音更町議会 2021-03-04
令和３年第１回定例会（第２号） 本文 2021-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（
高瀬博文君）
報告します。
ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（
高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
山川光雄議員、
堀江美夫議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
松浦波雄議員、登壇願います。
5 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
おはようございます。通告に基づき質問いたします。
新型コロナワクチン接種について。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が続く中、今後実施される
ワクチン接種は、感染拡大に歯止めをかけ、
コロナ感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症のまん延の防止に大きな期待が寄せられています。
国からの情報も乏しく、まだ手探りの状況であることも認識しているところではありますが、接種を受ける住民からは不安の声もあることから、既に報道等で示されている事項を含め、町の
ワクチン接種について伺います。
１、実施体制について。
医療関係者等人員体制の確保状況は。
接種の不安と
接種会場における不安とに的確に対応できる相談体制の確保は。
ワクチンの運搬、管理、
クラスター防止に着意した
接種会場の設置等実践的な訓練が必要と考えますが、町の考えは。
２、
接種医療体制について。
ワクチン接種期間はどれくらいと見積もっているのか。
１日の接種人数をどれくらいと見積もっているのか。
高齢者施設での接種体制は。
独居の高齢者に対する接種は。
近隣の市町村に協力を依頼するまたは依頼を受けることがあるのか。その場合の体制は。
接種会場での
クラスター発生防止対策は。
３、
新型コロナワクチン等の流通について。
町に対する
ワクチン等の割当ては示されているのか。
接種券、予診票、案内等の準備状況は。
ファイザー製のワクチンはマイナス７０度以下で保管する必要があると報道されていますが、輸送、保管、接種までどのように品質を保つのか。
４、情報発信について。
新型コロナワクチン接種については、しっかりと情報発信が必要と考えますが、町はどのように行うのでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
6 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の御質問につきまして、関連がありますので一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、その発生以来、多くの方が感染して健康を損なうとともに、
医療提供体制に大きな負担をかけ続けているため、全国民に
感染防止対策の徹底が求められるなど、日常生活や
社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。この感染症に関わるワクチンにつきましては、治療薬とともに、健康面ばかりでなく、今後の社会経済の安定においてもその効果が期待されているところであります。
ワクチン接種の実施体制につきましては、本町においても国から示されている要領に沿って準備を進めておりますが、その要領が随時変更されるほか、海外から輸入されるワクチンの
供給見通しが不透明なことなども相まって実施体制の最終決定には至っておらず、実際の接種開始時にはその条件に合わせて当初の予定を変更せざるを得ない事態が生じることも想定しております。
この
ワクチン接種は対象者の努力義務となっておりますが、町は、事業の実施主体として、本来の目的である発症及び
重症化予防について町民の皆さんに御理解いただき、接種によって得られる利益と副反応などのリスクを総合的に判断した上で多くの方が安心して接種していただけるよう、広報紙や
ホームページを活用して常に情報発信に努めるとともに、個々の不安や心配事に対応できるよう、３月８日から
コロナ専用電話を保健課内に開設し、相談に応じることとしております。
接種開始に当たっての準備といたしましては、接種券の印刷や封入は
委託事業者と調整が整い、３月末の納品に向けて作業を進めております。現時点では、
優先接種対象者である高齢者へ先行して郵送する予定ですが、先ほども申し上げましたとおり、国の
ワクチン供給スケジュールが不透明で、
接種開始日が見通せないため、供給量に応じて高齢者の中からも
優先接種者を選定しなければならない事態も想定しております。
なお、
高齢者施設入所者につきましては、施設が提携している医療機関が巡回診療として施設内で接種できるよう調整を進めているところであります。
また、
ひとり暮らしの高齢者などで
接種会場までの足の確保が難しい方に対しましては、
コミュニティバスや
農村地域予約制乗合タクシーを無料で利用できるよう計画しております。
接種は
住民基本台帳に記録されている市町村で実施することが基本となっておりますが、町外の主治医の下で接種する場合や入院・入所している場合は町外でも接種は可能となります。また、単身赴任や遠隔地での下宿、
里帰り出産などの場合は、接種を行う市町村に
住所地外接種の申請を直接行うか、国の
接種総合案内サイト、「コロナワクチンナビ」を活用して申請することができます。なお、これらの方法については、接種券とともに説明文を同封して周知いたします。
ワクチンの流通は、
薬品卸業者から町へ直接納品されますが、
ファイザー製のワクチンにつきましては、国から支給される超
低温冷凍庫で保管し、冷凍庫の設置場所は、停電時にも対応できるよう
非常電源設備を準備した上で
保健センター内とする予定となっております。使用時には国から支給される
保冷ボックスを使用して冷蔵保存で移送しますので、一定の品質を保てるものと考えております。
国は、本年２月１６日付で、２月１７日から来年の２月２８日までの間に、１６歳以上の者を対象に
予防接種法に基づく臨時接種を行うことを市町村に指示しました。
本町の接種方法は、医療機関で行う個別接種と
医療機関外の会場で行う集団接種を併用して実施する方法で考えており、現在、個別接種の受入数や集団接種への協力体制について、
町内医療機関と調整を進めているところであります。
集団接種につきましては、音更、木野及び宝来地区の３会場での実施を予定し、医療機関と日程を調整しておりますが、複数から協力をいただける予定となっており、
近隣市町村への協力依頼については、現時点では考えておりません。
接種会場での
感染予防体制については、個別接種、集団接種とも全て予約制として、来場者数が多くならないように配慮いたします。また、接種後は一定時間の健康観察を行う必要があることから、
集団接種会場は広い会場を確保し、来場者の動線が交わらないように計画しておりますが、会場の確保や必要な物品などの準備が整い次第、予行演習を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、現時点では国から明確な
スケジュールなどが示されていないため、町民の皆さんに接種体制についての明確な情報をお届けできず、御心配をおかけしておりますが、引き続き情報収集に努めるとともに、広報紙や
ホームページを活用して最新情報の提供に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
松浦議員。
9 ◯１６番（松浦波雄君）
御答弁ありがとうございました。
私がこの一般質問の原稿を提出したのが今から２週間前でした。そのときで
ワクチン接種についてまだ分かっていないという状況でしたが、さすがに接種の１か月前になればもう少し状況が判明しているだろうという思いで今回この質問をしたわけでございますが、しかしながらまだよく分からないことが多いということが理解いたしました。
しかしながら、状況不明でも、いろいろな
シミュレーションを町としてもしておられるのかなと思いますので、答えられる部分についてお答えいただければなというふうに思います。
はっきり言っていろいろ細かいことも準備はしていたんですけれども、これほどまだ状況不明だと、ちょっと飛ばし飛ばしになってしまうんですけれども、最初にまず１の実施体制になるんですけれども、医療体制とか、それぞれまだ調整中ということであるというのは理解いたしました。
しかし、おおむね
接種会場のイメージを、場所だけではなくて、どういう人員配置になるのかというちょっとイメージアップしたいと思いますので、大体１か所の
集団接種会場ではどれぐらいの勤務員というんですか人員がいるのか、その中には
医療関係者というのはどれぐらいいるのかというのについて、もし
シミュレーション等しているんであればお答えください。
10 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
11
◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。まず、接種につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、個別と、それから集団ということで考えております。個別につきましては医療機関でございますので、そちらのほうで受けていただくということで考えております。
それから、集団でございますけれども、３つの会場を用意させていただきまして、その中で接種を行うということで今考えておりまして、まず１時間に４０人ということで考えております。３０分ずつ分けさせていただいて２０人ずつ接種を受けるということで、
ワンクール３時間というふうに考えております。その中で１２０人を
ワンクールで接種していくということでございます。
それから、ただいま御質問のありました体制でございますけれども、その１時間、
ワンクール３時間ということで、それは、その中でお医者さんが１人、それからお医者さんと一緒に来ていただく看護師さんが２人、そのほかに町のほうで１人から２人の看護師を配置したい。そのほかに、保健師については、人数はちょっと定かに今申し上げられませんけれども、複数名の保健師を配置する。それから、受付ですとか駐車場ですとかそういった事務的なもの、
交通整理等の人員については、これも、こちらもちょっと人数的には今申し上げられませんけれども、こちらについても複数名配置していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
13 ◯１６番（松浦波雄君）
ありがとうございます。
やはり受ける側としては、未知のものには不安やストレスが強くなり、集団接種の会場では周りの人に不安が広がってしまうおそれもある。不安を感じたときに相談できる体制をつくっておくことが必要と、このような指摘もあります。
接種会場の環境を静かで穏やかな状態に保ち、落ち着いた雰囲気で
ワクチン接種が進められるような環境整備をこれはお願いしたいと思います。
私も受ける立場からすると、例えばお医者さんの姿がちゃんと見えたり看護師さんが見えたり、そしてきちんと丁寧に相談に乗ってくれるということが理解できれば安心できると思いますので、その部分についてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、
集団接種会場等の
実践的訓練については、状況が整い次第ということで、理解いたしました。その上で、高齢者は予約時間よりも早く会場に到着することが予想され、受付前に人が集まってしまい、十分な待機場所を整える、設けるかどうかといった課題があると思いますが、その点の対策はどう考えておられるでしょうか。
14 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
15
◯保健福祉部長（重松紀行君）
設置会場での安全性と申しますかそういった不安の解消、町民の方の不安の解消ということで、ただいま私ども考えておりますのは、なるべく広い会場を用意したいということで、ゆとりを持った中でやっていきたいというのと、あと、
接種会場に赴く職員等については、できましたら事前にワクチンの接種等も、可能であればそういったことも考えていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、御高齢の方が早めに来られるということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり予約制をとっておりまして、３０分に２０人ということで６クールということで考えておりますので、事前に来られても会場のほうは開けるような形は取りたい。ただ、あまりにも早く来られる方については、その対応については今後検討したいと思います。
以上でございます。
16 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
17 ◯１６番（松浦波雄君）
やはり高齢者はバスで来られる方が多いのかなと思います。特に
コミバス等、そんなに本数は多くありませんし、
乗合タクシーにしろ、ある程度固まってくるわけでございますから、いずれにしろそういう場合も想定していただければなというふうに思います。
次に、６５歳以上の高齢者への接種は報道によると４月中旬から始まる予定ですが、４月とはいえ結構厚着しているので、肩を出して注射するというのであれば時間がかかるのではないのかなというふうに思っております。この点について何か対策があればお聞かせください。
18 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
19
◯保健福祉部長（重松紀行君）
その点につきましては私どもも非常に危惧しておりまして、今お医者さんと、医師の方とお話、協議している段階でございますけれども、受診者が、接種を受ける方がそれぞれ動いていくんではなくて、お医者さんが回って問診して、看護師さんが回って接種すると。事前に肩等は出しておいていただいて、その場に座っていていただいてという方法が取れるのかどうかというのを今検討しているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
21 ◯１６番（松浦波雄君）
では、次に２の
接種医療体制についてお聞きします。その中で、指定期日に接種しない人に対してどうされるのか。
指定期日どおりに来てもらわないと、
ワクチン接種期間にも影響するのではと思うんですけれども、要はその期日を分かりやすく言うとドタキャンするとか、そういう場面とかもあるとは思うんですけれども、もしそういうことがあったらそれはどうされるんでしょうか。
22 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
23
◯保健福祉部長（重松紀行君）
この点につきましても、ワクチンの量が限られているものですから、非常に私どもも心配しておりまして、当然
キャンセルというのは生じるというふうに考えております。ただ、
キャンセルした場合は、それはもうやむを得ないのではないかというふうに今時点では考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
25 ◯１６番（松浦波雄君）
ではもう一度、一応受ける、
ワクチン接種に同意した、された方で
キャンセルされた方には再度
お知らせ等をする、こういうことになるんでしょうか。
26 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
27
◯保健福祉部長（重松紀行君）
先ほどの答弁のちょっと補足させていただきますけれども、あと私ども危惧しているのは、
キャンセルがあった場合、５人から６人という一つの瓶の中にワクチンが入っているわけでございまして、それが一度針を刺すと５時間以内に使わなければならないというようなこともございまして、その辺の余った分をどうするのかということも今現在検討している最中でございます。
それから、ただいまの質問でございますけれども、やむを得ず
キャンセルされた方について再度通知等はするのかということでございますけれども、私どもといたしましては、そういったことは今現在は考えていないところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
29 ◯１６番（松浦波雄君）
分かりました。
では次に、
ワクチン接種拒否者に対する対応はどうされるんでしょうか。まだ
ワクチン接種期間が見通せないんではあるんですけれども、例えば予定した接種期間が終わっても接種、最初は拒否したけれども、周りがみんな打って、気が変わって、また僕も打とうかなと、そういう気になる人もいるとは思うんですけれども、
ワクチン接種期間終了後も希望すれば接種できるんでしょうか。
30 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
31
◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいま国のほうから通知されておりますのは、御答弁でも申し上げましたとおり来年の２月２８日までということで、こちらにつきましてはそこの期限内で臨時接種ということで、
予防接種法の中で規定されている期間ということで定められておりますので、それ以降のことについては今現在私どもも分からないところでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
33 ◯１６番（松浦波雄君）
あと、御答弁に接種場所について、ほかの市町村でも対応はできるというふうに伺いましたが、例えば職場で、まとめてそこで接種するというような、そういうことができるのかどうか。はっきり言って私今イメージしているのは、自衛隊なんか、その施設の中にできる人が全部そろっていて、そこでやれば本当に一番手っ取り早いのかなというふうに思っているんですけれども、音更の人とか
近隣市町村の人もかなりあそこにはいます。例えばの話ですけれども、そういうふうに職場とか別のところでまとめて集団接種ができるのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
34 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
35
◯保健福祉部長（重松紀行君）
先ほど申し上げましたとおり集団接種というような形になるのかなというふうに考えておりまして、企業の方が、例えば自衛隊さんでしたら自衛隊の方が医療機関に申請を行いまして、医療機関のほうでそういったことができるということであれば巡回接種というような、集団健診と同じような巡回接種ということで行うことはできます。ただ、この場合、受けられるのはその市町村に所在する方のみということでございますので、例えば帯広に住所のある企業が行うといった場合には音更町民は受けることはできないという通知が来ております。
以上でございます。
36 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
37 ◯１６番（松浦波雄君）
分かりました。
次に、ワクチンの接種期間なんですけれども、当然まだ見通せないということでありました。ちなみに
ワクチン接種のＡＩ予測によると、音更町の第４群で７月下旬から９月末ぐらいの接種というふうに予想しておりました。いずれにしろかなりの長期戦になると思いますので、このような場合緊張感の維持が難しいのかなというふうに考えております。
報道によると、ワクチンの管理で、電源の接続の仕方を間違ってしまい、ワクチンを廃棄せざるを得なくなってしまった事例があるようです。これはうっかりミスなのかなというふうに思いますけれども、長期になるとうっかりミスも出やすくなると思いますので、この部分については、緊張感が欠如しないように、これはしっかり対応していただきたいなというのを要望いたします。
次に、
高齢者施設の接種体制なんですけれども、認知症の方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、接種の同意はどうされるんでしょうか。
38 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
39
◯保健福祉部長（重松紀行君）
認知症の方の同意等についてでございますけれども、認知症の症状にもよりますけれども、本人のほうで同意能力がないということであれば、御家族にお願いして同意していただくという形を取りたいというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
41 ◯１６番（松浦波雄君）
次に、独居の高齢者に対する接種なんですけれども、
接種会場に赴くのが難しいという人がいらっしゃるのかどうか。そういう方をもし把握されているのであれば、その人数と対応をお答えください。
42 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
43
◯保健福祉部長（重松紀行君）
高齢者福祉課と今相談させていただいておりまして、例えば介護状態の方等が今どのぐらいいらっしゃるのかというのをケアマネジャーを通して今把握している最中でございます。今ここでお答えできるのは、介護状態等の方につきましては、まず、かかりつけ医等がいらっしゃるので、そういった形で対応できるのかどうかというふうに考えております。
それから、独居の
ひとり暮らしで交通手段のない方については、コミバスですとか
乗合タクシーを無料で発車させるというようなことも考えているところでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
45 ◯１６番（松浦波雄君）
やはりコミバス、
乗合タクシーを考えておられるということでありますが、今回のように一時期に集中するというような場合、例えば民間のタクシーの運賃補助とかいうのも考えられるのかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えかお聞かせください。
46 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
47
◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまのタクシーの利用についても、音更タクシーさんと今協議している最中でございます。
以上でございます。
48 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
49 ◯１６番（松浦波雄君）
次に、３の
新型コロナワクチン等の流通についてでありますが、それぞれ接種券、予診券等を準備されているということでありますが、そのうち基礎疾患のある人が優先接種となると思うんですけれども、優先接種はどのようにして把握されるのか、これについてお答えください。
50 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
51
◯保健福祉部長（重松紀行君）
優先接種につきましては、まず本人に予診票というものを配らせていただきまして、あなたがどこに該当するかということで、高齢者なのか６０から６４歳なのか、それから基礎疾患を有するのかどうかということを記入していただきまして、ここに記入していただいた方については基礎疾患有する方ということで受付けしていく方向で今考えているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
53 ◯１６番（松浦波雄君）
要は予診票で町にそれを提出して、それから、要は自己申告でそれを町に提出して、町はその自己申告で把握して基礎疾患優先順位にするかどうかというふうに判断すると。これでよろしいんでしょうか。
54 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
55
◯保健福祉部長（重松紀行君）
先ほど申し上げました予診票につきましては事前に配らせていただきまして、事前に記入していただくか、それか受付会場において書いていただいて、それを私ども確認させていただいて、基礎疾患を有するということで予診票に書いてあれば、そのまま優先して接種をするという形で考えております。予約時点で優先ということで、そこでの確認は私どもではしないで、まずは予約していただく、基礎疾患があるということで、自己申告ですから、予約もそのまま入れていただいて、当日その会場で確認させていただくという流れで今考えているところでございます。
56 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
57 ◯１６番（松浦波雄君）
分かりました。
では次にワクチンの品質保持についてでありますが、先ほどワクチンを廃棄せざるを得なくなってしまった事例を挙げたんですけれども、非常に品質管理が難しいものだというふうに思いますので、これについてはしっかり管理してもらいたいなと思います。
最後に情報発信についてでありますが、広報とか
ホームページとかいうのがあったんですけれども、私は、音更町は各種情報発信や税の収納などデジタル化が進んでいるというふうに思っております。音更の子育てアプリすくすくとか防災ＬＩＮＥやツイッターなど、このようなものももうやっておられるんですけれども、こういうものを活用されたらどうかなというふうに思います。特にすくすくは、妊婦さんに対する接種と出産後の接種についてダイレクトに伝えることができるので有効かなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
58 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
59
◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問でございますけれども、すくすくのほうのサイト、それから母子手帳アプリというものもございますので、そちらのほうに掲載したいというふうに考えているところでございます。
60 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
61 ◯１６番（松浦波雄君）
ありがとうございます。
本当にこれほどの大事業は、開始もう１か月ぐらいになってきているというのにまだこれほど分からないのかというのがなかなか難しいところではあるんですけれども、準備される町のほうでもかなり苦しいというか、きつい状況なのかなというふうには思っております。
やっぱりこの
ワクチン接種は
新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図り、平常な日常生活を取り戻す切り札なのかなと思っております。希望する町民の皆さんが安心してできるだけ速やかに
新型コロナウイルスワクチンの接種ができるよう切に要望して、質問を終わります。
62 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
63 ◯町長（小野信次君）
今、松浦議員から
新型コロナワクチン接種、本当に、今お話ししていただきましたけれども、何を取ってみても、この１年間振り返って、全てが誰にとっても世界中が初めての出来事という中で、それでも１年をたって、これをどう解決していくべきかという中で、今松浦議員が最後にまとめていただきましたけれども、やはりこれをしっかりと向き合って、そしてまたそれをどう対処していくかという中での
ワクチン接種だというふうに思っています。
その中で、誰もが経験したことないというだけでなくて、国も全くこのことに関しては、今までも
ワクチン接種ほかでもたくさんやってきているわけですけれども、特にこのコロナに関するワクチンというのはかなりやっぱり難しいというところは、これはもう皆さん共通しているところだというふうに思っていますし、それから、印象というよりもそれに対する不安というのは、皆さんが共通しているという話じゃなくて、それぞれがいろんな不安を持っている。それは基礎疾患を持っているという話もあるし、それから年齢に相応した不安を持っているというその、最初のほうで松浦議員さんが言っていただきましたように、私たちはそういったものをより多くの知見を持たれている、そういったものを情報をしっかりと集めながら、しかしながら不安をいかに取り除いていくかということが自治体に課せられているところもあるなというふうに思っています。
それは、全体で私たちが持ち得る情報の中で、ここはしっかりと押さえて、そしてまた皆さん方に正しい情報として受け入れていっていただくというような努力をこれからも続けてまいりたいというように思いますし、今すくすくのお話もありました。これはお母さん方だけじゃなくて、町民全体の皆さん方にたどり着く情報源として、あらゆる手を使いながら、皆さん方が安心して
ワクチン接種に自分たちが臨んでいけるような条件づくりを今お話しいただいたことにも基づきながら進めてまいりますので、今日こうして共通したスタートに恐らく議会の皆さんと立つことになったというふうに思っていますので、ぜひ議員の皆さん方からも常に情報発信、町からと共通して情報発信をしていっていただきますことをお願いを申し上げまして、拙い答弁となりますけれども、今後ともどうぞ御協力のほどをお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
64 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。
休憩（午前１０時３９分）
65 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時５０分）
66 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
神長基子議員、登壇願います。
67 ◯２番（神長基子さん）〔登壇〕
通告に従い、グリーン・リカバリーを目指すごみ処理について一般質問を行います。
昨年１２月に音更町ごみ処理基本計画の中間見直し素案が出され、ごみ総排出量等の数値目標が改めて示されました。目標到達に向けての住民、事業者、行政の役割もそれぞれ明確にされており、計画全体が広く町民に共有されていくことによって関連する取組の一層の前進が期待されるところです。
新型コロナ危機の下、温室効果ガス排出量は一時的に減少していますが、地球温暖化をめぐる問題は年々深刻さを増しています。さらに、コロナ禍の暮らしの変容が温暖化に拍車をかける事態も見受けられ、温室効果ガス削減は全人類にとって待ったなしの課題です。
素案の中で示されているように、本町の温室効果ガス排出量の現状は全国より少なく、排出負荷が低くなっているということですが、計画最終年に向けて危機感をさらに強めていくことが重要です。
そうした中で今、「グリーン・リカバリー」という考えが国際的にも注目されています。「グリーン・リカバリー」は、新型コロナ危機で打撃を受けた経済・社会の回復において気候変動の抑制や環境・生態系の保護の観点を重視するという考えを称したもので、これを重要視する動きが世界各国に広がっています。日本国内ではまだなじみのない言葉ではありますが、ごみ処理に関する施策の目指す方向性に「グリーン・リカバリー」を位置付けて取組を発展させていくことが望ましいと考えます。
こうした点を踏まえて、住民や事業者による自主的な活動の支援を強化するよう求めて、以下についてお伺いします。
１、本町のごみ排出及びリサイクルに関する現状と課題は。
２、減量・資源化推進後のごみ総排出量推計は家庭系、事業系の両方で微減傾向だが、その理由は。
３、コロナ禍で、ごみの減量化、資源化の取組にどのような影響が出ているか。今後の見通しも併せてお伺いします。
４、エコテイクアウトの推進や自治体オリジナルのエコバッグ配布等、エコの意識を醸成する取組に対し、新たに公的支援を行う考えは。
５、グリーン・リカバリーの一環としてごみ処理の施策を推進するということに対する町の考えは。
以上、御答弁をお願いいたします。
68 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
69 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
グリーン・リカバリーを目指すごみ処理についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の本町のごみ排出及びリサイクルに関する現状と課題についてでありますが、本町の過去３年間のごみ排出量は、家庭ごみでは、平成２９年度が１万２１トン、３０年度が９,９４６.４トン、令和元年度が９,８８２.５トンで、事業系ごみでは、２９年度が３,０７９.９トン、３０年度が３,０６０.８トン、元年度が３,０５１.１トンで、合わせますと、２９年度が１万３,１００.９トン、３０年度が１万３,００７.２トン、元年度が１万２,９３３.６トンで、ほぼ横ばいの傾向となっております。また、リサイクルされるごみの量は、２９年度が３,３９８.５トン、３０年度が３,３１７.７トン、元年度が３,２５０.４トンで、微減の傾向となっております。
北海道及び全国の水準と比較いたしますと、平成３０年度の１人１日当たりのごみ排出量は８０４グラムで、水準よりも少なく、リサイクル率は２５％で、水準より高い結果となっておりますが、今後も、ごみ減量意識啓発の取組を推進し、排出量の抑制に努めていく必要があるものと考えております。
今後の課題につきましては、リサイクル率が年々低下傾向となっており、その要因は集団回収を行っている団体の高齢化や担い手不足などによる回収量の減少と捉えておりまして、分別の徹底に加えて、広報紙への掲載や町内会への周知などによる資源集団回収の強化が重要であると考えております。
次に、２点目のごみ総排出推計が微減傾向である理由についてでありますが、ごみ処理基本計画の見直しに当たり、ごみ総排出量を推計した結果、家庭ごみは人口減少の進展によって排出量と集団回収量ともに減少する見込みでありますが、事業系ごみの排出量は横ばいで推移すると見込んでおりますので、町全体の総排出量は微減傾向と推計しております。
しかしながら、町民１人１日当たりのごみ排出量は、現状のまま推移した場合、目標年次の令和１０年度では８０８グラムで、基準年である元年度との比較で６グラムの増となる見込みであることから、計画では１０グラム減の７９２グラムと目標設定し、その達成に向けて、広報紙などでの普及啓発、生ごみの減量化、食品ロス削減、マイバック運動の推進などの各種対策を講じてごみの減量化、資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目のコロナ禍がごみの減量化、資源化に及ぼす影響と今後の見通しについてでありますが、昨年４月から本年１月までのごみの量を前年同期と比較いたしますと、くりりんセンターに搬入した分では、家庭ごみが５％増の５,９３６.２トン、事業系ごみが８％減の２,３８１.４トンで、合計では０.９％増の８,３１７.６トンとなっております。
また、資源ごみは、十勝リサイクルプラザに搬入した分が２.４％増の１,９６１.１トン、資源集団回収分が１３.７％減の８３５.７トンで、これらの合計は０.１％減の１万１,１１４.４トンとなったところであります。
町全体のごみの量はほぼ横ばいでありますが、コロナ禍でのいわゆる巣籠もりによる家庭ごみが増加した一方で、事業系ごみは飲食店やホテルの休業などにより、大きく減少しております。
また、資源ごみの収集量は前年とほぼ同量ですが、資源集団回収につきましては先ほども申し上げましたように大きく減少しており、コロナ禍の状況下ではこの傾向がしばらく続くものと考えております。
次に、４点目のエコテイクアウト推進や自治体オリジナルのエコバッグ配布などのエコ意識を醸成する取組への新たな公的支援についてでありますが、感染拡大の影響により、全国的にテイクアウトで商品を提供する飲食店が増加しており、本町においても同様の傾向となっております。
こうした中で、テイクアウトでは使い捨てプラスチックや紙製容器が多く使われることから、繰り返し使える食器や容器を使った商品の提供を行うエコテイクアウトを推進し、テイクアウト用のメラミン製の皿の無償貸出しやマイ容器、マイボトルでのテイクアウトの普及を行っている自治体もあります。
本町でも自宅から持参した鍋などでテイクアウトに対応している飲食店もありますが、このような取組の推進によってごみの削減が図られるほか、ごみ減量に対する町民意識の向上につながっていくものと考えております。
また、スーパーなどのレジ袋の有料化に伴い、マイバックの携帯が普及してきていることや安価で多様なバックが販売されておりますので、自治体オリジナルのエコバッグ配布などを行う考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、今後、他自治体の事例などを調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、５点目のグリーン・リカバリーの一環としてごみ処理の施策を推進する考えについてでありますが、グリーン・リカバリーとは、気候変動の抑制や、環境・生態系の保護の観点から、脱炭素、再生可能エネルギーの大規模普及などの環境を重視した投資を通じてコロナ危機で打撃を受けた経済を浮上させようという対策であります。
町といたしましても、コロナ禍において各種経済対策を講じてきたところでありますが、このグリーン・リカバリーを位置付けてごみ処理の施策を推進することは、ごみの減量化、分別の徹底をはじめ、環境負荷を低減することや地球温暖化対策にも資するものと考えております。
物を大切に使い、ごみを減らすリデュース、使えるものを繰り返し使うリユース、ごみを資源として再び利用するリサイクルの３Ｒを徹底するとともに、本年度に見直しを行う音更町ごみ処理基本計画の「ごみの排出抑制・減量化」の取組を確実に推進し、町民の皆さんと一緒にごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
70 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
神長議員。
71 ◯２番（神長基子さん）
グリーン・リカバリーをということで今回質問させていただきました。そのことに対する方向性としては、町の目指すものとして今お考えをお伺いしたところで、認識がほぼ一致しているかなという思いで若干再質問させていただきたいというふうに思います。
ごみ排出の実績等について、推移をお伺いいたしました。本当に皆さんの努力です。町民の皆さんの努力によってこうした到達点なのかなというふうに感じながらお聞きをしたところではあるんですけれども、家庭系ごみ、事業系ごみということでごみ処理計画の中でも分けられておりますが、私もちょっと眺めていて、事業系ごみのほうでもう少しごみを減らすということが具体的にどういった取組でできるのかというのをイメージしながら見ていたんですけれども、実際事業系ごみのうちの、これは資源ごみという扱いがないので、燃えるごみか燃えないごみか、この２種類に分けられるかと思うんですが、９割は燃えるごみという扱いになって中間処理施設のほうに行っているのかなというふうに思います。
この中で、今プラスチックの削減ということが国際的に叫ばれている中ではあるんですけれども、実際にどれくらいプラごみの割合があるのか、そういった組成分析というのは把握できているのかどうかまずお伺いしたいと思います。
72 ◯議長（高瀬博文君）
原環境生活課長。
73 ◯環境生活課長（原 弘美君）
くりりんセンターを運営します十勝圏複合事務組合のほうでごみの組成分析というのを行っております。その中で生ごみとかそういうようなごみの量の分析を行っているんですが、事業系ごみだけに対して組成分析を行っているということはなくて、全体のごみの組成分析を行っております。今ちょっと量の資料を持ち合わせなくて大変申し訳ございません。一応そういうようなことで組成分析のほうは行っているということでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
75 ◯２番（神長基子さん）
今、具体的な数字については御答弁いただけなかったんですけれども、事業者の場合というのは家庭ごみと違って、特徴として同じ種類のものがまとまって出される、または同じ種類のものが大量に出される、こういった特徴があるのかなと思っておりますので、つまり、家庭ごみよりもある面では簡単にごみの組成分析ができていることによって、減らすということが取組として進むんじゃないかというふうに思っているんです。
今数字についてお答えいただけませんでしたけれども、大体音更町として、事業系ごみの中で例えばプラごみはこれぐらいだよ、どういう事業者から主に出ているんだよ、そういうことは把握できているのかどうか、その点をお伺いいたします。
76 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
77 ◯町民生活部長（荒井一好君）
町のほうで許可といいますか対応しているのが家庭系のごみということで、事業系に関しましては北海道のほうで対応しておりますので、町では、今、議員がおっしゃったような数字というのは持ち合わせていないところでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
79 ◯２番（神長基子さん）
今回の処理基本計画の中では、住民の役割、事業者の役割、そして行政の役割ということで、明記されております。それを見ますと、事業者の役割としては６点ここで掲げられておりまして、そこでは、生産に関わるものも多くありますけれども、やはり事業活動によって発生するごみ、これを減量化、再資源化するということの促進というのも事業者の役割として明記されております。
今現在に至ってもこの辺の取組を非常に努力されている事業者さんは、少なくないんではないかなというふうに私は思っているんですけれども、実際町としてそれをさらに促進をしていくというためにどういった働きかけができるのか、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
80 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
81 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ごみ処理基本計画の中で事業者の役割が、今、議員がおっしゃったような６点計画を上げさせていただいたところでございます。具体的にこういったことを今やるというようなものは持ち合わせておりませんが、今後、どのような事業者に対して周知が可能なのか検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
82 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
83 ◯２番（神長基子さん）
具体的なアプローチとしては、やはり共有していくということが一つの鍵になっていくかなと思います。先進的に取り組まれている、そういう事業者さんの情報を収集して、ほかの事業者さんにもそういった取組がありますよということを共有していく、そういう役割がこの場合は行政においてあるんではないかなというふうに思います。具体的なアプローチというところでは、私のほうからそういった提案をさせていただきたいなと思います。
それで、リサイクルのほうの推移についてもお伺いしたところなんですけれども、資源集団回収、ここがなかなか、低下していく一方であるということが大きな課題になっていくのかなと思うんですけれども、リサイクル率、ここで見たときに、リサイクルに関わるコストについても確認をさせていただいたところです。その処理計画の中で見ていきますと、年間処理費用の内訳というのがありますが、これは全体としては、計画初年度の平成２６年度から令和元年度にかけて減っているんです。処理コスト自体は減っているんですけれども、資源ごみ収集に関しては際立って増えてきているんです。資源集団回収は何といってもマンパワーの、この役割というのが非常に重要になってくるといいながらも、なかなかここが思うようには伸びていかない、そういった中でコストだけは増大していく、この部分の現状についてはどういった対策といいますか、また、お考えをお持ちなのかお伺いいたします。
84 ◯議長（高瀬博文君）
原環境生活課長。
85 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今御質問ありましたリサイクルに関わる費用のほうが年々増えていっているということなんですが、こちらにつきましては、資源集団回収、町内会等々で回収していただいているものに関しましては奨励金というのをお支払いさせていただいているんですが、そちらのほうは集団回収量が減っているということで、費用のほうは落ちております。
ただ、一般の家庭から回収しております資源ごみ、段ボールとかペットボトルだとかこちらの処理費用、それから回収する費用等々が上がっているということでこちらのほうが上昇しているということになっております。
以上でございます。
86 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
87 ◯２番（神長基子さん）
分かりました。そうすると、このコストが増大している要因というのは、家庭の中で、いわゆる生活の中で資源ごみとして出す、そういったものの量が増えているということとここがリンクしてくるのかなというふうに今御答弁いただいた中で感じたところなんですけれども、このリサイクル、全体としてリサイクル率をさらに向上させるための方策、ここについて、従来どおりの取組のままでいくのか、それともこれからの１０年にかけて新たな取組というものはお考えなのか、そこをお伺いいたします。
88 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
89 ◯町民生活部長（荒井一好君）
リサイクル率を向上さすような対策、何か考えはあるのかというような御質問かなと思います。まず、リサイクル率を上げるには集団回収、やはりなかなかマンパワーの低下というのは否めない事実でございます。そして、先ほど町長から答弁申し上げましたようにコロナ禍というのもございます。ただ、リサイクル率を上げるにはやはり集団回収、こういったものを、今減少はしているんですけれども、何とか下げ止まりをしたいと、そういうふうには考えております。
そういったためには、今年度の取組としましては、町内会、集団回収を行っていない町内会に対しまして、集団回収の取組をしてはいかがでしょうかというような御案内の文書も差し上げたところでございます。数町内会からお問合せはいただいたところでございますが、やはりコロナ禍ということもありましてなかなか新規の取組には至っていないという状況がございます。
ただ、こういったような地道な取組をやはり進めていくしかないのかなと。特効薬的に、今こういったものをやればリサイクル率が上がるというようなものはなかなか持ち合わせておりませんが、地道な取組、今言った町内会等への取組ですとか、あと広報、家庭に対しまして広報の啓発、こういったものを強化しながらリサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
90 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
91 ◯２番（神長基子さん）
地道な啓発活動、それは非常に大事なことではあるかなと思います。ただ、世界的に見た場合、日本のリサイクル率そのものが実は非常に低いという状態がずっと続いているんです。国によって埋め立てる量が違うだとか、そういったごみ処理システムそのものの違いがあることはあるんですけれども、それを考慮したにせよ、日本の、いわゆる先進国として経済が発展していったことによってごみの量というのも世界的にも非常に多いと。それを今あくせく分別を徹底して皆さん頑張っている、そういう状態にありながらもリサイクル率２０％台をなかなか上回るということが現状としててきていない。それはやはり、通告でも申し上げましたけれども、温暖化対策という観点では非常にこれはまずいんではないかなというふうに思うんです。
リサイクル率というお話ししましたけれども、ここをさらに上げていくという意味でもごみをまずなくすということ、ここにも一つ大きくシフトチェンジしていく必要があるんではないかなと思っているんです。日本で上昇しているのはごみを燃やす焼却率です。ここについては世界的に見ても断トツだと思うんですけれども、国策としてこれが焼却で生じるエネルギーを熱回収という言い方で有効活用していますよと。有効活用するよという、こういう政策が国を挙げて推進されているわけなんですけれども、実際温暖化対策という面から見るとやっぱりごみはなるべくなくしていく、そういったことが必要ではないかなと思っております。特にプラスチック、この焼却に伴う排出量、ここを抑制していくということが必要かと思うんですけれども、まずこの考えを持ち合わせておられるかどうかお伺いいたします。
92 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
93 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今、議員おっしゃったように、地球温暖化対策ということで、ごみはなるべく出さない、また、プラスチックの排出量を抑制する、こういった考えは当然地球温暖化対策に資する大きな考えであるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
94 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
95 ◯２番（神長基子さん）
認識は一致するのかなと思います。
温室効果ガスの排出量の推計結果を見ますと、これはごみ処理全体ですけれども、その中に占めるプラスチック焼却の排出量というのが際立って高いです。令和元年度の数字でいきますと２４０万キロ、これが排出されていると。音更町だけで２４０万キロ年間で排出されているということなんですけれども、これは、実はごみ処理計画だけで見るとそこで終わるんですけれども、温暖化対策のまちの計画、ここで見たときに、実はこの２４０万キロというのはかなり温暖化を促進していく、そういった数字になっているのかなというふうに思うんです。照らし合わせてみるとそういった問題があるんではないかなと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
96 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
97 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今、議員おっしゃったように、プラスチック焼却、こういった部分の排出量はかなり多いというようなことで、温室効果ガス排出量の推計結果ということでごみ処理基本計画の中に掲載をしたところでございます。地球温暖化対策ということで、今、議員おっしゃったように、こういった数字、やはり少しでも減らしていくということが大事なのかなというふうに我々も認識しているところでございます。
以上でございます。
98 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
99 ◯２番（神長基子さん）
少しでも減らしていくという、そこについては本当に差し迫った課題であるというふうに思います。音更町の温室効果ガスの排出状況、この断トツのトップは電気です。電気が５９１万キロ、その次が重油３５０万キロ、実はその次にこのプラスチック焼却の部分、２４０万キロというのが入ってくる。３番目に大きな数字であります。
ただ、これ、温暖化対策の計画の中には載っていないんです。これは町で処理をしていないからという、そういった意味合いになるのか。もう少しここをリンクさせた形で町民の方にもお示しするということが大事ではないかと思うんですが、その点のお考えについてお伺いいたします。
100 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
101 ◯町民生活部長（荒井一好君）
地球温暖化対策の実行計画のお話かなというふうに思います。こちら町でつくっているのは、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項の規定によりまして、市町村の事務及び事業に関しまして温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収、こういった観点から地方公共団体の計画、こういったものをつくりなさいというようなことに基づきましてつくっている計画でございます。
今、議員おっしゃったような計画につきましては、町全体につきましては区域施策分ということでございまして、都道府県ですとか政令市、中核市に義務付けられておりますので、本町はその対象になっていないと。こういったことから現時点ではそのような計画を策定していないというような状況でございます。
以上でございます。
102 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
103 ◯２番（神長基子さん）
ここで温室効果ガスの部分、法的な位置付けが違うということは私も把握はしていたところなんですが、しかしながら町民にとっては同じ温室効果ガス、こうした排出量の問題を考えたときに一致した中で課題を共有して取り組んでいけるんではないかなと思いましたので、何とかここをリンクしていくような、そういった工夫が求められるんではないかなというふうに思います。
先ほど部長もお答えいただきましたけれども、やはりプラごみの削減ということがこの温暖化対策という観点から非常に重要な課題になってきているというふうに思っております。鍵になるのがやはりごみ排出量の大幅な抑制だと思うんですけれども、この部分で、国連のほうでも言っていますけれども、２０３０年まで、これはＳＤＧｓでも定めている目標でありますけれども、この１０年の取組というのが大事なんだよということが言われていると思います。
ＩＰＣＣの１.５℃特別報告書というのは御存じかと思いますけれども、この中で、これまでもＣＯ２の排出量というのは相当な量に達していると。バケツに例えると、もうそのバケツに入るのは排出量として９％しかない。その９％が、１０年で取組が変わらないとバケツがいっぱいになってしまうということなんです。だからこの１０年の取組というのが非常に問われているということで、いかに危機感を持ってこの対策を講じていくかということが問われているんじゃないかなと思うんです。
私、質問の中で、目標値、なぜ微減なのかというふうに問いました。もう少し、工夫次第によってはこれもっともっと減らせるんではないかなと思うんです。目標値をやはり高く設定することによって皆さんの意識というのも変わってくるんじゃないかと。それが結果に結びついていくというふうに思うんですけれども、そういったことで目標設定を改めて検討する、そういったことは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
休憩（午前１１時３０分）
104 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時３９分）
105 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
荒井町民生活部長。
106 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ごみの排出目標につきまして御質問をいただいたところでございます。このごみの排出目標につきましては、今回のは中間年の見直しということでございます。当初は、平成２４年度を現状として８２９グラムでございました。それを１５年かけて８０９グラムまで減らすというような目標を立てたところでございます。ただ、見直し時におきましてこの目標を下回っていると。８０２グラムであったということから、それより削減は目指すべきだというふうに考えたところでございます。
また、町長から御答弁申し上げましたように、このまま推移をすると６グラムほど増えるという部分がございましたので、今より１０グラム減る、合わせて１６グラム、こういったものを減らしたいというような目標を、まず数字的な目標を立てたところでございます。こちらにつきましては目標年次は令和１０年度になっておりますけれども、今このコロナの状況がございます。ですから、まずはこの１０年の目標に向けて１６グラム、現状で推移しますと１６グラムの削減目標ということで、なかなかハードルは高いのかなというふうに担当としては考えています。まずこの数値目標に向かっていろいろな取組をやらせていただいて、そういった中で、例えばコロナ禍の中の状況が終わった、そういった中でごみの減量化が一定程度進んできているという部分で、何が何でも令和１０年度までこの計画ということではありませんので、その状況に応じてでは、例えば目標達成した、そういった中で見直しをするというのも、そういった考えを今持ち合わせていないというわけではございません。
そういった考えもございますので、繰り返しになりますけれども、状況を見定めながら、まずはこの目標達成に向けていろいろな努力をして、その後、目標達成した暁には検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
107 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
108 ◯２番（神長基子さん）
目標達成に対する姿勢については、積極的にごみを削減していく、そういった姿勢も見られますので、そこについては理解いたしました。
コロナ禍でということなんですけれども、実はバーゼル法というのが改正されて、今年の１月１日にこれが発行されたわけなんですけれども、御存じかとは思いますが、これまで日本が年間約１００万トン海外に輸出してきたプラごみの輸出規制が始まっております。これは全くできなくなるということではなくて、受入先のほうで断られればそこまでということになるかなと思うんですけれども、ここで行き場をなくした廃プラスチックがそれぞれの自治体に行く、こういったことも考えられるのかなと思います。この部分について、情報収集はされていると思うんですけれども、音更町として、影響と対策についてお伺いしたいと思います。
109 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
110 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今御質問のありましたプラスチックなんですが、主に町でやっておりますのはプラスチック包装容器、それからペットボトル等々をリサイクルとして回収させていただいています。そちらのほうにつきましては十勝リサイクルプラザのほうに搬入しまして、そこで汚れ等々があるもの等は分別して、それを再生業者のほうに運び込みまして、再生プラスチックとして今のところは再生をさせていただいております。現状では、今のところ今の輸出等々ということではなく、再生プラスチックとして次の製品として、例えば、場合によっては作業服の繊維とか、あと、よくフォークリフト等で運ぶパレット等々に再生をしております。
このような状況でございますので、今のところは、今、議員のほうからおっしゃられたように輸出ができなくて戻ってくるという現状では、今のところすぐはそういう現状にはならないかとは思うんですが、そのようにならないように複合事務組合とも意見を共有しながら対策をしていきたいと思います。
以上でございます。
111 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
112 ◯２番（神長基子さん）
今のところは影響が出にくい、そういったところかなと思いますけれども、この点につきましては今後も情報収集等を努めていただきたいと思います。
コロナ禍の中でどういった影響が出ているのかということでの御答弁の中では、家庭ごみが５％増えたということであります。恐らく生活様式が変わっていったことによって特にプラごみが増えたんではないかなと思うんですけれども、この５％増、この分析というのはどのようにされているのかお伺いします。
113 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
114 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今回のコロナ禍でどのようなごみがということなんですが、全体では家庭のごみで５％の増ということですが、可燃ごみでいきますと約３％の増、それから不燃ごみでいきますと１３.１％の増となっております。言われるように不燃ですので。ただ、不燃のほうにつきましては、大型ごみもこの不燃のほうに計上しております。こちらにつきましては、プラスチックが特に増えたとかということでは、ちょっとそこまでは状況のほうは把握はしておりませんけれども、一応不燃のほうが増えているという状況でございます。
以上でございます。
115 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
116 ◯２番（神長基子さん）
分かりました。燃えるごみは３％ということであります。プラごみも、この間、フェイスシールドはそうそう、使っている人は一部に限られるかもしれないんですけれども、これもプラスチック製だと思います。それからテイクアウトの容器、そうしたものから、巣籠もり需要という中ではオンラインショッピングを利用される、そういった方が恐らく増えていると思いますけれども、その注文された商品を包んでいる緩衝材、こういったものもプラごみとして増えてきているんではないかな、これからも当面そういった傾向も見受けられるんではないかなと思います。
それらに対して、それらに対してといいますか、コロナ禍の生活様式が変わっていった中で、ごみの処理に対する考え方というのもやはり即応して変わっていかなければならない部分もあるのかなと思います。今回、そういった自治体もあるというふうに答弁をいただきました。
私も調べた中では、以前訪問したところなんですけれども、岡山県の真庭市というところ、ここでは、エコテイクアウト推進事業ということで、メラミン製のマイ容器、マイボトル、こういったもの、マイ容器、マイボトルという言い方しますけれども、市のほうでちゃんと作成したものを提供して、それをどの事業者、飲食店でも利用できるよというようなものです。さらにそれらを入れるバッグもおしゃれなデザインで、市独自のエコバッグということでセットで提供すると。こういったことを昨年の早い段階から取り組まれている。
これそのものが実際にすぐに数値としてどう出てくるかという話ではなくて、今コロナ禍でこういったごみが増えていくとまずいよねと。温暖化がさらに進むよね、じゃどうしたらいいんだろう、そういったふうに意識を高めている住民の方ですとか事業者の方、そういった方たちのそういった不安を払拭していくための、そういった取組にもなっていくのかなというふうに思うんです。
今実際に音更町でも多くの飲食店がテイクアウトを事業としてされていると。音更町としても
ホームページの中でそれを掲載して、どこでテイクアウトできるかというのを宣伝しておりますけれども、こういった取組にもぜひエコの意識を醸成していく、そういったものも併せ持って取り組まれるということが大事になってくるのかなと思うんですけれども、そういった支援、当面は研究するということでありますが、ぜひこの支援を行っていただきたいと思うんですけれども、必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
117 ◯議長（
高瀬博文君）
傳法経済部長。
118 ◯経済部長（傳法伸也君）
このコロナ禍におきまして、今、議員さんがおっしゃったように、テイクアウトを行っているお店が増えております。商工会さんのほうでもそのお店のほうを掲載しておりますけれども、今お話があったとおり、プラスチックごみを減らすということについてはとても意義があることなのかなと思ってございます。
飲食店に対して繰り返し使える食器の無料貸出しということでやっている自治体の御紹介もありましたけれども、それにつきましては、すぐそこまで我々の町でできるのはちょっと難しいのかなと思いますけれども、どういう取組をしていいのか。そういう繰り返して使える容器ばかりじゃなくて、環境に、ごみの排出量、総出量を減らすということではなくて、環境を配慮するということでは、いわゆるエコ容器というものも使うことも考えられますので、この現状では、コロナ禍の状況において、飲食店さんのほうもすぐ対応するということはなかなか難しいのかなと思いますけれども、御答弁もさせていただきましたけれども、環境生活課と協力しながら、今後どのような対策が考えられるか研究してまいりたいというふうに思ってございます。
119 ◯議長（
高瀬博文君）
神長議員。
120 ◯２番（神長基子さん）
今注目すべきことだと思うんです。町民の方もそうですけれども、事業者の方も、こういったことを環境に負荷をかけない形でできないだろうか、そういったふうに意識を高めていっている。その反面、やはりコロナ禍でかなり経済の打撃を受けている。そういった意味では、環境に負荷をかけたくなくても、その対策にコストをかけられないでいる、そういったジレンマも飲食店等事業者の方にはあるのかなというふうに思います。だからこそぜひここには行政の支援というのが必要になってくるのかなと思います。研究をということでありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
こういった意識改革というのは一過性のものではないと私は思っております。さらに持続できる、そういったアクションにつなげていくためにも、最初に御答弁でいただきましたけれども、グリーン・リカバリー、この方向性、これをぜひごみ処理の中でも併せ持って対策を推進していっていただきたいというふうに思います。
スリーＲの取組でありますけれども、ここについては音更町としてもいち早く、例えば学校給食の中でスリーＲの促進事業を取り入れるですとか、そういった意味では非常にポテンシャルのある、高い、そういった地域であるというふうに思っております。これら、全ての町民が一緒になって取り組んでいけるようにぜひとも努めていただきたいといいますか、一緒に取り組んでいければというふうに思って質問させていただきました。
今回はこれで終わらせていただきたいと思います。
121 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
122 ◯町長（小野信次君）
今神長議員から、大きなタイトルではグリーン・リカバリーということで、環境問題という中では相当深刻な事態に今地球上が入っているという認識を提言というのか提示をされたんだなというふうに思っています。今その中で直接私たち生活者として関わるごみの状況、それの再認識をこの機会にすべきだというお話だというふうに承っておりました。
その中で、特にごみというくくりの中で、言葉の中にもありましたけれども、便利な生活をするという中で一番使われやすい素材、これがプラスチック。そして今、地球温暖化ということはもちろんそうなんですが、
マイクロプラスチック問題、これは最近、あまりここで話ししたくないなとは思うんですけれども、プラスチックという中では、人間が食べる道具として使っているプラスチックのみならずあらゆる生活、これは日常生活の中で、保健福祉もそうだし、それから教育分野、体育、スポーツに関する分野もプラスチックのお世話に相当なっているという。
ついこの間、多分神長議員さんも見ていると思うんだけれども、日曜日だったか、世界の温暖化という中で、海沿いのごみをふるい上げたら、それはあらゆる生活ごみという時代から、今度逆に施設に対するところから排出が出てくる
マイクロプラスチックという問題をこの間取り上げられていて、これは自治体として責任を持つ我々も、結構手厳しい話題を提供してくれているなというふうに思いました。
そればかりじゃなくて、なぜそれだけ、もう随分このプラスチック問題については何十年も、僕らからすると、自分が今こういう活動をしている中でももう既に２２年を経過したわけですけれども、その当初からこの問題はあった事実であります。そういう中でありながらなぜこれが解決していかないかなといったときには、神長議員さんもお話ししていただきました。ごみをなくすという共通理念は同じなんです。だけれども、そのなくすということ、お話があったように、ごみを出さない、この意識改革をどうやってこれからやっていくのか。
それから、細かくお聞きいただいたので、音更の１人当たりの排出量、それがこのコロナ禍の中でというお話がありましたけれども、恐らく、そういったコロナ禍だからこそこうだというお話があるんだけれども、業種業態の中で、日常生活の中で巣籠もりがあって家庭ごみが多少増える、そして事業系のごみは若干減るというお話がある中でも、総体的にあくまでも微減になっているという中では、全体としてトータルすると、家庭が中心になったときは事業系が減る、これのバランスだけだと思う。でも、人間が１人当たりで割り返すと、やはり１日のごみというのはどんな状況にあってもそうは変わらない。
そういう中で、このコロナ禍を見ながらどういう変化が起きていくのだろうといったときには、さっきお話にあったように、一人ひとりの生活の厳しさも出てきていて、そしてその中で生活の工夫が今一生懸命みんな頑張って起きてきているなというふうに思っています。
併せて、マイボトルだとかマイ何々という形でみんな一人ひとりが工夫をされるようになったという中で、例えばヨーロッパなんか見たときに、ペットボトルでさえも再利用しているわけでしょう、作り替えるんじゃなくて。それを洗浄というか洗ってまたそれに詰めているわけだから。それは何もジュースだけじゃなくて、ワインも全部そうやってやっているわけです。うなずいているね。議員さん、当然勉強されているからうなずいているけれども、日本もそこまでやれるかどうかというのは、これはやはり私たちもこれからさらに国の皆さん方と共通理念のもとに立ちながらやっていかないと。
そこには、これからちょっと多少時間かかるといいながらも、こういったことを一自治体からでもこうやって発信していくこと。そしてそれが全体の空気になってこのことをさらに進めて、そしてまた、食品を作っている事業者のみならず、食料を生産している農業者団体からは、過去からこれをでん粉で容器を作っているということを皆さんも御存じだと思う。それはやっぱりコスト高になるからそこをやめてしまう。そうじゃなくて、本当にエコであったり、最終的にそれが路上に飛んでいっちゃっていても風化してちゃんと土に返っていくという、そこまで本当にエコなことを考えていくのかどうか。
そういったこともこういった身近なところで、こういうことを地方自治体といいながらも生活者を抱える自治体として常に意見を発信していくという意味では、こういったことを議員の皆さん方から私たちもしっかりと受け止めながら、あらゆるところでこの機会にまた伝えてまいりたいし、そして、本当に厳しいと思います。これから１０年、２０３０年、これはもう危機だと思います。だからこの頃テレビで盛んにやる。温暖化で何が起きているかといったら、凍土が完全に解けてきている。コロナウイルスの次にその凍土から出てくるウイルスが出てくるという話でさえしている。そのぐらい厳しいということをこの機会に共通した話題として、ごみといいながらも、神長議員から、まさにグリーン・リカバリー、この精神をさらに新しい発想のもとにみんなで取り組んでいこうという御提案をいただきました。しっかりと受け止めながら、今町として僅かでも手をかける部分があったらかけてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
123 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、神長基子議員の質問を終わります。
休憩（午後 ０時０３分）
124 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５８分）
125 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
山川秀正議員、登壇願います。
126 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕
通告に従いまして、デジタル社会の進展と地方自治体というテーマで一般質問を行いたいと思います。
政府は２月９日の閣議でデジタル社会形成基本法案などデジタル関連６法案を決定し、国会に提出しました。法案では、デジタル化に関する基本方針、国、自治体、事業者の責務などを規定。大企業などの利益追求や国の成長戦略のために、国及び地方公共団体が保有する情報の活用を促し、住民のデータを徹底的に利用する方向を示しています。
デジタル施策に関し、他省への勧告権など強い権限を持つデジタル庁を９月に発足させ、マイナンバー制度やデータの利用、国、自治体、準公共部門のデジタル化を推進。民間企業からの在籍出向者も含め、職員を５００人規模とする方針です。
マイナンバーに医師免許などの国家資格や給付金の支給などを口実に預貯金口座をひもづけさせる改定などを盛り込み、税、社会保障、災害対策に限定されていた利用範囲を実質的に拡大しようとしています。国、自治体の在り方を変える改定も含まれております。
各自治体が条例で独自に築いてきた地方の個人情報保護制度への全国的な共通ルールの設定、個人情報３法案の一元化も盛り込んでいます。
住民基本台帳や地方税など自治体の機関事務に関わる情報システムの標準化や国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押しつける法案も含まれております。地方自治を侵害し、住民サービスの低下を起こす危険があります。
デジタル化は以前から光と影の両面があると言われており、こうした国の動きと自治体の関わり、個人情報保護をはじめ情報格差（デジタルディバイド）がもたらす影響などについて伺います。
１、行政のデジタル化で想定されることは。
２、マイナンバー制度関連事業の詳細は。
３、デジタル化に対応できない住民への行政サービスの提供は。
４、ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たっての留意点は。
以上４点についての御答弁、よろしくお願いをいたします。
127 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
128 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
デジタル社会の進展と地方自治体についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の行政のデジタル化で想定していることについてでありますが、御質問にありますとおり、国はデジタル社会の形成やデジタル庁の設置などを規定するデジタル関連６法案を閣議決定し、現在国会において法案審議が進められており、今後、行政のデジタル化を推進することとしております。
デジタル化の効果としましては、町民の利便性向上や内部事務処理の効率化による行政運営面の生産性向上などが期待されますが、課題といたしましては、個人情報の保護やセキュリティの確保、情報格差のほか、デジタル化に伴う情報や事務処理に的確に対応するための人材や体制の確保などを想定しております。
次に、２点目のマイナンバー制度関連事業の詳細についてでありますが、昨年の１２月２５日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画における工程表では、令和７年度までに
住民基本台帳などの主要な１７業務システムの標準仕様への準拠及び国が整備する（仮称）ガバメント・クラウド上への移行が求められており、これにより、マイナポータルなどの各種申請受付システムの操作性が改善されるものと考えております。
また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が今月から始まり、令和５年３月までにおおむね全ての医療機関などにおいて導入を目指すとされております。
さらに、本年１０月からは、薬剤情報や医療費通知情報の閲覧がマイナポータルで可能となるほか、令和４年夏頃には処方箋の電子化やお薬手帳としての利用が本格運用される予定となっております。その後、４年度中にはマイナンバーカードの電子証明書機能のスマートフォンへの搭載、６年度末までには運転免許証とマイナンバーカードとの一体化を開始するとされております。
次に、３点目のデジタル化に対応できない住民への行政サービスの提供についてでありますが、デジタル化に伴い、各種行政手続の効率化や変更なども予測されるところでありますが、町といたしましては、これまでも行っております窓口での手続を継続するとともに、来庁者の利便性向上のためワンストップ窓口サービスをより充実させるなど、デジタル化に対応できない、又は使いこなせない町民が取り残されることのないように、将来にわたって持続可能な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
世界的なデジタル化の潮流の中、我が国の行政におきましても、情報漏えいなどリスク対応を図りつつ、行政手続の負担軽減や効率が求められております。今後、各自治体や国がそれぞれに整備してきた主要業務システムの仕様統一により行政サービスを向上させるなど、国が示すデジタル・ガバメント実行計画をはじめ、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画や今後提供される情報を活用し、行政のデジタル化に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、４点目の御質問につきましては教育委員会から答弁いたします。
129 ◯議長（高瀬博文君）
引き続き答弁を求めます。
福地隆教育長。
130 ◯教育長（福地 隆君）〔登壇〕
教育委員会からは、４点目のＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たっての留意点についての御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ＩＣＴの機能を活用することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、学習活動の一層の充実と新学習指導要領に定める主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推し進めるものであります。
構想を進めるに当たっての留意点といたしましては、児童生徒がタブレット端末を使用し、インターネットへアクセスすることが前提となるため、その取扱いについては、事前に児童生徒とその保護者の同意を得た上でのクラウドサービスの利用やアカウント管理の徹底など個人情報の取扱いに留意する必要があるほか、有害情報の閲覧など不適切なサイトへのアクセスを防止するフィルタリング機能の活用など、安全にタブレット端末を利用できる環境を整える必要があります。
このため、各学校においては、教育委員会が策定した「学習用パソコン端末の学校運用ガイドライン」に基づき、適切な運用を図ってまいります。
また、児童生徒が情報を正しく安全に利用することができるよう、ルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動が重要であり、これまで以上に様々な機会を通じて情報モラル教育の推進に努めることとしております。
ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用は始まったばかりであり、学校間や教職員間におけるスキルの差や苦手意識を持つ教職員がいることも想定されますので、教育委員会といたしましては外部研修や校内研修など教職員のスキルアップに向けた環境整備に努めることとしております。
また、今後の家庭におけるオンライン学習を見据えて、保護者にもＩＣＴの有効活用に理解を深めていただくことが重要となりますので、運用ルールとして策定した「学習用パソコン端末の家庭活用ガイドライン」について学校と連携して周知するほか、通信環境が整っていない家庭にはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出し、学習機会の保障に努めてまいります。
今後、教育分野においてもデジタル化が推進されていく中で、子どもたちに必要な情報活用能力を育み、個別最適化された学びを実現するため、効果的なＩＣＴ機器の活用に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
131 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山川議員。
132 ◯２１番（山川秀正君）
それでは、４点目のＧＩＧＡスクール構想から再質問をさせていただきたいと思います。まず第１点目として、ＧＩＧＡスクール構想の基本的な考え方は理解するところでありますけれども、具体的に教育のデジタル化といいますか、１人１台のタブレット端末を用意をしてという部分での目指すところは具体的にはどこ、着地点としてどういうところを一番重点的に考えているのかお伺いをしたいと思います。
133 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
134 ◯教育部長（八鍬政幸君）
ＧＩＧＡスクールが目指すところでございますが、国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたSociety（ソサエティ）5.0では、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常となることがうたわれております。教育においても、その時代を担う人材の育成に向けた施策が求められていると思っております。また、新学習要領では、各教科の指導を通じて育成を目指す資質、能力の実現に向けた主体的対応ができ、深い学びを授業で展開することも求められているところでございます。
子どもたちに個別最適化された学びを提供し、求められる能力の育成を実現するため、ＩＣＴを活用した教育、ＧＩＧＡスクール構想の実現が必要ということで思っておりますので、今後につきましてもそういった活用、運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
135 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
136 ◯２１番（山川秀正君）
ＧＩＧＡスクール構想そのものが数年前から計画されていると。それで、評論家等々の評価の中では、今急速に進んでいるＩＣＴ化に対応する人材育成と。そういった点で小学校から教育のデジタル化ということを狙っているという評価がされておりますけれども、そこで具体的にまずお伺いをしたいのは、２１年度といいますか令和３年度の具体的な授業内容はどういうことが想定されているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
137 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
138 ◯教育部長（八鍬政幸君）
本町で入れています端末でございますが、それを使った授業については、具体的に運用につきましては新年度からになるところでございます。授業内容につきましては、新学習要領等に準じた形での授業展開になるかと思いますが、その中でデジタルのタブレットを使った活用方法、これは、対話的な授業、それからＩＣＴを使った授業、これら両面を使っての授業展開になるかと思います。
具体的な運用、活用方法については、今現在、音更町のＩＣＴの教育推進チームというものをつくりまして、具体的にどういった形で進めていったら効果的に運用、活用できるのかということを引き続き協議をさせていただいておりますので、具体的な活用方法については改めて新年度から進めるような形というようになりますが、今のところは授業内容については具体的には変わらないというふうには思っているところでございます。
以上です。
139 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
140 ◯２１番（山川秀正君）
具体的な授業内容は変わらないということでございますけれども、そうしたらもう少し具体的にお聞きをしますと、そのタブレット端末は令和３年度の中では何を教えるんですか。そこがちょっと今の答弁では見えてこないんで。それで、併せて、今ＩＣＴ活用チームをつくるということでありますけれども、これはどういう構成メンバーといいますか、を考えていらっしゃるのか、そこに専門家等々が入るのかどうか、この点についても併せてお願いします。
141 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
142 ◯教育部長（八鍬政幸君）
まず、音更町のＩＣＴ教育推進チームのメンバーでございます。ＩＣＴの推進チームにつきましては既に構成をされていまして、具体的にチームのメンバーでＩＣＴ端末を使った活用方法について協議を重ねてきているところでございます。
このチームのメンバーといたしましては、校長会の校長先生をリーダーとして教頭会から２名、それからＩＣＴにたけた小中学校の先生各１名、それから町の情報・防災課の職員１名、それから教育委員会学校教育課の担当職員若干名、そのほかＧＩＧＡスクールサポーターの委託をしております専門的な事業者をオブザーバーとして定期的に協議を進めているところでございます。
それで、何をするかというところでございますが、具体的には、端末でクラウド上でデータの共有とか、授業の中で来年度から一部デジタル教科書等も使う予定でもありますので、そういったものを使っての授業展開という形にはなってきます。
その中で、子どもたちにとっては初めてのタブレット端末になりますので、そのタブレット端末にまず慣れていただく形になります。その中では、先ほど教育長からもお話があったとおりインターネットを活用しての利用になりますので、いろんな情報の収集とか、そういったところも子どもたちができるような形になってこようかと思います。それを並行して教科書と一緒に使っての授業ということを今のところ考えているところでございます。
以上です。
143 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
144 ◯２１番（山川秀正君）
今年度はそういう内容だということなんですけれども、まず一番私が懸念を抱いているのは、現在それぞれの学校に在職されている先生方、この先生方、教師集団、ここでタブレット端末の指導が十分可能かどうかというあたりではどういうふうに捉えているんでしょうか。
145 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
146 ◯教育部長（八鍬政幸君）
タブレット端末の指導というんですか、活用方法でございます。今回入れましたのがクローム端末ということで、ふだんあまり先生方、我々もそうでございますが、あまり使い慣れていない端末かと思います。これに当たりましては、先日２月にグーグル社の研修ということで、町内の全小中学校から各先生方数名を、４日間において１００名以上の先生方が参加していただきまして、そのタブレット端末の使用方法、活用方法について参考ということで研修を行ったところでございます。それぞれ先生方については一日をかけていろんな使い方、こういったものもあるんだよということでいろいろ研修を受けて、学校に持ち帰っていただいたところでございます。今後においては、そういった研修を受けた先生が各学校において使用方法については残りの先生方と一緒に研修をしていくと。
しかしながら、それだけでは使いこなせないということになります。学校の先生の中にはＩＣＴにたけた先生もおりまして、このタブレットが入る前に自分自身で購入をして研究していた先生もおられます。ただ、そういったところでも、なかなかタブレット端末を活用した授業というところでは、これから始まる形になりますので、もう既に十勝の教育局とかそういったところでズーム等を活用した授業の方法というのを各学校でも研修を受けているところでございますが、実際に端末が入って使い始めるのはごく最近ということなものですから、そういった中では先生方が、それぞれがいろんな勉強、研修したことを持ち寄った形で、どういった形の授業展開をしたらいいのか、そういったところを研究をしていく。また、ＧＩＧＡスクールサポーターという委託をしておりますので、何かそういったものに関しては専門家に聞いて、使用方法等を確認をしながら進めていくと。
また、必要な場合によっては先ほど申しましたＩＣＴの教育推進チームの中で、いろんな活用方法について各学校から持ち寄った中身を検討していただいた上でまた各学校にフィードバックをするというような形を繰り返しながら活用していくような形になろうかというふうに思っているところでございます。
以上です。
147 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
148 ◯２１番（山川秀正君）
それで、研修を受けてということでありますけれども、その研修を受けた先生がそれぞれの自校に戻ってその自校の教職員を指導すると、そういうことを想定していらっしゃるんですか。それとも、国は、文科省は今４校に１人を目標にＩＣＴ支援員の配置ということを考えているようでございますけれども、本町でのこの４校に１人支援員の配置ということは具体的に令和３年度中にできるのでしょうか。この点についても併せてお願いします。
149 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
150 ◯教育部長（八鍬政幸君）
推進員の関係、支援員の関係でございますが、先ほどから申しているとおり、ＩＣＴの教育推進員チームの中でそういった学校におけるサポートについても今現在協議を進めているところでございます。これは予算については、新年度予算の中で予算要求をさせていただいております。そういったところから、実際にどういった人をどういった目的で活用するのか、そういったところについては今まさに教育の推進チームの中でもんでいるところでございまして、それが固まり、予算のほうが可決されれば次年度からはそういった支援員を配置する予定としているところでございます。
以上です。
151 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
152 ◯２１番（山川秀正君）
これからということで、今までの答弁を聞いておりますと、何か推進チーム、ここでの、このごく少数の人数の中で結成しようとしている推進チームの役割というのが相当大きなものになるんでないかなというふうに率直に思うわけですけれども、当然タブレット端末を使った授業、指導というのはそれぞれの学級担任が行うということでよろしいんでしょうか。
153 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
154 ◯教育部長（八鍬政幸君）
タブレット端末を使った授業については、各学級担任、中学でいえば教科担任が行うことになります。
以上です。
155 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
156 ◯２１番（山川秀正君）
ぜひそういった点では早期にやっぱりそこに習熟してもらう、そういう時間の確保、当然、学校の授業等々、今までの活動を継続した上でのこの教育のデジタル化に対応するということで、労働的にもまた負担が増えるのかな、そういう労働については一定配慮されるのかなというところも非常に懸念は持っておりますけれども、ただ、いずれにしてもＩＣＴ教育、これは必要性は誰もが認めることだというふうに思いますけれども、問題は、今、今年から取りかかる部分での、通告文書にも触れましたけれども、情報ディバイド、要するに情報格差、デジタル格差、これがやっぱり生まれないようにしなければいけないし、例えば小学校の低学年においては、スタート時点でそれぞれタブレットを持ったとしても、既に家庭においてタブレットを使っていた児童生徒もいらっしゃるだろうし、初めて接する方もいらっしゃるだろうしと。そういった点ではより細やかな対応が求められるというふうに思うんですけれども、その点については今どういう配慮といいますか、１学年といいますか１教室３０人前後いらっしゃる、そこを一律で一斉に授業進めていくのか、ある程度のそれぞれの習熟度によっての配慮ということもあるのかどうかというあたりについてはどうでしょうか。
157 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
158 ◯教育部長（八鍬政幸君）
タブレット端末を使っての授業の進め方という形になろうかと思います。今山川議員がおっしゃるとおり、使い慣れている子もいれば、なかなかうまく操作をできないという子もいるんではないかというふうに思っております。ということから、なかなかそう簡単に授業が進んでいくことというのは最初の頃は難しいんではないかなというふうには思っているところでございます。
やはりそれぞれの児童、特に小学校低学年になるかと思いますが、そういったことに、子どもたちに対しては、やはり確実に一つ一つ操作ができて、同じような状態の中で進めていけるのが望ましいというふうに考えておりますので、そういった意味では、授業については対話と、それからデジタル、タブレット、両方を使った形で進めていく形になりますので、先ほども答弁にもありましたように、誰ひとり取り残さないというようなところが大事なところだと思いますので、そういったところに関しては丁寧な授業が必要になってくるんではないかというふうに思っているところでございます。
以上です。
159 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
160 ◯２１番（山川秀正君）
それで、このＧＩＧＡスクールについては最後にしたいと思うんですけれども、答弁にもありましたとおり、当然インターネットにもつなぐという、そういう状況の中で、一つはやっぱりゲーム依存症だとかそういう部分での依存症の対応だとかインターネットを使った犯罪等々、こういうことへの対応策といいますか、その辺を具体的にどういうふうに、特にやっぱり依存症というところは非常に危惧するんですけれども、そこら辺ではどういうお考えをお持ちなのかというところをお聞きをしたいと思います。
それと併せて、タブレット端末、８桁の当然認証セキュリティーといいますか個人それぞれの認証セキュリティー、ＩＣ番号等が付与されるということですけれども、その８桁の管理といいますか、ここはどう考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
161 ◯議長（高瀬博文君）
八鍬教育部長。
162 ◯教育部長（八鍬政幸君）
まずＩＤとパスワードでございます。ＩＤとパスワードにつきましては、基本的には子どもたちが自分たちで管理するということになりますが、しかしながら低学年、まだ学年が、小さいお子さんについてはなかなか難しいところはあるかと思います。そういった面では、学校で使用する場合については先生、もし家庭へ持ち帰る場合については保護者がやはりそういったところを一緒に管理していかなければならないというふうに考えているところでございます。
それから、インターネットを使ったことへの依存症というんですか、そういったところの懸念でございます。インターネットを使うことが前提になりますので、依存症だけではなく、有害サイトとかそういったところへのアクセス、そういったところについても教育をしていかなければならないかというふうに思っております。
これは、学校ではタブレットで授業を行うことが多いと思いますので、事あるごとにそういったモラル教育というのを学校の中ではやはりしていかなければならないと思います。その上で、家庭への貸出し等もありますが、家庭に持っていった場合については、やはり保護者がある程度そこの責任を持って管理していただくと。町のものを貸し出して、借りる中ではやはりそのルールというのも保護者が責任を持って管理していただくということが前提になってこようかと思います。
ですので、例えば使用できる時間を何時までとか決めるとか、何時間使ったら休むとか、そういったある程度のルールを決めた中で、それを承諾した上で家庭に持ち帰るというようなことは必要かというふうに思いますが、結果的にはそういった使う人のモラルをきちんとしていかないと、一義的に機械、端末なり何なりで制限をすることによって本来の使える機能とかそういったところまで制限をかけなければならないということになれば、せっかくのタブレット端末が有効活用できないというところもありますので、学校側と今お話ししているのは、やはり子どもたちに対するＩＣＴのモラルの教育をしっかりしていかなければならないだろうと。事あるごとにしていかなければならないだろうということでお話をさせていただいていますので、そういった方向でそういった依存症とかそういったところは防止していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
163 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
164 ◯２１番（山川秀正君）
今の答弁で一つちょっと気になったのは、家庭に持ち帰った場合については、ＩＤとかパスワードについては親がという話がありましたけれども、必ずしも親がそこに習熟しているというふうには限った問題ではないと思うんです。だから、そういった親に対するといいますか保護者に対するそういう援助といいますか、そこら辺について一定考えがおありだったらお聞きをしたいのと、それからもう一つは、家庭に持ち帰るという部分で、今答弁聞いていて気になったのは、授業が終わって、当然保護者が働いていらっしゃる方も大勢いらっしゃると。
そうすると、そこから学童保育のほうに体を移すと。学童保育のほうで３時間前後とどまる。そうしたらそこでのタブレットの利用なんていうことについては私はあり得るといいますか、当然１人１台ずつ持っていてということなると、そこでタブレットを利用してゲームやりましょうとかそういう話もあり得るというふうに考えると、そういった学童保育という分野でのこの問題に対する対応ということも私は一定考えておかなければいけないというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
休憩（午後 １時３８分）
165 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時４９分）
166 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
八鍬教育部長。
167 ◯教育部長（八鍬政幸君）
まず、タブレット端末の学童での利用でございます。基本的に学童にはＷｉ－Ｆｉ機能がないというふうには認識しておりまして、今回のタブレット端末につきましてはインターネットの環境がある場所での使用ということを想定しているところでございます。そのため、学校での校内ＬＡＮの整備をいたしまして、また、家庭においても、そういうネット環境がない方につきましてはＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すということで想定をしてございますので、タブレット端末の利用に関しましては、学校内もしくは家庭での利用ということを想定しているところでございます。
それともう一点、保護者の方の援助といいますか、たけていない方に対しての対応ということでございます。基本的には学習用端末、パソコン端末、タブレット端末を貸し出す場合につきましては、家庭活用ガイドラインというのを教育委員会で策定しております。それに基づきまして承諾を得た上で家庭への持ち帰りということを、貸出しをしているところでございますが、その中では基本的に児童生徒の個別のユーザーＩＤとパスワードについては、児童生徒、それから保護者が管理を行い、ほかの方に教えないでくださいということの約束事の中で貸出しを行っているところなものですから、それにつきましては各家庭、保護者の方が御判断をいただいた上で、いただければというふうに考えているところでございます。
また、先ほどちょっと御質問の中で、学校への支援ということで４校に１度ということでお話がありまして、来年度予算を取っていますということで答弁をさせていただきましたが、名称につきましてはＧＩＧＡスクールサポーターということで、今年も補正予算をいただきまして、各学校に配置しているＧＩＧＡスクールサポーターを来年度も配置しようというふうに考えておりますので、答弁については若干修正をさせていただきます。
答弁は以上でございます。
168 ◯議長（
高瀬博文君）
山川議員。
169 ◯２１番（山川秀正君）
ちょっともう少しやり取りしたいところがあるんですけれども、時間が後で余裕がありましたらもう一度立ち返りたいと思いますので、１から３の質問について再質問をさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと順不同いろいろなるかと思いますけれどもお許しをください。
それでまず、私たちの日常生活の中で一番すぐ関わってくるのはマイナンバーの関係だと思うんですけれども、今現在の音更町のマイナンバーの普及率と、それから将来的な目標をどこに置いていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
170 ◯議長（
高瀬博文君）
松井町民課長。
171 ◯町民課長（松井政人君）
今現在のマイナンバーカードの交付の状況でございます。２月末現在で８,１０１枚、人口の比率でいきますと１８.４％ということになっております。
あと将来的な目標なんですけれども、国の定める目標に従いまして、令和４年度の末までにほとんどの方がマイナンバーカードを持つというような計画を今立てて、それに向かって進めております。
以上です。
172 ◯議長（
高瀬博文君）
山川議員。
173 ◯２１番（山川秀正君）
現在１８.１％という状況の中で、２年の間にほとんどの方という位置付けだそうでございますけれども、そもそもマイナンバー導入されるときに、マイナンバーの利用範囲といいますか、社会保障と国税と災害対策、この三つの分野に特定しての共通番号制度だと。これを、今回の閣議決定され提案されている案を見ますと非常に、国が与えている医師免許等々のそういう国家資格から始まって、預貯金口座のひもづけ、さらには、答弁にもありましたとおり、健康保険証の部分では今年の４月から既に使えるようにというような形の中で、マイナンバー制度そのものが大きく変質されていくといいますか、そういう指摘がされているんですけれども、これは、以前にあった住基カード、ここの普及率も実はなかなか普及しないで、今現在有効か無効かも私は理解していないんですけれども、いずれにしてもこのマイナンバーについては住基カードの二の舞は踏まない、行政としてもそこは淡々と進めていくというスタンスで考えているんでしょうか。
174 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
175 ◯町民生活部長（荒井一好君）
マイナンバーカードの普及に対する考え方の御質問かなというふうに思います。先ほど課長から答弁しましたように、令和５年３月までに全国民のほとんど全ての方が持つということが国の目標になっております。音更町の交付円滑化計画もそれに基づきまして、国の数字、それを基礎にしまして、音更町も含めて各自治体がそれに向かって計画を立てているという実態がございます。ただ、今、議員からおっしゃったように、１８.４を２年余りでほぼ１００にするというのはなかなか難しいものがあるのかなと思ってはおりますけれども、やはり普及に向けて町としてできること、こういったものを努力を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
176 ◯議長（
高瀬博文君）
山川議員。
177 ◯２１番（山川秀正君）
マイナンバー制度も淡々と進んでいく可能性は極めてあると。しかもいろんなひもづけするから、本人が望むと望まざるとも関わらずどんどんとという、そういう懸念は持っているんですけれども、情報が１か所に集積するといいますか、先ほど言いましたとおり当初は三つの分野に限ってというところでスタートさせたと。それをあらゆる情報をここに集約するという部分での狙いといいますか、どういうメリット、それからどういうデメリットがあるか、この点についてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
178 ◯議長（
高瀬博文君）
鈴木総務部長。
179 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、私どもが、議員の質問でいただいて、押さえている情報となろうかと思いますが、６法案一括で審議されております。議員がおっしゃられたとおり、当初はマイナンバー制度、荒井部長から今お話がありましたが、社会保障、税、災害対策の３分野という部分からスタートしたのは私どもも承知しているところでございます。この間、世界の潮流はデジタル化で、日本が報道等でいくと取り残されていて、ディジタル庁についても、政府だけじゃなくて、民間から５００人程度の技術者を入れて、要するに民間が進んでいるということかどうかは私も詳しくは分かりませんが、そこまでしてデジタルに取り組むと。ですから、今のマイナンバー制度がデジタル手続法で令和元年５月に成立してから刻々とデジタルに関する情報が動いているというのがまず一つあると。
それで、議員の質問では光と影というお話もありました。やはり不安な部分、先ほどＧＩＧＡのほうでも、対応できない人、御答弁もさせていただいたところですが、なかなかデジタルについていけない方がいる実態、それから、一部効率化、例えば交付金なんかの今年の、去年ですか、春あったああいうものの効率化という部分も一方ではうたわれております。個人情報の問題もありますので、今末端にいる私ども市町村としては、やはりいい面と悪い面が両方、悪い面といいますか、心配な面が両方入っているという認識はしているところでございます。
以上でございます。
180 ◯議長（
高瀬博文君）
山川議員。
181 ◯２１番（山川秀正君）
そういう認識でいるということについては安心した側面もあるんですけれども、ただ、いずれにしても行政機関というのは国内最大のデータホルダー、要するに情報を持っていると。ここが、国がそういった点では管理してという点が貫かれるならばまだしも、冒頭、質問のところでも述べましたけれども、民間からも１００人程度在籍のまま出向して５００人程度のデジタル庁をつくる。
要するに民間と国、行政機関、ここが個人情報を共有するといいますか、そういう方向で今進んでいるという点が一番心配な点だと思いますし、今後デジタル社会というふうに言われていますけれども、今鈴木部長答弁あった例えば去年のそういう寄附金関係の部分でも、電子申請、これでやろうとしたけれども結果としてできなくて、手作業といいますか、そういうところでやらざるを得なかったという事実一つとっても、そして、つい先日も、例えば、みずほ銀行のＡＴＭシステム、いろいろ不具合を起こした等々、デジタルに関わってのトラブルというのは結構発生しているのは事実ですし、そういった点でちょっと町としてといいますか認識をお伺いしたいと思っているのは、デジタル社会、この最大の弱点は電源と電波と水没、ここが最大の弱点だというふうに言われていて、災害時はデジタルでなくてアナログのほうが使い勝手がいいというのが今定説になっているようなお話もお聞きするんですけれども、この点についてのアナログと、それからデジタルの部分での懸念材料という中での町としての認識はどうでしょう。
182 ◯議長（
高瀬博文君）
鈴木総務部長。
183 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、議員おっしゃるとおり、防災、災害、例えば水没だとかというお話もいただきました。確かにほとんどのＩＣＴ電子機器はバッテリーで充電して、持ち運ぶ部分の電子機器もございますが、主電源が切れると、今日の松浦町議の御質問にあった、冷凍庫も電源の関係で機能しなかったという話とか、やはりこういう弱点といいますか、一部そういう電源に頼って機能しなくなる、通信できなくなると。こういうリスクは負っているものと認識はしております。これらに対して、こういう社会でございますので、非常に便利な反面、弱い面も持っているという認識は持ってございます。
仮にこういった部分の心配をどう私どもの町でも対応していくかということになれば、この今の庁舎がそうでございますが、そういった部分の機器や機能を全て今２階、３階にも倉庫等、書庫等ございますが、今後こういった国のデジタル化に向けて町村が担わなければならないデジタル化の対応も若干予測していますので、そういった部分は十分、非常用電源の確保ですとかバッテリーでの電源の確保ですとか、それから救急の対応等も関係機関としっかり協議しながら、アナログというお話もありましたが、最終的には人が動いて命を救うとかそういう場面もあると思いますので、そこはしっかりリスクを管理しながらできる限り対応してまいりたいと担当としては考えてございます。
以上でございます。
184 ◯議長（
高瀬博文君）
山川議員。
185 ◯２１番（山川秀正君）
それで、質問の中で触れさせていただきましたデジタルディバイド、情報格差、ここに対応できない住民への行政サービス、そこは、答弁書にも、当然そういったことについては今後もきめ細かな対応といいますか、そこは貫いていきたいという答弁でございますので、ぜひそういった姿勢を今後とも貫いていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、そういう現象の中で日本全体を見渡すと、心配なこととして、東京のある区はコンビニ交付、これが進んできたと。そういう状況の中で支所や出張所を廃止をすると。こういう今動きをつくっている自治体が既に出てきている。
そういった点では、音更町の場合はここにある本所と木野支所と二つあるんですけれども、こういうデジタル化が進んでコンビニ交付等々、電子申請というような状況の中でどんどん進んでいったときに、木野支所を将来どうする、どういう位置付けかというところがやっぱり町民の間でも心配もされていますし、今現在でも住民の７割が木野支所管内に住んでいる、そういう状況からしても、この木野支所の位置付けにデジタル化によっていささかも心配はないよと。そういう心配は、ただ単なる、そういう懸念はしなくていいよということを町民に向かってぜひ発信してほしいと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
186 ◯議長（
高瀬博文君）
宮原副町長。
187 ◯副町長（宮原達史君）
今東京都内でしょうか、そういう話報道で見たことはあるんですけれども、地理的な条件が圧倒的に違います。東京だとやはり市街地がずっと続いていまして、出張所が数か所、何か所もあるというような形になっていますけれども、音更町の場合は、音更町役場は音更本町にあって、木野に木野支所があって、そして木野のほうが今現在人口が多くて、おっしゃるとおり、来庁者というんですか、利用者は７割ぐらいが木野支所です。現在のところ、デジタル化が進んだとしても、本当にそういう廃止が、廃止されていくということは、結局はデジタルで、オンラインで申請、いろんなことできる。出張所に出向かなくてもできるという、そういうことが前提ではありますけれども、私どものその利用形態、現在の町民の皆さんの利用状況、それから、やはり対面ということも、いろんな相談事もありますし、音更町というこのまちづくりの中で、木野地区に何もないということは今考えておりませんので、現在、木野支所を廃止するとかどうするかということは一切考えていないということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
188 ◯議長（
高瀬博文君）
山川議員。
189 ◯２１番（山川秀正君）
そういうスタンスであるということをお聞きをして安心したところでありますけれども、ぜひ今後とも住民サービスの利便性向上という部分の中での窓口業務といいますか、対応できない人、それから経済的な理由でそこに対応できない人、それから身体的な理由等々で対応できない人等々今後やっぱり多く発生する可能性はあるわけですから、ぜひそういったことも含めてきめ細かな対応は求めておきたいと思います。
それで、このデジタル化の中で一番心配されていることは何かといったら、先ほどＧＩＧＡスクール構想のところでも情報の管理といいますか、そういうところが懸念されていることが答弁ありましたけれども、まさしく日本の一番今このデジタル社会を進める上でといいますか、進みつつある中での弱点の大きな部分というのは、自己情報コントロール権、情報の自己決定権といいますか、ＥＵ等々の諸外国ではここがきちっと保障されていると。だけれども日本の場合についてはそこがなかなか、放置されたままといいますか、一元管理で全てという、そういう今位置付けで走っているさなかだからなおさらかもしれませんけれども、そういう個人情報を自らがコントロールしたり決定したりというところの権利をデジタル化を進めるに当たっても重大な一つの評価のポイントとして見ておく必要があるというふうに考えていますけれども、ぜひそういった点ではよろしくお願いをしたいと思います。
それで、ただ、今デジタル化が進んで、テレワークが、それからワーケーションだとかいろいろ働き方改革も言われているんですけれども、そういう働き方改革、テレワーク等々の導入という中で何が懸念されてきているかといったら、今、私も本を読んでいて初めてこういう言葉を知ったんですけれども、勤務の勤に、それから怠、怠ける。怠だとかそういう部分の怠、だから勤怠管理、こういうソフトが既にできてきていて、テレワークをしている、会社が貸し出しているパソコンにそういうソフトを組み込んで四六時中監視ができると。そういうソフトが実はもう開発されて導入されてきているという、そういうことも含めて、今回のデジタル化の一番光と影の影の部分として心配されているのは労働の問題なんです。
働き方改革ということも言われて久しいですし、それからそういった点では雇用の影響、働き方改革というあたりが一番実はデジタル化を進めていく上での懸念材料だという、そういう指摘がされているんですけれども、そういった分野での、当然役場もコロナ対策等々とかいろんな状況の中でテレワーク等々ということも視野に入っているかと思うんですけれども、そういう労働管理というあたりまで踏み込んだデジタル化が進められてきている時点での現在の認識といいますか、この点についてはどうでしょうか。
190 ◯議長（
高瀬博文君）
鈴木総務部長。
191 ◯総務部長（鈴木康之君）
まず、冒頭のほうで議員さんから個人情報の件、御意見、御指摘いただきましたので、私ども今その辺も若干つかんでいる情報がございますので、お話をさせていただきたいと思います。例えばマイナンバーの預金口座の管理、相続の利用開始もマイナンバーの利用で今回いろいろ国の動きの資料が手元に来ております。令和６年ぐらいからと私ども承知しているところですが、このときも、あくまでも希望する旨の申し出、強制ではなくて、個人の方の、今でいいますと御同意いただいての話も出てきておりますので、この辺の個人情報、特に預金情報なんかは一方的に押さえてしまうということではないのかなというふうな話も細かくは出てきつつあると。この辺は注視してまいりたいと思います。
それからテレワーク、それから労働管理、出退管理、これは今役場の部分の話でございますが、委員会等でも一部お話ししていたかと思うんですが、音更町においても今テレワーク、コロナ禍の中で１０台、少ないんですけれども、広域自治体でいろんなテレワーク取り組んでおりまして、音更もその中で割と先端的に取り組んでいるほうかなというふうに話は伺っております。
今１０台ほど職員に、自宅に要するにパソコンを持ち帰って、テレワーク的な試行を開始しております。ただ、御承知のとおり、例えば住基の話も先ほど出ましたが、どこの部分に入れるか。入れる部分はここまでと。それから、役場と同じようなネット環境である程度仕事ができるところまで来ておりますが、まさに出勤管理、今ソフトの話も出ましたので、ここは、役場というのは、議員御承知のとおり、窓口で先ほど副町長言われたいろんな対応をしなければならない。電話の対応、窓口対応、そして事務処理。家でいると、言い方は変ですけれども、その部分やらない、やらなくていいといいますか、そういう部分ございますので、全てどの分野でもというのはなかなか難しいという状況は今把握しております。
ただ、今後、感染症とかコロナの部分もあります。木野支所もございます。この辺はどういった分野でどういう業務で、それから時短等で女性の職員がお子さんがいて家で仕事をしている場合もございますので、そういった個々のケースを踏まえてそういうテレワーク等、労働の管理の部分もこれから総務だけじゃなくて全庁的に出てくるという認識は持ってございます。
以上でございます。
192 ◯議長（
高瀬博文君）
山川議員。
193 ◯２１番（山川秀正君）
最後にしたいと思いますけれども、冒頭から述べていますとおり、デジタル化、文明の最先端の技術をどう有効に活用するかと。そのことは当然これからの社会発展、進歩にとっても重要な課題であるし、そこを否定するものは何もありませんけれども、問題は、そこを最優先にして、結果として個人がそこで犠牲になっていく、そういう社会にはしてほしくないと。そのためにはやっぱり行政が目を光らせてといいますか、これからなおさら情報がどんどんと集中してくる、そういう状況の中で、行政が果たすべき役割が非常に大きいということは指摘もしておきたいと思います。
それで、今よく自助、共助、公助と、こういうことが強調されて、まずは自助最優先みたいな風潮がありますけれども、こういう情報の一元管理、全ての情報を一元管理することによって社会保障をその本人が納めた税金や保険料に相当する対価、ここにとどめようと、こういう狙いも実はあるんでないかという、そういう心配もされております。そういった点では、この文明の発展、これをそういったところに活用するんでなくて、国民全体、町民全体といいますか、住んでいる住民全体がやっぱりお互いに便利、そこを共有しながら将来に向かってまちづくりが進んでいくというところを、今後とも音更町にそういう努力を求めて質問を終わりたいと思います。
194 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
195 ◯教育長（福地 隆君）
私のほうからＧＩＧＡスクールのことについて申し上げさせていただきます。御承知のとおり、今年度コロナ禍ということで、学校現場においては子どもたちの
感染防止対策、非常に大変な思いをしていただきながら先生方、また子どもたちにも取り組んでいただいているという状況でございます。そんな中で、本来４年間、令和２年度から４年間かけて取り組むということで国が当初想定していたＧＩＧＡスクール構想というものを１年に圧縮して今年度準備をして、来年度から一斉にスタートということでなったところでございます。そんな意味では、本当に先生方もその本番を迎えるに当たっての準備ということで、大変な思いをしていただきながら研修などを積んでいただいているという状況でございます。
苦手な先生方もというようなこともございますけれども、例えば十勝教職員研修センターですとか、それから私たち教育委員会、それからメーカー系の、今回導入するタブレットのメーカーのほうから来ていただいた講師の方に丁寧な説明をしていただいて研修も行っているところでありまして、参加した先生方、おおむね３分の１から４分の１ぐらいの全教職員のうちの先生方が参加していただきましたけれども、おおむね、こんなこともできるのかと。こんな使い方なんだということで非常に驚いて、これは使えるねというような感触を持ってそれぞれの学校に戻っていただいたというふうにもお聞きをしております。
ぜひそういう先生方も各学校に戻ってまた他の先生に伝えていただきたいなと思いますけれども、今回私、こういったコロナの中で大変な状況ではありますけれども、このＧＩＧＡスクールが１年間の間で準備をするということになったことに関しては、決して、マイナスのことばかり考えていては暗くなりますので、プラス面として捉えたいなと思っておりますのが、ある意味で４年間かけてだらだらやるというような考え方の見られ方もあったと思うんですけれども、それを１年に圧縮して用意ドンでスタートするんだという環境の変化があったということで、先生方もある意味やらなければならないというふうに覚悟を決めて準備をしていただけたということで、職員室の中も、分かる先生がよく分かっていない先生方に教えていただいたり、そういった非常に機運が高まったというような印象も持っているところでございまして、大変なのは、そこはもう申し訳ないというふうに思っておりますけれども、そんな意味では一斉にそういったスキルも取得していただくと。もちろんいきなり高いレベルというのは難しいと思いますけれども、授業に必要なレベルまで少しずつ段階を追ってスキルを上げていただければなというふうに考えてございます。
先ほどどんなようなことに使うんだというようなお話がございましたけれども、例えば一斉学習の中では、画像を拡大して提示したり、そこに自分たちが思ったポイントを書き込んだり、また、動画を活用した授業ということもありますし、それから共同活動、共同学習という中では、一人一人の意見というのを自分で打ち込んでおいて、それをグループで意見を出し合って話し合う、そしてその書いてある文章というのはグループ内でみんな共有して見ることができる、そういうものを見ながらお互いにお互いへの感想、意見述べ合ったりというようなグループ活動ができるというようなこともありますし、個別学習の中では、インターネットを用いた情報収集、それから教科書にあるＱＲコードからの教材を用いて調べものをしたり理解を深めるための材料にしてもらうというようなことがありますけれども、いずれにいたしましても各教科によって使い方というのはかなり変わってまいります。
それと、発達段階に応じて、小学校の低学年、中学年、高学年、さらに中学生、これは中身、使い方がかなり変わってきますので、その辺についてはこれから、先ほどから出ておりますけれども、推進チームですとか、また、音更町の教育研究所にも新たな部会を設けて、ＩＣＴ部会を設けておりますので、どういった活用ができるのかということを、いきなりは難しいので、少しずつ着実に前へ進めていきたいというふうに思っております。
それから家庭学習についても、保護者へのガイドラインということで示させていただくこととしておりますけれども、これも実際、依存症というようなこともございましたけれども、いろいろと心配されることは多々あります。ですが、使っていきながらこのルールについても見直すところは見直すという形で、スタート段階でもうこれが全てだというふうには考えておりませんので、やりながら改善するところは改善するという形で進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても有効な活用で子どもたちの学びにつながるような形で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
196 ◯議長（
高瀬博文君）
宮原副町長。
197 ◯副町長（宮原達史君）
デジタル社会の進展と地方自治体ということで御質問いただきました。最後のほうにおっしゃられた自助、公助、共助、そして情報の一元管理の危険性というのは、やはり全国民が認識はしていると思います。ただ、その使い方ということで、社会保障への対価となるような納付とか、そういうものを全て把握するということでありますけれども、やはり社会保障は保障なんです。だから、保障というものを前面に出していただきたいなとぜひ思っています。
それから役場、町としてのデジタル社会に対応する、つまり御質問にもありましたデジタル関連６法の法案、これにつきましては現在審議中で、このままいくかどうかちょっとまだ分からないんですけれども、それとさらに、音更町は今月町長選があるものですから、この法案を見据えて言えることは、事務的なものしかちょっと言えないんですけれども、事務的に今考えていますのは、国のほうでこのままデジタル庁が発足して、本当にこの法案の趣旨のように、
スケジュールも出ているようですけれども、そのように進んでいくんであれば、やはり音更町役場もそれに対応した体制というものを考えていかなければならないんでないかなと考えています。
具体的には、例えば、デジタル庁でも民間から５００人と言っていますけれども、私どもも、専門知識を持った人材の育成あるいは人材の獲得、そういうものも視野に入れていくということは事務的には考えております。
それと、現在情報システム係というのはあるんですけれども、現在総務部情報・防災課情報システム係という１係なんですけれども、これはやはり強化していくことは考えなければならないかなと思いますし、現在、先ほど総務部長からもちょっとありましたけれども、２階にその執務スペースはあるんですけれども、このスペースも、この庁舎設計時には想定していなかったデジタル社会ということなので、これもちょっと見直さなければならないかなということは少し考えておりますが、これもあれもやはりデジタル法案の審議が進んで、そしてデジタル庁が発足してというその国の流れを見ながら、町としても乗り遅れないような対応をとっていけるように考えていきたいなと、現在のところはそう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
198 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、山川秀正議員の質問を終わります。
延会の議決
199 ◯議長（
高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
200 ◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、あす午前１０時から開きます。
延会（午後 ２時２９分）
201 ◯議長（
高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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