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令和3年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2021-03-12
令和3年度予算審査特別委員会(第4号) 名簿 2021-03-12

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  1. 音更町議会 2021-03-12
    令和3年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2021-03-12


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時32分) ◯副委員長(石垣加奈子さん)  おはようございます。  本日、松浦波雄委員長が所用のため遅参します。委員長に代わりまして、私が議事進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  報告します。ただいまの出席委員は17名で定足数に達しております。  これから本日の委員会を開会します。  一般会計歳入及び議案第19号音更町手数料条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。  はじめに、議案第19号音更町手数料条例の一部を改正する条例案について説明を求めます。  下口谷建設水道部長。 2 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  おはようございます。  それでは、議案書の6ページをお開き願います。  議案第19号音更町手数料条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。改正文は記載のとおりでありますが、内容につきましては、別冊の参考資料にて御説明いたします。  参考資料の16ページをお開き願います。  それでは、はじめに1、改正の理由であります。法律等の改正に伴い、建築物に係る審査手数料の追加等を行うために条例を改正しようとするものであります。  2の改正の背景であります。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令、平成28年政令第8号が令和3年4月1日に改正されることなどから、北海道に準じ、関連する審査手数料の追加等を行おうとするものであります。  若干補足いたしますと、地球温暖化対策のため、建築物の省エネ性能の向上を目指し、対策をより強化するため、適合義務の対象となる建築物の規模の引下げを主とする改正が行われるものです。なお、改正案につきましては、2月3日に開催されました使用料等審議会に諮問し、諮問の額のとおりの答申をいただいたところであります。ページ中段に、参考として関連用語の内容等を掲載しておりますが、内容については省略させていただきます。  3の改正の概要であります。関連用語番号2の省エネ基準適合性判定関係でありますが、これは省エネ基準に適合することの判定に係る手数料でありますが、対象となる建築物の規模が現行の2千平方メートル以上から300平方メートル以上の住宅ではない建築物、非住宅建築物に引き下げられることにより、限定特定行政庁である音更町に申請が可能となる建築基準法第6条第1項第4号に係る建築物を想定して新設するものであります。  17ページを御覧ください。
     関連用語番号3の省エネ基準適合認定関係でありますが、これは省エネ基準に適合することの認定に係る手数料でありますが、建築物の種類、面積に応じた手数料区分となっており、このたびの改正により、300平方メートルを超える非住宅建築物の手数料見直し、共同住宅については共用部分を除いた面積で手数料を算定できる特例を新設しようとするものであります。  関連用語番号4のエネルギー消費性能向上計画認定関係でありますが、これは、設備機器のエネルギー消費量を省エネ基準の90%以下とすることで受けられる認定に係る手数料でありますが、建築物の種類、面積、戸数に応じた手数料区分となっており、このたびの改正により、300平方メートルを超える非住宅建築物の手数料見直し、共同住宅については共用部分を含めない申請区分を新設しようとするものであります。  関連用語番号5の低炭素建築物認定関係でありますが、これは、4で説明した省エネ性能を有するほか、低炭素化に資する一定の措置を講じることで受けられる認定に係る手数料でありますが、建築物の種類、面積、戸数に応じた手数料区分となっており、このたびの改正により、300平方メートルを超える非住宅建築物の手数料見直し、共同住宅については共用部分を含めない申請区分を新設しようとするものであります。  4の改正の内容であります。それぞれの判定、認定ごとに、新設または変更となった手数料区分を記載しております。この中で、モデル建物法とありますのは、建築物の用途ごとに、国が定めた簡略化した方法により省エネ性能を算定する方法であります。また、評価等機関とありますのは、国土交通省の登録を受けて建築物の省エネ性能等を評価する機関、民間の機関であります。  表中の太枠で囲われた部分が、新設または変更する手数料の区分でありまして、このたびの改正により、新設または変更する部分のみ記載しております。また、下段の括弧書きの金額につきましては、変更の申請に係る手数料額を示しております。手数料の金額につきましては、国が参考に示した審査に係る想定所要時間を基に算定したものであります。  事項の1、省エネ基準適合性判定に係る手数料の創設であります。対象となる建築物の規模が従前の2千平方メートル以上から300平方メートル以上の非住宅建築物に引き下げられたことにより新たに設けるもので、面積、算定方法、用途により、太線で囲った部分のとおり手数料額を定めようとするものであります。  18ページをお開きください。  事項2、省エネ基準適合認定に係る手数料の改定等であります。床面積300平方メートル以下については現行どおりですが、300平方メートルを超えるものについては、算定方法がモデル建物法による場合では現行16万5千円を12万5千円にするなど、そのほか、評価等機関の審査の有無により太枠の改正額の額にしようとするもので、共同住宅については、共用部分の面積を除いた面積で手数料を算定できる特例を設けるものであります。  事項3、エネルギー消費性能向上計画認定に係る手数料の改定等であります。(1)の共同住宅に係る手数料については、共用部分を除いて算定を行う特例を設け、戸数、評価等機関の審査の有無による手数料を、太枠で記載のとおり新たに設けようとするものであります。  (2)の非住宅建築物に係る手数料については、床面積300平方メートル以下については現行どおりですが、300平方メートルを超えるものについて、算定方法、評価等機関の審査の有無によりまして、改正案の額にしようとするものであります。  19ページを御覧ください。  事項4、低炭素建築物認定に係る手数料の改定等であります。(1)の共同住宅に係る手数料について、共用部分を除いて算定を行う特例を設け、戸数評価等機関の審査の有無による手数料を、太枠で記載のとおり新たに設けようとするものであります。  (2)の非住宅建築物に係る手数料について、300平方メートル以下については現行どおりですが、300平方メートルを超えるものについては、算定方法評価等機関の審査の有無によりまして、改正案の額にしようとするものであります。  事項5、文言等の整理であります。改正に伴い、文言及び引用条項ずれの整理を行おうとするものです。  5、施行期日につきましては、令和3年4月1日から施行しようとするものであります。  なお、関係条例の改正条項に関する新旧対照表を20ページから32ページまで掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  以上、議案第19号の説明といたします。御審議をよろしくお願いいたします。 3 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  次に、一般会計歳入について説明を求めます。  渡辺企画財政部長。 4 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  それでは、予算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。  一般会計歳入について御説明をいたします。なお、前年度との比較につきましては、当初予算数値との比率で申し上げます。  1款町税、1項町民税でありますが、1目の個人につきましては、給与営業所得の減により、1節の現年課税分で5.8%減となる20億4,700万円を、また、2目の法人につきましては、法人税割の減により、現年課税分で21.3%減の1億9,200万円を見込んでおります。  2項1目固定資産税につきましては、3年ごとの評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった中小事業者等を対象とした軽減措置により、現年課税分で5.9%減の21億800万円を見込んでおります。なお、この軽減措置に伴う減収分については、10款の地方特例交付金で全額が交付される見込みであります。  2目国有資産等所在市町村交付金については、0.4%減の725万9千円を見込んでおります。  3項軽自動車税、1目環境性能割につきましては、50万円を超える軽自動車を取得した際、環境性能に応じて課税されるもので、31.5%減の370万円を見込んでおります。  2目種別割につきましては、令和元年度に軽自動車税の名称が変更となったもので、現年課税分で3.2%増の1億3,160万円を見込んでおります。  11ページに移りまして、4項市町村たばこ税につきましては、1%増の3億1千万円を、また、5項入湯税につきましては、感染症の影響により現年課税分で41.1%減の3,300万円を見込んでおります。  以上、1款の町税全体では、6.3%の減となる48億5,604万5千円を見込んだところであります。  次に、2款地方譲与税でありますが、1項自動車重量譲与税につきましては、8.8%減の2億3,700万円を見込んでおります。これは、国税である自動車重量税として徴収された千分の407が都道府県を通じて市町村に譲与されるものであります。  2項地方揮発油譲与税につきましては、9.4%減の7,700万円を見込んでおります。これは、地方揮発油税として、国税である揮発油税と併せて徴収されるもので、100分の58が都道府県、また、残りの100分の42が市町村に譲与されるものであります。  3項森林環境譲与税につきましては、前年度同額の1,699万2千円を見込んでおります。これは、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成や担い手確保、また、木材利用の普及促進等に要する費用に充てるため、国から譲与されるものであります。  以上、2款の地方譲与税全体では、8.6%減の3億3,099万2千円を見込んでおります。  次に、3款利子割交付金につきましては、25%減の300万円を見込んでおります。これは、預貯金に対する利子課税20.315%のうち5%が道税として徴収され、事務費を控除した後の5分の3が個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。  では、12ページをお開きいただきたいと存じます。  4款配当割交付金につきましては、7.7%減の1,200万円を見込んでおります。これは上場株式等の配当金について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。  5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、75%増の700万円を見込んでおります。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。  6款法人事業税交付金につきましては、100%増の3千万円を見込んでおります。これは、道税として徴収された法人事業税のうち、7.7%が従業員数等で案分され市町村に交付されるものであります。  7款地方消費税交付金につきましては、0.6%増の9億3,100万円を見込んでおります。国税である消費税と併せて徴収される地方消費税につきましては、消費に相当する額に応じて都道府県の間で精算し、精算後の2分の1の額が市町村に交付されるものであります。なお、一般財源及び社会保障財源分の内訳については、説明欄に記載のとおりであります。  8款ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度同額の2千万円を見込んでおります。これは、北海道が収納したゴルフ場利用税のうち10分の7が、この税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付されるものであります。  9款自動車税環境性能割交付金につきましては、33.3%増の2千万円を見込んでおります。これは、北海道が収納した自動車税環境性能割のうち、事務費を控除した額の47%が市町村に交付されるものであります。  13ページに移りまして、10款1項地方特例交付金につきましては、4.5%増の4,840万円を見込んでおります。これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填措置分であります。  2項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、皆増の7,100万円余を見込んでおります。これは、先ほど御説明をいたしました固定資産税の中小事業者等への軽減措置に伴う国からの交付金であります。  以上、10款の地方特例交付金全体では、157.9%増の1億1,940万円を見込んでおります。  次に、11款地方交付税につきましては、3.6%減の51億6,400万円を計上しております。説明欄に記載をしておりますが、普通交付税は49億2千万円、また、特別交付税は2億4,400万円を見込んでおります。なお、普通交付税については、政策予算の財源として1億1,500万円を留保しております。  12款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度同額の800万円を見込んでおります。これは、交通反則金収入から事務費を控除した額の3分の2が都道府県に、また、3分の1が市町村に交付されるものであります。  13款分担金及び負担金につきましては、全体で28.1%減の1億8,917万8千円を見込んでおります。  1項分担金、1目産業振興費分担金につきましては、1節から2節まで、産業振興事業に伴う受益者からの分担金であります。  では、14ページをお開きいただきたいと存じます。  2項負担金、1目保健福祉費負担金につきましては、1節から一番下の12節まで、保健福祉事業に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。  15ページに移りまして、2目町民生活費負担金につきましては、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金、また、3目建設費負担金につきましては、十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。  次に、14款使用料及び手数料につきましては、全体で1.2%減の4億5,796万2千円を見込んでおります。  1項1目使用料につきましては、1節から、16ページをお開きいただきたいと存じます。一番下の27節まで、各種施設等の使用料であります。  17ページに移りまして、2項1目手数料につきましては、1節から一番下の16節まで、各種行政サービスに対する手数料であります。  では、18ページをお開きいただきと存じます。  15款国庫支出金につきましては、全体で18%減の23億6,262万3千円を見込んでおります。  1項国庫負担金、1目保健福祉費国庫負担金の1節から5節まで、2目町民生活費国庫負担金の1節から2節まで、それぞれの事業に対する国からの負担金であります。  2項国庫補助金の1目総務費国庫補助金、2目企画費国庫補助金、3目保健福祉費国庫補助金は、1節から、19ページに移りまして9節まで、4目町民生活費国庫補助金の1節から2節、5目建設費国庫補助金の1節から5節、20ページをお開きいただきたいと存じます。6目の教育費国庫補助金まで、それぞれの事業に対する国からの補助金であります。なお、産業振興費国庫補助金については廃目整理しております。  下段の3項委託金、1目総務費委託金の1節から2節まで、2目企画費委託金、3目保健福祉費委託金、4目町民生活費委託金の1節から2節まで、それぞれの事業に対する国からの委託金であります。  次に、16款道支出金につきましては、全体で2.6%減の16億8,215万円を見込んでおります。  1項道負担金につきましては、1目保健福祉費道負担金の1節から、21ページに移りまして6節まで、2目町民生活費道負担金の1節から3節まで、それぞれの事業に対する北海道からの負担金であります。  2項道補助金につきましては、1目の総務費道補助金、2目保健福祉費道補助金の1節から、22ページをお開きいただきたいと存じます。22ページ中段の11節まで、3目町民生活費道補助金の1節から4節まで、4目産業振興費道補助金の1節から、23ページに移りまして一番下の15節まで、24ページをお開きいただきたいと存じます。5目建設費道補助金の1節から2節、6目教育費道補助金の1節から3節まで、それぞれの事業に対する北海道からの補助金であります。  下段の3項委託金につきましては、1目総務費委託金の1節から2節、2目企画費委託金の1節から2節、3目町民生活費委託金、4目産業振興費委託金の1節から2節、25ページに移りまして、5目建設費委託金の1節から2節、6目の教育費委託金まで、それぞれの事業に対する北海道からの委託金であります。  次に、17款財産収入につきましては、全体で55.2%増の1億1,405万4千円を見込んでおります。  1項財産運用収入については、1目財産貸付収入の1節から5節、2目の利子及び配当金まで、また、下段の2項財産売払収入は、1目不動産売払収入の1節から2節まで、2目物品売払収入の1節から2節まで、記載のとおり予算計上をしております。  では、26ページをお開きいただきたいと存じます。  18款寄附金につきましては、ふるさと寄附金として12.5%増の4億5千万円を見込んでおります。  次に、19款繰入金につきましては、5.1%増の9億4,678万円を計上しております。  説明欄に記載をしておりますが、ふるさと寄附金を該当する事業に充てるなどのため、地域振興基金から6億7,320万円を繰り入れることとしたほか、事業所立地奨励補助金及び商工業振興資金利子補給金に充てるため、商工業振興基金から2,400万円、役場庁舎の整備事業に充てるため、役場庁舎耐震改修等基金から1,640万4千円、農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため、農業後継者農村定住促進事業基金から350万2千円、森林の整備等に充てるため、森林環境事業基金から795万7千円、道の駅整備事業に充てるため、地方創生拠点整備交付金基金から2億56万2千円、また、上下水道事業会計からの事務経費分として2,115万5千円を繰り入れようとするものであります。  次に、20款繰越金につきましては、前年度同額の100万円を計上しております。  21款諸収入につきましては、全体で1%減となる3億9,291万6千円を見込んでおります。  1項は延滞金及び加算金、下段の2項は預金利子、27ページに移りまして、3項の貸付金収入につきましては1節から4節まで、4項は受託事業収入、下段の5項雑入については、1節から、28ページ、お開きいただきたいと存じます。28ページから29ページに移りまして、上段の23節まで、記載のとおり予算計上をしております。  次に、22款町債につきましては、全体で37.4%減となる20億290万円を計上しております。  1目の総務債、2目町民生活債の1節から3節、3目産業振興債の1節から4節、4目建設債の1節から3節まで、30ページをお開きいただきたいと存じます。5目教育債の1節から9節、6目諸支出債まで記載のとおりであります。  7目の普通交付税の振替財源である臨時財政対策債につきましては、60.2%増の8億4,900万円を見込んでおります。先に申し上げました普通交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税の総額は、2.3%増となる57億6,900万円を計上したところであります。  以上、一般会計歳入予算の総額を201億100万円と見込んだところであり、前年度との比較では9.7%の減となっております。  なお、一般会計の町債残高につきましては、予算書の95ページ、また、歳入構成につきましては、予算資料の8ページにそれぞれ記載をしておりますので御参照いただきたいと存じます。  以上を申し上げまして、一般会計歳入の説明をさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  神長委員。 6 ◯委員(神長基子さん)  まず、条例改正のほうで何点かお尋ねしたいんですけれども、今回、この審査手数料の追加ということで、対象の建築物というのが拡大されるのかなというふうに思っているんですけれども、まず、手数料の収入として町に入る分の見込みはどの程度を想定しておられるのか、その点を1点お伺いしたいと思います。  これは、審査の段階というのも増えるのかなというふうに思っているんですけれども、そういった点で、職員の方の負担というのがしっかりとその増えた中でも対応できるような体制になっているのかどうか、併せてお尋ねいたします。  あと、歳入のところでなんですけれども、入湯税の減収が41%ということで、今、御説明いただきました。今も宿泊施設の状況というのは大変厳しい状況が続いているかと思うんですけれども、充当事業に係る影響等、あとその減収に係る対策についてお尋ねいたします。  その下の地方譲与税の部分で、自動車重量譲与税、それから地方揮発油譲与税のほうも、入湯税ほどではないですけれども減収ということで、ここの補填についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 7 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  下口谷建設水道部長。 8 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  条例の一部改正について、2点御質問がありました。1点目の手数料の改正に伴いまして、町に入る歳入はどれだけ想定しているかということでございますけれども、件数について、実績として、省エネ性能向上計画認定で1件、低炭素建築物認定で16件の認定の実績がございます。いずれも、技術的な審査は評価等機関、先ほど説明した民間の機関で行われます。そういったことから、件数が件数ということで、歳入については前年度とほぼ同額ということで想定しております。変化はないというふうに押さえております。  2点目の改正に伴い審査の職員の対応が大丈夫なのかといったことかと思いますが、今、御説明したとおり、件数がさほど大きいものではないので、今の体制で十分というふうに想定しているところであります。  以上です。 9 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  鈴木総務部長。 10 ◯総務部長(鈴木康之君)  私のほうから、委員のほうから入湯税のお話がありました。まず、総務部としては、今回、今、御説明させていただいたとおり約40%の減を予算見込んでおります。まず、根拠については、委員おっしゃるとおりコロナの影響で、宿泊だとか休館だとか、かなり影響が出ておりますが、見積りに関しては、総務省での、今、国からの地方税、それから地方贈与税の見込額における入湯税の減収見込み率というのが、ある程度、総務省のほうから、全国的に観光系の部分で数値が出ておりまして、ほぼ、その見込み率を乗じて今回は歳入の額を計上させていただいているところであります。  ただ、対策のほうにつきましては、企画財政部長のほうから答弁させていただきます。 11 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  渡辺企画財政部長
    12 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず、入湯税の充当している事業への影響ということで、それについては、いろいろ資料にもありますけれども、環境衛生施設、商工施設、観光振興事業、それから施設整備等に充てているものでございます。これについては、入湯税を除くものについては一般財源で賄うということでございます。また、譲与税も減収していることについて、補填はどうなんだということでございますけれども、結果的に一般財源として扱っている分でございますので、概要でも申し上げましたが、一般財源については全体で確保されているという中で、凸凹もありますし、その中のやりくりの中で運営していくという考えでございます。 13 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  下口谷建設水道部長。 14 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  先ほどの答弁の補足をさせていただきます。条例改正に伴いまして予想される申請件数ということでちょっと御説明させていただきたいんですが、従前のように、国が登録した民間の機関での技術的審査が中心になると考えておりまして、対象となる用途、規模の建築物も多くはないため、業務量的には変わらないというふうに予想しているところであります。 15 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  神長委員。 16 ◯委員(神長基子さん)  先ほどお尋ねしたときに、地方譲与税のほうの減収補填についてもお尋ねしたんですけれども、その部分の。 17 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  渡辺企画財政部長。 18 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  すみません、先ほど一般財源として全体でという話をしたものですから、その中で説明したつもりなんですけれども、今の段階で、地方譲与税では減収補填という考えは示されておりません。ですので、全体的に確保された一般財源の中で運営していくという考えでございます。 19 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  神長委員。 20 ◯委員(神長基子さん)  分かりました。  手数料、この条例のほうなんですけれども、特に手数料収入に影響が出ていないということと、民間さんのほうでここは審査するということであります。件数がそんなに変わらないということではあるんですけれども、この目的としては、地球温暖化対策、ここに向けて、住宅建築物においても強化していくということであります。具体的な目標というのが、今の到達点も含めてどういった現状があるのか、その点をお尋ねしたいと思います。  あと、入湯税と先ほどの歳入の部分については今の御説明で分かりました。 休憩(午前10時07分) 21 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  休憩します。 再開(午前10時08分) 22 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  会議を開きます。  下口谷建設水道部長。 23 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  今回の条例改正は国の法が変わったということで改正するものでありまして、目標数値というものは特に示されてはおりません。それで、今回の改正に伴いまして、建築物のエネルギー消費性能が向上するといったことから、持続的な経済成長や地球温暖化対策に寄与することが期待されているというような目標といいますか、目的について理解しているところであります。  以上でございます。 24 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  神長委員。 25 ◯委員(神長基子さん)  この法改正の背景には、今、部長御答弁いただいたように、温暖化対策の、このエネルギー消費量を住宅建築物分野で削減すると。背景の中では、2013年度比で約2割削減するということが求められていると思うんですね。国のほうで法改正がされたことによって、それに準じて音更町でもということでありますけれども、ここについてはかなりリーダーシップを取った中で進めていかなければ、効果としては見えてこない部分もあるのではないかなというふうに思っております。  今現在の現状の中で、例えばこの低炭素建築物がこれからどういうふうな見通しでもって増えていくのかだとか、そういったことを、具体的な見通しというのがあるかないかというのでは随分違ってくるのではないかなと思うんですけれども、そういった点で、どういったこの促進というのをお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。 休憩(午前10時10分) 26 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  休憩します。10分程度。 再開(午前10時18分) 27 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  引き続き、会議を開きます。  下口谷建設水道部長。 28 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  お時間いただきまして申し訳ございません。  町のほうの今後の取り組んでいく方向性といいますか、でありますけれども、庁舎の改修については、今回、今年度をもって終わりましたけれども、今後、新しい公共施設等につきましては、当然のことながら省エネルギー化を図った、そういった低炭素化に向けた取組をしていくわけなんですけども、民間住宅につきましては、建築業者でありますとか設計業者に、この制度改正につきまして周知を図っていくということを考えているところでございます。  以上でございます。 29 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  ほかに質疑ありませんか。  方川委員。 30 ◯委員(方川克明君)  歳入の部分で、22ページの11、自殺対策緊急強化推進事業補助金48万5千円、それと予算書の48ページの保健福祉費の健康教育関係費の92万7千円、これは予算説明の中で自殺ゲートキーパー等という部分でお話がありました。今のコロナ禍において、若い世代、女性の自殺の数が増えているというふうになっていますけども、22ページの自殺対策緊急強化の48万5千円と92万7千円の関係について御説明お願いします。 31 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  重松保健福祉部長。 32 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  お時間をいただきまして申し訳ございません。ただいまの御質問でございますけれども、まず、自殺の関係の歳入につきましてお答えさせていただきます。こちらにつきまして、歳出のほうでゲートキーパー、相談等をお聞きになられる方に対する謝礼等のお金と、それから、講演会の開催経費、それから、パンフレットを作成して中学生にお配りしているんですけれども、そちらに対する国からの補助金でございまして、ゲートキーパー等につきましては2分の1、それから、パンフレットにつきましては3分の2の助成を受けているということでございます。 33 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 34 ◯委員(山本忠淑君)  地方特例交付金について、1点だけ質問したいんですけれども、中小事業者の軽減に対する交付金は国から交付金があるということで、提案されている内容は前年度とあまり大きく変化ないわけですけども、コロナの関連で、中小事業主に対する減免の影響もあると思うんですが、それはこの特例交付には関係しないで別に交付されるというということなのかどうか。と含めて、3月までに中小事業者が申告いたしますけれども、そこに、コロナによる減免の影響額というのは想定されていないのかどうかと併せて、特例交付金にそこが影響するのかどうかということでちょっと説明していただけたらと思います。 35 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  鈴木総務部長。 36 ◯総務部長(鈴木康之君)  申し訳ございません。まず、税のほうの関係のお話でございます。今、これは令和2年度納税の猶予の関係でございますが、まず、税務のほうで押さえているのは、家屋については、減免として、額にしますと6,690万ほど、それから、償却資産についての減免につきましては410万円、両方足しますと7,100万円ほどになります。この部分は、言葉で申しますと、R3、新年度なんですが、中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の特例措置という対象の額となってございます。  特例交付金の関係につきましては、企画財政部長のほうから説明させていただきます。 37 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  渡辺企画財政部長。 38 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今、総務部長から2年度の関係を申し上げましたけれども、3年度のこの予算については、3年度の措置でございますので、あくまでも軽減措置に係る分ということで、減免といったことでは、これには反映されておりません。  以上です。 39 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山本委員。 40 ◯委員(山本忠淑君)  質問の仕方が悪かったのかな。コロナによる中小事業者の減免措置ってありますよね。等も含めて、コロナによる影響による影響、税の、法人税等の影響というのも相当あると思うんですが、それらが、これは2年度の事業所得になるんですけども、それらに対する国の交付措置というのはない、税収が減収するというだけでないということに判断すればいいんですか。 41 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  渡辺企画財政部長。 42 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  何度もすみません。令和2年度については減免はあったんです。あって、それで、先ほど説明させてもらったんですが、令和2年度は特例債という形で起債を起こすことができたんです、2年度については。ただ、特例債というのは、前の補正予算で減収補填債という提案しましたけども、特例債というのは交付税の戻りがないといいますか、お金を借りるだけのものですから、全体の一般財源の中でやりくりができたものですから借りなかったというのが現状なんです。ですので、2年度は措置があったんですが、国がその起債を認めてくれたんですが、それは借りなかったというのが2年度のことです。3年度については、このように軽減の特例交付金があるという制度ができましたので、これを国から補填を受けるというような流れでございます。 43 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  ほかに質疑ありませんか。  山川秀正委員。 44 ◯委員(山川秀正君)  今、コロナ影響による固定資産税の減免のところで7,100万、ここがそのまま財源措置されるということでございましたけれども、前年度対比で約1億3千万という固定資産税減収を見込んでいるという状況の中で、残りの6千万程度というのはどういう内容なのか。概要説明のところでは評価替え等々ということもありましたけれども、そういったことでの差額というふうに考えていいのかどうか、この点についてだけお伺いしたいと思います。  それから、もう1点、立木販売収入というのがあるんですけれども、立木販売収入といいますか、立木の評価の仕方なんですけれども、先日、町民からちょっと質問を受けまして、私も答えきれないものですから、ぜひこの機会にお聞きをしておきたいんですけれども、特に町民からいろいろ質問の出ていた西5線にある耕地防風林、半分伐採して植栽をするということなんですけども、そこの立木販売収入、一定、どの程度になるのかというのか。  それと併せて、あそこは広葉樹でして、いろいろな樹種があると。これが1つの、例えばカラマツだけって樹種であれば、そんなに面倒な評価も要らないというふうに思うんですけども、様々な樹種があって、それに対しての立木販売収入評価、この点について、どの段階で、まだ立っているうちに評価して決めるのか、それとも切って倒した後に評価をするのかといいますか、量や何かということになるとなかなか立っている状態では正確な数字は出ないのかなというふうに思うんですけども、その点についてお伺いをしたいと思います。 45 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  鈴木総務部長。 46 ◯総務部長(鈴木康之君)  1点目の1億3千万から、先ほど7千万引いた6千万の部分の話でございますが、これにつきましては、山川委員おっしゃるとおり3年に一度の評価替えによります額の主なる減額でございます。  以上でございます。 47 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  早苗農政課長。 48 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいまの立木の売払いの関係でございます。あらかじめ、年間の伐採計画を立てまして、その伐採区域につきましては、あらかじめ植生されている樹木ごとに売払い単価というものがございまして、その現場において、その範囲内の、マーキングしますけれども、予想される量を施工業者のほうで評価をしていただいて、このぐらいの立米になるというのを見積もっていただいて、それとその単価と掛け合わせたものを売払収入として町が頂くことになっています。当然、伐採するのに作業経費とかもかかりますので、それを相殺した上で、その差額を町の歳入として頂いているという経緯でございます。  以上でございます。 49 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山川秀正委員。 50 ◯委員(山川秀正君)
     1点目の部分でもう少しお聞きをしたいと思いますけれども、固定資産税の収入の中に現年度分と滞納繰越分と、それで滞納繰越分1,432万8千円というふうになっておりますけれども、この部分には令和2年度の滞納分はまだ入っていないという理解でよろしいんでしょうか。この点を確認させてください。  それから、今の立木売払収入、仕組みとしては理解できました。ただ、これもなかなか答えきれないで私も迷ってしまったんですけれども、施工業者が、当然、そういったふうにということは理解するんですけども、施工業者と買取り業者、ここがイコールの場合が相当数あるんでないかというふうに率直に思えるんですけれども、こういった部分での公正さ、そこをどうやって担保しているのか、そこだけお伺いしておきたいと思います。 51 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  佐藤収納課長。 52 ◯収納課長(佐藤浩好君)  1点目の令和3年度の固定資産税の滞納繰越分でございます。滞納繰越分の歳入の予算の算定につきましては、前年度、令和2年度の具体的には徴収猶予した町税の部分の収入見込みを算入しているという状況でございます。それに過去の繰越決算が、最終的には3月の滞納繰越分と5月の現年の決算の繰越しによる分が翌年度の滞納繰越分の調定になるものですから、見込みで過去の実績に基づいて推算しているという状況でございます。  以上です。 53 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  傳法経済部長。 54 ◯経済部長(傳法伸也君)  町有林の売払いということでの御質問でございますけども、施工につきましては大雪森林組合、売払いについても大雪森林組合ということでございます。これにつきましては、町内におきましてそれを行えるような業者がないということでございますので、随意契約ということで、かねてより森林組合さんのほうにお願いしているというようなことでございます。 55 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山川秀正委員。 56 ◯委員(山川秀正君)  今の2点目の部分は、実際の役場での職員の皆さんの対応というのは、専門家でないことは十分理解できますから、そういった点では、今の現状としてはそうならざるを得ないというのは理解はしますけれども、そこがやはり対外的にも公正さといいますか、第三者機関等々が、そういうふさわしい第三者機関があるのか、例えば今の評価という部分で言えば、同じ森林組合ではなくて、その施工業者以外の森林組合に評価してもらうとかということも含めて、そういったことが求められるのではないかなという気がしておりますので、その点についてはぜひ御検討お願いをしたいと思います。  それから、1点目の滞納繰越しについては令和2年度についても想定されると。当然、納期がありますから、納期ごとで猶予してきているという部分はあるだろうと。それで、この時期ですから、最後の納期の部分について想定すれば、ほぼ正確な数字が出るのかなというふうに思いますけれども、先ほど山本委員からも質問のありましたコロナの影響という状況の中で、固定資産税の滞納が、令和2年度については前年度の部分等々との比較の中でどういう状況になっているのか、そこだけちょっとお願いをしたいと思います。 57 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  佐藤収納課長。 58 ◯収納課長(佐藤浩好君)  今年度は令和2年度の徴収猶予を中心とした部分でございます。徴収猶予は、各税目について徴収猶予の規定がございますので、それぞれの税目において徴収猶予をさせていただいていますけど、主なものは固定資産税という状況になってございます。具体的には、徴収猶予は昨年の、令和2年2月1日から令和3年2月1日までの納期分についての徴収猶予という状況でございまして、固定資産税で、件数で申し上げますと40件の4,710万7,400円という状況で、固定資産税がほとんどを占めておりまして、そのほかも含めまして、件数で申し上げますと81件、5,075万6,900円の徴収猶予という状況でございまして、これは納期から1年間の猶予、最大の1年間の猶予という状況でございまして、ほとんどの分については来年度の、令和3年度の分の徴収になる見込みで予算を計上しているという状況でございます。  以上です。 59 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  傳法経済部長。 60 ◯経済部長(傳法伸也君)  施工業者の検討というようなことでございました。本町としましては、大雪森林組合、音更町、士幌町、上士幌町が出資してございます。組合員もおりまして、そこからの出資で成り立っている、言わば半官半民みたいなような、森林組合法で成り立っている実情ではございますので、まずはそこに。ほかに大きい施工業者もおりませんので、そこにまずは随意契約をするというような形をやはり取らざるを得ないというか、そういうような形に今後もならざるを得ないかなと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 61 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  ほかに質疑ありませんか。  質疑がなければ、一般会計歳入及び議案第19号に対する質疑を終わります。 休憩(午前10時43分) 62 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  説明員入替えのため休憩します。 再開(午前10時45分) 63 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第2号令和3年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出予算を議題とします。  説明を求めます。  荒井町民生活部長。 64 ◯町民生活部長(荒井一好君)  それでは、予算書の96ページをお開き願います。  議案第2号令和3年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算について御説明いたします。  最初に、第1条でありますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億6,700万円と定めるものであります。  第2条につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定によります、一時借入金の借入れの最高額を2億円と定めるものであります。  それでは、歳出から御説明いたします。102ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、一般職6名分の人件費のほか、パートタイム会計年度任用職員は、事務補助1名分の報酬、それから電算関係委託料には国保連合会共同電算委託料や市町村事務処理標準システムに係る経費など、レセプト点検業務委託、道国保連合会への負担金などであります。  2項徴税費、1目保険税収納率向上特別対策事業費につきましては、パートタイム会計年度任用職員は、徴収員3名分の報酬及び期末手当等、収納事務補助1名分の報酬、車両関係費は、徴収業務用軽自動車1台の更新を含む軽自動車3台分の経費、それから、十勝市町村税滞納整理機構負担金などであります。  103ページをお開き願います。  3項1目運営協議会費でありますが、国民健康保険運営協議会の開催に係る委員報酬及び費用弁償であります。  次に、2款保険給付費、1項療養諸費につきましては、1目の療養給付費から104ページの6目審査支払手数料まで、それぞれ予算を計上しておりますが、この療養諸費全体で申し上げますと、国保加入者が65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が年々増加し、加入者の4割を超えており、高齢化が進むとともに後期高齢者医療制度に移行する方が多いことなどから、国保加入者数は年々減少傾向となり、今年度の被保険者数は、前年度比2.2%減の9,230人と見込んだところであります。  また、予算額は、国保の広域化により、北海道全体の医療費のうち、音更町の割合が北海道より示されておりますので、その金額を参酌して計上しており、北海道からの交付金で賄われることとなっております。  2項保険諸費につきましては、1目出産育児一時金と2目葬祭費について計上しております。  次に、3款1項1目国民健康保険事業費納付金でありますが、音更町が北海道に支払う納付金であります。この納付金は、北海道内の医療費などについて全道の市町村で負担し合うもので、医療費や所得の水準、保険者規模の全道に占める割合などに応じて北海道が市町村ごとの納付金を算定するものであります。  4款1項1目共同事業拠出金についてでありますが、共同事業に係る拠出金であります。  5款1項1目財政安定化基金拠出金は、基金事業に係る拠出金であります。  105ページでありますが、6款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査等委託料は、特定健康診査などの医療機関への委託料などを計上しております。なお、特定健診の受診率につきましては、最新の数字で申し上げますと、元年度は45.6%の受診率であり、今後も受診率向上に努めてまいります。  2項1目保健事業費につきましては、健康教育関係費、医療費適正化対策における医療費通知などの啓発経費であります。  7款1項1目積立金につきましては、国民健康保険基金からの利子の積立金であります。なお、国保基金は、2年度末で2億6,113万2千円を見込んでおります。  8款1項公債費、1目利子につきましては、一時借入金の利子であります。  106ページでありますが、9款諸支出金、1項償還金、1目国庫支出金等還付金は保険税の過年度還付金であります。  10款1項1目は予備費を計上しております。  続きまして、歳入について御説明いたします。100ページにお戻りいただきたいと存じます。  まず、1款1項1目国民健康保険税につきましては、1節から3節が現年課税分、4節から6節までが滞納繰越分となっております。保険税の現年課税分につきましては、被保険者数や所得の減により、前年度比2.6%減で見込んでおります。保険税全体では、前年度比3.7%減で予算を計上しております。  2款道支出金、1項道補助金、1目保険給付費等交付金につきましては、1節の普通交付金でありますが、市町村の保険給付費について北海道が交付するものであります。2節の特別交付金は、保険者努力支援分など、市町村の国保事業への取組に対し交付されるものであります。  3款財産収入、1項財産運用収入、1目1節利子及び配当金は、国民健康保険基金から生ずる利子であります。  101ページをお開き願います。  4款1項繰入金、1目一般会計繰入金でありますが、1節の保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者への保険税軽減分と保険者支援分であります。  2節その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費分のほか、出産育児一時金その他繰入れとして、事務費や財政安定化支援事業分などであります。  2目基金繰入金、1節国民健康保険基金繰入金は、保険税を主な財源とし、北海道に納付する国保事業納付金について、保険税の減収により納付に必要な財源が不足する見込みのあるため、国保基金から4,800万円を取り崩し、収支の均衡を図ったところであります。  次に、5款諸収入、1項延滞金及び2項雑入を計上しております。  以上で、国民健康保険事業勘定特別会計予算の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 65 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  山川秀正委員。 66 ◯委員(山川秀正君)  1点だけ、既にニュースで報道されていますとおり、国が子どもの均等割、この部分について軽減するという方向を打ち出しました。これにそれぞれの自治体がどう対応するかといいますか、ぜひ今年度の予算で望みたいのは、国の方向がはっきりしたという状況の中で、前倒しをして子どもの均等割、ここの軽減策を町独自の施策として実施することができないかどうか、この点についての検討とか、現在の国のこういった動きの評価といいますか、そういった点も含めてよろしくお願いします。 67 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  荒井町民生活部長。 68 ◯町民生活部長(荒井一好君)  子どもの均等割保険税の軽減制度の国の創出についての御質問をいただいたところでございます。今、委員がおっしゃった部分につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の中で、子ども・子育て支援の拡充の中で、子どもに係る国民健康保険料、税も含みますけども、均等割の減免措置の導入が盛り込まれたところでございます。  その内容といたしましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、令和4年度から、未就学児に対する被保険者に係る均等割りを減額し、その減額相当額、最大5割を公費により負担する内容となっております。また、この内容につきましては、所得制限なしで未就学児全てを対象とし、国全体では約70万人、費用として90億円程度というふうに国のほうでは試算をしております。  この考え方としましては、地方から、町村会ですとか知事会ですとか、そういったところで毎年、要望させていただいておりますけども、例えば18歳未満までの支援ですとか、そういった部分を国に対して求めておりましたが、国の考え方としましては、未就学とした理由につきましては、一部負担金の割合が2割になっていること、あるいは地方単独事業による医療費助成で国保の国庫負担減額措置の対象外、こちら6歳まで、未就学までをしていると。こういったことから、国においての制度につきましては未就学児に係る部分の軽減ということで、令和4年度からというふうに考えているところでございます。  また、この推定額、町に対する影響額はどういうものかというふうに試算をしてございます。未就学児に対しては軽減はされますけども、課税限度額世帯につきましては軽減はされますけれども、そのほかの所得割の部分で、トータルしますと減額対象にならないという、そういった理由もございます。それで、1月末時点で、この未就学児に係る国保の加入者は295名と試算しております。ただ、限度額世帯がございますので、それを除く179名がこの国の措置の対象となります。均等割の5割軽減ということでございますので、額で申し上げますと180万5千円が軽減される見込みと見込んでおります。  なお、委員がおっしゃった前倒しということに関しましては、やはり国保制度、この広域化、市町村、北海道全体の医療費を市町村がおのおの支えると。ですから、負担を分かち合う制度になってございます。ですから、やはり一部自治体が先行して行うということは、やはり負担の公平性、こういったこと、あと、国保の財政規律、こういった観点からは、やはり今までも町長からも答弁させていただいておりますけれども、やはり町としてはそういったことは行うべきではないと。ですから、町村会等々通じまして、更なる拡大について要望を上げていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 69 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山川秀正委員。 70 ◯委員(山川秀正君)  この問題は何回か取り上げさせていただいておりますけれども、取りあえず国としては未就学児というところからスタートさせるということなんですけれども、今、答弁にもありましたとおり、ぜひ国に対する要望です。やはり18歳未満、まだ就労していない方については、ぜひ均等割の対象に拡大をしていくというような方向性についても要望もしていきたいと思いますし、ただ、今までも取り上げさせていただいておりますけれども、町村独自、自治体独自での軽減策、こういう手だてを取っているところが、道内では2か所、全国的にも数十か所という状況になってきていると。そういった点では、国保が北海道単位になったという、そういう状況の中でも、現在、継続されているわけですから、ぜひそういった点では子育て支援というふうに考えたときには検討に値する施策かな、私は率直にそう思っていますので、ぜひそういった再検討を求めておきたいと思います。  それで、ちょっと1点だけ、今、説明の中で、所得制限がないと言いながら限度額世帯については対象外という、そこの仕組みについて、今、分かっている範囲でお願いをしたいと思います。 71 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  荒井町民生活部長。 72 ◯町民生活部長(荒井一好君)  詳細な制度設計という部分はまだ手元にはございませんけれども、御承知のように、国保につきましては均等割、平等割、こういった部分の応益部分と所得に係る部分、所得割、この2つの要素で成り立っております。各々の税率を掛けて一定の限度額、最高限度、現在は99万というふうになっております。それを超える世帯に関しましては、例えば計算が150万になったとしても99万円で打切りになると。打切りといいますか、最高限度額を負担していただくというような制度になっております。  ですから、例えば応益の部分で、公費を拡充して一定程度計算をしたとして、若干、安くなったというふうになりますと、例えば150万が1人当たり、例えばお一人未就学児がいるとしますと、国では1万3千円程度というふうに試算をしております。ですから、150万から1万3千円は下がるんですけども、もう既に限度額99万円を超えておりますので、結果としてこの対象にはならないというふうに、現時点では国からそういった考えが示されております。  以上でございます。 73 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  ほかに質疑ありませんか。  質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。 休憩(午前11時03分) 74 ◯副委員長(石垣加奈子さん)
     休憩します。10分程度。 再開(午前11時12分) 75 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  引き続き会議を開きます。  議案第3号令和3年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算を議題とします。  説明を求めます。  荒井町民生活部長。 76 ◯町民生活部長(荒井一好君)  115ページをお開き願います。  議案第3号令和3年度音更町後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億5,600万円と定めるものであります。  はじめに歳出から御説明いたします。119ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、電算関係費のほか、郵便料などの事務費であります。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金についてでありますが、事務費負担金につきましては、広域連合の事務費に対する音更町の負担分であります。保険料等負担金につきましては、令和3年4月から4年3月まで本会計に収納される保険料を広域連合に納付する分であります。保険基盤安定負担金につきましては、保険料の軽減分に対する町の負担分を広域連合に納付するものであります。  3款諸支出金、1項償還金、1目保険料等還付金につきましては、保険料の過年度還付金であります。  4款予備費を計上しております。  続きまして、歳入について御説明いたします。上の118ページであります。  1款1項後期高齢者医療保険料につきましては、1目の特別徴収保険料と2目の普通徴収保険料を合わせて、全体で前年度比7.2%の増であります。なお、新年度の被保険者数は、前年度比2.1%増の6,833人を見込んでおります。  2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目保険基盤安定繰入金につきましては、歳出の広域連合納付金のうち、保険基盤安定負担金に対する繰入れであります。  2目事務費繰入金でありますが、町事務費につきましては、歳出の一般管理費などに対する繰入れ、それから、広域連合事務費は、歳出の広域連合納付金のうち、事務費負担金に対する繰入れであります。  3款1項1目繰入金につきましては、前年度からの繰越金であります。  4款諸収入、1項1目延滞金は保険料の延滞金、2項1目雑入は広域連合からの保険料過年度還付金であります。  以上で、後期高齢者医療特別会計予算の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 77 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  神長委員。 78 ◯委員(神長基子さん)  お尋ねしたいのが、昨年のコロナの影響で、この保険料の納付等々で影響が出ているのかどうかというのがお分かりでしたらお伺いしたいと思います。  それから、昨年の決算のときにも若干お尋ねしたんですけれども、特例措置が廃止される、そのことによっての影響について伺ったところなんですけれども、この点で、今、さらにその影響というのが広がっているのかどうか、こちらのほうも併せてお伺いしたいと思います。 79 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  荒井町民生活部長。 80 ◯町民生活部長(荒井一好君)  後期高齢者に関しましては、まず、コロナに係る減免額ということで、まずお話をさせていただきたいと存じます。13件で777万5千円の減免を行っております。後期高齢者分でございます。あと、収納の状況でございますけども、収納状況につきましてはそれほど大きな影響は受けていないというふうに我々は認識しているところでございます。  あと、特例の部分に対する御質問かなと。2年度で言いますと、今まで8.5割軽減だったという方が、令和2年度から7.75割になっております。それが本則に戻りまして、令和3年度から7割軽減になると、そういった状況でございます。その対象者としましては、0.75割分で申し上げますと650万円ほど、650万で、人数が1,657名ということで試算しております。全体の約4分の1程度というふうなことでございます。  以上でございます。 81 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  神長委員。 82 ◯委員(神長基子さん)  コロナの関係で13件減免があったということであります。収納状況全体では大きな影響がないということでありますけれども、厳しい実態にある方もいらっしゃるということであります。相談対応は町のほうでもされているかと思うんですけれども、この点につきましては、先般の一般質問の中でも、高齢者の方の今後においてのいろいろな厳しい実態等も出てくるかと思いますので、丁寧な相談対応に心がけていただきたいなと思います。  特例措置の関係なんですけれども、8.5割軽減だった方が、今回、7割軽減ということで、1,657名ということであります。この方たちについては、年金生活者支援給付金ということが新たに創設された中で、そこで一定のカバーができるような状況にある方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、全てがこの中に入るとは限らないのかなと。ちょっといろいろ調べましたところが、給付金そのものが不十分な状況にあるのかなと思いますが、そのカバーし切れない部分についてどういったフォローができるのか、その点について対応策がありましたらお伺いしたいと思います。 83 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  荒井町民生活部長。 84 ◯町民生活部長(荒井一好君)  低所得者に対する年金生活者支援給付金、こちらにつきましては、9割軽減の対象であった方、これが一義的には対象になります。ですから、今申し上げました8.5割軽減、こういった方につきましてはやはり負担増になると。そういったことから、軽減措置を設けまして、本則の7割に向けて、向かっていって、令和3年度から7割軽減の本則になると。ですから、この低所得者への保険税の特例措置の見直しにつきましては、後期高齢者の保険料の軽減措置、こういったものに対しましては、後期高齢者医療制度が平成20年度から発足しております。ですから、相当の年数が特例的な経過措置の中になっていたと。ですから、約10年近く近い間、軽減されていたと、本来は7割軽減だったものを。  ですから、やはり後期高齢者医療に拠出する被用者保険、被用者保険の方や国保の現役世代、要は現役世代の支援金でこういったものが一定程度成り立っていると。当然、国の補助金も入っておりますけども。ですから、やはりまた国保の軽減制度を考えると、最大で国保は7割軽減というふうになっております。やはり9割軽減、8.5割軽減、7割軽減と考えますと不公平感があると。ですから、こういったものの是正ということで、かなりの年数がたっているといったことで、現在、7割軽減、激変緩和措置を取りながら7割軽減というふうになっておりますので御理解をいただきたいと思います。  それで、今、委員申していましたように、いろいろな相談、来た場合は、例えば収納課と連携しながら、例えば徴収猶予に関しましても、コロナの関係で1件、徴収猶予は行っております。後期高齢者につきましては、やはりそのほかに分割の相談ですとか、そういった生活相談、国保の窓口であったり、収納課の窓口であったり、きめ細やかな対応をさせていただいていると思っておりますし、今後もそういったような対応、納税者に寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 85 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  ほかに質疑ありませんか。  質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。 休憩(午前11時24分) 86 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  説明員入替えのため休憩します。 再開(午前11時26分) 87 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第4号令和3年度音更町介護保険特別会計歳入歳出予算及び議案第21号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。  説明を求めます。  重松保健福祉部長。 88 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  それでは、はじめに条例改正から御説明いたします。議案書の13ページをお開きください。  議案第21号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。  改正文は、議案書の13、14ページにて記載のとおりでございますが、内容について、別冊の参考資料の34、35ページで御説明いたします。  1の改正の理由は、介護保険料を改定するため、条例を改正しようとするものです。  2の改正の内容は、(1)保険料の改定です。令和3年度から令和5年度までの各年度における第1号保険者、65歳以上の方に係る介護保険料の年額を次の表のとおり改定しようとするものです。今回の改定については、附属機関の介護保険地域包括ケア協議会からの答申を踏まえております。  表を御覧ください。第7期と第8期の保険料を比較しております。太線で囲んだ第8期の保険料の第5段階6万3,600円が基準額となります。第7期より年額で2,400円、月額で200円の引上げとなります。この基準額から、課税年金収入額と合計所得金額の合計額等から12の所得段階に分けて負担していただきます。  次に、合計所得金額について。介護保険法施行規則の改正に伴い第7段階から第10段階の所得金額をそれぞれ125万円を120万円、200万円を210万円、300万円を320万円に改定しております。これは、国が第7段階から第10段階について、高齢者の所得分布状況を平準化するため、前回同様に国に準じて改正するものです。  35ページになります。  次に、(2)ですが、所要の文言整理を行うものです。3、施行期日等は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度以後の年度分の保険料から適用します。  なお、参考資料の36、37ページに新旧対照表を掲載しておりますので、御参照をお願いします。  以上、議案第21号の説明といたします。  続きまして、予算書の120ページをお開き願います。  議案第4号令和3年度音更町介護保険特別会計予算について御説明いたします。  第1条として、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億5,600万円と定めるものです。  第2条といたしまして、地方自治法235条の3第2項の規定により、一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものです。  それでは、歳出から御説明いたします。128ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、介護保険地域包括ケア協議会費は委員15名の報酬、費用弁償など会議の開催費用と、一般職3名分の人件費、電算事務管理費などです。  2項介護認定費、1目介護認定審査会費の介護認定審査会運営費は、8つの判定委員会の開催に係る審査委員の報酬等の費用です。  129ページをお開き願います。  2目認定調査費は、認定審査に必要な主治医意見書の作成料、介護保険施設等で行う調査委託料です。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、1目の居宅介護サービス給付費から8目の審査支払手数料まで、それぞれ予算を計上しておりますが、この保険給付費全体で申し上げますと、第1号被保険者数は、前年度比0.5%増の1万2,736人を見込んだところであります。また、給付額は、第7期計画の実績を基本に、給付に係る自然増、さらには介護報酬改定を勘案して介護サービスの費用等を計上しております。  3款1項1目積立金は、介護保険基金から生じる利息の積立てです。  4款1項地域支援事業費、1目介護予防・日常生活支援総合事業費は、訪問型サービス費、通所型サービス費については、それぞれの介護サービスに要する費用です。通所型介護予防支援費は、介護予防教室すまいるの運営に係る費用です。介護予防ケアマネジメント事業費は、地域包括支援センターを運営している法人が作成するケアプランの費用です。総合事業相当は、訪問型サービス費及び通所型サービス費のみを利用する場合の作成料です。  131ページをお開きください。  2目一般介護予防事業費です。介護予防把握事業費は、軽度認知障害、MCIの簡易検査のほか、地域まるごと元気アップ事業、転倒骨折予防教室、おとふけ生きいきポイント事業にかかる費用です。介護予防普及啓発事業費は、地域まるごと元気アップ事業と転倒骨折予防教室あすなろクラブにかかる経費です。地域介護予防活動支援事業費は、介護保険施設などで介護支援活動を行うことによりポイントを付与し、ためたポイント数に応じて換金するおとふけ生きいきポイント事業に係る費用です。  3目包括的支援事業任意事業費の地域包括支援センター運営費は、3つの法人への運営委託料です。成年後見制度利用支援事業費は、町長申立てや後見人の報酬など、成年後見制度の利用を支援するための費用です。  後見実施機関運営事業費は、町が社会福祉協議会に委託して開設している音更町成年後見サポートセンターの運営費用です。  認知症総合支援事業費は、講演会の開催、認知症ケアパスによる啓発、認知症初期集中支援チームの活動に要する費用です。  認知症高齢者見守り事業費は、高齢者等SOSネットワークシステム、認知症サポーター養成講座についての費用です。  生活支援体制整備事業費は、町が社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備に係るコーディネーターの費用です。  地域自立生活支援事業費は、配食サービス及び緊急通報装置の設置費及び使用料です。  在宅医療・介護連携推進事業費は、病院や介護事業所など、医療と介護の連携を図るため、情報を共有するためのネットワークシステムの利用料です。  5款1項公債費、1目利子は、介護保険特別会計に係る一時借入金の利子です。  132ページになります。  6款諸支出金、1項償還金、1目国庫支出金等還付金は、介護保険料の過年度還付金の措置として計上しているものです。  7款は予備費です。  以上、歳出合計39億5,600万円となるものです。  続きまして、歳入について説明します。124ページにお戻りください。  1款1項介護保険料、1目第1号被保険者介護保険料です。65歳以上の被保険者の介護保険料で、収納率99%を見込んでおります。
     2款分担金及び負担金、1項負担金、1目認定審査会負担金です。北十勝介護認定審査会構成町負担金で、士幌町、上士幌町、鹿追町の負担分です。  3款使用料及び手数料、1項1目手数料。地域支援事業サービス手数料は、通所型介護予防支援事業の利用料です。  4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費に対する居宅分20%、施設分15%の国からのルール分の負担金です。  2項国庫補助金、1目調整交付金から、125ページをお開きください。4目介護保険保険者努力支援交付金については、国からのルール分、各種事業の取組による交付金であります。  介護保険事業費補助金については、新年度当初予算にて該当する事業がないため目を廃止しております。  5款道支出金、1項道負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費に対する居宅分12.5%、施設分17.5%の道からのルール分の負担金です。  2項道補助金、1目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に12.5%、包括的支援事業に19.25%の割合で交付されます。  2目権利擁護人材育成事業費補助金です。音更町成年後見サポートセンターの運営に係る補助金です。  6款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金です。支払基金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料を財源として、介護給付費の27%の割合で交付されます。  続いて、126ページになります。  2目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対し、同じく27%の割合で交付されます。  7款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、介護保険基金から生じる利子です。  8款1項繰入金、1目一般会計繰入金、1節介護給付費繰入金から4節第1号保険料軽減事業繰入金については、町が負担するルール分や職員給与費、要介護認定調査事務などに係る繰入金です。  2目基金繰入金は介護保険基金からの繰入れです。  9款繰越金。  続いて、127ページの10款諸収入は科目存置です。  以上、歳入合計39億5,600万円となるものです。  以上、介護保険特別会計の予算についての説明といたします。御審査のほどよろしくお願いいたします。 89 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  山川秀正委員。 90 ◯委員(山川秀正君)  議案21号介護保険料等の条例の部分について、質疑をさせていただきたいと思います。  第7期と比べると、基準第5段階で200円アップの5,300円ということでございますけれども、先日の一般質問でも保険料の値上げの抑制ができないかという議論がされました。それで、特に、昨年来続いているコロナ禍でのという点では、ぜひそういったことが可能かどうかということについて若干質疑をしたいと思いますけれども、それで、まず先日のやり取りを聞いていて、2億3千万基金があるけれども、そのうち1億4千万取り崩して9千万残すという形で説明がされておりました。  それで、1つは、まずお聞きをしたいのは、第7期でどれだけ基金が積み上がったのかと。皆さんも御存じのとおり、介護保険は3年ごとにといいますか、それぞれ3年を一つの区切りにして保険料を設定しております。そういった点で言えば、1年、令和3、4、5ということなんですけども、令和3年度については、平たく言えば5,300円なくても介護保険会計、運営できるんでないかなという、今までの仕組み等々から考えますとそんなふうに捉えているんですけれども、そういった点で、まず第7期で基金がどれぐらい積み上がったのかという部分と、9千万基金を残すという前提でございましたけれども、その基金の必要額をどう捉えているのかといいますか、9千万必要だから残すんだろうなとは思いますけれども、そういった点では、そこを最大限圧縮して保険料の値上げ抑制に充てるという、そういう視点からお伺いをしておりますけれども、そういった点でのお答えをよろしくお願いをいたします。 91 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  堀田高齢者福祉課長。 92 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  まず、7期計画において基金がどのぐらい積み上がったかということなんですけども、6期において基金の残高が2億7,667万9千円ということになっております。7期においては、今、算定上、見込みの中では2億3千万ということで、逆に、積み上がったというよりは、取崩しをしながら若干減っているような状況にございます。  それから、基金の取崩し、全額、取り崩してという考え方になるんですけども、今までも大体1億ぐらいを目安に基金を取り残して運用をしていくということで、過去の実績を見ながら、今、進めているという状況にもあります。  それと、国のほうで3年に1回の介護報酬の改定、それを見込んで次の計画を見ていくんですけども、今までの3回、その3年の間に報酬改定が行われたりとかして、予測しない給付の増というのもございまして、私どものケア協議会、諮問している協議会の中でも、そういった部分も含めて、ある程度の基金を持ちながら安定した運営に取り組みたいということで、こういった考え方になっているところであります。  以上です。 93 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山川秀正委員。 94 ◯委員(山川秀正君)  第6期終わった時点では2億7千万基金があったということで、第7期終了時点では2億3千万と。4千万支消したということなんですけれども、といいますと、この第6期スタートの時点での基金というのは幾らだったんでしょうか。 95 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  堀田高齢者福祉課長。 96 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  6期のスタート時点においては、2億261万という状況にあります。  以上です。 97 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山川秀正委員。 98 ◯委員(山川秀正君)  第6期終了時点が約2億円。それで、6期の期間中に7千万積み上がったということであります。それが、今期をスタートするに当たっては1億4千万取り崩すということなんですけれども、保険料の経過を見てみますと、スタート時点は2,800円だったと。それで、第5期が4,725円、第6期がスタートするときは125円上げて4,850円ということで、その引上げ率は実は2.6%だったということなんですね。それが、今回はちょうどその倍といいますか、5.2%引き上げて5千、すみません、第7期が倍引き上げて、5.2%引き上げて5,100円になったと。それを、今回の提案は200円引き上げてということで、町としての値上げ抑制のために一定といいますか、努力されている姿は十分こういう数字の経過からは理解できるんですけれども、先ほど申しましたとおり、やはりコロナ禍という状況の中での配慮というあたりがやはり私は必要でないかと。  それは、例えば基金1億円前後必要なんですよという説明でございましたけれども、そういう形の中で、保険料の値上げ抑制に基金を全額取り崩すことができないというのであれば、そこに一定程度、町のほうから繰入れ等々を行ってでも、この第8期は値上げを抑制するタイミングでないのかと、率直にそう思うわけです。それで、条例案の中でも、第7段階から第10段階までは基準額も若干引き下げているということで、上のほうに段階が変わる可能性のある、上のほうに変わる可能性がある方が、基準額の引下げによって、そういう懸念もされるわけです。  そういった点では、ぜひそういった考え方として、基準額、今回は第7期と同じのを採用と。そのためには、基金の活用、取崩しが目いっぱいであれば一般会計から繰り入れるというような、そういう考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 99 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  堀田高齢者福祉課長。 100 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  基金の取崩しをそれ以上しない場合において、町のほうから一般財源として繰入れをするという考え方についてでございますが、この介護保険制度の仕組みでありますが、基本的には法定割合、国、それから、道、それから、町のそれぞれの割合というのが法律で定められております。それを超えて一般財源のほうから繰入れすると、ごめんなさい、一般会計から繰入れするというのは、国のほうにおいては、それは適当ではないということで法令にも書いてあるということで、現段階においてはそういったことはできないということで御理解をいただきたいと思います。 101 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山川秀正委員。 102 ◯委員(山川秀正君)  介護保険料負担の構成割合、国が25%で道と町がそれぞれ12.5%ずつということで50%、あとの50%については、65歳以上の第1号保険者、ここが22%で、40歳から64歳、第2号保険者、ここの負担が28%、こういう内容になっているということでございますけれども、ぜひここの介護保険料の割合の部分が、第1号保険者と第2号保険者の割合の部分について、ここもこのまま担保しなければならないといいますか、固定しなければならないということではないんでないかなという気がするんですけども、そういったことの中で、町の負担割合を、ここの構成割合の部分に触れるのではなくて、保険料のほうで、第1号保険者、ここの部分での負担割合に財源を投入すると。そういう形の中で第8期の計画を進めることができないのかどうか、この点だけについてお伺いをしたいと思います。 103 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  重松保健福祉部長。 104 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問の第1号被保険者、それから、第2号被保険者の負担割合ということでございますけれども、こちらにつきましては、第1号被保険者については23%、それから、第2号被保険者については27%ということで、この割合につきましては、介護保険法の中で負担割合が規定されておりますので、町独自にこれを変更するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えているところでございます。 105 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  山川秀正委員。 106 ◯委員(山川秀正君)  今、最後に答弁のあった分、23と27ということでしたけれども、例えばこれ、音更町のホームページに載っている負担割合。さっき数字も述べました。22と28、ここに収まってないということは可能だというふうに考えたんですけども、この点についてはどうですか。 107 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  堀田高齢者福祉課長。 108 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  大変すみません。第7期から、負担割合、65歳以上の方については22%から23%、それから、第2号の方については、40歳から64歳までの方については、今まで28%が27%ということで、これ、第7期から法令で変更になっております。委員がおっしゃる町のホームページについては、大変申し訳ございません、修正がなってないということであります。 109 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本特別会計及び議案第21号に対する質疑を終わります。 休憩(午前11時54分) 110 ◯副委員長(石垣加奈子さん)  休憩します。お昼休みとします。開始は1時とします。 再開(午後 0時56分) 111 ◯委員長(松浦波雄君)  では、少し早いですが、休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第5号令和3年度音更町個別排水処理事業特別会計歳入歳出予算を議題とします。  説明を求めます。  下口谷建設水道部長。 112 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  予算書の142ページをお開き願います。  議案第5号令和3年度音更町個別排水処理事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,500万円に定めようとするものであります。  第2条債務負担行為、第3条地方債につきましては、後ほど第2表、第3表で御説明させていただきます。  第4条一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による、一時借入金の借入れの最高額は2千万円に定めようとするものであります。  それでは、歳出から御説明させていただきます。  147ページをお開き願います。  1款1項個別排水処理施設費、1目施設管理費の人件費につきましては、一般職1名分であります。  個別排水処理施設管理費につきましては、これまでに設置した合併処理浄化槽644基の管理委託及び汚泥引き抜き、清掃、点検などの維持管理に係る経費であります。  排水設備改造資金利子補給金につきましては、新規貸付分であります。  使用料等徴収業務負担金につきましては、徴収に係る業務を水道事業に委託するための負担金であります。  その他事務費につきましては、令和2年度分消費税の納税見込額などとなっております。  次に、2目施設整備費の個別排水処理施設整備事業費につきましては、合併処理浄化槽12基分の設置工事費及び設置予定箇所の調査委託のほか、現在、汚水管の整備を進めております開進地区において、個別排水処理事業で設置した合併処理浄化槽から公共下水道に切り替える工事を予定するものであります。  148ページを御覧ください。  2款1項公債費、1目元金につきましては、個別排水処理施設整備事業債の長期債償還元金であります。  2目利子につきましては、個別排水処理施設整備事業債の長期債償還利子並びに一時借入金利子であります。  なお、個別排水事業債に関する令和3年度末現在高見込額につきましては、6億6,917万1千円となるところでありますが、詳細につきましては157ページに掲載してありますので御参照いただきたいと存じます。  次に、3款1項1目予備費につきましては、10万円を計上したところであります。  以上、歳出合計を1億5,500万円にしようとするものであります。
     次に、歳入の御説明をさせていただきます。  146ページにお戻り願います。  1款分担金及び負担金、1項分担金、1目個別排水処理事業受益者分担金につきましては、既存分18件、新規分11件分を見込んだところであります。  次に、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目個別排水処理施設使用料につきましては、既存設置分644基、新設12基分の使用料であります。  次に、3款1項1目繰入金につきましては、一般会計からの繰入れであります。  次に、4款1項町債、1目個別排水処理施設整備事業債につきましては、合併処理浄化槽設置後、再利用の設置に係る5基を除きます7基分を計上したところであります。  以上、歳入合計1億5,500万円を見込んだところであります。  続きまして、債務負担行為及び地方債について御説明申し上げます。  144ページをお開き願います。  第2表の債務負担行為であります。債務負担行為につきましては、令和3年度、新たに排水設備工事の改造資金融資を受ける方に対する利子補給の期間と限度額を定めるもの及び当該融資の債務不履行による融資機関への損失補償を定めるものであります。  次に、第3表の地方債であります。起債の目的は、個別排水処理施設整備事業限度額は1,700万円、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 113 ◯委員長(松浦波雄君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。  議案第6号令和3年度音更町水道事業会計予算を議題とします。  説明を求めます。  下口谷建設水道部長。 114 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  それでは、上下水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  議案第6号令和3年度音更町水道事業会計予算について御説明申し上げます。  第2条業務の予定量であります。給水件数は1万7,500件、年間総給水量は413万立方メートル、給水量の1日平均は1万1,315立方メートル。主要な建設事業につきましては、新たな施設整備に係る事業として、建設事業1億53万9千円を予定するとともに、施設更新事業1億4,793万3千円を予定しております。  第3条収益的収入及び支出、2ページに移りまして、第4条の資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書において御説明申し上げますので、省略させていただきます。  第5条企業債でありますが、起債の目的は建設事業となっております。限度額につきましては、それぞれ表に記載したとおりであります。  3ページを御覧ください。  第6条一時借入金の限度額につきましては、1億円としております。  第7条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って、項の金額の流用を可能とするものであります。  第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員11名、パートタイム会計年度任用職員5名分の職員給与費1億846万7千円及び交際費3万円としております。  第9条棚卸資産の購入限度額につきましては、新規設置用浄水器162個分の購入費261万5千円としております。  4ページから7ページまでの令和3年度音更町水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので省略させていただきます。  8ページの令和3年度音更町水道事業会計予算実施計画明細書をお開き願います。  収益的収入及び支出の収入であります。  1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益につきましては、当年度の水道料金調定見込額であります。  2目負担金につきましては、162件分の口径別負担金及び他会計負担金は、簡易水道、下水道など、その他の会計からの徴収事務等負担金などを計上しております。  3目その他営業収益につきましては、給水工事設計審査等の各種手数料であります。  2項営業外収益、1目受取利息及び配当金につきましては、預金利息、簡易水道事業会計及び下水道事業会計への短期貸付けに伴う利息であります。  9ページに移りまして、2目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額からその他戻入まで、長期前受金の本年度収益価格であります。  3目雑収益につきましては、毎月、検針時に各戸に配布しております上下水道料金等のお知らせ票裏面の広告収入ほかであります。  以上、1款水道事業収益の本年度予定額を10億4,569万5千円としたところであります。  10ページをお開き願います。  収益的支出であります。  1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費につきましては、浄水場等の管理、1市4町2村で構成されます水道企業団からの受水及び水質の管理に要する経費であります。なお、11ページ5段目の水道企業団からの受水につきましては、年間受水量159万6,510立方メートル、受水費1億750万8千円を予定し、令和3年度の予定総給水量における企業団からの受水割合は39%を見込んでおります。  次に、11ページ、2目配水及び給水費につきましては、上水道区域内約370キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費であります。  12ページをお開き願います。  3目総係費につきましては、損益勘定支弁の職員給与費及び水道料金の賦課徴収に要する経費などであります。なお、職員給与費につきましては、一般職8名分を計上し、報酬に、パートタイム会計年度任用職員5名と上下水道事業経営審議会委員15名分を計上したところであります。  13ページに移りまして、4目減価償却費につきましては、建物、管路、機械設備などの有形固定資産の本年度減価償却額であります。  5目資産減耗費につきましては、構築物や機械装置の更新や滅失などの有形固定資産帳簿価額の除却費であります。  2項営業外費用、1目支払利息につきましては、企業債利息73件分及び一時借入金利息であります。  2目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税の納税見込額であります。  3目雑支出につきましては、水道料金の過年度還付金であります。  3項1目予備費につきましては、20万円を計上したところであります。  以上、1款水道事業費用の本年度予定額を9億3,104万6千円としたところであります。  14ページをお開き願います。  資本的収入及び支出の収入であります。  1款資本的収入、1項1目企業債につきましては、建設事業債の発行予定額であります。  以上、1款資本的収入の本年度予定額を1億50万円としたところであります。  15ページを御覧いただきたいと存じます。  資本的支出であります。  1款資本的支出、1項建設改良費、1目建設事業費につきましては、4件の配水管布設工事を予定しております。  2目施設更新事業費につきましては、8件の配水管設備更新工事、更新設計委託4件を予定しております。  3目量水器整備事業費につきましては、8年ごとの計量法に基づく量水器の取替え2,512個分の購入費及び取替え工事であります。  16ページをお開き願います。  2項固定資産取得費、1目有形固定資産取得費につきましては、新規設置用の量水器162個、緊急時給水拠点に設置する組立て式の給水コンテナ及び給水栓各1基の購入費であります。  3項1目企業債償還金につきましては、企業債の元金償還71件分であります。  4項1目予備費につきましては、20万円を計上したところであります。  以上、1款資本的収支出の本年度予定額を6億150万4千円としたところであります。  17ページを御覧ください。  令和3年度音更町水道事業予定キャッシュフロー計算書であります。内容といたしましては、当該年度の現金収支の状況を、業務活動、投資活動及び財務活動の3つに区分し、それぞれの活動による現金の動き、そして、事業期間内の現金の増減状況を表した計算書であります。おおむねではありますが、1の業務活動が収益的収支に係る現金の動き、2の投資活動と3の財務活動が資本的収支に係る現金の動きというふうに御覧いただければ分かりやすいかと存じます。  本年度におきましては、業務活動によるキャッシュフローが、4)の4億8,111万6千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュフローにつきましては、5)、6)の合計でありまして、4億7,075万2千円のマイナスとなり、それらの合計では、7)の1,036万4千円の資金が増加する見込みとなったところであります。  18ページから23ページの給与費明細書につきましては、パートタイム会計年度任用職員を含めた企業職員16名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  続きまして、24ページ、併せて25ページを御参照願います。  令和3年度音更町水道事業予定貸借対照表であります。本年度予算の執行による令和3年度末、令和4年3月31日時点を想定した財務状況の見込みとなっております。  まず、左側の資産の部であります。1の固定資産の(1)有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの有形固定資産の年度末残高の見込みが79億3,626万4千円、これに(2)無形固定資産の電話加入権を加えました固定資産合計が、1)の79億3,630万3千円となっております。  2の流動資産につきましては、現金預金と未収金の合計で、2)の9億2,056万2千円となっており、これらを合わせました資産合計を88億5,686万5千円と見込んだところであります。なお、現金預金の8億4,697万5千円につきましては、17ページのキャッシュフロー計算書における、最下段の資金期末残高と同額となっているところであります。  続きまして、右側上段の負債の部を御覧ください。3の固定負債につきましては、令和5年度以降に償還予定の企業債及び修繕引当金の合計で、3)の39億9,431万1千円となっております。  4の流動負債につきましては、令和4年度償還予定の企業債未払金及び賞与引当で、4)の2億8,043万6千円となっております。  5の繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益価額を控除した残高の合計が5)の8億9,003万2千円となっております。  これらを合わせた負債の合計額を、6)の51億6,477万9千円と見込んだところであります。  次に、下段の資本の部であります。6の(1)資本金のうち、イの固有資本金は企業開始時の町からの資本金、ロの繰入資本金は企業開始後に追加された町からの出資金、ハの組入れ資本金は利益剰余金の処分等による増資の累計額であります。これらの資本金の合計が、7)の33億2,969万2千円となっております。  7の剰余金の(1)資本剰余金につきましては、土地など、非償却資産などの扱いで、繰延収益とならない建設特定財源等の合計でありまして、イの受贈財産評価額とロの工事補償金を合わせた残高で、7,368万1千円となっております。  次に、(2)の利益剰余金でありますが、イの当年度未処分利益剰余金は、令和3年度の純利益、令和2年度利益剰余金の繰越額、言い換えますと、令和2年度の純利益、それから、その他未処分利益剰余金変動額、これは令和元年度の確定済みの純利益の合計で、2億8,871万3千円となっております。  これらを合わせた資本合計が、9)の36億9,208万6千円となり、負債と資本の合計が、資産合計と同額の88億5,686万5千円となったところであります。  26ページをお開き願います。  令和3年度予定貸借対照表の注記表であります。  1点目といたしまして、会計処理や各数値の算定根拠など、重要な会計方針に関する注記2点目といたしまして、ファイナンスリース取引のうち、リース契約による経理を要しない賃貸借契約物件についての未経過リース料相当額を注記し、各財務諸表の補足事項としたところであります。  28ページから32ページまでは、令和2年度末、本年3月31日時点での決算見込みの予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。  33ページを御覧ください。  企業債に関する調書であります。  第2次拡張事業から建設事業までの令和3年度末現在高見込額は、73件、42億488万5千円で、対前年度1億4,780万1千円の減となっております。  34ページ、35ページにつきましては、24ページ、25ページで御説明申し上げました令和3年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 115 ◯委員長(松浦波雄君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。  議案第7号令和3年度音更町簡易水道事業会計予算を議題とします。  説明を求めます。  下口谷建設水道部長。 116 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  予算書の36ページをお開き願います。  議案第7号令和3年度音更町簡易水道事業会計予算について御説明申し上げます。
     第2条業務の予定量であります。本年度の業務につきましては、給水件数は1,100件、年間総給水量は52万4千立方メートル、給水量の1日平均は1,436立方メートル、主要な建設事業につきましては、施設更新事業1億5,116万4千円を予定しております。  第3条収益的収入及び支出、37ページに移りまして第4条資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書において御説明申し上げますので省略させていただきます。  第5条企業債でありますが、起債の目的は簡易水道事業となっております。限度額につきましては、表に記載したとおりであります。  38ページを御覧ください。  第6条一時借入金の限度額につきましては、3億円としております。  第7条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って、項の金額の流用を可能とするものであります。  第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員3名分の職員給与費1,855万4千円としております。  第9条他会計からの補助金につきましては、簡易水道事業に対する一般会計の運営費補助の金額を5,124万5千円としております。  第10条棚卸資産の購入限度額につきましては、新規設置用量水器13個分の購入費23万9千円としております。  39ページから42ページまでの令和3年度音更町簡易水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので省略させていただきます。  43ページの令和3年度予算実施計画明細書をお開き願います。  収益的収入及び支出の収入であります。  1款簡易水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益につきましては、当年度の水道利用金調定見込額であります。  2目負担金につきましては、10件分の口径別負担金を計上しております。  3目その他営業収益につきましては、給水工事設計審査等の各種手数料であります。  2項営業外収益、1目一般会計負担金につきましては、企業債償還利息等に対する一般会計からの負担金を計上しております。  2目一般会計補助金につきましては、一般会計からの繰入基準に該当しない経費に対する運営費補助であります。  3目消費税及び地方消費税還付金につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税還付金見込額であります。  4目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額及び国庫補助金の長期前受金の本年度収益価額であります。  以上、1款簡易水道事業収益の本年度予定額を3億6,919万1千円としたところであります。  44ページを御覧ください。  収益的支出であります。  1款簡易水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費につきましては、西部簡易水道6か所、東部簡易水道3か所の浄水場等の管理及び水質の管理に要する経費であります。  45ページをお開きください。  2目配水及び給水費につきましては、簡易水道区域内約321キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費であります。  3目総係費につきましては、一般職1名分の人件費、水道事業会計の徴収事務等負担金のほか、一般事務に要する経費であります。  46ページに移りまして、4目減価償却費につきましては、建物、管路、機械設備などの有形固定資産の本年度減価償却額であります。  5目資産減耗費につきましては、構築物や機械装置の更新や滅失などの有形固定資産帳簿価額の除却費であります。  2項営業外費用、1目支払利息につきましては、企業債利息42件分及び一時借入金利息であります。  2目雑支出につきましては、簡易水道料金の過年度還付金であります。  3項1目予備費につきましては、5万円を計上したところであります。  以上、1款簡易水道事業費用の本年度予定額を3億8,243万9千円としたところであります。  47ページをお開き願います。  資本的収入及び支出の収入であります。  1款資本的収入、1項1目企業債につきましては、簡易水道事業債の発行予定額であります。  2項1目一般会計出資金につきましては、企業債元金償還に対する一般会計からの出資金であります。  3項1目工事補償金につきましては、道営中士幌地区明渠排水路整備に伴う豊田地区配水管移設工事補償金であります。  以上、1款資本的収入の本年度予定額を2億3,768万8千円としたところであります。  48ページを御覧ください。  資本的支出であります。  1款資本的支出、1項建設改良費、1目施設更新事業費につきましては、東部簡易水道豊田地区配水管移設工事を予定するほか、豊田、長流枝浄水場等の水質測定、薬注及び通信設備の更新、そのほか、美蔓高倉第2地区道営営農飲雑用水事業により実施するハギノ新浄水場建設ほか、配水管調査測量設計に対する道営土地改良事業負担金及び非農家水量費分の合併施行負担金を計上しております。  2目量水器整備事業費につきましては、量水器の取替え156個分の購入費及び取替え工事であります。  2項固定資産取得費、1目有形固定資産取得費につきましては、新規設置用の量水器13個の購入費であります。  49ページをお開き願います。  3項1目企業債償還金につきましては、企業債の元金償還39件分であります。  4項1目予備費につきましては、5万円を計上したところであります。  以上、1款資本的支出の本年度予定額を3億3,856万2千円としたところであります。  50ページを御覧ください。  令和3年度音更町簡易水道事業予定キャッシュフロー計算書であります。本年度におきましては、業務活動によりますキャッシュフローが3)の9,035万9千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュフローが、4)、5)の合計額でありまして、8,962万9千円のマイナスとなり、それら合計では6)の73万円の資金が増加する見込みとなったところであります。  51ページから56ページの給与費明細書につきましては、企業職員3名分の給与費の内容の資料となっておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  続きまして、57ページ、併せて58ページを御参照願います。  令和3年度音更町簡易水道事業予定貸借対照表であります。本年度予算の執行による令和3年度末の財務状況の見込みを示しております。  まず、左側の資産の部であります。  1、固定資産の(1)有形固定資産につきましては、イの土地からヘの建設仮勘定までの有形固定資産の年度末残高の見込みが、1)で固定資産合計が66億5,385万2千円となっております。  2の流動資産につきましては、現金・預金と未収金の合計で2)の2,975万1千円となっており、これらを合わせました資産合計を66億8,360万3千円と見込んだところであります。なお、この現金・預金の2,455万円につきましては、50ページのキャッシュフロー計算書における最下段の資金期末残高と同額となっております。  続きまして、右側上段の負債の部を御覧ください。  3の固定負債につきましては、令和5年度以降に償還予定の企業債で、3)の30億4,743万2千円となっております。  4の流動負債につきましては、令和4年度償還予定の企業債未払金及び賞与引当で、4)の2億790万5千円となっております。  5の繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益価額を控除した残高の合計が、5)の34億9,360万5千円となっております。  これらを合わせた負債の合計額を、6)の67億4,894万2千円と見込んだところであります。  次に、下段の資本の部であります。  6の(1)資本金のうちイの繰入資本金は、企業開始後に追加された町からの出資金であります。これらの資本金の合計が、7)の1億9,702万5千円となっております。  7、剰余金の(1)資本剰余金につきましては、土地など非償却資産などの扱いで、繰延収益とならない建設特定財源等の合計でありまして、イの受贈財産評価額とロの国庫補助金を合わせた残高で962万4千円となっております。  次に、(2)の利益剰余金でありますが、イの当年度未処理欠損金は、令和3年度の純損失と簡易水道事業予定開始貸借対照の繰越欠損金の合計で、2億7,198万8千円となっております。  これらを合わせた資本合計が、9)のマイナス6,533万9千円となり、負債と資本の合計が、資産合計の合計と同額の66億8,360万3千円なったところであります。  59ページをお開き願います。  令和3年度予定貸借対照表の注記表であります。  水道事業会計と同様に重要な会計方針に関する注記を掲載しておりますが、2の予定貸借対照表に関する注記の(1)企業債の償還に係る一般会計の負担におきましては、負債に計上した企業債のうち、ルール分、基準内繰入れとして一般会計から出資を受ける見込みの総額について注記したところであります。  61ページから65ページまでは、令和2年度末、本年3月31日時点での決算見込みの予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。  66ページをお開き願います。  企業債に関する調書であります。  簡易水道事業の令和3年度末現在高見込額は、44件、32億3,044万9千円で、対前年度6,363万8千円の減となっております。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 117 ◯委員長(松浦波雄君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。 休憩(午後 1時39分) 118 ◯委員長(松浦波雄君)  休憩します。 再開(午後 1時47分) 119 ◯委員長(松浦波雄君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  新村委員。 120 ◯委員(新村裕司君)  若干、水質検査の部分で指摘させていただければと思うんですけれども、上水道と含めて簡易水道も各水系でそれぞれ定期的に検査して、その結果について、毎年、公表されておられると思います。それ、見させてもらってちょっと指摘させてもらうんですけれども、国が定めている51項目について、もちろん全てにおいてクリアされていることかと思うんですけども、ちょっと気にかかっているのが、一部の簡易水道において、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素ですか、その項目において、基準は超えてはいないんですけども、若干反応が出ているのかなと思われるような数値になっているというふうに見てとれたんですけれども。  硝酸態窒素というと、昨年、近隣の町村で、あれは井戸水だったかと思うんですけど、農家さんの井戸水から検出されてということで話題になったこと、まだ記憶に新しいかと思うんですけども、簡易水道でも水源は湧水、湧き水ですか、そういったところであれば条件としては同じようなことになるのかなというふうに思うんですけども、その点の認識についてはどのように持たれている。もちろん認識されているかと思うんですけども、今後についてどのように考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 121 ◯委員長(松浦波雄君)  平賀上下水道課長。 122 ◯上下水道課長(平賀一也君)  新村委員さんの御質問の水質の関係だと思います。今、簡易水道事業といたしまして、9か所の浄水場ということで、2か所、大牧と更生につきましては、2か所、湧水ということで、それ以外の7か所については井戸ということで、採水して水質検査を行っています。  委員さん言われたように、厚生労働省の飲用水の基準にのっとって51項目、今、言われたように検査基準の中ではクリアされていまして、それ以外にも、毎日、音更浄水場のほうに管理委託していまして、その中では、色度、濁度、残塩ということで、毎日、検査もして、常時、水質も遠方監視等で浄水場と役場のほうも監視しながら経過を見て、基準値以上になれば大変なことになりますので、そこら辺は重々注意しながら、今後も、持続可能といいますか、安心安定ですか、安定した給水の供給に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 123 ◯委員長(松浦波雄君)  下口谷建設水道部長。 124 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  補足させていただきますと、課長のほうから湧水の浄水場が2か所あるということで御説明しました。それで、1か所のほうが、亜硝酸態窒素とかの基準値がございますけれども、基準値の50から60%ぐらいという、今、数値で推移しております。もう1か所の湧水のほうの浄水場につきましてはほとんど出ていないといった、そういったことでございます。  以上です。 125 ◯委員長(松浦波雄君)  新村委員。 126 ◯委員(新村裕司君)  現時点ではまだ基準は超えていないということで、ひとまず安心はするんですけども、ただ2年前、3年前の結果も見ますと、大体その辺の数値をさまよっているというところまで認識しているんですね。年間何回か、月に1回ぐらい、もっとですか、検査やられているかと思うんですけども、平均にしてみたらその基準値の5割程度ということで、今、御答弁にもありましたけれども、その検査のタイミングによっては、基準値1リッター当たり、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の項目においては1リッター当たり10ミリグラム以下が基準だということですけども、その基準において、検査のタイミングによっては8とか9とか、そういった結果も出ているというふうにホームページ載っていたんですね。だから、ちょっと大分危険的な水域になっているのかなというような認識も持っているところです。
     あまり下手に不安をあおるというわけではないんですけども、やはりその基準超えると大きなことになろうかと思いますので、これの被害となるとやはり乳幼児という部分で最初に影響が出てくるのかなというふうなことを聞いておりますので、それで最後に伺いたいのは、令和2年度の検査結果の公表においては、平均値しか出してないというふうに認識しています。その前2年間においては、検査、何回か行ったうちの最大値、最小値というような出され方をされているかと思うんですけども、今後においてはやはりそういった詳しい出し方していただいたほうがいいのかなというふうに思うんですけども、その辺の見解についてだけお伺いしたいと思います。 127 ◯委員長(松浦波雄君)  平賀上下水道課長。 128 ◯上下水道課長(平賀一也君)  今の御質問の検査の頻度ということで、硝酸態窒素につきましては、音更浄水場で検査もできますので、それは毎月、項目で、浄水場で14項目検査はしている。その中の1つで検査もしていますので、そこは十分、制度というか、基準値を見ながらやっていきたいと思いますので、それ以上になってくると、またちょっと稲田浄水場とか、そういったところにも、そこで51項目の検査はしているんですけど、そういったところにも依頼しながら、状況を見て対応していきたいと思いますので。  以上です。 129 ◯委員長(松浦波雄君)  平賀上下水道課長。 130 ◯上下水道課長(平賀一也君)  今の硝酸態窒素については基準値が超えたことはありませんので、今後も経過を見ながら取り組んでまいりたいと思います。 131 ◯委員長(松浦波雄君)  小野町長。 132 ◯町長(小野信次君)  今、新村委員さんの発言、御心配なされることはよく分かる。ただ、十勝管内でもってお話をされたけど、音更町の水道、そして簡易水道という歴史があるんです。そして、今、新村委員さんが御心配なされている十勝の話題というのは、よくお調べになったら分かると思うけど、うちの町のどこの、それこそSDGsじゃないけど、どこにあっても取り残されることのない環境づくりというのをやってきたわけです。それはあなたの近くで湧水箇所2か所というのは、新村委員さんのところも僕のところも同じ水です。でも、ほかは、この国の事業、道の事業を入れて、飲料水にあっては、どこにあっても保証するぐらいきれいな状態に今までつくり上げてきているんです。  その中で、今、おっしゃるように、他方で硝酸態窒素の話が出たという中で、水の中ですから全てがゼロという話にはなかなかならない。ただ、問題は、その中でも、音更町にあっては、さっきも説明いただいたように、ほかの簡易水道方式でやっているところについては井戸だから、そういった中で、今の中で、今、課長からも報告したように、その基準値をしっかり受け止めながら、なおかつ、音更町内の中でも、その事業に乗り遅れたり、あるいはそこには加入をなかなかされていなかった人たちも、逐次、その時点で、新村委員さん御心配いただくように、一番はお子さんなんです。そういったところ、どこで子どもを育ててもそういった被害を受けない、あるいはそういう影響を受けないような環境づくりを今までずっとやってきたの。  それが、今の中で、他方で、他方の町というお話もあったけど、当然、20年前、あるいは30年前からそういう生活環境をどこの町村も頑張ってつくろうとやってきたけども、それに至らない町もあるんです。だから、同じような視点で捉えられることはいいけども、その中でも均等に給水をし、そして、生活の環境を守っていくという上では、今、水道を担当している人たちからお話があったように、毎月、その検査をしながら。  特に、私も経験あるんです。それはどういう経験かといったら、東京から来られた方、東京の水より汚いと言ったんだから。その数値だけ見ている。その数値というのはどこの、きれい、汚いということを簡単に言うけども、水質検査を、都心でやっている検査と音更でやっている検査の違いがあるのかということで、僕はそのとき、すぐに水道課の人に来てもらって、僕らと同じ水飲んでいるんだから、蛇口からその水を持って、そして検査に出したんですよ。そうしたら、やはりクリーンなんですよ。  だから、感覚的な問題でなくて、よく肌感って使う首長さんがいるっていって怒られているわけだから、そうじゃなくて冷静に、その数値をもって対応していくということはこれからも間違いないし、あともう一つ、勉強してほしいのは、音更の、今、水の供給をしているというのは、どんなに離れている場所であっても、どんなに市街地の中であっても、同じような水質を保ちながらやっていくということに全力を尽くしているということだけ御理解いただきたいというふうに思っています。  以上です。 133 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  ほかに質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。  議案第8号令和3年度音更町下水道事業会計予算を議題とします。  説明を求めます。  下口谷建設水道部長。 134 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  予算書の69ページをお開き願います。  議案第8号令和3年度音更町下水道事業会計予算について御説明申し上げます。  第2条業務の予定量であります。処理件数は1万7千件、年間処理水量は484万立方メートル、1日平均処理水量は1万3,260立方メートル、主要な建設事業につきましては、新たな管渠整備として、下水道建設事業2億4,337万1千円、下水道改良事業1億3,522万円を予定しております。  第3条収益的収入及び支出、70ページに移りまして、第4条資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書において御説明いたしますので、省略させていただきます。  第5条債務負担行為につきましては、令和3年度に新たに排水設備工事改造資金の融資を受ける方に対する利子補給の期間と限度額を定めるもの及び当該融資の債務不履行時の融資期間の損失補償を定めたものであります。  71ページを御覧ください。  第6条企業債でありますが、起債の目的及び限度額につきましては、それぞれ表に記載のとおりであります。  第7条一時借入金の限度額につきましては、5億円としております。  第8条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って項の金額の流用を可能とするものであります。  第9条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員3名分の職員給与費2,209万4千円としております。  第10条他会計からの補助金につきましては、下水道事業に対する一般会計からの運営費補助の金額を1億7,103万2千円としております。  第11条利益剰余金の処分であります。本年度の資本的収支不足額を補填するため、当年度利益剰余金見込額のうち、1億8,245万6千円を減債積立金として処分することとしております。  72ページから75ページの令和3年度音更町下水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので省略させていただきます。  76ページの令和3年度音更町下水道事業会計予算実施計画明細書を御覧ください。収益的収入の収入及び支出の収入であります。  1款下水道事業収益、1項営業収益、1目下水道使用料につきましては、当年度の使用料調定見込額であります。  2目一般会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金を計上しております。  3目その他営業収益につきましては、図面複写等の手数料であります。  2項営業外収益、1目一般会計負担金につきましては、汚水処理に係る一般会計からの負担金を計上しております。  2目一般会計補助金につきましては、一般会計からの繰入基準に該当しない経費に対する運営費補助であります。  3目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額から77ページの受益者負担金まで、長期前受金の本年度収益価額であります。  4目雑収益の汚泥処理施設共同利用負担金でありますが、19市町村で運営しております汚泥処理を十勝川浄化センターの既存施設を利用していることから、19市町村の衛生部局より、施設利用負担金として1市3町が受け取るものであります。  以上、1款下水道事業収益の本年度予定額を11億4,755万5千円としたところであります。  78ページをお開き願います。  収益的支出であります。  1款下水道事業費用、1項営業費用、1目下水道管渠費につきましては、汚水管路約226キロメートル、雨水管路147キロメートル、汚水マンホールポンプ所などの施設に係る維持管理費であります。  2目下水道ポンプ場費につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場の維持管理費であります。  3目下水道処理場費につきましては、十勝川温泉浄化センターの維持管理費であります。  4目総係費につきましては、一般職1名分の人件費、水道事業会計への徴収事務等負担金のほかに一般事務に要する経費であります。  80ページをお開き願います。  5目流域下水道運営費につきましては、十勝圏複合事務組合の十勝川浄化センターに係る運営分担金で、汚水流入量割合による本町の負担分であります。  6目減価償却費につきましては、汚水処理場、ポンプ場、汚水雨水管渠等の有形固定資産及び無形固定資産の令和3年度の減価償却額であります。  7目資産減耗費につきましては、有形固定資産帳簿価額の除却費であります。  2項営業外費用、1目支払利息につきましては、企業債償還利息164件分及び一時借入金利息であります。  81ページに移りまして、2目利子補給金につきましては、下水道接続に要する排水設備改造費用の借入れに対する利子補給金であります。  3目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税の納税見込額であります。  4目雑支出につきましては、下水道使用料の過年度還付金であります。  3項1目予備費につきましては、10万円を計上したところであります。  以上、1款下水道事業費用の本年度予定額を9億4,305万2千円としたところであります。  82ページをお開き願います。  資本的収入及び支出の収入であります。  1款資本的収入、1項1目企業債につきましては、それぞれ表に記載のとおりであります。  2項1目一般会計出資金につきましては、企業債元金償還に対する一般会計からの出資金であります。  3項1目国庫補助金につきましては、管渠整備などに対する公共下水道事業交付金であります。  4項分担金及び負担金、1目負担金につきましては、下水道受益者負担金の当年度調定見込額であります。  5項1目工事補償金につきましては、中鈴蘭地区汚水管移設及び北海道が実施する道道の整備工事に伴う公共ます移設工事補償金を予定するものであります。  以上、1款資本的収入の本年度予定額を5億4,008万円としたところであります。  83ページを御覧ください。  資本的支出であります。  1款資本的支出、1項建設改良費、1目下水道建設費につきましては、開進地区汚水管新設工事及び調査設計のほか、公共ます新設工事、北海道が実施する道道の整備工事に伴う雨水管新設工事等を予定しております。  2目下水道改良費につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場の沈砂設備更新工事ほか、十勝川温泉浄化センター機械電気実施設計、耐震化診断委託などを予定しております。  2項固定資産取得費、2目無形固定資産取得費につきましては、十勝川流域下水道事業に対する建設負担金を施設利用権の取得費として計上しております。  84ページをお開き願います。  3項1目企業債償還金につきましては、企業債の元金償還158件分であります。  4項1目の予備費につきましては、10万円を計上したところであります。  以上、1款資本的支出の本年度予定額を10億5,521万4千円としたところであります。  85ページを御覧ください。  令和3年度音更町下水道事業予定キャッシュフロー計算書であります。本年度におきましては、業務活動によりますキャッシュフローが3)の4億8,709万3千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュフローが、4)、5)の合計額でありまして4億9,564万6千円のマイナスとなり、それらの合計では、6)の855万3千円の資金が減少する見込みとなったところであります。  86ページから90ページの給与費明細書につきましては、企業職員3名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  91ページをお開き願います。  債務負担行為に関する調書でありますが、施設の管理委託業務2件と排水設備改造資金の利子補給について、当年度の状況を掲載したところであります。  92ページをお開き願います。  令和3年度音更町下水道事業予定貸借対照表であります。本年度予算の執行による、令和3年度末の財務状況の見込みを示しております。  まず、左側の資産の部であります。1、固定資産の(1)有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの年度末残高の見込みが125億2,152万2千円、これに(2)無形固定資産の施設利用権を加えました固定資産合計が、1)の137億4,077万7千円となっております。  2の流動資産につきましては、現金・預金と未収金の合計で2)の6,565万7千円となっており、これらを合わせました資産合計を138億643万4千円と見込んだところであります。  続きまして、右側上段の負債の部を御覧ください。3の固定負債につきましては、令和5年度以降に償還予定の企業債で、3)の48億9,016万1千円となっております。  4、流動負債につきましては、令和4年度償還予定の企業債未払金及び賞与引当金で、4)の6億4,684万2千円となっております。  5、繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益価額を控除した残高の合計が5)の60億70万3千円となっております。  これらを合わせた負債の合計額を、6)の115億3,770万6千円と見込んだところであります。  次に、下段の資本の部であります。6の(1)資本金につきましては、イの固有資本金からハの組入資本金までの合計で、7)の16億6,848万円となっております。  7、剰余金の(1)資本剰余金につきましては、土地などの非償却資産などの扱いで繰延収益とならない建設特定財源等の合計でありまして、イの国庫補助金とロの受益者負担金を合わせた残高で、3,859万6千円となっております。  次に、(2)の利益剰余金でありますが、イの当年度未処分利益剰余金は、令和3年度の純利益、令和2年度利益剰余金の繰越額、その他未処分利益剰余金変動額の合計で、6億24万8千円となっております。  これらを合わせた資本合計が9)の22億6,872万8千円となり、負債と資本の合計が、資産合計と同額の138億643万4千円となったところであります。  94ページをお開き願います。  令和3年度予定貸借対照表の注記表であります。重要な会計方針に関する注記を掲載しておりますが、95ページの2の予定貸借対照表に関する注記の企業債の償還に係る一般会計の負担につきましては、負債に計上した企業債のうち、基準内繰入れとして一般会計から出資を受ける見込みの総額について注記したところであります。
     96ページから100ページまでは、令和2年度決算見込みの予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので御参照いただきたいと存じます。  100ページを御覧いただきたいと存じます。  企業債に関する調書でありますが、公共下水道事業債から下水道事業債特別措置分までの令和3年度末現在高見込額は、160件、55億430万6千円で、対前年度3億5,995万円の減額となっております。  102ページ、103ページにつきましては、92ページ、93ページで御説明申し上げました令和3年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 135 ◯委員長(松浦波雄君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  山川秀正委員。 136 ◯委員(山川秀正君)  1点だけお願いをしたいと思います。先ほど説明がありました流域下水道運営費ということで、十勝の複合事務組合に対する負担金ということで提案されましたけれども、それが、前年と比べますと約400万円ぐらい減っていらっしゃると。ということは、汚水管に流れているといいますか、その水の量が減ったという理解でいいんでしょうか。特に今、ちょくちょくコロナという状況の中でステイホーム、家にとどまるという点では、きっと水道の使用量も増えて、それが下水道にというふうにつながっていくのかなというふうに思いますし、あわせて、今、気象変動が激しくなって、雨の降り方も、局地的に降ると、おとなしく降るんじゃなくて集中的に降るという状況の中で、土に浸透するよりもやはり下水管に流れ込む量が多くなっているんでないかという気がするんですけども、そういった状況の中でこの流域負担金、減っているという状況なんですけど、この点について説明をお願いしたいと思います。 137 ◯委員長(松浦波雄君)  下口谷建設水道部長。 138 ◯建設水道部長(下口谷 茂君)  流域下水道運営費の減額の理由というところでございます。流入量が、平原大橋を渡った右側にある、あそこに本町の汚水が行くわけでございますけれども、流量が減っております。それと併せて、委員おっしゃられるように、降雨によるマンホールの蓋の穴からですとか、そういったものによって運営の費用がかさむといいますか、そういうものがあるかもしれませんけれども、幾らか影響していると思うんですけども、昨年は、降雨量は、年度によってある程度ばらつきはあると思いますが、そういった影響はあると思います。  以上でございます。 139 ◯委員長(松浦波雄君)  山川秀正委員。 140 ◯委員(山川秀正君)  昨年に対して、また令和3年度予算についても減額予算を組んでいるということは、降水量も、それから、そういう汚水としての流入する量も減る可能性のほうが高いといいますか、そういうふうに判断されているのかなと思うんですけども、そういう部分での、特に汚水の部分で流入量が減っているというような部分での、どうしてそういう状況になっているのか、把握していたらお願いをしたいと思います。 141 ◯委員長(松浦波雄君)  平賀上下水道課長。 142 ◯上下水道課長(平賀一也君)  運営分担金につきましては、構成している自治体の中で、十勝複合事務組合からそういった流入実績等を計算した中で、今回、上下水道課としては、浄化センター分で土木費分ということで予算を計上させてもらった中で、昨年度の予算と比べて減額となった状態であります。 143 ◯委員長(松浦波雄君)  平賀上下水道課長。 144 ◯上下水道課長(平賀一也君)  どうもすみません。金額的には、複合事務組合からの指示によって金額を計上させていただいています。  以上です。 145 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  ほかに質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。 休憩(午後 2時26分) 146 ◯委員長(松浦波雄君)  説明員入替えのため休憩します。 再開(午後 2時35分) 147 ◯委員長(松浦波雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  審査で残した問題を含め、本委員会に付託された案件全般について総括質疑を行います。  はじめに、傳法経済部長から答弁があります。 148 ◯経済部長(傳法伸也君)  それでは、昨日の産業振興費におきまして、山川秀正委員より御質問がありました持続化給付金等における収益計上の時期の取扱いの件についてお答えをいたします。  税務署に確認しましたところ、法人の場合ですけども、このような収入の収益計上の時期は、原則、その収入すべき権利が確定した日に属する事業年度となるそうでございます。ですので、国や地方公共団体により助成金等の交付が決定された日に収入すべき権利が確定すると考えられますので、原則として、その助成金等の交付決定がされた日に属する事業年度の収益として計上することになります。  一方、音更町農協にも確認してございます。音更町農協で農業関係の補助金、経営継続補助金でございますけども、その税の申告について、農業者団体が札幌国税局に照会したところ、補助金の場合は、返還を要しないことが確定した日、額の確定の属する年度と回答されたことから、農協からの案内文書でも、所得税の申告については、補助金の収入計上時期が交付額決定通知を受けた年度となるため、令和2年度の経理の処理は必要ないというような通知を令和3年2月2日に送付したそうでございます。  ただ、その後、札幌国税局より、交付決定の日に属する年度と修正されたことにより、令和3年2月18日に、国税局から農協中央会、各税務署に通知、2月22日に農協中央会から各農協に通知、2月26日に帯広税務署から全十勝農業青色申告会に通知、同日づけで音更町農協からも対象者に通知したそうでございます。そのため、その間、確定申告をされた方につきましては混乱をされたというように思ってございます。  ただ、この補助金につきましては、農協を通じて行われたことでございまして、町にも通知もなく、この一連の流れについては承知しておりませんでしたので、御理解いただきたいと存じます。  なお、今後、町が行う助成金等につきましては、所得税の課税対象になることや収益計上の時期についても御説明してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 149 ◯委員長(松浦波雄君)  山川秀正委員。 150 ◯委員(山川秀正君)  時系列に、流れについては分かりましたけれども、実は、特に持続化給付金と、それから経営継続補助金と、そういった部分の中で持続化給付金については支給決定時、それから、農林業者への経営継続補助金は支給決定時、または経費発生時というふうに実は定義づけられていたと。これが、この文書が出たのが、昨日、ちょっと帰ってから農水省のホームページ等々をくくってみますと、1月7日なんですよ。ということは、年が明けてから、実はこういう文書が動き出したと。そして、最終的には2月26日と。その時点では既に申告終わっている方が大勢いらっしゃったということでありますけれども、しかもその1月7日に出た文書の中に、国庫補助金等の総収入金額不算入、固定資産の圧縮額の損金算入の特例ということで、こういう絵も含めてといいますか、図解も含めて出されていて、そういった点では、総収入金額不算入ですから、そして、圧縮記帳、固定資産の圧縮額の損金参入と。まさしく税金の申告にとっては大変大きな要件を含んでいること、これも実は1月7日以降に動き出してという部分で、現場の中で、その文書を見ると、まだ申告期限、個人の方の申告期限は、今年、コロナの影響もあって4月15日ということですから、4月15日までの間は訂正申告しなさいと。それから、法人等々で既に申告の終わった方については修正申告しなさいと。こういう二本立ての大変丁寧な文書といいますか、何でこんなタイミング外れてからというのが率直な感情で、当然、申告終わった人、それから、まだこれから、1回申告したけども、まだ期限があるからという点で訂正申告するにしても、圧縮記帳という情報も年明けてから出てきている。そして、どの年度に属するかということも、最終的には2月26日という、今から2週間程度前と。  そういった点で、こういう状況がどうして発生したかというあたりについてぜひ、今回の補助金については町がほとんど関知されていないということも十分理解していますけれども、当然、納税する側にとっては、行政としてやはりそういうところも把握してほしいとも思いますし、町税等々に影響も出てくると。そういった点で、今回のそのことの経過は今の部長の説明で十分理解できたんですけど、なぜこういう状況になったかという、その事のてん末ですね。それと、今後、修正申告、訂正申告ということに対して、滞りなくというか、粛々と受け止めていただくというか、税務署側についても申告書をやはり受け取っていただくというあたりについて、ぜひそういう要望等々も働きかけていただくと大変ありがたいんですけれども、いかがでしょうか。 151 ◯委員長(松浦波雄君)  傳法経済部長。 152 ◯経済部長(傳法伸也君)  今回の経営継続補助金につきましては、初めに、考え方が、補助金の場合は返還を要しないことが確定した日、額の確定に属する年度というような、初めはそういう考え方であったのが、その後、交付決定のする日というふうに国税局のほうで考えが変わったというようなふうに聞いてございますので、その辺の考え方についてどう、なぜこういうふうになったかというのは、ちょっと我々もそれを知る由でございませんので、ちょっとその辺は御勘弁いただきたいなと思います。  今後、このようなことが生ずるということも考えられますので、我々も気をつけたいと思いますけども、ただ、税務署自体がこういうふうにコロッと変わりますと、我々も情報が得られないということもありますので、その辺はちょっと今後も、よく税務署あたりとも、協議できるものは協議して対応してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。 153 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに質疑ありませんか。  宮村委員。 154 ◯委員(宮村 哲君)  この本庁舎も12月に落成式典があったわけでありますけれども、非常にそれから見ると木野支所は、町民の、音更町の町民の72%が9,001戸があるわけでありますが、このことについて、音更の100年史をちょっと調べてみましたら、木野地域の人口増に伴って、昭和43年の木野連絡所を設置したことから始まりまして、昭和49年に木野福祉館の完成、そして、木野支所を会館内に設置し、平成6年には旧士幌線跡地に、事業の一環として現在の場所に移転新築したということであります。  木野支所は北9線以南の所管区域としており、人口の72%を超える町民に対して行政サービスを提供していると。この年間、おおむね10億万件以上の事務を処理してということであります。木野支所の処理する業務のうち、その他の中で町長が必要と認めたことの事務が全体の4分の1を超えるなど、年々増加しているということであります。  木野支所の在り方をどうするのかということ、それから、総合計画にどのように位置付けられていると。町として、木野地域の住民サービスをどうしていくのか、根本的に見直す時期が来ているのではないかというふうに私は思います。幕別町は、本庁舎の改築に当たっても、人口が多い札内地区にも住民に対して行政サービスを向上させる必要のあることから判断し、同時に移転改築をしたというふうに聞いております。令和3年度をもって、本庁舎の総改築の工事が終了しました。するわけですが、今後、木野支所の移転の改築を含めて、どうしていくのか理事者の考え方をお伺いするものであります。  それでこの床屋さんは、木野の床屋へ行っているんですけれども、非常に職員ですか、扱い方というのか、床屋さんへ行くと、木野支所のいろいろなことも聞かせてもらえます。その中で、本当に親切だという、本町の職員が悪いというわけではありませんよ。本当に狭い中で一生懸命サービス、今日は何をというふうにやってくれるということですから、非常に、私も何回か支所に行くわけでありますけれども、本当に礼儀正しい、そんな感じを受け止めているわけです。そんな中で、今後、どのようにしていくのかということで、まず、理事者の考え方をお聞かせください。 155 ◯委員長(松浦波雄君)  宮原副町長。 156 ◯副町長(宮原達史君)  今、木野支所の関係でお話いただきました。お話にありましたとおり、現在の木野支所は、平成6年に現在地に移転しておりまして、その前は今の木野東小学校の北側、木野東会館と学童があるところに木野福祉会館というのがありまして、そこに木野支所がありました。その前も、今、お話しありましたように、連絡所ということで、木野の消防会館であるとか、今の信金の木野支店の辺りであるとか、移転しながら連絡所というのがあったんですけども、当時は、多分、住民票であるとか、戸籍抄本であるとか、本当に窓口の諸証明のみの業務が多かったんだろうと思います。  平成6年に今のところに移ったのは、士幌線が廃止されまして、当時、あそこのハピオと今の支所の間のところに、昔、木野駅というのがありまして、そこの再開発ということで、木野支所は、木野地域町民センターという建物の中に、公の施設の中に木野支所があるということで、大体、たしかハピオと同じぐらいの時期にオープンしたと思います。  その頃から見ると、多分、音更町の人口、平成6年ですから、今までもう六、七千人は多くなっていると思います。7千人ぐらいですか、多くなっていると思いますし、そのほとんどは、多分、木野地区に、宝来の土地区画整理事業が終盤の時期でしたから、ほぼ、ひびき野も相当多くの人口が増え、その後、増えたと思います。ですから、当時、その移転したときよりも、多分、想定していたときよりも、想定よりも人口が多くなった、処理件数も多くなったのかもしれませんし、どういう処理件数の予想で建てたのかは、ちょっと私、今、分かりませんけども、ただ、その後、業務的には、お話にあったように、町長がその他認めるって木野支所の条例に書いてあるその他の部分の業務、窓口の業務以外にも、相談業務であるとか、そういうものが増えてきたというのは十分承知しております。  それは、やはり時代のニーズが、やはりそういう支所に行っていろいろなことを相談に乗ってもらってというふうにやっているうちに、ワンストップサービスの先駆けのような窓口になって、相当、木野地区の方も便利で、今、親切だというお話もありましたけども、1か所で済むというような話も、当時、お聞きしたことがあります。これが、本庁舎でやっているワンストップサービスのヒントにもなっているわけです。  今、お話がありました木野支所、平成6年ですから、もうあと3年もすれば築30年ということになります。今、お話がありました木野支所の今後ということなんですけども、非常に人が、来庁者が多い、それから、建物も手狭、それから、当時、最初は木野地域町民センターという名前で2階の貸し部屋もあるんですけども、選挙の期日前投票も、当時、やっていたんですけども、何せ階段しかない、エレベーターがないということで、これを木野コミュニティーセンターでやるようになったという記憶もあります。  建物の築年数長くなってくると、建てた当時と時代が変わりまして、その時代にそぐわない部分も必ず出てまいります。ですから、今後、そういった不具合、それから、業務量の多さ、それと面積です。建物の面積もそうです。使い勝手、そういったものを見直していかなければ、考えていかなければならないとは思います。  ただ、あそこは、今、後ろに走っている道路が元の士幌線の線路のところだったんですけども、そこの辺り一帯にいろいろな地権者、地権者も町、農協、それから、一般の方というように入り組んだところでもありますので、そういうものは慎重に頭に入れながら、今後といっても、近い将来というかどうか分からないですけども、今後、この庁舎が昨年の12月に落成式を迎えまして、あと3年ぐらいで外構工事、終わりますので、財政的には庁舎が終わったというふうにイメージありますので、今後の木野支所、どうしていくかというテーマは、今後、必ず課題になってくると思っていますので、町民の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。  以上です。 157 ◯委員長(松浦波雄君)  宮村委員。 158 ◯委員(宮村 哲君)  いろいろと考え方をお伺いしました。あそこには木野農協があるわけです。それから、このことは20年前に音更、木野の合併問題があって駄目になったわけです。その中で、人の財産、どうのこうのというわけにはいきませんけれども、また、いろいろなことの中で動きがあるのかなという、そんな感じに、私、勝手に思うところもあります。  それから、平成6年に建てたときの、3億4千万ちょっと切っているのかな。そういう金額でやっている割合に、本当に狭い間仕切りというの、そういうものを、みんな、使わなきゃいかんということの中で、本当に使いにくいなという感じがしております。ですから、やはり私は、総体的な地域の都市計画か何か、いろいろ自治体の方々と話ししながら、やはり今後、いろいろな面で検討していただくことが一番よいのかなというふうに思っています。  私はやはりこのことを声を上げたのは、本庁だけが本当にこのように立派になって、木野の、例えば、今、音更町の人口は4万3,900ぐらいありますね。そのうちの木野は3万1千です。その72%が木野関係の支所の中で常時業務を扱っているということなんです。ですから、私は、声を上げておけば少しでも前向きの中で検討してもらえるという強い願いを込めてお話をしているわけでありますから、やはり総合窓口というか、そのような考え方を持っていただいて、福祉関係とか介護とか、いろいろなそういう職員も何人か置いていただいて相談に乗ってもらえるような、そういう住民サービス、いわゆる常に言っている公正で公平な町民サービスをするという原則、いつも何かのときに出てきます。私はやはり3万1千人の住民サービスをするには、それなりの場所を提供しながら町民にサービスをしていくということも大事だろうということを強く求めて、私は終わります。 159 ◯委員長(松浦波雄君)  宮原副町長。 160 ◯副町長(宮原達史君)  やはりサービスするにも、今、お話しありましたようにそれなりの形を取らなければならないということもありますし、総合窓口ということになりますと、細かい話になりますけども、それなりのスタッフの確保ということになりますので、一気に、何年後にやるとか、そういうことではありませんけども、そういうテーマがあるということを念頭に置きながら、支所の設置というのは、先ほどお話しありましたように条例事項なので、議会の同意なしにはできませんので、そういったことも議会の皆さんと御相談申し上げながら、今後の課題になっていくのではないかと思いますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 161 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  上野委員。 162 ◯委員(上野美幸さん)  質問させていただきます。1つ目はひとり親家庭等自立支援事業についてと、もう一つは子ども食堂運営支援事業費について、もう一つが防災のほうについて質問させていただきます。  まず、ひとり親家庭等自立支援事業についてなんですが、今年度の予算と昨年度と比べてみまして少し減少しているということで、前年度の支援の内容とかというのはどうだったかということをお聞かせいただきたいのと、どのような支援まで、ここ、支援するまでにどのようにつながっているのかという周知方法を知りたいということと、こういうひとり親の方でも子どもを抱えていた方はいたのかということ、または、抱えていた場合の対応などはどういうふうにしているのかということを質問させていただきたいと思います。  あと、子ども食堂運営支援事業費についてなんですが、前年度比で6万円の減というところで、この辺、コロナも関係していると思うんですが、教えていただきたいのと、子どもの居場所づくりという観点から子ども食堂ということをやっているとは思うんですが、改めまして、この子ども食堂の位置付けにおいて、町としての考えを、再度、お聞かせいただきたいということと、3か所、今、運営されていると思うんですけど、情報の集約はされていると思うんですが、その中で何回開催で参加した子どもたちの人数、地域の方たちの開催の回数など分かれば教えていただきたいと思います。  あと、防災のほうなんですけど、これ、ちょっと観測的なお話になるかもしれないんですが、これからちょっとコロナのほうで、落ち着いてくるというか、ワクチン接種で、その後、どうなってくるかというのはちょっと分からないのですが、ペットのことについてなんですけど、今までの経緯の中でもペットの用品について増やしてきたという経過がある中で、これ、きっと起こり得るかどうかちょっと分からないんですが、飼い主さんがコロナになった場合、ペットの行き先はどうするんだろうというような疑問がちょっと町の方から出まして、私なりにちょっと調べた結果、保健所さんのほうでペットの行き先の采配をするというような形の流れにはなっているようなんですが、実際のところ、病院のほうで受入れができるかできないかというところが難航しているというところで、必ず町のほうにも相談が来るんじゃないのかなというところをちょっと懸念しましての質問だったんですけど、その中で、事務費等でも予算が上がっているというところなので、連絡が来たらとこの部署がどう対応していくのかというところと、防災なのかなというふうにちょっと思ったりもしましたので、質問させていただきました。 163 ◯委員長(松浦波雄君)  鈴木総務部長。 164 ◯総務部長(鈴木康之君)  ペットのお話、3点目になりますけども、私のほうから。多分、今、避難所の訓練、今年も、下音中か、やったときに私もちょっと顔を出したんですけども、確かにペットの、入れる網というか、あれがありました。ケージですね。それは防災の備品のほうでそういったものを対応していくというのは、今、所管のほうではやっておりますが、今、委員さん言われた飼い主さんがまたいろいろな御事情で見れなくなった場合、恐らく、保健所というお話も伺ったんで、この辺は、部署といいますか、防災に絡めたことでいえばしっかりその辺も想定に入れておかないとならないとは思っていますので、音更町内にもそういうペットの病院というのか、そういう関係の事業者さんもおりますし、それから保健所さんとか、関係部局としっかり協議して、生き物なので、極力対応できるものはする方向でまずは研究をさせていただきたいと思います。
     よろしくお願いいたします。 165 ◯委員長(松浦波雄君)  重松保健福祉部長。 166 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  私のほうからは、まず子ども食堂の関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。まず、本町の実態でございますけれども、木野東会館、それから共栄コミセン、それから地域で一緒に暮らそう会の施設で3か所、音更の3か所ということで開催しております。共栄コミセンの子ども食堂につきましては、昨年の6月から開催しているかなというふうに思うところでございます。  今年度の実績等については、これから補助等の申請を受けて精算払いということで、今年度の実績についてはこれからということでございますけれども、一昨年の実績で述べさせていただきたいと思います。  まず、木野東会館で開催している子ども食堂につきましては、8回ほど開催しておりまして、子どもについてはトータルで155人ということで、約20名程度が集まっているということでございます。それから、音更のほうで開催しているところにつきましては、10回開催いたしまして、子どもについては84人ということですので、8人程度ということでございます。それから、共栄コミセンのほうで開催しているところですね。2月の開催状況だけは聞いておりまして、36人ほどの、33人の子どもと御高齢の方が3名ということで集まっているというふうに聞いております。  それから、子ども食堂の目的でございますけれども、こちら5年ほど前から全国的に広がってきておりまして、孤食であるお子さんですとか、なかなか、特に私もちょっとお手伝いに行っているんですけれども、実態として、父子家庭の中でなかなかその食事がままにならないというようなこともありまして、そういったお子さんのケアをするというような形で運営しているということでございます。 167 ◯委員長(松浦波雄君)  村瀬子ども福祉課長。 168 ◯子ども福祉課長(村瀬一司君)  私のほうからひとり親家庭の自立支援給付事業についてお答えさせていただきます。  この事業につきましては、ひとり親家庭の経済的な支援ということで、帯広大谷短期大学の介護福祉課に入学する際の奨学金等の支給の事業でございますけれども、今年度につきましては入学予定の方がいらっしゃらないということで、実績についてはないということでございます。昨年度、令和元年につきましては1名入学があったんですが、途中で通うのをおやめになられたということで支給実績がないということでございますけれども、これにつきましては、事業のほうは、入学、経済的な支援ということでございますので、周知には努めていきたいなと考えてございます。  以上でございます。 169 ◯委員長(松浦波雄君)  上野委員。 170 ◯委員(上野美幸さん)  防災のほうはよろしくお願いします。  あと、ひとり親支援のこと、家庭支援のことで、今、お聞きしたんですが、これ、実際あったことなんですけど、緊急事態宣言のときの話なんですが、これからはこういうことはないとは思うんですが、やはり学校が休みになって、ひとり親家庭のおうちで、お父さん、保護者の方が自分の食数を減らして子ども達に御飯を食べさせたというような事例もちょっと聞いておりまして、何かが起これば家庭的にそういう支援が必要になったりとか、家庭のほうが安定していかないというような状況の中で、ひとり親家庭自立支援の援助、支援、ものすごくいいことだなというふうに私もちょっと感じておりました。今回、このコロナがあったからこそ、少しの何かの生活の変化があると、こういうふうに家庭の中が不安定になるというような課題を、私は、今回、このコロナの中ですごく感じております。  先日も、子ども家庭総合支援拠点のことで、同じ部署のところで同一で来年度からやっていかれるということで、その中の定義の中には、児童が安定した生活を継続していくための支援というようなことも書かれていまして、こういうところもきっと家庭の中の支援につながっていくのではないのかなというところも私はとても感じていますので、横の連携を取りながら周知の支援、積極的に周知とこの支援の活動をぜひ多くの方に知ってもらいたいなというふうに、ひとり親家庭の方に知ってもらいたいなと思っていますので、そのような活動というかは、町のほうでは今年度はいない、前年度は1名いたが途中でやめているということだったんですけど、何かそれに対しての策というか、活動内容のほうがあるのかということをお聞かせしていただきたいと思います。  あと、子ども食堂のほうなんですけど、きっとこの3か所の部門の事業者の方は、やはり子どもたちのためにというような思いと、地域のためにというような思いで子ども食堂を運営していると思います。その中でも、私、今、聞きまして、かなりの人数の方が参加されているんだなということで、今、理解いたしました。また、このコロナの状況で開催は余儀なくされているというところはあると思うんですが、子ども食堂の意図として、孤食だったりとか、虐待、ネグレクト、また、困り感などを、地域の人が地域の子どもたちを拾い上げていくというような場所にもなるのではないのかなというふうに思っています。  帯広市ではテイクアウトをしてお弁当を配っているというような状況もできて、お弁当を配りながら家庭の中の状況を聞き取りをしているというような形を取っていたようなんですね。音更でも、ぜひ町の中で、いろいろな家庭の状況を把握していくということはマンパワーの関係もあって難しいのかなという部分もあると思うんですけど、こういう民間の方たちに協力してもらいながら子どもたちの様子を伺いに行ってもらえるような、そういうような動きや活動があると、また、そういう町の中の子どもたちの様子とかも分かったりとか、各家庭の困り感などを拾っていけるのかなと思っていますので、ぜひ子どもの育成を網羅したものである子ども食堂であってほしいなと思うんですが、その見解としてはどうお考えなのか、お聞かせください。 171 ◯委員長(松浦波雄君)  村瀬子ども福祉課長。 172 ◯子ども福祉課長(村瀬一司君)  私のほうから、ひとり親家庭の自立支援ということの御質問でございますけれども、ひとり親家庭含めまして、こういった御家庭のお子様に対するそういった相談につきましては、上野委員おっしゃるとおり、家庭総合支援拠点ということで、今年度から、令和2年度からそういうものを設置しまして対応させていただいているところであるんですけども、支援が必要なものということが、何が必要なのか、そういったところを分析しながら、その家庭にとって、それぞれ各家庭にどういった支援が必要か、どういったことが原因になっているのか、そういうところから各々適用されるその支援方法を考えていくべきなのかなというふうに考えておりますので、この自立支援給付金もそうですけれども、そういったものを、それぞれに適用した内容をお知らせしていくというようなことが必要ではないかと考えておりますので、これからもその支援については、それぞれの家庭に合ったことをさせていただきたいというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 173 ◯委員長(松浦波雄君)  重松保健福祉部長。 174 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まず、大谷短大との、今、課長もお答えさせていただいているところでございますけれども、私のほうから大谷短大とのひとり親家庭自立支援事業の周知の方法ということでお答えさせていただきますけれども、まず、チラシ等を作成してお配りしております。それから、ホームページ、広報紙等にも掲載しております。そのほかに、1月に、今回、コロナで開催したかどうかというのは、今、確認は取れてないんですけれども、学校の社会人枠の説明会のときに、チラシ等を用意して、その中で、そういった該当する方が来られた場合にそういったPRをしていただいているという状況でございます。  それから、子ども食堂の関係でございますけれども、やはり子ども食堂をやっていく中で、来られる子どもさんの中で、やはり例えば衣服に穴が空いていたり、そういったお子さんが見受けられるのは事実でございます。そういったお子さんがいらっしゃるということで、私どもといたしまして、民生児童委員さんもボランティアとして参加していただいて引き続きケアしていただく、それから学童の、保育所の先生も来ていただいてケアに努めているというような状況でございます。  それから、コロナ禍での運営でございますけれども、個別に御家庭に、数件でございますけれども、学校が4月に休業の際に、毎日、お配りしたということはやっております。それから、今時点では、お弁当を用意して玄関で配るというようなことで実施しております。  以上でございます。 175 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  阿部委員。 176 ◯委員(阿部秀一君)  私のほうから1点だけ確認させていただきたいと思います。予算書の33ページの総務管理費の中の、こちら、上から5行目の、総務部長から、社会保障・税番号制度対応費について御説明いただきました。こちら、健康管理システムに対応で、標準自治体プラットフォームに接続されるということでございましたが、こちらの健康管理システムについては、昨年の12月定例会で御説明のありました、このたびのワクチン接種、こちらの情報登録の状況についても反映されるものと認識しております。また、健康管理システム自体はマイナンバーシステムにリンクするような形での御説明も受けていたかと思うんですけども、そうしますと、この社会保障と税番号の全てのシステムが、各課のものが国ともリンクして接続されるような形で、今回、システムが、デジタル行政の推進化という観点から予算がつけられたものとして理解してよろしいのかどうか、教えていただきたいと思います。 177 ◯委員長(松浦波雄君)  鈴木総務部長。 178 ◯総務部長(鈴木康之君)  社会保障・税番号制度対応費ということで、項目はこのとおり、言い換えるとマイナンバーというところは、委員さん言っていることはそのとおりなんですが、実はこの予算の部分につきましては、今、社会で話題になっている、山川秀正議員の御質問にあったデジタル化とか、そこのひもづけとか、そういった部分の費用ではございません。標準レイアウトというか、現段階でも一部そういう使用も開始しておりますので、その部分も一部費用委託料が発生してまいりまして、もう少し、報道されている部分は、一般質問でもありましたデジタル庁の関係とか、まだこれから、法の関係もそうでございますし、具体は9月のデジタル庁の設置に向けて、いろいろなその通知だとか、具体的なものが出てくると私どもは押さえております。  そうなった場合は、恐らくこれは我々末端の市町村でございますので、音更だけじゃなくてほかの町も、人の対応、それから機器の対応、そういったものが、今後、出てくるとは予測していますが、ここの予算につきましてはそういった標準の仕様の変更の委託料と御理解いただければと思います。  以上でございます。 179 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  神長委員。 180 ◯委員(神長基子さん)  初日の町民生活のところでちょっと触れさせていただいていたんですけれども、町内の小児科の状況ということで若干質疑をさせていただきました。その中で、令和2年度2月から10月期という中では、80%から45%、こういったことで減収というような状況があるかと思いますが、大変大きなこれは影響が出ているのかなと思いますけれども、こういった状況が月別で確認できているのか、そうだとしましたら、今、実際は回復傾向にあるのかどうか、その点をお伺いしたいんですけれども、町民生活のときは、乳幼児医療費に絡めて小児科ということでお伺いしたんですけれども、他の医療機関についてももしお分かりでありましたら、その点の状況についてもお聞かせ願いたいと思います。 181 ◯委員長(松浦波雄君)  荒井町民生活部長。 182 ◯町民生活部長(荒井一好君)  医療費の動向、コロナに影響する医療費の動向の御質問かなというふうに思います。今、ちょっと具体的なものは手元には持ってきておりませんけれども、まずは、今、申し上げましたように、10月診療分ぐらいまでしか手元、レセプトというのが2か月遅れ、3か月遅れということになりますので、直近のはちょっとなかなか数字はございませんけども、10月分までで申し上げますと、やはり小児科のほうは下がっているのは事実でございます。また、耳鼻咽喉科、こういった部分も下がっているという状況でございます。そして、相対的に医療機関、減収になっているという部分でございます。  以上でございます。 183 ◯委員長(松浦波雄君)  神長委員。 184 ◯委員(神長基子さん)  小児科だけにはとどまっていないというようなことかと思います。今もなお、医療施設もそうですし、介護施設もですけれども、事業者の方、それから従事されている方も含めて大変な緊張感を強いられている中でいるんだと思うんですけれども、そういった中で、その従事者の方たちの心のケアということも含めた今後の対策というのが必要になってくるかと思いますが、その点について、ちょっと骨格予算という中にはならないのかもしれないんですけれども、何かお考えがありましたら伺いたいと思います。 休憩(午後 3時19分) 185 ◯委員長(松浦波雄君)  休憩します。10分程度。 再開(午後 3時27分) 186 ◯委員長(松浦波雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  重松保健福祉部長。 187 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  コロナ禍での各医療機関ですとか介護施設、それから、障がい施設でございますけれども、そちらへの支援等、まずそちらのほうからお話しさせていただきますけれども、国のほうにおいては慰労金ということで医療従事者や職員、従事者に対して5万円ということで、クラスターが発生した施設等では20万ですとかというちょっと金額の差はあるんですけれども、最低1人5万円ということで、昨年、支給されております。それから、それぞれの医療機関、それから、介護、障がい施設に対しての、法人に対しての支援もされているというところでございます。それに加えて、町のほうからも1事業所へ10万円、それから、陰圧室のある病院には30万円を交付しておりますし、クラスターの発生した医療機関に従事している職員へ1人3万円という形で交付もさせていただいているところでございます。  それと、職員のメンタルヘルスケアの関係でございますけれども、今、私ども聞いておりますのは、クラスターの発生した施設においては、個人ごとにカウンセラーや心の相談を行うという形を聞いております。それから、クラスターの発生していない施設もそうでございますけれども、職員の方たちが、やはりコロナに感染しないように生活をしなきゃならないということで、そういった点で大きなストレスを抱えている。それから、入居者自身も、御家族と会えないという中でストレスを抱えているというような実態は聞いているところでございますので、今、担当課のほうで施設とお話合いさせていただきまして、町としてどういった支援ができるのかというのは協議させていただいている最中でございます。  以上でございます。 188 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  平子委員。 189 ◯委員(平子勇輔君)  教育委員会所管分で1点お願いします。中学校、高校の部活動についてです。スポーツ庁が、中学校、高校の部活動において、教員の負担軽減を目的として、休日の部活動を地域などに段階的に移行すると発表しました。これについて、町としてどのように対応していくのかのお考えをお伺いします。あわせて、指導に携わる人材の確保、人材の育成についても考えをお伺いします。 190 ◯委員長(松浦波雄君)  八鍬教育部長。 191 ◯教育部長(八鍬政幸君)  ただいま御質問のありました学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革ということで、スポーツ庁、それから文科省のほうも、スポーツだけではなく文化のほうも部活動ということで、段階的に休日の部活動を地域の活動ということで移行する考えを示されたところでございます。これにつきましては、令和5年度から段階的に移行ということで、最終的には学校教育活動の一環であった部活動を地域活動へ移行をさせるという方向に向かっていくのではないかというふうに考えているところでございます。  部活動は、学習指導要領にもあるように、学校教育活動の一環ということで、これまでも学校の教師の方が担ってきた部分が大きかったと思います。そういった中でも、ただいま教師の先生方の働き方改革、長時間労働といいますか長時間勤務の要因の1つになっているのが部活動というふうにもちょっと言われているところでございます。そういったところから、働き方改革の一環も踏まえて、そういった休日の部活動については地域へ移行というような考え方も示されているところでございます。  これに関しては、今まで、学習指導要領にもあるように、教育活動の一環ということで、長い年月をかけて先生方が部活動を担ってきたところでございまして、中学校に関して言えば、日本の中学校体育連盟、いわゆる中体連という組織ができたのも、かれこれもう60年以上の歴史があります。こういった長い歴史の中で中学校の部活動というのが行われてきましたが、いろいろな時代背景とともに、子どもたちにどういったスポーツ活動、文化活動ができたらいいんだろうというところからそういう発想が出てきたと思いますが、これはもう大きな転換期といいますか、変化の時期じゃないかというふうに思います。  言ってみれば、小学校に関しては少年団活動ということで、これは学校教育活動ではなく、全く学校教育活動とは別な形になりますが、中学校においても最終的にはこういった方向に向かっていくのではないかなというふうには感じているところでございます。ただし、部活動といいますか、地域の中学校の部活動という形になりますから、先生方が関われないかということになればそうではないと思います。ただ、学校教育活動から離れていきますので、どうやって先生方が、やる気のある先生方が関わっていくかという体制といいますか、システムもつくっていかなければならないというふうには考えています。  まず、指導者とかというお話もありましたけども、その前にどういった形で受皿をつくるのかというところも、組織として受皿をつくっていくのかというところも大事なことではないかと思います。日曜日、休日の指導をするに当たっては、指導者が確保できれば指導はできるかもしれないけども、平日は誰が指導するんだということになれば、当然、学校教育活動の一環という形になるのではないかと思います。そうなれば、先生方が指導するわけです。平日と休日で指導者が変わる、休日も先生方がボランティア等で指導するということになれば、子どもたちにとっては、指導する際は必ずこの先生、指導者がいるということになれば戸惑いはないかもしれませんけども、そこは強制はできないところだと思います。  そういった中で、平日、休日の指導に携わる人材確保、そういったものについては、受皿についても整備をしていかないと難しいのではないかということと、大きな転換期になりますので、当然、生徒、部員、それから、保護者、学校、そういったところの認識をしっかり認識してもらうのと共有していただくのと、おっしゃったように人材の確保、育成というのは、これセットで進めていかないと難しいのではないかなというふうに思います。  まず最初には、こういう制度に変わっていくんだということの認識というのをどういうふうに皆さんが思っているかどうか、それを確認した上で、こういうふうに変わって移行していくんだという認識を持った上で、地域でどういうふうに受けたらいいんだろうとか、そういったところに考え方を順次持っていかないと、最終的には子どもたちの行き場がなくなったりとかしてしまう可能性が十分あるのかなというふうには考えているところでございます。  そういった面から、教育委員会としては、令和5年度からの段階的な移動と言いながらも、随時そういった認識の啓発とか、それから、調査なり、調査といいますか、どういう認識を持っているのか、どういう方向に持っていったらいいのかということを把握しながら、いろいろな関係団体とも、例えばスポーツであればスポーツ協会とか、部活動の種目ごとであればその連盟とか、あと、文化活動であれば文化連盟とか、そういった関係機関ともよく相談をしながらシステムを構築していかなければならないのではないかなというふうには考えています。  その上で、子どもたちにとってどういうスポーツ活動、文化活動ができる場が失われずに、音更町としてその活動の場が確保できればいいのかなというところを念頭に置いて考えていければというふうに思います。これについては、それぞれ地域において時代背景とか体制とかいろいろと違いますので、それは音更は音更という形でいろいろ相談をさせていただきながらシステムが構築できればいいかなというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。  以上です。 192 ◯委員長(松浦波雄君)  平子委員。 193 ◯委員(平子勇輔君)  御答弁いただいたような内容で、私も共通の認識として、学校単位での部活動が変化をするというふうに進んでいくというのはもう想像しているのは共通の認識として持っています。令和5年度からというようなことで、まだ時間はあるのかなと思うんですけども、まだ明確にこういうような形で進めますというのは出ないとは思うんですけれども、しっかりと準備を進めていって、スポーツにしても、文化にしても、子どもたちが楽しく取り組めるようなシステムを準備していただくよう要望します。 194 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  山本委員。 195 ◯委員(山本忠淑君)  要望になるのかもしれませんけれども、保健福祉部に関係することで2つお伺いをいたしたいと思います。  1点目は、包括支援センターが委託を受けて事業開始していただいております。それで、3か所のそれぞれの人員体制というのは、どういう体制で、今、事業を進めて、担っていただいているのかということがまず第1点。  それから、社会福祉協議会に関することでありますけれども、これも年々、町が委託している事業が大変増えているという状況であると思います。それで、担う業務も非常に広く、広がるばかりのように受け止めているところでありますけれども、復習の意味で、社協に今、町が委託している事業の内容を教えていただきたいということと、昨年からのコロナの影響による社協が担うべき事業が増えているのかどうか、これについては、保健福祉部に限らず、ほかの部署からも社協に委託するような内容なものがあるのかないのか、なければいいんですけども、その辺のことの御説明、人員体制も把握しておられれば、何人体制でどういう状況で町の委託を受けておられるのか、その辺の御説明をいただけたらと思います。
    196 ◯委員長(松浦波雄君)  堀田高齢者福祉課長。 197 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  民間に委託しました地域包括支援センターの人員体制ということで、それぞれ社会福祉士、それから、保健師、または看護師、それから、主任介護支援専門員と、3職種を1人ずつ置くことになっております。それで、それに付け加えて、それぞれ管理者ということで、資格のある社会福祉士だとか介護福祉士とか、そういう方も置いていただいて、それぞれ4名体制、あと1か所が5名で相談体制を整えている状況になります。  以上です。 198 ◯委員長(松浦波雄君)  高橋福祉課長。 199 ◯福祉課長(高橋規也君)  私からは社会福祉協議会の関係でお答えしいたします。社会福祉協議会なんですけども、体制といたしましては、まず、事務局体制といたしましては11名ということになってございます。そのうち、町のほうから、補助金ですとか委託金という形で、人件費相当分を支援している方につきましては一応8名ということになってございます。  それから、本年度、社会福祉協議会のほうでコロナの関係で大変仕事が忙しくなったということで、コロナの関係で生活福祉資金の貸付けの関係で、先般もお話しいたしましたけども、相当な件数が来ていますので、そういった中で職員の方が大変忙しい思いをされているというような状況でございます。  それから、委託料の関係なんですけども、本年度委託料として計上させていただいていますのは、成年後見センターの関係等に要する金額で、社会福祉協議会に対して委託している事業といたしましては、成年後見センターに対する職員の委託料と生活支援センターに対する委託料というものが主な内容となってございます。  以上です。 200 ◯委員長(松浦波雄君)  山本委員。 201 ◯委員(山本忠淑君)  包括支援センターについては、今、御説明ありましたように4名、5名の体制ということで、私も先般、どうしても高齢者、私自身もそうでありますし、御相談を受ける方もお願いすることも、包括支援センターに行かなきゃいけないということがあって訪問させていただきました。今、御説明ありました以上に、なかなか体制、スタッフがそろっているのかなというぐらい、御相談するのがなかなか容易でないと、それから、場所的にも、私は行けますけども、高齢者の方が相談に行くとなると、やはり今までのあそこがよかったなという思いはどうしても持ちます。  ですから、実際、柏寿協会に行ってみましても、どこに行ってどう相談すればいいのかということはちょっと戸惑うというところが実態でありますし、これからどんどん頼らなきゃいけませんので、願わくば体制をもっと充実して、ますます業務の内容が広がるのではないかなということで、町としてもそこに常に関心を持っていただいて、お願いをしたいなと思います。  それから、社会福祉協議会については、今の説明ですと、事業を委託しているの、1つか2つしか言っていただけなかったんですが、もう少し、まだたくさんいろいろあると思いますので、その辺、8名も人件費を町が負担しているということでありますから、その内容をもう少し説明ください。 202 ◯委員長(松浦波雄君)  重松保健福祉部長。 203 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まず、1点目の包括支援センターの委託の関係でございますけれども、こちらにつきましては、新たに3拠点ということで3か所、委託しているところでございます。それと、高齢者福祉課につきましても、委託前と変わらず町民の方の相談は受け付けております。委員さん、今、御指摘ありましたそれぞれの3か所の対応、それから町民の方が戸惑うという点につきましては、ちょっと私ども検証させていただいて、改善するべきものは改善していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  それから、社会福祉協議会に対しましては、町の私ども以外の部署から、草刈りですとか、ごみ収集ですとか、そういった委託はかけているんですけれども、今、一覧表がちょっと手元にないもんですから、今、ここではすぐにはお答えできないので、その辺、ちょっと申し訳ございません。  以上でございます。 204 ◯委員長(松浦波雄君)  山本委員。 205 ◯委員(山本忠淑君)  要するに、私、お願いしたいところが、6期総の基本目標にもございますけれども、生きる力、支える力を育む町、あるいは優しさに満ちた町という立派な表題があるわけでありますけども、高齢者の年齢になりますと一番そこが、そうしていただきたいという思いが強いわけでありまして、先ほど宮村委員が木野支所の職員の町民対応のことをおっしゃっていましたけども、私もまさに今、包括支援センターであるとか社会福祉協議会であるとか、この場は本当に木野支所の職員の対応を見習うことと、それからまた雰囲気も、ああいう雰囲気の事務所体制であればどんなに安心して相談できるかという思いを、実際、現場に行ってみるとそんな感じを強くいたしました。  それと、社協については、十分な説明、別の機関でありますからなかなかしていただけませんけれども、人材と人員体制というのは、これは全国的にも社協の使命というのがだんだん膨らんできているところでありますので、これはやはり町がきちっと連携を深めて、やはり役場と同じ町民サービスの現場でありますので、その辺をきちっと認識をしていただけるような、そういう事務所にしていただきたいと。何回訪ねてみても、何かさみしく帰ってこなきゃならないというふうに、実はそういう印象を何回も持つような雰囲気、きっと忙しいんだと思うんです。それで、いろいろな仕事が多くて、そこを訪ねる人にもなかなか会話できる、コロナの状況もありますけども、そんな感じがしてならなかったので、私は、願わくば経験豊富な役場退職者の再任用されるような方が、やはりあそこに一人二人、特に社協については一人二人おられるような事務所にならなきゃいけないなと、つくづく最近そう思っているんです。そうでないと、町民の人方が、かつてのように町という、役場というところが身近に感じられなくなってしまって、こんな立派な庁舎ができても、高齢者はなかなかこちらには来ることはないんです。全部行くところは、今の、その包括支援センターだとか社協が多いわけですから、その辺、御配慮いただきたいということを要望してやめます。  よろしくお願いします。 206 ◯委員長(松浦波雄君)  小野町長。 207 ◯町長(小野信次君)  さすがにベテランの山本委員さんだなと思います。総括という中でのお話だったというふうに受け止めています。  地域包括センター3か所をつくったということは評価すると。しかし、それが、今、スタートした中で、そこに、この場所についての、利用する方が戸惑うというところもこれから検証してほしいというお話もありました。そういったことも含めて、今、山本委員がおっしゃるように、どういうふうにして皆様が期待するものに応えていくかという中で、しっかりと今のお話を受け止めたいと思いますし、生きる力、そして育む、この町、そしてまた優しさに満ちた町という、この言葉はやはり少子高齢化という、随分昔の話と、今、やはりどの人も取り残されることのないまちづくりという中では、この言葉を大事に、まさに6期総に載せた言葉ですから、それは受け止めていきたいなというふうに思っています。  あと、社会福祉協議会の時代を歩んできた歴史と併せて、今にふさわしい、お互いに、そこは胸襟開いて、別な団体と言いながらも関係が深い団体でもございますし、社会形成をしていく中では、歴史のあるこの社会福祉協議会だというふうに思ってございます。あわせて、今、おっしゃっていただいたように、あそこに行きやすい、まずは、先ほど宮村委員、あるいは、今、山本委員からもお話しありましたが、窓口としてこれからどう対応していくかという中では、どこの場所であっても挨拶がきちんとできる窓口、これが大事だと思います。  私も、この庁舎の中を歩くときに、やはり私だけじゃなくて、皆さん共々、声をかければ反応は返ってくるんです。でも、声かけずして声を期待するという時代からもう一歩進んで、互いが声を掛け合う、そして寄せ合う、そしてまたこの優しさに満ちた町ということを目標にして一歩一歩、今、山本委員からお話をいただいたこともしっかりと受け止めながら、今後の社会福祉協議会というものを、胸襟開きながら、また皆さんの知恵を借りながらも取り進めてまいりたいと思いますので、今日のそういった示唆に富んだお話に対して感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 208 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに。  連絡します。本日の委員会時間は、審査の都合によってあらかじめ延長します。  ほかに質疑がなければ、これで総括質疑を終わります。  これから、令和3年度予算及び関係条例案について一括して討論を行いたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議あり」の声あり〕 209 ◯委員長(松浦波雄君)  異議があります。  討論の方法については、改めて協議をすることとします。 休憩(午後 3時54分) 210 ◯委員長(松浦波雄君)  休憩いたします。 再開(午後 3時55分) 211 ◯委員長(松浦波雄君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  お諮りします。  議案第21号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案については、個別に討論、採決を行い、その他の議案については一括して討論、採決を行いたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 212 ◯委員長(松浦波雄君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  議案第21号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案について討論を行います。  討論はありませんか。  討論があります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  神長委員。 213 ◯委員(神長基子さん)  議案第21号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から討論を行います。  本議案は、令和3年度から始まる第8期おとふけ生きいきプラン21に基づいて、保険料の基準額を第7期の5,100円と比べて200円引き上げ5,300円にしようとするものです。今回の改定で、生活保護受給世帯や世帯全員が住民税非課税の世帯を含め、所得段階別の全ての階層で保険料が引き上げられます。介護保険制度が始まってからこれまで、3年ごとの制度見直しのたびに保険料が引き上げられてきました。制度当初の2,800円と比較しても、20年で2倍近い負担増です。  町としては、第7期に引き続き低所得の第1段階に係る保険料率を国の基準どおりとして軽減するなど、低所得者に配慮した対応を講じていることは評価いたしますが、住民税非課税世帯に当たる第1段階から第3段階で、第1号被保険者全体の36%を占めているという実態は、なおも高齢者世帯の生活困窮の広がりを意味するものと捉えます。  今定例会における一般質問と先ほどの質疑を通しまして、保険料を据え置くために更なる一般会計からの繰入れをと提案をいたしました。法定割合を超えた一般会計からの繰入れはできないとのことですが、法的にそのことを禁じる規定や制裁措置はないものと認識をしております。したがいまして、保険料を据え置くための努力を求めるとともに、国に対しても引き続き国庫負担割合の引上げを求めるものです。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する下で、現役世代を含めて幅広い年代層の世帯に生活困窮の広がりが危惧されますが、今回の引上げはそうした状況にも拍車をかけるものです。高齢者やその家族が安心して介護を利用できるようにするには、介護保険制度の構造上の課題を利用料や保険料に課すのではなく、できる限り負担を軽減すべきであることを申し上げまして討論を終わります。 214 ◯委員長(松浦波雄君)  次に、賛成討論の発言を許します。  ほかに討論はありませんか。  なければこれで討論を終わります。  これから、議案第21号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案について、採決を行いたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 215 ◯委員長(松浦波雄君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  議案第21号について採決します。  本件は起立により採決します。  本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 216 ◯委員長(松浦波雄君)  起立多数です。  本件は原案のとおり可決されました。  議案第1号から議案第8号、議案第19号、議案第20号について討論を行います。  討論はありませんか。  討論があります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  次に、賛成討論の発言を許します。  新村委員。 217 ◯委員(新村裕司君)  それでは、令和3年度音更町各会計予算に賛成の立場で討論します。  今回の予算審査特別委員会では、これから町長の改選があることから、政策予算を除き、前年度からの継続事業や町民生活に必要不可欠な経費を中心とする骨格型の予算編成についての審議となりました。本日まで3日間にわたって審議がなされ、委員からは様々な質疑等が出されました。コロナ禍で見通しも立てづらく、難しい選択も強いられる中、歳入に見合った歳出を原則とし、町民ニーズを緊急度や重要度を考慮しながら捉えております。また、議会において、議員から指摘、提案された内容も踏まえ、盛り込まれているものとも感じます。将来世代への負担の考慮をしながら、健全財政の維持に取り組むこと、今後も予断を許さない新型コロナウイルス感染症の対策については、状況を見ながら逐次補正で対応していくことも確認しました。  一般会計は201億100万円、前年度当初予算との比較で9.7%減となっています。特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は339億8,681万7千円で、6.9%の減となっています。やはり感染症の影響による経済活動の抑制で、町税は大きく減少と見込んでいます。  事業費について特筆すべきは、新たな道の駅整備事業の本年度分として7億8,127万円、ふるさと寄附金関係費に7億936万円、共に町の魅力発信につながる事業であります。東日本大震災からちょうど10年を迎え、防災の意識を堅持していかなければならない中で、コロナ禍にも対応した備蓄品も整備がなされます。  既に予算計上が済んでいる事項でありますが、本年度から本格的に実施される事項として、創造性を育む学びを掲げるGIGAスクール構想による1人1台端末の配備、かねてから懸案事項でありました農村部の高速情報通信網の整備など、コロナ禍への対応としつつ、前向きな姿勢が感じ取れます。  今後の展望としては、整備が決まった長流枝スマートインターチェンジと、昨年、道の駅登録されたガーデンスパと併せ、2つの道の駅による相乗効果で町の力を最大限に発揮することに大きな期待が持てるところです。
     また、本年10月には開町120周年記念事業が予定され、まさに歴史をたどる節目の年であります。町の全分野の最上位計画に位置付けた第6期総合計画が策定され、持続可能な開発目標、SDGsの理念を踏まえ、いよいよ令和3年度からスタートします。これからは、町民、関係機関、行政及び議会が一体となって、持続可能な社会の構築に向けた取組を推進していく必要があります。  行政ニーズが高度化、複雑化、多様化する中、長期的な視点からの効率的かつ効果的な行政運営が求められています。直面する課題としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、経済支援策、さらには感染症による生活様式、社会構造の変化をどう敏感に見極めて行政に生かしていくかが問われるものと感じます。  予算計上された施策を効果的に執行していただくことをお願いするとともに、今後、新町長の意向を含めて策定する政策予算にも大きな期待を寄せて、本件への賛成討論といたします。 218 ◯委員長(松浦波雄君)  ほかに討論ありませんか。  なければこれで討論を終わります。  議案第1号から議案第8号、議案第19号、議案第20号について一括して採決します。  本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 219 ◯委員長(松浦波雄君)  異議なしと認めます。  本件は、原案のとおり可決されました。  以上で、本特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。  連日、御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員各位の御労苦に対し、深く感謝申し上げます。  これで予算審査特別委員会を閉会します。  どうもありがとうございました。 閉会(午後 4時07分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...