが、このうち女性に対する貸付けは、
緊急小口資金が86件、
総合支援資金が70件で、全体に占める割合は約40%となるなど、厳しい経済状態にあるものと考えております。
町では、これまでも、就学援助制度の拡充や
ひとり親家庭等自立支援事業の創設、子ども食堂の運営に対する助成など、女性や子どもの貧困に対する施策に取り組んでまいりましたが、子どもの
生活実態調査の結果も踏まえ、今後、国や道の事業も活用しながら効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、2点目のケアの重視についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症は第3波を経てもなお陽性者や重症者が増加し、予断を許さない状況が続いており、医療や高齢者施設に従事する方にとりましては、日常の業務に加えて消毒作業の実施による身体的負担や自身が感染、媒介することへの不安といった精神的負担を長期にわたって強いられております。このため、職員や利用者全員に定期的にPCR検査を実施している施設などに対して助成を行っている自治体があることは承知しております。
今後の感染症対策について町内の関係機関に意見を伺ったところ、定期的なPCR検査の実施が入所されている高齢者と従事者の安心・安全につながるのではないかとの意見をいただく一方、検査の頻度や対象者の範囲などといった課題が挙げられたほか、民間のPCR検査の精度についても疑問視をする声が聞かれました。これらの意見を集約した結果、積極的に定期的なPCR検査の実施を求める意見はありませんでした。検査を実施することの効果を否定するものでありませんが、様々な課題もあることから、現段階において町独自のPCR検査を行う考えは持ち合わせておりません。今後も引き続き国や道の動向を注視して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、道は、新たに施設に入所される、または体調を崩した場合の入所者や従事者に対して、道と協定している医療機関でPCR検査を受けることができる制度を構築しており、町内の施設については、この制度を活用して事前の対策を講じているところであります。
また、今後の感染再拡大に対する備えにつきましては、事業所の指定基準に感染対策の強化や業務継続に向けた取組を盛り込んだ
介護サービス事業所基準条例の一部改正案について、本年第1回定例会で議決をいただいたことから、現在町内の事業所においてはこれらの対策を進めておりますが、町においてもこれらの進捗状況を把握し、適切な情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の
地域コミュニティの活性化についてでありますが、御質問のとおりコロナ禍にあって、町内会をはじめとする
地域コミュニティの活動は大きな制約を受けていると認識をしております。町内会などが行う花見や盆踊りなど住民同士が交流を深める行事は
感染拡大防止の観点からほとんど実施されていない状況が続いております。一方、高齢者や独居世帯への声かけや公園・道路などの清掃活動、公共的空間への花き植栽については、
感染防止対策を講じた上でおおむね例年どおり実施されております。
町といたしましては、感染状況に応じて随時、町内会活動などの参考としていただけるよう、事業を実施する際の注意事項を記した文書を町内会長宛てに送付しているほか、町内会から寄せられる相談に応じるなどの対応を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、
社会福祉協議会では、高齢者の閉じこもりの防止や健康寿命の延伸など介護予防を図るため、地域会館や個人住宅を活用して
地域交流サロンの普及に取り組んでおりますが、昨年からは、身近にふさわしい場所がない地域においても交流の場を設置できるように、組織の立ち上げや運営費の支援を行う高齢者ふれあいの家支援事業を行っており、コロナ禍にもかかわらず、昨年は緑街地区で開設されたほか、本年もむつみ地区で開設されることとなっており、
地域コミュニティの場として期待しているところであります。
地域福祉につきましては、地域において人々が安心して暮らせるよう地域住民や福祉関係者が協力して地域社会の課題解決に取り組み、誰もが役割を持ち活躍できる
地域共生社会を築いていくという考え方であり、町の
地域福祉計画は第6期総合計画に包含して策定したところであります。
この
地域共生社会の実現に向けた
地域づくり推進に当たり、子どもや障がい者、高齢者といった従来の属性別の支援体制では、生活貧困と介護が一緒に生じる「8050問題」や子育てと親の介護の両方に直面する「ダブルケア問題」など複合的な課題やはざまのニーズへの対応が困難な状況となっていることから、市町村の実情に応じて属性を問わない包括的な支援体制、いわゆる断らない相談窓口を構築できるよう、昨年6月に成立した
改正社会福祉法において、介護、障がい、子ども及び困窮分野の
相談支援事業などを一体的に実施する
重層的支援体制整備事業が創設され、今月から施行されております。
町では、来月以降、
生活困窮者支援に対する国の補助金を活用して、とかち
生活あんしんセンターが取り組んでいる
自立相談支援事業の一次的な相談窓口を新たに設置し、
生活困窮者等に対する支援体制の強化を図ることとして、今臨時会にこれに係る補正予算案を提案しております。今後も、昨年設置したひきこもり相談窓口に加え、障がい
者基幹相談支援センターや町内3か所の
地域包括支援センター、
子育て世代包括支援センターのほか、地域の民生児童委員や
社会福祉協議会などの関係機関と緊密に連携し、引き続き町民に寄り添った支援に努めてまいります。
最後に、4点目の
エッセンシャルワーカーとしての町職員の
労働環境改善についてでありますが、御承知のとおり、本町は現在、全道で最も人口の多い町であり、市を加えた179市町村の中でも18番目となっております。また、少子高齢化の社会状況下におきまして他の自治体が多く人口減少傾向にある中、第6期総合計画における令和12年度の想定人口は4万2千人超であり、本町には引き続き、「住みよい、選ばれるまち」となるよう自治体運営が求められているものと考えております。
このような状況の中、デジタル化をはじめ防災、福祉、教育分野など個々の業務の複雑化、高度化に加え、住民ニーズの多様化、さらには昨年からのコロナ禍を踏まえての
ワクチン接種対応など、近年、特に
職員一人ひとりにかかる業務負担が増加傾向となっており、これらを課題として認識しているところであります。これまでも、常に変化する行政ニーズや社会・経済情勢に的確かつ迅速に対応していくため、限られた職員数で複雑化・高度化する業務に対応してきたところでありますが、今後におきましても、より効果的・効率的な行政運営が求められていることから、
アフターコロナを見据えながら現行の
行政サービスを絶えず検証し、住民の利便性の向上を図っていくためにも、適正な労働環境を確保しつつ、職員数の確保、維持が必要と考えているところであります。
今後も、労働環境を保ちながら、必要に応じて職員定数の見直しも視野に入れ、業務量と質に見合った適正な職員数の確保を図りつつ、将来にわたって持続可能な組織体制を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
10 ◯議長(高瀬博文君)
答弁が終わりました。
神長議員。
11 ◯3番(神長基子さん)
それでは、順を追って再質問させていただきます。まず1点目の格差と貧困の拡大をなくす、この課題についてなんですけれども、御答弁の中で、女性に対する総合的な支援体制を整えていくということが大変重要な取組である、こう認識されていることに、認識を共有できたというふうに思っております。
そういった中で、社協のほうで行っております貸付けの中身、ここについても詳しく御答弁をいただきました。
緊急小口資金、それから
総合支援資金でありますけれども、この全体に占める割合の4割近くが女性であったということが分かりましたので、やはり深刻な状況があるということが分かりました。
あと、これに加えてなんですけれども、お伺いしたいと思っていたのが実は住まいの問題なんです。これは社協のほうではないと思うんですけれども、とかち
生活あんしんセンターのほうになるとは思いますが、
住居確保給付金という制度についても活用が増えているというようなこともお聞きをいたしましたが、本町に関わってこの辺の状況がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
12 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
13
◯保健福祉部長(重松紀行君)
住宅確保資金の
あんしんセンターの関係でございますけれども、私ども今認識しているのは、1月末時点で十数件というふうな形で認識しておりますけれども、ちょっと3月時点の数字は持ち合わせないところでございます。申し訳ございません。
14 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
15 ◯3番(神長基子さん)
直近の数字は持ち合わせていないということでありますけれども、十数件1月末時点であったということでございます。全国的に見てもこの給付金はかなり増えているといいますか、それを活用している事例が増えているということを報道で確認をいたしました。そもそもこの制度のスタート時といいますか、それは2009年、
リーマンショックによる不況、ここが発端だったというふうに思いますけれども、昨年の4月から6月、3か月の間で既にそのときを大きく超えているというようなことで、やはりリーマン時を超えた今不況が広がっているということなのかなと思います。
実際に私も議員活動を行っていく中で、コロナ禍で仕事が激減をしてしまってアパートの家賃も滞納しているんだと、そういう方からお話を伺うことがありました。どうされているんですかと聞きますと、その方は大家さんが大変理解のある方で、落ち着くまで払わなくていいと言われているんだと、そういうふうに言われている方もありましたけれども、こういうケースばかりではないんだと思うんです。
公共の役割といたしましては、ここで公営住宅につなぐですとか、そういった支援が実際的にはできるのかなというふうに思っておりますが、実際にそういった福祉分野のほうから相談があって、建築のほうにつないで公営住宅に入居させることができたですとか、そういった事例は今のところあるのかどうかお伺いいたします。
16 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
17
◯保健福祉部長(重松紀行君)
ただいまの御質問でございますけれども、せんだっても、住み込み等で働いている方が、廃業したことによって居住地をなくしたと。住宅をなくしたということで公営住宅を紹介した事例はございます。
以上でございます。
18 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
19 ◯3番(神長基子さん)
分かりました。こういったことも、恐らく女性の方の相談という中でそういったことも増えてきているのかと思いますので、またこれが広がっていくことも私は考えられるんではないかなと思いますので、早急に支援につなげる、そういった万全の体制が常に提供できるように求めておきたいというふうに思います。
それで、ここで一つ確認しておきたいことなんですけれども、小口資金、それから
総合支援資金等、それぞれこういった制度につながっておられる方はまだ何とか生活をしのげる、そういう状況にはあると思うんですけれども、実はその制度につながっていない、困窮を極めている方も一定数いるんではないかなというふうに私は考えているんです。先月の予算委員会の中でも、生活保護受給の新たな申請ですとかその状況についてお聞きいたしました。そのときに、とかち
生活あんしんセンターへの相談はかなり増えているということが確認できたんですけれども、実際に町の受給者数というのはあまり変わりはないというそのときの答弁だったと思うんです。
私はそれを聞いてずっと考えていまして、何でかなと思ったんです。もしかすると、何かいろいろな御事情もあるとは思うんですけれども、その支援があったとしても何となくそれを使いづらいですとか、そういった心理的なハードルもあるんではないかなと思うんです。こういった、一定数そういった方もいらっしゃるのではないかというような構えで相談体制につくということが非常に今大事かと思うんですけれども、その点のお考えについてお伺いしたいと思います。
20 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
21
◯保健福祉部長(重松紀行君)
まず、
あんしんセンターへの相談件数の関係でございますけれども、昨年、令和2年度につきましては十勝総体で386件、そのうち音更町が128件ということで、例年、通常でございましたら音更町の相談というのは50件前後ということでございますから、相当数増えているというふうな認識はしているところでございます。
ただ、生活保護の受給している総体の世帯数ですとか人数につきましては600人前後ということで、これは例年とさほど変わりはない数字ということでございまして、こちらにつきましては、今つなぎの資金で何とか生活されている方がいらっしゃるのかなと。先ほどから申し上げております社協のほうで実施している小口資金等が1年等貸付けを受けれるということで、返済も1年後ということで、無利子ということでございますので、そういった方たちが切れたときにそういった受給申請等が増えてくるのかなということで考えているところでございます。
あと、生活保護の受給に対する、心の中で、お気持ちの中でそういった公的給付を受けることに対する壁というようなものをお持ちの方というのはコロナにかかわらずいらっしゃるというのは認識はありますけれども、ただ、最低限の生活をしていただきたいということで、それは相談業務の中で話し合いながら受給申請に結びつけているというような形で相談を受けているということでございます。
以上でございます。
22 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
23 ◯3番(神長基子さん)
引き続き丁寧な相談対応に努めていただきたいというふうに思います。
女性への支援なんですけれども、ここに関わってはやはり子どもの貧困のこういった取組、そういったところと絡まってくると思うんですけれども、就学援助制度の拡充ですとかひとり親家庭への支援、それから子ども食堂の運営に対する助成など、こういった施策に取り組んでこられているということは、女性にとって、そして子どもを抱える子育て世帯にとっても非常に励みになる支援になっていると思います。
先日ですけれども、音更町の社協さんが取り組むということで新聞で私も確認いたしましたが、生理用品を支給すると。これは非常に大きな前進ではないかなというふうに思います。こういった形で、このコロナ禍だからこそ見えてきたそういった支援の具体策というものがどんどん広がっていける、そういった可能性があるのかなというふうに感じているところであります。
町長の公約の中にも、多様性を尊重して、全ての人が平等に参加できる社会の実現と。こういったところで女性への支援を強化するということも恐らく認識をされているのではないかと思いますが、特に重視していることがございましたら、ぜひここでお聞きをしたいと思います。
24 ◯議長(高瀬博文君)
小野町長。
25 ◯町長(小野信次君)
今、神長議員さんがそこを捉えてくださってお話をしていただきました。このコロナ禍で見えたことということで随分今お話をしていただきました。私たちも、ふだん皆さん方から、神長議員を含めて、子どもの貧困、女性の貧困、いわゆる子どもの貧困というのは親御さんとつながっていて、そうつながっていくんだというふうにも思っています。
そういった中で、きめ細かいという点では、今
社会福祉協議会のお話出していただきましたけれども、今音更町にあっては、女性が一番生活を支えているという分野では、男女共同参画といいながらもかなりウエートが大きいと思います。そういう中で、音更町では今ここに取り組みました。
それからもう一つは、これは関連するからあえてお話しさせていただきますけれども、この間、前回小澤議員がヤングケアラーの話をした。あえて今回も答弁書の中にこうやって組み込ませていただいています。そのぐらい皆さん方からのふだんの発言、御提案をしっかりと、私も昨日もお話しさせていただきましたが、町民の皆さんからの声をいただいているという皆さん方の、その代弁者でありますから。私たちから独自で物を考えていくことも大事だけれども。
それから、広く道内を見たときに、ヤングケアラーを、これを制度というかそういった形にというのは、栗山町の中の
社会福祉協議会がこの取り組むということを小澤議員さんも見ていると思うけれども、そうやってそれぞれの町で、町の大中小は別にして、今神長議員からおっしゃっていただいたように、ふだんからどういうことがすぐ手元でやるべきなのか。そして、音更町の
社会福祉協議会が今そうやって取り組むように積極的なことを考え出したということは、お金の問題もそうかもしらないけれども、お金以前に、手を差し伸べなければならないもの、これは、今
社会福祉協議会のこの話、取り上げた話ししているけれども、これは全世界的に、この生理用品というのは。そういったものになっているということはむしろ神長議員さんのほうが僕は詳しいと思う。
でも、私もそういうところを全部見ながら、そして、今うちの町の保健福祉に関わる人たちも含めてそういったことを見ながら積極的にそういった、この機会に気づきを与えてもらったということはそのとおりだと思います。
ただ、それを含めて、本当に今一番大事なことは何なのか、そこを今おっしゃっていただいた点だというふうに思いますし、気持ちの上ではでなくて、実際に町として今行動を起こしているのは、今、神長議員さんがおっしゃっていただいたり、そして応援をしてくれていることに基づいて私たちはやらせていただいているということを共有していきたいと思います。ありがとうございました。
休憩(午前10時38分)
26 ◯議長(高瀬博文君)
休憩をいたします。10分程度。
再開(午前10時48分)
27 ◯議長(高瀬博文君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
神長基子議員。
28 ◯3番(神長基子さん)
それでは、2点目のケアの重視についてに入りたいと思います。ここで私は、社会的検査を広げられないかどうかと、こういったことで質問に上げさせていただきました。現場、医療機関ですとか高齢者施設、そういった関係機関の御意見というのは、これはやはり第一に尊重されなければならないというふうに私も思っております。
そういった中では、今のところはその実施を求める意見がなかったといった見解でありますけれども、これは国としても様々な方向性を今打ち出してきている中にあるかと思うんですけれども、3月の5日でありましたけれども、政府が、基本的な対処方針というところに新たに明記されたことがありました。それが、高齢者施設に対する社会的検査とともに、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため幅広いPCR検査等やデータ分析を実施するという、こういったことが方針の中に新たに明記をされております。
これは無症状者に焦点を当てた対策として一歩前進であったかなというふうに思っておりますが、やはり今、ワクチンの体制をまずは万全にということで、そこに注力を注ぐというのは本当に大事なことだとは思うんですけれども、無症状感染者を発見、保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充するということは、これは姿勢としてはやはり急務であるという認識に立つことが重要ではないかと考えております。3月5日の先ほど申し上げました政府見解に対して町の対応、それから、この部分についてどのような検討がされたのかお伺いしたいと思います。
29 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
30
◯保健福祉部長(重松紀行君)
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。まずPCR検査につきまして、答弁でも申し上げましたけれども、今現在町単独でという考えは持っておりません。ただ、PCR検査自体の効果というのは、答弁させていただきましたとおり、大変重要だというような認識は持っております。
そのような中で、今3月の国からの通知等のお話をされたわけでございますけれども、それ以前には、答弁書の中に書かれておりますように、新たな入所者、それから職員等についてはPCR検査を道のほうで実施しているということでございまして、そちらにつきましては任意ということで、希望される施設ということで、こちらは、ほぼ多分私ども把握している部分におきましては、本町のほとんどの施設がこういった検査を受けていらっしゃるということでございます。
それから、今時点で国のほうの幅が拡充したということも相まって、それ以前からそういったような形はあったんですけれども、町のそういった介護施設において、希望をすれば全ての入所者、それから従業員等に対して月2回検査を実施しているというような施設も町内にはございます。そういったことですので、町としては特段町単独でこういった事業を今時点で助成等を考えてはおりませんということでございます。
以上でございます。
31 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
32 ◯3番(神長基子さん)
昨日ですけれども、道の鈴木知事が会見を行った中で、5月14日まで札幌市との往来自粛、そういったことも延長するということの会見がありました。その背景には病床が逼迫するおそれが高まっているということがあったのではないかと思いますけれども、町内の医療施設に関しましては、今はクラスターが終息したというような状況にあり、また検査も受けられる、施設内で。そういった体制が整いつつあるという中にはあると思うんですけれども、通常の医療ですとか救急医療、そういったところに現在影響はどのように出ているのか、その点を確認をさせていただきたいと思います。
33 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
34
◯保健福祉部長(重松紀行君)
12月の中旬以降、町内でクラスターが発生したということで、十勝管内においては11月から一気に患者が増えたということで、1月、2月まで終息を迎えることができなかったと。そういった中で、やはり病床ですとか人手の問題でそちらの対応に追われたということで通常業務に影響があったというふうには考えてはおりますけれども、町のほうで具体的にどのような影響があってどのような不備があったというような、そういったことは私どものほうでは持ち合わせていないというところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
36 ◯3番(神長基子さん)
今の状況については情報として持ち合わせていないということでしょうか。もう一度伺います。
37 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
38
◯保健福祉部長(重松紀行君)
申し訳ございません。医療機関においては、人手不足等でそういった検査に人員が割かれている。ただでさえ今少ない人員の中でそういった人手不足を招いているというような認識は持っているところでございますけれども、具体的にどういったことでどういった人数がというような具体的な数字等は把握していないということでございます。
以上でございます。
39 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
40 ◯3番(神長基子さん)
もともとこの業界といいますか業種に関しましては慢性的な人手不足、そういった中に今こういったことがかぶさってきておりますので、やはり長期的なケアというのが、従事者も含めてそういったことに意を配する必要があると私は考えております。町としても医療・福祉施設に対する様々な支援も行ってきているとは思うんですけれども、長期化しているという中にあっては、ケアする側も人間でありますので、ここにはやはり限界が来るのではないかというふうに懸念をしているところでございます。検査の体制については今確認をさせていただきましたし、考え方についても、PCR検査を広げることの必要性については認識をされているということであります。
今後の感染再拡大に対する備えということで、御答弁の中では介護サービス事業所の、ここに関わっての条例の改正、こういったところが答弁としていただきましたけれども、大切なことは、医療機関、それから高齢者施設、特にクラスターが発生したところというのは様々な教訓をお持ちであるというふうに考えております。昨日でしたか、地元紙の中でも、クラスターが発生した施設の施設長さんがそういった経験を記事にしたというようなことも拝見をさせていただきました。町と医療機関、それから高齢者施設等と、このクラスターの経験を通じてどういった教訓を共有したのか、その点について、なぜ発生したのかということではなくて、再拡大を防止するために不可欠なことは何なのかというのをどういうふうに共有をされたのか、その点をお伺いしたいと思います。
41 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
42
◯保健福祉部長(重松紀行君)
まず第一義的には、コロナウイルスというものの恐ろしさと申しますか、非常に感染力が強いということを医療機関、それから高齢者施設と私どもと本当に再認識をさせていただいたということでございまして、ちょっとした手すり等についている菌が広まってしまうということでございます。振り返ってみますと、やはり初期のそういった対応が初めてというか、なかなかそういった経験、シミュレーションはしていたんですけれども、その時点で感染が広まった部分もあるのかなと。それから、ゾーニング等についてもいろんな認識がございまして、いろいろやったわけでございますけれども、それが悪い方向に行った部分もあるということで、具体的にはここでは申し上げませんけれども、そういったものをお互い列挙させて、保健所さんも、医療機関については保健所、道の担当でございますから、保健所さんも交えながらそういった検証はしているところでございます。当然ほかの施設、それから次につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
43 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
44 ◯3番(神長基子さん)
分かりました。教訓についても情報共有がされているということが確認をできましたので、ここについては次に進めたいと思います。
3点目の
地域コミュニティの活性化についてであります。町内会をはじめとするコミュニティ活動ということで具体的な御答弁をいただきました。私自身も実際に自分が関わっている町内会の役員さんたちと昨年1年間につきましては膝詰めで、どうあるべきなのかということを何度も話し合いを続けてきました。答弁にもありましたように、行事はできなかった一方で、声かけですとか道路の清掃活動、こういったことなどはおおむね例年どおり実施されていると。私が関わっているところでもそうでありましたが、全町的にそういった傾向があったというところは非常にありがたいことであるかなと思います。
町内会活動というのは、コロナ以前から加入率の問題ですとかいろいろ課題を抱えた中で、今回コロナ禍の中でさらにその問題が今後の方向性も含めてみんなが考える時期に来たのかなというふうに思いますけれども、加入促進の取組も一定利用があったというふうに伺っておりますが、実際にどういった形で町内会の役員さん方が町内会の会員さん、それから未加入の世帯につながる、そういった努力をされたのかというのを町としてはどのように把握をされてこの取組につなげたのかというのをお伺いしたいと思います。
45 ◯議長(高瀬博文君)
赤崎広報広聴課長。
46 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)
町内会加入促進事業の具体的な内容ということですが、これをやるに当たりましては、文書でも説明を申し上げておりましたし、町内会さんからも、どういうふうにやっていったらいいだろうという相談も随時ございました。実際行われた内容としましては、未加入世帯に広報紙を配布して、加入すれば広報紙が手元に必ず届くんだという形のアピールですとか、あとは加入促進のチラシを配布したり事業を案内したりという活動に補助をさせていただいておりました。また、チラシの作成に当たりましては、独自に作成していただいている町内会さんもありましたし、こちらで作成のお手伝いをさせていただいた町内会もございました。
以上です。
47 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
48 ◯3番(神長基子さん)
非常に熱心に積極的にここを乗り越えていこうと、そういった姿勢がそういった町内会、地域のつながりを強めたい、そういった町民の姿がそこにあるのではないかなと私は考えております。
今回地域福祉ということで具体的にお伺いしましたけれども、私も実際子ども・子育て世帯としてどう地域と関わりを持つのか、
地域コミュニティの中に子どもとともに入っていくということがどういうことなのかというのを経験を通じていろいろ考えたところでありますが、町長も、1期目がスタートしました平成の29年でありましたけれども、ここを境に、それまでももちろん前寺山町長が様々な施策を打ってきた中ではありましたけれども、切れ目のない、妊娠期から、そして子どもが大きくなるまで、そのライフステージに応じたきめ細やかな支援をしていくということで具体策を講じられた。これが、子ども・子育て支援と言いますけれども、その新たな基盤をつくるレールづくりが1期目4年間だったのかなというふうに私は考えております。そういった中での総括と、見えた課題等がありましたらぜひお示しいただきたいと思います。
49 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
50
◯保健福祉部長(重松紀行君)
やはり課題と申しますのは、きめ細やかな対応をどこまでできるかというのは、こちら非常に大きな課題でございまして、今そして、議員御存じのとおり問題が複合化している。先ほどもお話ししましたとおり8050ですとかいろんな、一つの問題だけじゃないんです。一つの世帯が抱えている、二つも三つも抱えていると。そういった中で、年代も違う、それから経済的な状況も違う、そういったものにいかに個々に細かく私どもが一次的に、私どもは福祉事務所がないわけでございますから、まずは一次的に、町民が来られたときにワンストップでスムーズにそういった問題を速やかに対応していくというのが、私ども日々関係部局と連携を取りながら対応はしているところでございますけれども、さらにやはりこの点については深化させていって、福祉事務所、それから
あんしんセンター等に、そういった関係機関に、児相もそうですけれども、つなげていかなければならないというふうな認識を持っているところでございます。
51 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
52 ◯3番(神長基子さん)
地域包括ケアシステム、ここの中でもサービスを深化させていく、深めていくということ、そういったことがありますし、今、部長の答弁の中でも、様々なサービスを深化させていくんだと、こういった発言がございました。私もそのとおりだと思います。子どもを育てていて感じたことは、地域とのつながりがある、あるないというふうにちょっと一概には言えませんけれども、あるというのはとてつもない安心感なんです。6期総の特別委員会、私も委員の中に加わらせていただきまして、その冒頭でその点についてちょっと触れまして、ぜひ子ども福祉、子どもを育てる施策については、地域の中で子どもが育っていくんだと。こういった視点を特に重視していただきたいということを、そういったことを発言をさせていただいた経緯もあります。
小学校、保育園、この連携というのもありますけれども、私の関わっている地域の小学校というのは、どこもそうかもしれないんですけれども、地域に開放する参観日というのがあるんです。こういったところに職員の皆さんも行かれたことがあるかもしれないんですけれども、昨年はコロナ禍でというのはありましたけれども、その地域参観日というのに私も極力足を運ぶようにしているんですが、見ると、大体参観日ですから保護者の方が多いんです。だけれども、その中に紛れて町内会の役員さんがいたりですとかエプロン姿の保育士さんもいらっしゃるんです。
保育士さんがいらっしゃったので、お子さんが中にいらっしゃるんですかと聞いたら、違ったんです。いや、自分が昨年一緒に関わってきた、担当してきた子どもがこの部屋にいるんですと。どういった授業を受けられているのかというのが気になって、それでちょっとのぞいてきたんですというふうに言われたんです。これが私は地域の目だと思ったんです。その地域の目が無数にある、地域の手が届く範囲にあるというのが子育てをしていく上では非常に大きな安心感になるんです。そういった中で子ども福祉のあり方、それから子ども支援というのが地域福祉の中にも実は大きく関わってくるというふうに考えております。
答弁の中にもありましたけれども、昨年の6月ですが、
地域共生社会の実現のための社会福祉法の改正、これによりまして地域福祉というのが、全世代型社会保障改革を推進する第一歩として大きく中身が変わりました。この中に、改正内容を見ていきますと、新たに、地域福祉の推進というのは、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加して共生する、その地域社会の実現を目指して行われなければならない、こういった1項が加えられたんです。地域住民に対して参加、共生する地域社会の実現というのをここで言ってみれば義務化をした、そういった重要な法改正であったと思うんです。
これは、ちょっと見方を変えると、そこに参加できなかった人は排除されるのか、そういった心配もあるんです。地域福祉というのは誰もが役割を担って地域の中に関わっていく、そういったことであるというのは私も認識をしているんですけれども、そこに参加できなかった者を排除するというようなことであっては私はならないと思うんです。そこについての考え方についてお伺いをしたいと思います。
53 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
54
◯保健福祉部長(重松紀行君)
まず、先ほど課題ということで、きめ細やかな相談体制をいかに深化させていくかということをお話しさせていただきました。先ほどそういったお話をさせていただいたわけでございますけれども、行政につきましてもいろんな面で制約、それから範囲というものが絞られてきます。そこで、今おっしゃられたとおり、パートナーとして地域というものを求めていきたいというふうに考えております。それが共生型社会の構築ということでございまして、今生活体制支援整備事業ということで、これからそういったものを構築しながら、協力を仰ぎながらそういったものを深化させていきたいということでございまして、排除というような段階ではなくて、参加をこれから数年にわたりまして求めていくということで、そういった形で、そういった事業を音更町としてどういった資源がいるのか、人材がいるのかということを発見させていただいて、なかなか非常に難しくて、一気には進んではいないんですけれども、そういった視点で共生型社会に向けて、誰もが支えられて支え合うと。支えられる人も支え合うと。支えることのできる社会ということの構築に向けて何とか推進していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
55 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
56 ◯3番(神長基子さん)
難しい課題ではあると思います。しかし、音更町としてSDGs、これは以前の久野議員でありましたけれども、この議会で取り上げていただいて、誰一人取り残さない、そういった社会をつくっていくというようなことで、みんなが共有して今そこに向かって歩んでいくと。そういった中では、ぜひともに知恵を尽くしていきたいなというふうに思います。
最後の4点目の
エッセンシャルワーカーとしての町職員の
労働環境改善について御答弁をいただきました。コロナ禍で、職員の皆さんは、御家族がそれぞれおありな中で、感染対策、ここのリスクとも闘いながら町民に対して本当にきめ細やかな支援、そこにエネルギーを注いでこられたというふうに思って、もちろん今もそれは続いていると思うんですけれども、コロナ禍でどんな点に苦労されたのか、その点をもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
57 ◯議長(高瀬博文君)
鈴木総務部長。
58 ◯総務部長併監査委員事務局長(鈴木康之君)
議員御質問のとおり、まずコロナ禍でということでございましたので、私も対策本部、三十数回ですか、開催させていただきました。昨日火災の、今日の諸般でも火災の話があったんですが、まずコロナも私に言わせると災害というようなもので、初動を、町長も昨日おっしゃっていましたが、まず本部をつくって初動、職員といえども、今回特にコロナは経験のない中、情報も少ない中で、医療の関係、私ども、保健師十数名おりますけれども、そういう専門的な知識を持つ方もいれば、あとは例えば町の公共施設の扱いをどうするかとか住民への周知をどうしたらいいかとか、各部署の担当部長で本部は構成していますが、所管の課長も入れて、どう初動を的確にやるかというところがやはり非常に難しい部分だったかなと。まずはそこになってきます。その後、回数を重ねていきます。場合によっては道や国からの情報、それから医療機関だとか、今回民間の福祉施設等も絡んでいますので、そういった情報の中でどう的確に、町民が混乱しないように情報を提供し、そしてより効率的な対策をするかというような部分を重ねていくことになるのかなと。ちょっと的確な答えになっていないかもしれないんですが、そういうような経験をさせていただいております。
以上でございます。
59 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
60 ◯3番(神長基子さん)
コロナも災害として見立てて初動を含めて職員体制を万全にしてきた、そういったことかなと思います。町民が混乱しないように町政運営というのはどういったことがあってもやはり続いていく、そういった中で本当にたくさんの苦労があったんではないかなと思っております。
ある職員さん、あまり具体的に言うと特定してしまうのであれなんですけれども、実は先ほど、最初の1点目の点ともちょっと重なるんですけれども、生活が著しく困窮状態に置かれた、そういった町民の方が、町の役場で働き始めてから、こんなにもそういった方たちに日々遭遇していくというか関わる頻度が高まっているときはなかったかもしれないと、そうおっしゃっている職員の方がいらっしゃいました。日々のサービスに努めるというのは当然なんですけれども、そこの枠にある意味こだわっていては目の前の人を救えないということに気づいたと。そういった観点から、先ほど社協の支援のお話とか、とかち
生活あんしんセンター、こういった部分もありましたけれども、町の制度だけではなくてそういったほかの制度にも目を向けて、素早くつなぐためにはその制度についても熟知していなければいけない、そういったことでこの1年やってきたと。その経験を何とかコロナ後も生かしていきたいということを実は語られていた職員さんがいらっしゃいまして、これはエキスパートとして私は本当にすばらしい考え方ではないかなというふうに思っております。
ただしかし、質問の中にも述べさせていただきましたけれども、音更町の町職員の方、これまで議会も含めて定数を削減してきた、そういった経過はあったとは思うんですけれども、調べたところは、総務省のデータでありますけれども、類似団体別職員数というのがありまして、これは人口と産業構造から類似する市区町村というのをグループ分けした上で人口1万人当たりの職員数を出したものでありますが、道内で2番目に少ないという、以前不破議員の質問の中にもそのことは触れていたかと思うんですけれども、普通会計部門の場合で見ても1万人当たりの職員数が56人と。ここにとどまっているんです。今回行政のデジタル化ということで、情報・防災も二つに分けて体制を強化するということでありますけれども、大幅にこれからは職員数を増やしていかなければならない、そういった時代なんではないかと思うんですけれども、このお考えについて、検討していくということではありましたけれども、今時点でお答えできる範囲でぜひ聞かせていただきたいと思います。
61 ◯議長(高瀬博文君)
宮原副町長。
62 ◯副町長(町民生活部長事務取扱)(経済部長事務取扱)(宮原達史君)
定数削減の時代からの話となるとちょっと長くなるんですけれども、一番定数が多かったのは約20年ぐらい前の話で、338人でした。現在は286人という定数でございます。約50人削減しているわけです。この中で、これが上限ですから、それぞれその年度の職員数があるわけですけれども、今音更町は286人の定数で276人、だから10人まだ余裕があるわけです。そうやって削減してきた背景としましては、やはり行政改革、あるいは財政健全化計画、それから三位一体、国や地方のいろんな事情、それから、当時
リーマンショックのすぐ後だったので、もちろんそういう影響は大きく受けていたと思います。
そういうふうに削減してきた中で、職員がそれだけいろいろ負担が多くなってきているなと。当時から見ればICT関係も発達していますので、その分合理化、効率化されている部分はありますけれども、やはり今お話にありましたように、町民との対面、相談、そういったものが一番大切な部署も多いので、その辺は削減できない、とてもAIにはできないような仕事だと思いますので、その辺は理解しているつもりです。答弁書にもありましたように、これから定数の見直しというお話も内部でもしていきたいと思います。
音更町が、全道で3本指に入る職員数の少なさでここ何十年もやってきております。この背景は、ちょっとさかのぼって、五、六十年前から外部委託というのが一番進んだ町だったんです。50年前にはもうごみ収集も委託していましたし、その後除雪も委託していましたし、その後もいろんな外部委託、効率化を進めていましたので、少なくなってきた中で行政改革とか入ってきたものですから、全国的に少なくせということで、少なくしているところをまた少なくしていった。それまで改革が進んでいなかったところは今でもまだうちより、音更町よりも多いという、そんな実態があると思います。
一番今コロナというものがあってそういうお話出ていますけれども、もしコロナがなくても、この定数についてはいじっていかなければならないという認識は持っております。例えば教育委員会。今286人という定数はありますけれども、ここがまた町長部局、教育委員会、水道事業というように分かれております。教育委員会は今定数目いっぱい使っています。ですから、今GIGAスクールだとか郷土資料館だとかそういう話が出てきても、人数、職員を増やせない状況にあります。それがまず直近で。
それから水道事業につきましても、音更町は人口の割には水道管の延長が非常に長いんです。ですから、これから10年、20年、30年という音更町の持続のことを考えますと、やはりそこの経営状況、更新状況、そういったものを専門に考える責任者も欲しいなと。今、建設水道部ってすごく範囲が広いものですから非常に負担がかかっています。もともと建設部と水道部にあったものが行政改革で一緒になった部でございます。
そういったこと、それから町長部局も、定数は、削減の時代は定数と実職員数、差を少なくしていったんですけれども、やはり少し上限を上にとって、いつでも何かあったとき、コロナだとかそういうことがあったときに職員を増やせるような体制というのはこれからは必要じゃないかということで、執行方針にも答弁書にもありますけれども、今年度、定数については考えていきたいと思っております。
以上です。
63 ◯議長(高瀬博文君)
神長議員。
64 ◯3番(神長基子さん)
時間ですので最後にしたいと思います。増やす方向で検討をされるということかと思いますので、ぜひそこはお願いをしたいというふうに思います。
よく議会と町は車輪で例えられますけれども、四輪駆動ということを言われている方がおりまして、ああ、なるほどなと思いました。町民と町長、それから議会、町職員、この四輪駆動が公共性を発揮する上では非常に欠かせない存在だということであります。
今、今回四つの課題ということで提起をさせていただきました。一つ目から三つ目の課題につきましては、これを包含して町民の皆さんと共有をしていくためにも、この4点目の課題であります職員の存在というのが非常に私は大事な存在だと認識をしております。しているといいますか、このコロナ禍で再認識をさせられました。なのであえて、本来は医療者ですとか福祉従事者に対して使われる言葉ではあるかと思いますけれども、
エッセンシャルワーカー、こういったことで提起をさていただきました。この町職員を増やす中で、四輪駆動をぜひ進めていく上で町長の力強いメッセージを最後にいただきたいと思います。
65 ◯議長(高瀬博文君)
小野町長。
66 ◯町長(小野信次君)
いやー、涙出るね。四輪駆動。本当に僕もそう思います。昔の車は二駆で、今時代が進んできたといいながら、災害、そして平時と言われた二つしかなかった。もう副町長が十分説明していただいたので皆さん分かったと思うけれども、その中でこの複雑多岐にわたるものをどう処理していく、そして、処理するだけじゃなくて、神長議員さんが今日説いて聞かせてくれたように、そこには生活者が、住民が。この人たちと手をしっかりと取り組むという意味では、御指摘のように、町と議会が両輪だと言い続けてきた中に、そう考えたときに、そこに住民やそのほかの人たちが入っていないんじゃないの? 職員も入っていないんじゃないの? だからこそ僕は今までも、施策を訴えるだけじゃなくて町民の皆さん方にも言ってきたことは、そこには働く人がいる。だから、音更町は基幹産業農業、商工業、1次産業と同じ観光業、そうやって言ってきた。でも私たちは、それを支えてくれるそこに労働者、勤労者がいるじゃないかというのを僕はずっと言い続けてきている。まさに今神長議員さんがおっしゃっていただいたところはそこだと思います。
そしてなおかつ、こうして、こういった私たちが経験のすることないということが毎回起きる時代に入ってきている。その中で、おっしゃるように、悪路の中、どんな中でも走っていけるといったらやっぱり四駆です。四輪駆動。おっしゃるとおり。今教えていただいたことを含めて、私も昨日ツインシティーだとかといってメッセージ性と言っていたけれども、なかなか誤解されるところもあるけれども、四輪駆動なら理解されます。
そのかわり、町に対して、議会に対して、住民に対して、職員さんに対して、こういった形でお互いがその共同作業に向けて日常的に連携してこないと何もできませんから。今回このコロナ禍で皆さん方疲弊しているように思っているかもしれないけれども、その中でもちゃんと夢を持ってやろうという取組を今町はしております。だからこそ、コロナの解決は、PCR検査はもちろん大事。しかし1年前どうだったでしょう。ワクチンという名の下に話が出ていたのは、四、五年かかると言われた話です。もちろんPCRも大事です。しかし、ワクチンというのがもう手の届く範疇に来たわけです。この体制を大変な苦労をされてきた医療機関の皆さん方と私たちが今しっかりと手を組んで、この間の日曜日に模擬訓練ができたというのも、これは日常的に、僕が前から言っているように、医療、介護、そして薬局も含めて、そういった福祉施設も含めて、この3年間、その人たちとしつかりと話し合いを持つ機会を1年に1、2回つくりながら今日まで及んできたことが、こういった期待を担っても、その先生方の御理解、あるいはそこに従事する専門家の皆さん方に協力を得ることができたということであります。
だからこそ、あえて話ししますけれども、そういった体制の中で、今神長議員さんがおっしゃっていただいたように、まさに今四輪駆動状態にあると思います。そのために地域の皆さん方に御理解をいただいて、集団接種会場が三つ理解を得た。この中で民間施設もあるわけですから。公共の施設だけじゃないんです。さらには9か所の個別接種、これも、医療といったって、うちに本当にうちの町を愛するお医者さんたち、あるいは看護師さんたちがいなかったら、あるいは薬局の人たちがいなかったら、そんな簡単に4万4千の中で、高齢者と称する65歳の人たちがどれだけいると思います? 1万2千人を超えるわけです。通常の町は何百人とか何千人というのが町村の単位です。そういった事実の中で日常的な連携協力を普段からしてこなかったらこの体制は構築できない。だからこそ、今神長議員さんがおっしゃっていただいたように、四輪駆動でこれからいってくださいと。本当にありがたい言葉です。涙が出ます。
そして、この間も模擬訓練やったときに、職員さんのこともとおっしゃってくださったからあえてこの場で言いますけれども、今度、これから始まる集団接種の会場あたり、もし、議員の皆さん方も下期、上期の組み替えがあると思いますから、ぜひ集団接種会場へ行ってください。見学でいいから。そこに職員自らが、来た人を安心させようということで旗をつくったんだよ。その旗に、音更町のおおそでくんの顔に、お医者さんがぺこっと丸いやつつけるやつあるでしょう。それを模して、そしてそういう旗までつくって、住民、そして接種に来る皆さん方の不安を取り除くって、そんなところまで気を配ってやっている職員もたまには褒めてあげてください。どれだけやっているかということを私たちが言っているんじゃないの。そのぐらい今日神長議員さんが言ってくれたことには僕は敬意を表します。
我々も今まで町と議会という話ししてきました。なぜ私はそうやって言ってきたかといったら、私たちが考えること以上に皆さん方は、一般町民の皆さん方、町民の声とふだん言っているわけですから、我々が受け取っていると同じことをふだんは聞いているはずなんです。だからこそ私たちはそのことを一緒になって考えながら、また、そのことをフィードバックしていただきたいというのもまた、そのための両輪と言ってきた。
でも、神長議員さんがおっしゃるように時代は深化しています。そういった時代の深化の中では、やはり多様性という問題が一番言われている。そして、SDGsと今おっしゃっていただいたように、人権、どの人も、どこの場所におっても、どんな形でも命というものを守っていかなければならん。一人では守られない。いかに健康な人だって、コロナのときに自分一人で守ることできないんですから。その中では、今日、神長キャッチフレーズじゃないけれども、四輪駆動、四駆、ぜひこれからも使っていただきたいと思います。一人で1回言うんでなくて、ぜひいろんな場面でおっしゃっていただいて、町民の理解、そして私たちがしっかりとスクラムの組める町になりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
休憩(午前11時32分)
67 ◯議長(高瀬博文君)
休憩をいたします。10分程度。
再開(午前11時40分)
68 ◯議長(高瀬博文君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
緊急質問を続行します。
小澤直輝議員、登壇願います。
69 ◯8番(小澤直輝君)〔登壇〕
まず初めに、さきに行われました町長選挙におきまして多くの町民の信任を得て当選されたことを心よりお祝い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、コロナ禍でのまちづくりについて緊急質問いたします。町長は「再びまちづくりの先頭に」を合い言葉に2期目を迎えました。公約数は実に62項目にも及び、町長のまちづくりにかける情熱を強く感じております。しかし、昨年、
新型コロナウイルス感染症により日本中、世界中が未曽有の危機に瀕し、大きな岐路に立たされております。コロナ禍での2期目の行政運営は、大変困難なかじ取りをしなければなりません。町長は、コロナ禍を克服し、町民みんなが前を向き、笑顔で暮らしていけるまちづくりを掲げております。まさに今後の町政はコロナ禍の克服が最重要の課題であると思います。そこで、改めて町長にコロナ禍でのまちづくりについてお伺いいたします。
1、これから町民へのワクチン接種が本格的に始まりますが、町民からは不安の声も聞かれます。どのようにして正しい情報提供、情報格差の解消を図り、スムーズな接種体制を構築しようとしているのか。
2、感染症や自然災害等の危機管理担当部署を新設すると公約にありますが、具体的にどのような機能と役割を想定しているのか。また、災害が発生した際の避難所強化や自主防災組織への支援について具体的な考えがあればお示しください。
3、昨年度はコロナ禍によりほとんどの行事、イベントが中止になり、町民の落胆は大きいものとなりました。今年度は多くの行事、イベントが予定されていますが、感染対策を踏まえた公共施設の機能強化と利用促進について具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
4、今後、行政運営や学校教育等のデジタル化が推進されますが、デジタル化によってどのように町民の暮らしが変化していくのか、メリット、デメリットがあると考えられますが、町長のお考えをお聞きします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
70 ◯議長(高瀬博文君)
答弁を求めます。
小野信次町長。
71 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕
コロナ禍でのまちづくりについて御質問にお答えをいたします。
はじめに、1点目のワクチン接種の情報提供と接種体制の構築についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症を封じ込めるための切り札と位置付けられているワクチン接種につきましては、来月上旬以降、高齢者施設の入所者を対象に接種を開始し、その後65歳以上の高齢者を対象とするなど、国の優先順位に沿ったスケジュールで作業を進めております。このワクチン接種を安全・安心に実施することが最大の課題と考えており、そのためには、対象となる町民に対して最新の科学的根拠に基づく情報を提供することが重要であると認識しております。
周知の方法といたしましては、広報紙で本年3月号から記事を掲載しており、引き続き最新の情報をお知らせするとともに、接種方法について分かりやすく解説したチラシを全戸に配布いたします。また、接種会場や予約方法を記載したパンフレットを同封した接種券を全町民に対し個々に発送するほか、町のホームページを随時更新してまいります。このほか、老人クラブ連合会や民生児童委員協議会など各種団体が開催する会議においてワクチン接種事業の概要についての説明を行い、役員や委員の皆さんから情報の届きにくい方への伝達もお願いすることとしております。今後も、町民の皆さんが不安を感じることのないよう丁寧な情報提供を行うとともに、相談体制を強化し、ワクチンの円滑な接種に向けて医療機関と連携して取り組んでまいります。
次に、2点目の危機管理担当部署の新設と避難所強化、自主防災組織への支援についてでありますが、昨日の松浦議員の質問でも御答弁申し上げましたとおり、予測を超えるような近年の危機的な事象や事態が発生した場合は、町の各部署を初動から機動的かつ効率的に機能させるなどの役割を当該部署が中心となって担うことを想定しております。
避難所機能の強化につきましては、備蓄品の整備や飛沫感染を防止するための間仕切りのほかエアーベッドの整備を引き続き行うとともに、感染症対策を踏まえた避難所開設・運営のために消防団との更なる連携を図ってまいります。
自主防災組織への支援につきましては、引き続き潤いと思いやりの地域づくり事業や防災士等育成事業を実施するほか、防災出前講座やマイタイムライン作成講習会による防災意識の啓発や地域防災倉庫と防災資器材の整備を行ってまいります。
次に、3点目の感染対策を踏まえた公共施設の機能強化と利用促進についてでありますが、公共施設の機能強化といたしましては、Wi-Fiの整備を木野支所や保健センターをはじめ、共栄と木野の両コミュニティセンター及び総合福祉センターで実施したほか、手洗い場の水栓改修工事を保健センターや小中学校の校舎、学童保育所で実施いたしました。また、本年度は、文化センター、図書館、農村環境改善センター、総合体育館のWi-Fi環境の構築及び木野北保育園の2歳児保育室に手洗い場を整備することとし、今臨時会に補正予算案を提案しております。これにより、コロナ禍におけるオンラインでの会議や研修、イベントなどでの利用促進が図られるほか、児童・生徒の衛生環境の向上や感染リスクの軽減にもつながり、感染拡大の防止に役立つものと考えております。
最後に、4点目のデジタル化の推進による町民の暮らしの変化、メリット、デメリットについてでありますが、昨日の松浦議員の質問でも御答弁申し上げましたとおり、本町におけるデジタル化の推進につきましては、国が示す自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の六つの重点取組事項に基づき取り組んでいくことになるものと考えております。
デジタル化のメリットにつきましては、第1に町民の利便性向上であり、添付書類の省略、手続のオンライン化により足を運ぶ必要がなくなる、時間的制約を受けなくなることなどを想定しております。特にオンライン化に抵抗感のない世代にとっては大きなメリットであり、学校・保護者間における効率的な
情報伝達手段としても活用が進むものと考えております。また、デジタル化により各種の手続などの効率化、簡素化が進んだ場合であってもこれまでどおりワンストップ窓口サービスを継続し、より充実させたいと考えておりますので、町民の皆さんにとって基本的に大きなデメリットは生じないものと認識しております。なお、情報セキュリティ対策につきましても引き続き適切に行ってまいります。
町といたしましては、町民一人ひとりのニーズに合ったサービスの選択が可能となるようデジタル化を推進するとともに対面の窓口サービスもこれまで以上に重視し、誰一人取り残さない、将来にわたって持続可能で住み続けたいまちづくりと
行政サービスの提供に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
72 ◯議長(高瀬博文君)
答弁が終わりました。
小澤議員。
73 ◯8番(小澤直輝君)
まず、御答弁ありがとうございました。丁寧な御答弁だったと思います。
今回緊急質問ということでさせていただいたんですけれども、昨日も町長答弁やっていましたけれども、常に町民との対話を大事にされているということで様々な、タウンミーティングを開いたりとかそういった形で町民との距離を近くして対話しているということで、私も本当にそのとおりだなと思いまして、なるだけ多くの町民と対話をして、今何が問題なのかというところを常日頃接して、また、役場の職員の方にもいろいろ教えていただきながら進めていっているところでございます。
その中にあって今回緊急質問したところで、町民の声を拾うところと、あと、今回町長が公約、入れているところをリンクをさせて御質問をさせていただいたんですけれども、その中で再質問ということでさせていただくんですけれども、まずコロナのワクチン接種というところで、65歳以上の方が先ほど1万2千人以上いるということで、これは日本全国で言うと3千万人ぐらいが対象になるということで話なっています。5月上旬から本格的に各自治体でスタートしているということで、6月末までには国は2回目の接種の数を供給できるということでお話もなっております。
答弁にありましたとおり、巡回接種がまず基本になってくるというふうになっているんですけれども、私が今回この質問をさせていただいたのは、テレビの中でも八王子の例が放映されていました。その中で、実際に接種を受けた高齢者の御意見を聞くと、孫や子どもたちが実際に接種の手続をしてくれたという話を、私もそういった話を聞いて、そういうことなんだなということで思ったんですけれども、ただ、中には当然ひとり暮らしの高齢者の方がいる、身寄りがない方もいるのかなというふうに思いまして、私自身も今回、先日町内会の関連で後援者の方のところに行く機会がありまして、お話聞くと、クーポン券そのものあること自体知らないと。よく情報が分からないというような話がちょっとあったものですから、そういった部分では、そういった情報が届きにくいところの相談体制をどのように構築するかなということが大事ということであったんですけれども、老人クラブの連合とか民生委員の会議に行くということであるんですけれども、こういったなかなか情報が届きにくい人たちへの町の対応というのを改めてお聞きしたいなと思います。
74 ◯議長(高瀬博文君)
重松保健福祉部長。
75
◯保健福祉部長(重松紀行君)
今回のコロナワクチンの接種事業につきましての周知につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、広報、それからホームページ等で行っていきたいと。それと、誰一人漏らさず周知したいということで、選挙公報と同じような手法を取りまして全戸にチラシを配るということでございますけれども、ただ、チラシ1枚、見られる方、見られない方が特に御高齢の方はいらっしゃるのかなというふうに考えているところでございまして、民生児童委員の方たちにそういった手続の説明を行うとともに、老人クラブ連合会でも説明を行うということで、あと身体障がい者分会についても、せんだって30分程度説明会を開きまして説明させていただいたと。まず老人クラブ連合会で、役員会で説明させていただきましたところ、単位老人クラブから出前講座の要望がございまして、分からないということで、説明に来ていただきたいということで保健課のほうに依頼が出てきております。なのでここは、そういった依頼のあるところにつきましては回って丁寧に説明をしていきたいというのと、それと、元気でひとり暮らしの方はある程度情報については伝達されるのかなと思いますけれども、そこは民生児童委員の方たちと協力しながら網羅していきたい。
それと、介護サービスを利用している方につきましては、月1回ケアマネから計画をつくるわけでございますから、今度ケアマネの会議が開催されるということでございますので、その場でもってそういった手続についてケアマネさんに説明をして伝達していきたいというふうに考えているところでございます。
休憩(午後 0時00分)
76 ◯議長(高瀬博文君)
休憩をいたします。午後の再開を1時とします。
再開(午後 1時00分)
77 ◯議長(高瀬博文君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
緊急質問を続行します。
小澤直輝議員。
78 ◯8番(小澤直輝君)
先ほど部長から答弁いただきまして、そこのところの相談体制を含めてコロナワクチンがスムーズに接種できるようにというところでお話いただきました。今の部長のお話を聞くと、ほとんどの方がそういった部分で対応できるのかなというふうに思っております。私も実は民生委員の方とお話ししたんですけれども、民生委員の方が当然いろいろそういった部分ではそういった個別で回ることもあるだろうということであったんですけれども、その中でお話ししていたのが、ブラックアウトが起きたときに、回ったんだけれども、インターホンを押しても全く出てこないという方が実際にいたということで、それで結構対応に苦慮したという話を聞いたものですから、そういった部分では、ある程度そういった部分ではきちんとした体制はできるかなと思うんですけれども、少数だとは思うんですけれども、そういったところも民生委員さんの中で、もしかしたらワクチンの接種においてもそういった方がもし出たらちょっと心配だなということでお話しされていましたので、その辺は情報を共有させていただければなというふうに思っております。
次に、2点目の危機管理担当部署を新設するということで、これだけ大きな、今日も地震がほかの地域であって、地震が非常に最近多いですし、また水害も増えているという状況の中で、行政運営をしっかりスムーズにするためにはこういった部署が必要だなというふうに私も昨日の答弁を聞いて改めて感じたところなんですけれども、先ほど鈴木総務部長のほうがコロナもある意味災害だという話をされていたんですけれども、その中で1点お聞きしたいのが、今防災無線を配布していると思うんですけれども、この防災無線というものも、今言葉尻で言っているわけじゃないんですけれども、コロナも災害だということで、もし仮に今後新たな感染症が出た場合、この防災無線等、また、アプリ等を活用してそういった情報格差の解消に努めるという考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
79 ◯議長(高瀬博文君)
鈴木総務部長。
80 ◯総務部長併監査委員事務局長(鈴木康之君)
うちの場合は防災無線につきましては、今、議員さん御質問あったとおり御希望される方のみという扱いでございますので全町民ではございません。ただ、今の利用の考え方としては、今言われましたコロナに対して、担当部署としてはこうしたいああしたいという拡張性の話は出ておりません。今は通常の、水害ですとか地震に対する災害の際の的確な情報の提供に努めたいという、そこの利用を中心に考えております。
以上でございます。
81 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
82 ◯8番(小澤直輝君)
当然そういうような使い方が主かと思うんですけれども、もしそういった新たなというところで緊急性が出た場合、対処も考えてもいいのではないかなというふうに考えております。
あと、今回情報防災課を分けて、情報課と防災課を分けるということでお話しあったんですけれども、私も全国のニュース等、また、いろんな方のお話を聞く中で、防災課に例えば女性の職員を配置して、実際に災害が起きたときに、女性の職員が避難所等、またそういったところにいることによって、いろいろ女性ならではの問題があるということで私もお話を聞いたことがあるんですけれども、そういった職員を避難所等に配置するということが非常に大事かなというふうに思うんですけれども、その点について、今回危機管理担当部署の中にそういった女性職員の配置というのは今町のほうで考えているかどうか教えていただければと思います。
83 ◯議長(高瀬博文君)
鈴木総務部長。
84 ◯総務部長併監査委員事務局長(鈴木康之君)
次に、防災、避難所等での女性の部分の活用といいますか、お力をおかりするという部分のことについて私のほうからお答えしたいと思います。
まず、避難所におきまして、まさに今、議員おっしゃられたとおり、当然男性、女性、それからお子さん、ペットもありますけれども、そういった広い対応が今避難所でも求められている。これは分散避難になってもそこは当然のことだというふうに担当としては認識しております。
それで、私のほうからもう少し具体にいくと、今まさに女性の話出ましたので、町長の御答弁にも消防団との連携ということも今回触れさせていただきました。議員も御承知のとおり女性消防団、すずらんですか。前回の災害でも実際私も確認しているところによりますと、女性消防団が避難所で非常に機動的に御支援いただいたと。この辺も消防団さんに限らず、また、私どもにも保健師もおります。今年の冬の避難訓練のときには保健師も現地に、職員だけでしたけれども入りまして、感染症の対応等、ここは男性、女性かかわらず、特に女性、子どもさん、それから配慮者の方の対応、こういった細かな部分はやはり女性の視点が必要だという認識は持ってございます。
ただ、配置等につきましては私からは細かいことは申し上げられませんので、私のほうからは、避難所につきましての女性の関係はこのような答弁とさせていただきます。
85 ◯議長(高瀬博文君)
宮原副町長。
86 ◯副町長(町民生活部長事務取扱)(経済部長事務取扱)(宮原達史君)
総務部長に振られましたので、私のほうからもお答えしたいと思います。職員の配置につきましては、先ほども、今の定員はもうぎちぎちでやっているということで、現在情報・防災課防災係というのは係長1人と係員1人が正職員でございます。そのほかに推進員はいるんですけれども。男性2人の係なんですけれども、これは、職員を増やしていけて3人体制にできるのであれば置きやすい。小澤議員おっしゃるように、私もそういう体制になれば女性を置いたほうがいいという認識は持っております。ただ、今すぐ今の男性を女性にというわけにはなかなかまいりませんので、それは異動の中で、1人プラスになるときにはそういうことも視野に入れて考えていくということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
87 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
88 ◯8番(小澤直輝君)
ありがとうございます。本当に様々な課題あると思うんですけれども、そういった女性の視点というのは必要だということで認識しました。なので、ぜひ御検討していただければなというふうに思います。
自主防災組織の活性化のところも私は触れたんですけれども、自分自身も町内会に加入していまして、その町内会も自主防災組織を持っているものですから、私も役割がありまして、そういった部分で、今自主防災組織の組織率も大分町のほうでも上がっているというお話は聞いているんですけれども、実際にそういった訓練、防災意識の啓発とかそういった訓練のところももう少し強化、自分自身もしていきたいなというところありまして、先ほど防災士等育成事業というお話がありましたけれども、私も今年度防災士の資格を取ろうかなと思いまして、そういった部分では、議員としてもそういった町にどうやって貢献できるかということを考えているんですけれども、防災意識の啓発、あと地域防災倉庫というところの整備を行っていくということであるんですが、町内会の方にお話を聞くと、防災委員の方の意識と町内会長が非常に重要だというお話をされたんですけれども、現在町として防災委員を自主防災組織の中に置いているんですけれども、奨励として、町の考え方として、防災委員というのは結構1年ごとに町内会の役割って変わると思うんですけれども、例えば町のほうで防災委員を固定してくださいとか、例えば2年、3年やってくださいというような、こういう言い方ということはできないのかどうか確認したいんですけれども、いかがでしょう。
89 ◯議長(高瀬博文君)
鈴木総務部長。