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令和2年第4回定例会(第4号) 本文 2020-12-15
令和2年第4回定例会(第4号) 名簿 2020-12-15

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  1. 音更町議会 2020-12-15
    令和2年第4回定例会(第4号) 本文 2020-12-15


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、神長基子議員上野美幸議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  石垣加奈子議員、登壇願います。
    5 ◯1番(石垣加奈子さん)〔登壇〕  おはようございます。  通告に従いまして、コロナ禍における男女共同参画について質問をします。  コロナ禍で、最前線で働く医療・福祉従事者の7割が女性です。また、働く女性の多くは低賃金・不安定な非正規労働者であり、経済危機のもとでは真っ先に切り捨ての対象となっています。学校休校に伴い、仕事を休み、子どもたちの面倒を見たり、高齢家族のケアや介護を担っているのはほとんどが女性です。さらに、自粛や生活不安のストレスから家庭内でのDVや虐待の危険が高まり、女性の自殺者が急増しています。  音更町では、性別を問わず社会のあらゆる分野でその個性と能力を存分に発揮し活躍できる男女共同参画社会を目指し、平成27年3月に「おとふけ男女共同参画プラン」が策定されました。しかし、コロナ禍で現在多くの女性たちが活躍の場を失っており、困難が続いています。これは、日本におけるジェンダー平等の遅れが改めて浮き彫りになっているのではないでしょうか。  コロナ対策男女共同参画について、ジェンダーの視点を取り入れるべきと考え、以下の点について伺います。  1、本町の非正規労働者のうち、女性の割合は。  2、コロナ禍で失業や休業などの影響を受けた方のうち、女性の割合は。  3、DVや虐待の被害の状況は。  4、コロナ禍の影響を受けている方への支援や相談体制と周知方法は。  5、コロナ対策などで、女性やあらゆる立場の方の視点や意見が取り入れられたものになっているか。  6、コロナ禍やコロナ終息後の男女共同参画の進め方は。  7、ジェンダー平等について町の見解は。  以上について答弁をお願いいたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  コロナ禍における男女共同参画についての御質問にお答えをいたします。  はじめに、1点目の本町の非正規労働者のうちの女性の割合と、2点目のコロナ禍で失業や休業などの影響を受けた方のうちの女性の割合につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  平成27年の国勢調査のデータでは、町内の非正規雇用者6,220人のうち、女性は4,749人で、割合は76.4%となっておりますが、本年7月から8月にかけて町商工会が会員609事業者に対して行った調査結果では、178件の回答のうち、正規雇用を解雇した事業者は3者で従業員は13人であり、非正規雇用を解雇した事業者はありません。また、正規雇用を休職した事業者は6者で従業員42人であり、非正規雇用を休職した事業者は8者で、従業員は73人となっております。  さらに、本年10月2日から今月2日までに町が中小企業者等事業継続支援給付金を給付した665事業者に対して行ったアンケート結果では、正規と非正規の区別と従業員数は不明でありますが、581件の回答のうち、従業員を解雇した事業者は7者、従業員を休職させた事業者は83者となっております。  なお、いずれの調査につきましても女性の人数についての調査を行っていないことから、割合は不明であります。  次に、3点目のDVや虐待の被害の状況と4点目のコロナ禍の影響を受けている方への支援や相談体制、周知方法につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  コロナ禍の影響を受けている方について、DVや虐待に関しての相談や被害の発生はないところでありますが、そのような方への支援につきましては、国民全員に1人当たり10万円を給付する特別定額給付金をはじめ、子育て世帯や飲食店、中小企業者宿泊事業者に対する給付金のほか、感染症防止対策を行う医療・福祉事業者公共交通機関高等教育機関に対する支援金、休業協力・感染リスク低減支援金飲食店応援クーポン券事業宿泊助成事業など、多岐・多方面にわたり支援を行っております。また、相談体制につきましては、これらの各種給付金や支援金の事業を実施する担当部署で対応してきたほか、健康や感染症に関するものをはじめ、経済活動の維持や生活の経済的な支援、児童保育施設及び小中学校、各種公共料金など、それぞれの担当が相談に応じており、それらの周知につきましては町の広報紙やホームページなどで行ってきたところであります。  なお、心身の健康に関する相談といたしましては、自殺を考える以前に、一刻も早く心の不調に気付き誰かに助けを求められるよう、広報9月号においてストレスから生じる「こころのサイン」や専門の相談窓口をお知らせしたところであり、町でも、体や心などの不安や心配ごとに関する相談について、来所や電話などで応じております。  次に、5点目のコロナ対策などへの女性などの視点や意見の反映についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、コロナ対策の支援では様々な取組を進めてきているところでありますが、あらゆる立場の方や業種に向けて対策を講じているものと考えておりますし、それらの実施に当たっては、関係する機関や団体などにも御意見を伺ったものや御要望をいただいたものもあります。  また、女性の視点といった面では、避難所運営において、感染拡大を防止するとともに、女性用の授乳スペース着替えスペースにも利用が可能な屋根付きのテント間仕切りを購入し、備蓄を進めているところであります。  次に、6点目のコロナ禍やコロナ終息後の男女共同参画の進め方についてでありますが、御質問にありますように、町では平成27年3月に「おとふけ男女共同参画プラン」を策定しております。プランの目的は、男女共同参画社会の実現の基本的な考え方と取組の方向性を示すための計画としており、四つの基本目標とその達成に向けた基本方向及び施策を定めております。  プランの推進に当たっては、男女共同参画についての意識啓発や学習機会の提供を行い、理解の促進を図っていくとしており、広報紙での周知をはじめ、講演会の開催や女性のための防災講座、中学校におけるデートDV防止プログラムを実施してきたほか、昨年は、第6期総合計画の策定に合わせて、SDGsセミナーや音更高校と帯広大谷短期大学の生徒・学生を対象としたカードゲーム研修を実施するなど、多方面にわたり取組を進めております。コロナ禍の中では啓発が中心となるとは思いますが、収束後については、これまでの取組に加え、新しい生活様式などを踏まえた男女共同参画のあり方など、国の動向や町民の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。  最後に、7点目のジェンダー平等についての町の見解についてでありますが、SDGsの5番目の目標に「ジェンダー平等を実現しよう」があります。この目標は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ろう」というものでありますし、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現のためにも、ジェンダーの平等をはじめ共生社会の実現を目指していくことが重要であると考えております。  町としてもこのような考えに立ち、現在策定を進めている第6期総合計画では、基本計画の分野に「共生社会」を位置付けるとともに、施策として、これまでの男女共同参画に加え、多様性など共生社会の実現に向けた取組の推進について、総合計画審議会において検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  石垣議員。 9 ◯1番(石垣加奈子さん)  それでは再質問をさせていただきます。  非正規雇用者ですが、町内では女性の割合が76.4%と、多くの女性が非正規労働者であるということがよく分かりました。解雇した事業者では、正規雇用で13人、非正規ではなかったということで、これはよかったなと思うんですけれども、休職は何人かいらっしゃるということで、この休職は、今も休職しているのか、その後復帰されているのかを確認させてください。 10 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 11 ◯経済部長(傳法伸也君)  これにつきましては今年の7月から8月にかけての調査でございますので、その後の経過については承知していないところでございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 13 ◯1番(石垣加奈子さん)  今後そういった調査は行われる予定はあるのでしょうか。 14 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 15 ◯経済部長(傳法伸也君)  それも答弁もさせていただいたとおり、今年の10月2日から今月2日まで調査をかけておりますけれども、調査かけるに当たっては、町独自ではできないものですから、商工会さんにお願いをしてやらざるを得ないという状況でございます。それも何か機会があればできるのかなと思ってございますけれども、調査するにも、商工会さんのほうも経費がかかるものですから、なかなかこちらのほうもお願いしづらいところもあるんですけれども、何か機会があればまたアンケート調査をさせていただきたいなというようなことは思ってございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 17 ◯1番(石垣加奈子さん)  商工会の協力も必要だし、経費がかかるということなんですが、実態をしっかり把握して必要な支援なども行っていかなければいけないと思いますので、できれば調査を行っていただければなというふうに思います。  全国の調査よりは非正規の休業や失業は少ないのかなと思うんですけれども、昨日の勝毎には管内の倒産件数が少ないという記事がありました。これは、国などによるゼロゼロ融資の積極的活用によって資金が確保でき、経営的に踏みとどまっている企業が多いことが要因というふうに書かれていました。ですが、関係者からは、「融資は返済が必要で、影響が長期化し、事業の見通しが立たず、資金が再び枯渇する恐れもある」ということも書かれています。あと十勝川温泉の調査のことも昨日の勝毎に載っていましたが、10月から11月にかけては持ち直していたが、状況は依然として厳しいということが書かれていました。  昨日はGoToトラベルを12月の28日から1月11日まで全国で一斉停止されることも発表されています。緊急事態宣言が出されていた頃より十勝での感染が広がっているんですけれども、そのときよりもお店などは営業も続けていて、年末年始に向けての買物などで人出も多く出ているのかなと思います。今現在は何とか持ちこたえている事業者も、先ほどの勝毎の報道のように今後も厳しい状況が続くことが予想され、雇い止めや休業、廃業に追い込まれることも考えられると思います。  行政報告の中では、商工会など関係機関と連携を図りながら必要な支援について取り組んでまいりたいという報告がありましたが、今の時点でどのような支援が求められているのか、また、どのような支援を検討されているのかお伺いしたいと思います。 18 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 19 ◯経済部長(傳法伸也君)  今後の支援ということでは、今回補正もさせていただきましたけれども、中小企業者向けの給付金ということで追加の補正をさせていただいております。今後につきましては、今おっしゃいましたように、GoToトラベルが休止というようなこともありまして、確かにキャンセルも増えていますので、その辺の状況を見極めながら今後対策を打っていきたいなと思いますけれども、コロナの感染症の拡大がなかなか収まらないということで、十勝管内も大変な状況が続いている中で、どうやって経済と感染症の対策ということで対応を打っていかなければならないというのは国も町も同じようなことだと思いますので、先ほども申しましたように状況を見極めながら対策を打って、あと商工会さん、それから観光、十勝川温泉関係の宿泊業者さんとの情報を密に取りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 20 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 21 ◯1番(石垣加奈子さん)  状況を見極めながらということなんですけれども、対策が遅くなってしまうと休業や雇い止めなどがどんどん起こってしまう可能性もありますので、早め早めの手だてを打っていただければなというふうに思います。  続いてDVや虐待の被害についてですが、相談、被害の発生はないところでありますという答弁がありました。内閣府の調査では、外出自粛がDVや虐待につながり、女性が被害を受けているという調査があります。5月から6月のDVの相談件数は前年同月比の約1.6倍、4月から9月の性犯罪、性暴力の相談件数も前年同期比の1.2倍というふうになっています。あとは、女性だけじゃなく子どもも虐待などの被害を受けそうなことがあると思います。親が怒りっぽくなっただとか子どもを叱ることが増えた、たたいたり、たたきそうになったというようなアンケート結果もあります。  自殺も、音更ではないとは思うんですけれども、全国的には多く増えていて、女性は10月では82.2%増、20代、40代は2倍以上に増えているということです。東京都の医師会が10月の記者会見で、女性の自殺増加の背景として、生活苦や経済的不安の高まりとともに対面での交流機会を失い、悩みを抱え込む。自粛生活、リモートワークや休校による夫や子どもの在宅生活の広がりなどを上げています。食事の用意をはじめ家事の負担が急増したり、気の休まる時間や居場所がなくなったりして女性が精神的に追い込まれていることも示しているというふうにおっしゃっていました。今のところ相談がないということなんですけれども、相談がないから困っていないとか大丈夫とは言えないと思います。  これはひきこもりについて書いてあった記事なんですが、助けてと言えない人もいるというのを読みました。ひきこもりのきっかけは、学校でのいじめ、職場のパワハラ、人間関係、病気、長時間労働など様々ありますが、いつ自分に起こるか、他人事ではないことばかりが原因となっています。支援している窓口では、本人が支援を拒むことがあって難しいということもおっしゃっていました。  こういった人たちに共通しているのは、自分には価値がないという思いから助けを求めることができなくなる心の壁がある。人生には挫折が必ずあります。それを機に自分に価値がないとまで思い詰めてしまう、自己責任とか自助の考えが社会にまん延しているのではないかというふうに記事にはありました。  困っているけれども相談先が分からないとか相談できないという方がいるかもしれないと考えることも必要ではないかと思いますが、その点について町の見解をお伺いします。 22 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 23 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、自殺ですとかひきこもり等につきまして、そこまで至らないように町としてもいろいろな面で相談体制をしいているところでございますけれども、周知の仕方につきましては、答弁でもさせていただきましたとおり、9月号の広報紙によって皆さんに「こころの体温計」ですとかそういったことについて周知を図ったところでございますし、また、講演会等も開催いたしまして、どういう形で心身が疲弊していくのかということを皆さんで分析していただいて、気づきということを周りの皆さんが持つようなことでそういった指導を受けていただけるような講演会等も開いているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 25 ◯1番(石垣加奈子さん)  相談体制や周知方法ですが、私もホームページには最新の情報が掲載されているのを見ていますし、広報でも4月号からほぼ毎月コロナ関連の情報が掲載されているのを見ました。このどちらも困っている方が必ず見るとは限らないと思います。あとチラシも、春先と11月にこういった青いチラシが配られていたと思うんですけれども、チラシでは、チラシを見ない方もいて、見ないで捨ててしまう方もいるのではないかと思います。内容についても、日常生活で気をつけることや感染リスクが高まる五つの場面など、テレビなどで繰り返し情報が流されているもので、改めてチラシで周知しなくても、ほとんどの皆さんが知っている情報ではないかなというふうに思います。  できればチラシには国や町で行っている支援策や税金の減免などの情報、あとコロナ関連で困っている方が知りたい情報を載せることというのはこのチラシにはできないのでしょうか。 26 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 27 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  コロナ禍の中でチラシを全戸に2回ほど配布させていただきました。そのケースにつきましては、道のステージが段階が上げられたということで緊急事態ということを勘案しまして、町としてはもう一度皆さんに新しい生活様式等について周知を願いたいということで、知っていただきたいということで緊急的に配布させていただいております。また、それとは別に経済対策ですとかそういった事業につきましても広報紙等で周知を図っているところでございますけれども、今後もそういった御意見を取り入れながらチラシの内容につきましては検討していきたいというふうに考えているところでございます。 28 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 29 ◯1番(石垣加奈子さん)  チラシもお金をかけて配っているものですので、町民が本当に知りたい情報が届くようにしていただきたいなというふうに思います。  それと、音更町では防災情報を発信するツイッターやラインも開設されていますが、今回コロナが発生した後、2月26日にこのSNSでコロナ情報が発信されました。臨時休校や公共施設の休館の案内、地デジ広報でのコロナ情報の配信などが5月の25日頃まで発信されていたと思いますが、その後はコロナ情報は発信されなくなってしまいました。このツイッターやラインを使って支援や相談先の情報を発信することはできないのでしょうか。 30 ◯議長(高瀬博文君)  木谷情報・防災課長。 31 ◯情報・防災課長(木谷康臣君)  防災の関係の公式ライン、それから公式ツイッターに関しましては、それぞれ公式のアカウントなものですから運用ポリシーというものがございます。今現在運用ポリシーの中では、災害時に限りましては避難に関する情報ですとか災害発生後の生活支援に関する情報、それから平常時につきましては地域での防災力向上、それから減災の啓発に資する情報というものに限られております。5月までの状況にあっては、まさに緊急的なといいますか、そういったことがございましたので、学校の休業情報ですとかにつきましてはお知らせをさせていただいたところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 33 ◯1番(石垣加奈子さん)  5月まではコロナ情報も発信されていたので今後も使えるのかなと思ったんですけれども、防災関連で使うということなので、ちょっと残念なのかなと思いました。
     答弁の中にも自殺予防のことが9月号に載っていたということで、私もそれを見て、「こころの体温計」だとか相談窓口の連絡先、SNSやチャットでの相談のQRコードが掲載されていました。「こころの体温計」は私も実際にやってみると、結果が出た後に相談先の連絡先なども載っていて、とてもいいなというふうに思いました。こういったものをチラシに掲載したり、本当はツイッターやラインでも配信することができればいいなというふうに思ったんですけれども、そういうことはできないのでしようか。 34 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 35 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、「こころの体温計」等の周知のチラシについては既に作っておりまして、関係機関に配布しております。  それから、SNSを使った周知等でございますけれども、そちらにつきましては今後研究をさせていただきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 36 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 37 ◯1番(石垣加奈子さん)  SNSについては分かりましたが、チラシは関係機関ということで、そういうところに行かなければ見ることができないのかなと思うので、もう少し広い、スーパーだとかそういったところにも置いたりすることはできないのでしょうか。 38 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 39 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  申し訳ございません、説明が不足しておりました。「こころの健康啓発ハンドブック」というものを作っておりまして、こちらにつきましては自殺の知識やSOSの出し方、相談窓口などを掲載しているハンドブックでございますけれども、配布につきましては町内の中学生、全ての中学生、それから成人式での配布、それから公共施設10か所、医療機関10か所、町内の保育園、幼稚園19か所、それから子育て支援センター、子育てサロン等に計3千部配布しているところでございます。  以上でございます。 40 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 41 ◯1番(石垣加奈子さん)  分かりました。3千部配布しているということで、困っている方たちがなるべく目につくように、なるべく多くのところに置いていただければなというふうに思います。  支援や相談体制について1点聞きたいことがあるんですけれども、お子さんがいる御家庭で、もし保護者がコロナに感染した場合のお子さんの対応なんですけれども、保護者が感染し、入院や宿泊施設などに入った場合、子どもの対応をどういうふうにするのかというのは考えられているのでしょうか。 42 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 43 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、実際に起きているケースでございまして、今の状況におきましては、子どもが一人では生活できないというような年齢等でございましたら、母親等と入院先のほうに一緒にいるというのが一つございます。それから、そういったものがかなわないケースは今私のほうで存じておりませんけれども、そういったケースであれば、児童福祉施設等の宿泊施設等がございますので、その辺と連携しながら対応したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 45 ◯1番(石垣加奈子さん)  お子さんも一緒に入れるというのは、お子さんが感染していなくても一緒に病院などに入れるということなんでしょうか。 46 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 47 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  病床を分けて、その中で見られている、詳しいケースについてはちょっと存じておりませんけれども、そういった形で見られているということで聞いているところでございます。 48 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 49 ◯1番(石垣加奈子さん)  お子さんがいる家庭、特にひとり親などはこういった場合とても不安になると思うんです。感染には十分気をつけているとは思うんですけれども、無症状の感染者がいたり、いつどこで感染するか分からないので、そういった場合どういうふうに対応できるのかというのが分かっていると少しは安心できるのかなというふうに思ったので聞いてみました。  続いて、コロナ対策などで女性やあらゆる立場の方の視点や意見が取り入れられたものになっているかということなんですけれども、あらゆる立場の方や業種に向けて対策を講じているものと考えておりますという答弁がありましたが、実際女性の職員などがこういった決める場所で立ち会っているのかどうか確認させてください。 50 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 51 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  コロナの対策本部の構成でございますけれども、男女等ではなくて、職責に応じたメンバーで構成しております。  以上でございます。 52 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 53 ◯1番(石垣加奈子さん)  やはりこういう場には女性の声というのをぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。人口の半分は女性です。音更町の人口をホームページで見ましたら、11月末で総人口4万4,108人、うち男性が2万931人、女性が2万3,177人ということで、音更町では女性のほうが2,200人ぐらい多いという割合になっていました。女性というのは、出産や子育て、家事、そして介護など家庭で大きな役割を果たしています。最近は男性も家事、育児をする方も増えていると思いますが、やはり主体的に動くのは女性が多いのではないかと思います。  物事を決める場に男性ばかりが占める状態では、家庭での困り事などに本当に寄り添った支援ができないのではないかというふうに思います。コロナの支援だけでなく、あらゆる施策、支援策には女性やあらゆる立場の声を聴き、必要な支援がきちんと行き渡るように、行き渡って反映させるようにしなければいけないというふうに思いますが、女性をそういう場に多く入れていただくことはできないのでしょうか。 54 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 55 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  対策本部の関係でございますけれども、20名ほど本部におりますけれども、その中には4名の女性が入っております。  以上でございます。 56 ◯議長(高瀬博文君)  宮原副町長。 57 ◯副町長(宮原達史君)  御質問は、対策本部に限らず様々な施策ということだと思います。施策、数え切れないぐらいありますけれども、役場の職員だけで決めているというのはそうそう、そんなにないと思います。あらゆる団体、それから関係機関、それから審議会、そういうところを関連して最後は予算として集約していくわけですけれども、男女というのは、正直申し上げまして、男女を意識してつくっている施策というのはそんなにないんじゃないかと思います。  ただ、女性だからということで排除するようなことは全くありませんし、それから各種団体・関係機関、それから職員、女性は必ず入っているものと思っていますし、また、そういう考え方も、女性に限らず男性職員もいろいろな情報を得ながら中に取り込んでいっているものと思っていますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 休憩(午前10時37分) 58 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前10時47分) 59 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  石垣議員。 60 ◯1番(石垣加奈子さん)  男女の割合については意識されていないという答弁でしたけれども、「広報おとふけ」で連載されている「進めよう男女共同参画」の記事の中に、平成27年7月号に書かれていたもので、「政策方針決定過程への女性の参画促進」というものが載っていました。その中を少し読みます。  「近年は女性が社会の様々な場で活躍する姿が見られますが、行政や企業、地域活動における方針決定の場への女性の参画はまだ十分とは言えない状況にあります。このため、町が設置する審議会などにおいては積極的に女性を登用することを促進し、男女の意見を町政に適切に反映させるよう取組を進めています。企業や各種団体においても、意思決定過程への女性の参画が一層求められます。」というふうに書かれていますが、こういったものは意識されていないのでしょうか。 61 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 62 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  男女共同参画を進めるに当たって女性の意見を取り入れていくその手法ということで、今の男女共同参画プラン、それから第5期総合計画の後期見直しということで、もともと、先ほど、今石垣議員がおっしゃいました国の方針では30%という目標があると思います。町としては最終年度までに40%という目標を立てて今までやってきているという実態がございます。  その中で、例えば、今総合計画の審議会進めていますけれども、審議会の委員さんが20名いて女性は5名、25%、その下のワークショップであれば50名の方のうち女性が20名で40%というように、女性の方がそういった場に参加できるような取組は以前から進めているものでございます。 63 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 64 ◯1番(石垣加奈子さん)  努力されているとは思いますが、こういった施策についてもぜひ女性の意見を多く取り入れてつくっていただければなというふうに思います。  6点目のコロナ禍やコロナ終息後の男女共同参画の進め方についてですが、現在は意識啓発や学習の機会の提供を行っているということで、理解の促進を図っていくということが書いてありました。私も「広報おとふけ」で27年から掲載されている「進めよう男女共同参画」というのを読みました。ホームページにもまとめられて掲載されているので、一応一通り読んでみました。その中にはDVのことやワーク・ライフ・バランス、防災やLGBT、マタハラ、パタハラ、SOGI、マミートラック、ジェンダーなど幅広い分野で取り上げられていて、私自身も勉強になりました。一つ一つが長い文章ではないので、とても読みやすいというふうに感じました。  広報やホームページの掲載だけではもったいないなというふうに思ったんですけれども、平成27年からの連載で約40本の連載があったと思います。こういったものを1冊の冊子などにまとめて企業や高校、大学、成人式などで配布して活用できないかなというふうに思ったのですが、そういった活用はできないのでしょうか。 65 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 66 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今までのそういったものをまとめて冊子として、資料として配布してはどうかという御提言だと思いますけれども、技術的にはできると思います。それを冊子にするか、例えばアーカイブとしてホームページで載せるかということもありますので、貴重な御提言として検討させていただきたいと考えております。 67 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 68 ◯1番(石垣加奈子さん)  とてもまとめられていて読みやすいものですので、いろんな場面で活用できたらいいなというふうに思いました。  この「進めよう男女共同参画」の記事の中で、直近の12月号に載っていた記事なんですけれども、「子育てと働き方の調和」という記事なんですが、その中で、「コロナ禍でのテレワーク、在宅勤務の導入などで働き方の見直しとも、うまく調和するのではないでしょうか」というふうに書かれていました。  医療や福祉、小売、販売など社会生活を支える仕事をしているエッセンシャルワーカーには女性が多く、テレワーク、在宅勤務ができる業種は限られていると思います。在宅勤務ができる場合でも、長時間労働になったり、お子さんがいる方は、お子さんの面倒を見ながらでは、さらに負担が増え、在宅の仕事は難しいのではないかというふうに思いました。テレワークで使うパソコンや通信費用の自己負担が増えたり、在宅で、水道、光熱費もかさむことも考えられます。在宅勤務にかかる費用の支援なども必要ではないかというふうに思いました。  この記事を読んで、これは女性の視点が入っているのかなというふうにちょっと疑問を持ったんですけれども、この連載については女性職員も関わって書かれているものなのかどうかお伺いします。 69 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 70 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  企画課の中で起案しておりますので、中には女性もおります。それから、いろいろ情報を集める中で、他の部署からも情報を集めてございますので、その中には保健センターとか保母さんの関係とかそういった方の意見も取り入れておりますので、そういったことは反映されているものと考えております。 71 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 72 ◯1番(石垣加奈子さん)  女性も関わっているということなんですが、今回ちょっと気になったので聞いてみました。
     この連載はずっと続けていくものなのか、これから取り上げるテーマなどはもう決まっているのかお伺いします。 73 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 74 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今は隔月で取り組んでおりまして、これは男女共同参画を町民の皆さんに啓発するものとしては有効なものと考えておりますので、継続をしていきたいということです。今後の予定ということで、今女性活躍推進法ということもありますので、そういったことも今後は取り上げてみたいということを考えております。 75 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 76 ◯1番(石垣加奈子さん)  とても読みやすい記事ですので、ぜひ続けていただければなというふうに思います。  それで、北海道新聞を読んでいてちょっと気になった記事があったんですが、8月の記事なんですけれども、大企業で働く入社5年目の方の調査で、管理職への意欲を持たない女性が6割近くいるという調査結果がありました。理由としては、「仕事、家庭の両立が困難」というふうに答えた方が7割もいるということです。広報の12月号でも、管理職を目指したい女性が1年目の60%から、5年目になると37.6%と低下しているという結果が載っていました。道新の記事には、「仕事と家庭を両立する身近な先輩がいない。男性に比べ責任のある仕事を任されない職場環境も意識を失わせている」というふうに書いてありました。  これは、私が以前勤めていた会社では、主婦や子育てをしていた方が正社員として入社し、子育てや介護など家庭と仕事を両立することができる福利厚生が整っている会社でした。管理職を目指すことができる道も用意され、主婦だった方がその後支社長まで昇格した方がいます。その方はとてもパワフルで、私も元気をもらえる存在でした。ちなみに音更に住んでいる方なんですけれども、そういった、その方を目標にしている方も多くいましたし、ほかにも女性の管理職は多くいました。管理職の育成にも力を入れている形になっています。  町内で仕事と家庭を両立できる環境が整っている事業所というのはあるのか、町では把握できているのかお伺いします。 77 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 78 ◯経済部長(傳法伸也君)  正直申しまして把握はしてございません。ただ、各事業所さん、今こういう時代ですので、そういうものを目指しているのかなとは思っていますので、これも何か機会等があればその辺のお話も聞かせてもらう場面も出てこようかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 79 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木総務部長。 80 ◯総務部長(鈴木康之君)  今、石垣議員から、これは私、役場の先ほど組織の話も出ましたので、あえて総務担当として、少し情報になるかと思いますが、お話をしたいと思います。御承知のとおり役場の中には技術部局、事務部局、大きく、それから保健師さんのような専門職の部局があります。先ほど副町長もおっしゃったとおり各職責においてバランスは、圧倒的に保健師、保育士さんの分野は女性が多いというのは御承知のことかと思います。じゃ技術のほうに女性が駄目かというと、そういうことはございません。我々、募集の段階でも男女を問わず募集をかけております。ですから、その職場の育成においても、人事評価も含めて職員個々の意欲、それから意識も含めてそういう最終的には人事というふうになるかと思うんです。  ただ、私も最近感じているのは、先ほど重松部長が言ったコロナの対策会議においても女性の保健師さんが多く携わっていて、いろんな専門的な意見をいただいていることも事実です。  ただ、管理職とか、上に行けば行くほど、これも御承知かと思うんですが、専門的な部分から行政マンとしての一般の広い意見とか対応が求められる部分もございます。ですから、一概に男性だからとか女性だからとか、各職員にも御事情が、お子さんのほうもあるというのは十分承知しておりますので、総務としては福利厚生も含めて女性が休暇を取りやすい環境、それには職員の例えば定数の部分とか、会計年度職員制度もなりましたので、そこはしっかり休暇とか、男性も育休取りますけれども、そういうのも取り組んでいきたいと。  また、総務省だとかが言っている女性活躍の部分で、例えば旧性の使用だとかそういう指示もございますので、それらにつきましても町としてもしっかり取り組んで、この辺は要綱改正だとか伴うんですけれども、既に町も取り組んでおりまして、やはり社会の流れの中で男女共同として動いている部分はしっかり取り組んでいきたい。私どもの職場のほうでもそこの意識をあえて分けているとかそういうことはないということなので、役場のまず組織はそういう意識は全くないということを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 81 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 82 ◯1番(石垣加奈子さん)  役場での取組はいろいろ努力されているというのはよく分かりました。道新の記事にもあったように、先輩でそういう人、身近にそういう先輩がいないというのがありましたので、もし町内でそういう女性が活躍できているような会社があれば、この連載などで取り上げて、こういう取組をしているよというのも紹介してもらえたらいいなというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。  続いてジェンダー平等についてですが、SDGsの中にもジェンダー平等を実現しようという目標があるということで答弁がありました。ジェンダーというのは社会的・文化的に形成された性別ということで、女性とはこうだ、男性とはこうだというふうに歴史的とか文化的につくられたものになってしまいます。例えば女の子は赤とかピンク、男の子は青だとか、女性は家事、育児、男性は仕事などということで分けられています。ジェンダー平等、世界的にもどんどん進んでいると思うんですが、日本はかなり遅れていまして、ジェンダーギャップ指数は153か国中121位ととても低い順位になっています。  広報でもジェンダーのことが取り上げられていて、「ジェンダーは私たちの意識や生活の中に溶け込んでいて、知らず知らずのうちにそれに縛られた言動をすることも多いようです。男女共同参画社会を実現するためにも、家庭や職場、学校などあらゆる場面に存在するジェンダーに気づき、見直すことが大切です。」ということで、ジェンダー、昔からこうだからという固定観念に縛られない、今まで普通だと思っていたことが本当に正しいのかというのを立ち止まって考えていくことが大切なのではないかというふうに思います。  ジェンダーについては、女性だけでなく男性も関わっていると思います。男性だから仕事でも家庭でもしっかりしなくてはという責任が重くのしかかって、それがつらい方もいると思います。男性だからこうあるべき、女性だからこうあるべきというのは捨てて、いろんな考え方をしていくことが必要ではないかというふうに思います。  最後に、おとふけ男女共同参画プランのサブテーマに「男性と女性」と書いてあるんですけれども、これを「ひととひと」というふうに読みます。が奏でるシンフォニーというサブテーマが設けられています。「音更町の音にちなみ、シンフォニー(交響曲)が様々な楽器の響き合いにより、ひとつの曲となるように、女性と男性それぞれが持つ個性や能力を発揮し、誰もがいきいきと暮らすことができる男女共同参画社会の実現を目指すもの」というふうに書かれていました。「男性と女性」と漢字で書かれていますが、読み仮名を「ひと」というふうに書かれているのはとても重要だというふうに思いました。  コロナ禍で誰もが経済的にも精神的にも大変な状況です。困難な状況であっても、性別にかかわらず誰もが生き生き暮らし活躍できる社会や音更町をつくっていくために、町だけではなく、この場にいる議員も含めて男女共同参画について考えて関わっていけたらいいなというふうに思っています。これで質問を終わります。 83 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 84 ◯町長(小野信次君)  石垣議員から、まずはコロナ禍における男女共同参画というこの表題から随分深堀りをされているなというふうに思いました。質問された中で、コロナ対策についてどうするんだという最初の質問ですけれども、部長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、今定例会の中で4千数百万、皆さん方の、ふだんから町民の皆さん方から拾ってきていただいている声に応えようということで、そしてまたそれだけじゃなくて、通常、日常的に本町においてはあらゆる関係機関・団体と密接な情報交換をしながら今にあるということで、ついこの間の答弁でも申し上げましたが、経済にしても医療にしても、近隣町村と羅列して、議長さんもそのときいたんだけれども、北十勝4町でウェブ会議やったんです。コロナ対策、各町村で自慢大会やりましょうというから、別に僕ら自慢なんかないんだから、やったことを上げた。そうしたらA4の紙に同じ書体で書いて、うちの町は表も裏もあるんだよ、事業。経済対策も、それから医療、教育に対しても。  それはなぜそういうことができるかといったら、石垣議員さん御心配いただいているけれども、各そういった関係団体だけじゃなくて、個人も含めてそういった人たちとしっかりと向き合って毎日暮らしているからです。毎日やっているんだよ。そこ、御質問の中身は分かるけれども、そういったことを皆さん方のふだんのこういった議会の活動の中において、私たちもそれをしっかり受け止めながら日々努力をしているということも御理解をいただきたいというふうに思います。  あとコロナの中の窮地に立たされている生活者、そして事業者に対しての周知の仕方、今手元で出してくれた対策だとかそういったパンフレットを出してくれているけれども、出しても見ない人がいるんでないのかと。これは毎回言うけれども、じゃSNSで配信しているホームページ配信してどれだけ見ている。自分たちが見ているからそう言うんだよ。  私たちは本部会議、今24回やっているんです。その中でも常に言っているのは、見たから、こんなの毎回出されたら見ないと、そう思うんじゃなくて、何枚重なってもいいから、とにかく皆さんが徹底的に手元に見てくれるような。  同じことの繰り返しでしょう。じゃ、2月28日にコロナの非常事態宣言が起きたときと今と何が変わっているんですか。3密を避ける、ソーシャルディスタンスを取る、マスク、手洗いをする。変わっていないでしょう。変わっているのは感染した人たちが増えてきているという状況。それは何なんですか。手元に出している紙を見てちゃんと知ってくれれば、自分たちの情報の中で、昨日も質問の中にあったけれども、その前も。そうやって情報発信の在り方の中で、今はこういう時代だと言うのも分かるけれども、手元にちゃんと公平に届くようにしてあげないと。  その中で見る見ないと言われたら、私たちがじゃ1軒1軒足を運んで周知をするのか。これが議員さんの役目です。そこで議員活動というのをやってください。これは、今やっているのは議会活動。ここをよろしくお願いいたします。  あとは、コロナ禍での親子の対応というのは、これは、ここは議員さんも勉強してほしいんだ。我々が全ての情報を皆さん方にストレートに開示できる仕組みじゃないの。だからこそ、皆さん方に御心配をいただきながらも、親子の関係、家族の関係。  最初はどうだったかというと、振り返ってください。飲食や一般事業所で働いているという、そこに感染したらどうなのという話だけで。ところが、時間がこれだけ進むと、どこかでそれが起きたら、そこには子どもさんがいたり高齢者がいたり。じゃその対策はどうするんだということをうちの町は、さっきも部長から説明をさせておりますけれども、相当前からやっている。もう始まったときからやっている。  まずうちのこの対策会議で一番常に部長さんたちが躍起になって言っていることは初動なんだ。それは別に学校関係じゃない。自分の家にとっても。だからうちの役所の中では、とにかく自分の体調、あるいは家族に不調が多少でもあったらここに出勤しないでくださいと最初から言ってやっているわけだから。  我が町だってこれだけやったって分からないんだよ。でもそこのちゃんとやっているかどうかによって、十勝管内だって、こういう公共団体の中で発症したところだってあるわけでしょう。そういう意識のしっかりとした、こういうときはやっぱり、穏やかな話も大事だけれども、そのぐらいしっかりとやっていかなかったら。やっていてさえ出るんだから。だけれども、うちの町は皆さん方の御協力いただきながらやってきているからこれだけのところにまだ。これからも気を引き締めてやっていきたいというふうに思っています。  あとは、本町での後に出されている男女共同参画、これは正直言って、細かいことは言わない。去年の12月、この第4定例会、不破尚美議員が相当な強い口調で私自身に訴えた。その後、今のこの新体制。分かる? この新体制になったときに、皆さん方にも役所の職員の人事見ていただいたと思うけれども、幹部職員がどのくらい増えた? 女性で。過去にありますか、そんなこと。  私たちは皆さん方の言われていることをしっかりと受け止めながら、しかしさっき副町長から申し上げましたように、今までだって、女性だからだとか男性だからだとかといってその職責についてもらっているわけでないんです。やっぱりその人としてどうなのかということを。それでないと、鈴木部長からもお話がありましたが、ただ専門職であったりというだけでは済まないんです、公務員というのは。こうなったときは自分の持たれている責任の範疇だけではないんです。それが、幹部になったときには、町全体でどうなっていくのかというところの見極めも含めて判断をしていかなければならないというのが幹部なんだから。この中にあって幹部というのは、会社で言ったら取締役なんだよ。そういったことです。  あとはジェンダー社会。ジェンダーってもう長いんだよ、ジェンダーと言い出してから。LGBTだってそうでしょう。要するに多様性なんだ。それが今一生懸命、うちの町で一番、石垣議員さん自信を持ってほかの議会へ行ったら言ってほしいんだ。SDGsって、十勝管内で最初に声を発して僕このバッジつけた。3年前からこのバッジつけているんだけれども、そのとき十勝管内へ行ったら「それは何?」と言われたんだ。笑われたんだよ、最初。これを見て、SDGsと思わないで、「LGBTの何かそういう関係かい?」と言うんだ。その程度だ。  ただ、私が言いたいのは、さっき言ったように、うちの体制の中でも皆さん方の中でも、男らしさだとか女らしさだとか、そういったことを求めてやっているこの役所じゃないということだけは御理解いただきたいと思いますし、あとは、民間でそういったことが行われているかといったら、さっきも傳法部長から話しされたように、やっていますから。どこの会社といって名前を上げるわけにはいかないかもしれないけれども、間違いなくやっている。だからこそこの町に皆さんが事業者として今もしっかりと根づいてきたんだ。そういうセンスがなかったら会社なんかもたないから、今は。だから、女性で幹部の人もいるから。  それはいいとして、もう一つは旧姓の話。これも石垣議員さん、分かってほしい。僕の議員でもあり友人でもある目の前にいる神長議員さん。僕は最初に、この議員の中で、神長議員さんも途中で結婚もされたりして、そのときもそういう話もしながら、僕は、議員として堂々と今のこの共同参画、そしてジェンダーあるいは旧姓、こういったことを自分で堂々とやるべきだという話をして、神長議員さんも本当に力強い声をもらったといって、そうやって言ってくれた。だから、うちの町は、ただやっているでなくて実行している。こういったことをぜひ今後皆さん、ここで発表するのもいいけれども。  そして、特に男女の比率ということを申し上げるんであれば、女性議員の皆さんとしても、議会にあっても、男女云々でなくて女性の。だからここでまた女性の議員を増やせといったら、それも違うんだから。比率ということをだから言うというのは僕はあまり好きじゃない。  ここで、議会も女性議員が少ないじゃないかとよく訴えられる場合ある。そうじゃなくて、皆さん方が共有してそういった人をお誘いするとか、自分たちが議員活動をやっていて、私たちってとても大事な役割なのよと、そういう。そういう中でこれから、町だけじゃなくて、男女共同参画というものにぜひ力を発揮していただければありがたいというふうに思います。  以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 85 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。  次に、坂本夏樹議員、登壇願います。 86 ◯7番(坂本夏樹君)〔登壇〕  通告に従い、コロナ時代に選ばれる移住先について質問を行います。  月刊誌で発表されたコロナ時代の移住先ランキングで、音更町が北海道・東北部門で第12位にランキングされました。これは、月刊誌がコロナ時代の移住先として重視すべき8指標を独自に設定し、分析されています。全国ランキングでは本町は92位にランキングされており、全国1,724市町村の中で非常に誇らしい位置付けであります。  一方で、この8指標について細かく解析すると、幾つかの施策を具現化することにより、北海道・東北ランキングで首位に位置することが分かりました。  これらの観点から、解析結果に基づいて更に本町の魅力を高め、コロナ時代に選ばれる移住先となるであろう以下の施策提言について考えを伺います。  1、町内3か所目の図書館を設置する考えは。特に故草森紳一氏が残された蔵書を活用する考えは。  2、まちづくり町民アンケートにおいて、病院、診療所などの医療環境が今後重要であるとの結果が出ています。町はこの現状をどう捉えているか。  3、北海道医療計画改訂版十勝地域推進方針別冊にある十勝地域の回復期病床が不足している現状をどう捉えているか。  質問は以上であります。 87 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 88 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  コロナ時代に選ばれる移住先について、私から2点目と3点目の質問にお答えをいたします。  はじめに、2点目の町民アンケートによる医療環境の重要度についてでありますが、本町のまちづくり町民アンケートは、町民の皆さんの身近な暮らしにおける44項目において満足度と重要度を把握することにより、まちづくりを進めていく上での資料としております。御質問の「病院・診療所などの医療環境」の項目は、重要度は上から2番目となっており、少子高齢化社会の中、町民ニーズが高いことが伺えるものと思っております。また、この項目の満足度は上から3番目で、どちらとも上位に位置しております。  質問にあります雑誌のランキングの分析項目の一つである「医療体制が充実したまち」における本町の評価は10ポイント満点中の7ポイントでありますが、この評価の基準としているのは国勢調査人口に占める病院病床数となっております。この結果からも、本町の医療環境は一定程度充実しており、これが町民からの満足度が高くなっている要因であると考えております。  次に、3点目の十勝地区における回復期病床の現状についてでありますが、道は、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、これまでの救命・救急、治癒、社会復帰を前提とした病院完結型の医療から、患者が住み慣れた地域で病気と共存しながら生活の質の維持・向上を目指す地域完結型に変化させていくため、急性期から回復期、慢性期、在宅医療や介護などに至るまで、病床機能の分化・連携を促進することにより、切れ目のないサービスが提供される体制の構築を図ることとしており、平成28年12月には、2025年度までの医療需要を推計した「北海道地域医療構想」を策定しております。  この中では、2次医療圏域となる十勝区域における平成28年7月1日現在の許可病床数と2025年の必要病床数の差は、高度急性期と急性期で1,164床、慢性期で84床多いものの、回復期は728床少ないと推計されております。  このような傾向は全道域で見られることから、道では高度急性期や急性期の病床を回復期に転換させるなど、必要な病床数を確保するための医療提供体制の再構築に向けた取組を進めております。  十勝管内では、有識者などで構成する十勝圏地域医療構想調整会議において再構築に関する協議を行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症対策を最優先させるため、現在中断しております。  なお、町内には回復期病床を有する病院がないため、町民の多くは帯広市内の病院を利用している状況にあることから、町といたしましては、十勝の医療体制の再構築は極めて重要な課題と認識をしておりますので、調整会議の動向を注視するとともに、今後も道と綿密に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  なお、1点目の質問につきましては教育委員会から答弁をいたします。 89 ◯議長(高瀬博文君)  引き続き答弁を求めます。  福地隆教育長。 90 ◯教育長(福地 隆君)〔登壇〕  教育委員会からは、1点目の町内3か所目の図書館を設置する考え及び故草森紳一氏の蔵書活用についての御質問にお答えいたします。  音更町の図書館につきましては、現在、本館のほか、プロスパ6内に分館を設置しておりますが、本館につきましては、農村環境改善センター内に設置していた図書館が資料の増加に伴い手狭になってきたこと、また、専門的なサービスや各年齢層に対応した図書館サービスを提供することが困難な状況であったことから、音更町第3期総合計画に新たな図書館の建設を位置付け、平成11年12月、現在地に移転したものであります。  本館が移転したことに伴い、農村環境改善センター内の図書館を分館として引き続き使用しておりましたが、平成12年12月、プロスパ6の建設に伴い、同施設内に分館を移転したところであります。  図書館の開館以来、蔵書等の整備に努め、現在は、音更町第5期総合計画で目標とする21万冊を超える蔵書数となり、年間の図書貸出人数は約5万人、貸出冊数は約25万5千冊であります。また、図書貸出しに加え、ボランティアサークルによる活動や展示会など様々な活動を通じて、入館者数は年間約10万人となっているところであります。  今後につきましては、本館及び分館の両施設において、図書館を町民の学びの場として、関係機関と連携した学習活動の支援と環境整備に努めるとともに、適切な学習の提供と蔵書の充実により、読書活動の拡大・推進を図ってまいりたいと考えており、現状では新たな図書館を設置する考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、故草森紳一氏の蔵書の活用についてでありますが、本町出身である草森氏が平成20年に御逝去された後、御遺族から帯広大谷短期大学が約3万2千冊の蔵書を譲り受け、現在は、学内に設置された「草森紳一記念資料室」及び町から借り受けた旧東中音更小学校の一部で保管・管理されております。これらの蔵書は、草森氏自らの書き込みがあるなど、資料的価値が高いものとされており、図書館資料として一般への貸出しには適さないものと考えられますが、その活用につきましては、蔵書の整理や目録作成などの管理をしているボランティア団体、「草森紳一蔵書プロジェクト」が年1回程度蔵書展を図書館で開催しており、その際には、図書館が所蔵する草森氏の著書や関連する図書の貸出用に特設コーナーを設けるなどの協力をしているところであります。  今後とも、帯広大谷短期大学などと連携して蔵書の活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 休憩(午前11時29分) 91 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時42分) 92 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁が終わりました。  坂本議員。 93 ◯7番(坂本夏樹君)
     まずはじめに、私、陳情趣旨の中で月刊誌と2度ほど申し上げましたけれども、「AERA」は週刊誌だったんです。おわびして訂正申し上げます。  この雑誌のランキングについては本年9月の定例会の際に小野町長から御紹介いただきまして、早速僕もこの雑誌取り寄せました。この中の後悔しないコロナ移住先ランキングにおいて、本町は北海道・東北部門で12位にランキングされています。それで、1位はどこかというと、宮城県の岩沼市と、同率の1位で秋田県の秋田市なんです。この2市は56ポイントで1位で、本町は51ポイントで同率の12位という位置付けになっています。参考までに、全国の1位は群馬県の吉岡町と石川県の金沢市なんです。  このランキングのポイントを集計するに当たって、これは8指標が分析されているんです。そのポイントが積み上がって合計されてランキング付けされているということになっておりますけれども、どのような8指標なのかというのを御紹介させていただこうと思います。  まず一つ目が広い家に住める町。住宅・土地統計調査、1住宅当たりの延べ面積で出しているそうです。二つ目は買物。大規模商業施設が充実した町ということで、これは経済センサスの大型店舗数を国勢調査人口で割っている数値です。三つ目はカルチャーということで、カルチャーを感じる施設がある町。集計は社会教育調査の図書館数を国勢調査の人口で割っています。四つ目が将来性。将来伸びる町。これは人口推計の2040年の将来人口を国勢調査の人口で割った数値です。五つ目が子育て。子育てのしやすい町。これは住宅・土地統計調査、最寄りの保育所までの距離が500メートル未満の住宅数、これを国勢調査人口で割った数値。六つ目が治安。治安のいい町。これは犯罪統計、刑法の犯罪認知件数を国勢調査人口で割った数値です。七つ目が医療。医療体制が充実した町。医療施設調査で、病院の病床数を国勢調査人口で割った数値です。最後に八つ目ですけれども、災害、行政ということで、災害対策や行政サービスが期待できる町ということで、これは地方財政状況調査の中の財政力指数の数値でランク付けされているということになっております。  これらのデータは政府統計サイトのe-Statから作成しているというふうに記載されておりまして、このe-Statのデータを引用して僕も解析をしました。それで、その解析を進めているうちに、僕たち、私たちのふるさと音更町が上位にランクされているというのは誇らしいところでもあるんですけれども、どうして12位なのかなと。1位になるには何が足りなくて、あるいは本町のどういったところが評価されていたのかなということを知りたくて解析を進めていったんです。そうすると、図書館がもう一つあればポイントが上がったり、病床数があと100あればポイントが上がって、そうすると4・5ポイント上がってこれは首位になるなということがわかったものですから、今回幾つか質問をさせていただきました。  念のため申し上げておきたいんですけれども、私もこの雑誌のランキングに一喜一憂するわけではないんですけれども、あくまでこの雑誌のランキングを参考にした場合に、本町の魅力をこのコロナ時代にさらに高める施策として、提言として捉えていただければと思うんです。  そこで一つ目の図書館、三つ目の図書館造ったらどうですかという質問させていただきました。特に草森紳一さんの蔵書を活用して造ってはいかがかということなんですけれども、今年の「文芸おとふけ」に草森紳一さんの寄稿が幾つも寄せられております。これを拝見しますと、音更は木野の出身で、下音更中学校を卒業された。柏葉高校を卒業して慶應義塾大学で学んだというふうにありまして、僕も下音更中学校出身なものですから、大先輩だなということで、ぜひこの音更町の、お亡くなりになられていますけれども、ゆかりのある、全国的に著名人である草森先輩の蔵書、これは3万数千冊が大谷短大に寄贈されたということでありますけれども、この1ページを見ると、そのほかにまた3万数千冊任梟盧にあるということを現場でも確認して、建物だけを確認してまいりました。  何を申し上げたいかというと、もし木野地域の住民の皆さんの機運が高まって、人口密度の多い木野地区に図書館もう一つ欲しいねといった暁には、ぜひ草森先輩の蔵書を活用して図書館を設置していただきたいということをまず一つ目の質問に対する要望として申し上げておきたいと思います。  次に2点目、3点目なんですけれども、なぜこのような質問をしたかというと、単純に病床数増やすことができるのかどうか。北海道医療計画なんかを見ますと、今後の人口減少に対して、ただ病院が経営上有利だから科目にかかわらず病床を増やしたいということでも知事の許可がおりないというような計画になっているかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解、町のほうではいかがでしょうか。 94 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 95 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、病床数を増やすということでございますけれども、まず一般的に考えられるのは、それに伴うスタッフ、医師ですとか、そういった確保が必要になってくるだろうと。その辺が今、非常に難しい部分も秘めているのかなというふうに考えているところでございます。  それから、今北海道全体で医療構想ということで、医療の再編ということでそういった医療構想を策定しようとしているわけでございますけれども、策定したものもさらに検証していると。再検証しているという段階でございまして、今北海道のほうで掲げておりますのは病院完結型から地域完結型ということでございまして、平たく申し上げますと、病床機能というのがございまして、急性期機能という、一般病床なんですけれども、それと回復期機能、それから慢性期機能というのがございまして、回復期機能につきましてはリハビリ、それから22日から60日の間の入院ということと、慢性期機能については61日以上ということになっておりまして、ただいまその地域完結型ということで進めておりますのは、急性期機能の病床数を再編させていただいてそれを回復期に回す、それから、慢性期の機能について検証して、それを介護施設ですとか在宅医療のほうにということで、患者をそちらのほうで引き継ぎをできないかということで考えている途中でございましたけれども、今コロナということで、コロナ禍ということでその辺の考えが一旦フラットになっておりまして、病床数の再編についてまずはどうしていこうかというのが、今まで進めた内容が大きく変わる可能性が生じてきているものですから、今時点ではゼロベースになってしまっているということでございます。  以上でございます。 96 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 97 ◯7番(坂本夏樹君)  まさに今新型コロナウイルス感染症の真っただ中で、そういった病床についてもリセットというか、今後の在り方についてまた検証が必要な時期なんだということを理解しております。  答弁にもありましたけれども、町民アンケートでは、医療関係について、重要な案件だというアンケートもある反面、満足度は高いんです。そういったところで、私も住んでいて特に病院や医院に不満足があるということではありませんけれども、さらに音更町の魅力を高めるのであれば、こういった病床数が増えれば、特に十勝の中で不足されているという回復期の病床が増えればさらに本町の魅力も高まるのではないかなというふうに感じております。  繰り返しになりますけれども、このランキングに一喜一憂しているわけではないんです。図書館の件ですとか病床数の件申し上げましたけれども、こういった解析が更なる本町の発展と、そして、選ばれる町音更町の一助になればなというふうな思いで質問をさせていただきました。  最後になりますけれども、全国的にも本町でも喫緊の課題であります少子高齢化、人口減少問題に対応すべく、移住・定住の具体的な施策提言については、今後新型コロナウイルス感染症が終息に向かうタイミングでまたじっくりと行いたいというふうに考えております。  これで質問を終わります。 98 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 99 ◯町長(小野信次君)  せっかくの坂本議員からの質問なので丁寧に答えなければいけないなと思って準備してきたんだけれども、時間もったいないからもうちょっとしゃべらせていただければ、本来だったら、僕と高瀬議長の時代に反問権というのもあるんだけれども、聞いてみたいこともたくさん。今その程度ということですから。  率直に申し上げます。「AERA」の記事、これはその現況を捉えた中でのランキングだというふうに僕は思っていますし、坂本議員さんもそれには固執しないというお話ですから、それでいいかなというふうに思っています。  あとは、今どういうふうにしてまちづくりがなされているかという中では、多分見られていると思うんですけれども、最近、近隣市町村にあっては帯広と釧路が比較されている。これを帯広商工会議所の川田会頭が、釧路よりも帯広が人口が逆転していくという中では、帯広の人口は周辺自治体からの流入で維持されてきていると。これは今もこれからも変わらない。じゃなぜ釧路が人口が減っていったかと。これは分かりやすく。世の中全体に一致していることだから。釧路の基幹産業は稼ぐ力はあると。ところが稼いだお金をあまり地元で消費してこなかったということが帯広・十勝との差だ。  だから、うちの町がなぜこれだけに伸びていって、そして今にあるかというと、僕は前から言っているんだけれども、住宅、居住空間というものを大事にしてきて、60年間の先輩たちの蓄積があるんです。そういった中で、生活空間も、それから、坂本さんを含めて事業者がしっかりとこの地に投資をしてくれているんです。その繰り返しが今もあるんです。これが、本州府県とは違うところもありますけれども、これもこの分析をしている中で僕も一致するのは、そこで、基幹産業が農業であったり実業者の皆さん方の事業者であったりという人たちが投資をしてくれるかどうか、それは町の魅力があるかないかに関わっているということをつくづく関心を持って思いました。  あとは病院のお話も出ました。このランキングの中でそれが評価高いねというのは、これもコロナの対策のときお話し申し上げまして、皆さん方は分かっていることだと思いますけれども、この人口規模の中で病院、そして医院というのが17施設、そして歯科医院というのも17施設、そして調剤薬局が13施設、そしてまた障がい福祉サービス事業所というのが六十数施設、さらには介護保険サービス事業所というのも、これも70施設近くある。合わせれば、前もお話ししましたけれども、180ぐらいの施設があるわけです。  ただ、本町は、病床の話もありましたけれども、さらに隣接する帯広への利用者、利用度も高い。そのことによって、満足度が高いというのは、居住者としても満足度が当然そこで高く思われる。それは、ほかと違って、まるきり川挟んだ中の隣接している隣町でありまして、それは相互ともうまく利用しているなというところがありまして、これは帯広の人たちともよくその話をして、この時代がこれからも続けれるように我々もしっかりと努力していきたいというふうに考えています。  今そこまでということで、私もそこまででとどめますし、さらに魅力度つくりの中では、今、都市計画マスタープランの中でも、皆さん方から御質問をいただいた工業団地の話とかそういったものも含めて、これから夢開く、そしてまた、私も皆さん方のおかげでいろんなところを上京させていただいておりますけれども、その中でも、今は公表、ちょっとお話しできませんが、この町に関心を持っている、大きな関心を持っているという方々もいらっしゃいまして、これが今、坂本議員がおっしゃっていただいたように、じ後にまたそういった話ができる機会をとおっしゃってくださいましたので、今日はこの程度にとどめますけれども、そういった意味で、今「AERA」を取り上げていただきながら、音更の町がどうやったら魅力があるかというところに話題を提起していただきましたことに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 100 ◯議長(高瀬博文君)  福地隆教育長。 101 ◯教育長(福地 隆君)  図書館についての要望ということで1点お話がありました。人口密度の高い木野地区へもう1か所というようなことでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、音更地区にあった図書本館が現在の地に移転をした場所が木野地区における図書館という位置付けでございますので、改めての木野地区での考えというのは持っておりません。  また、草森氏の残る3万冊の蔵書につきましては、まだ御遺族の所有ということでございますので、現段階で町でこれを活用して云々ということにつきましては差し控えをさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 102 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。 休憩(午後 0時02分) 103 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時58分) 104 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  山川光雄議員、登壇願います。 105 ◯12番(山川光雄君)〔登壇〕  通告に従いまして一般質問させていただきます。コロナ禍の子どもたちを守る現状についてであります。  コロナ感染対策の終息が見通せず、12月1日現在拡大が続いている状況にある中、子どもたちが守られているのかの視点で質問をさせていただきます。  小中学校は、2月27日から3月24日まで臨時休業となり、3月9日からは分散登校を実施したほか、夏休みも短縮されるなど、子どもたちは通常の学校生活が送れておりません。このように、自宅待機の時間が増え、また、新しい学校生活を送らざるを得なくなった子どもたちは大きなストレスを感じていると思われます。  そのような環境変化から子どもたちを守るために、学校や家庭だけでなく、地域も一緒になった取組が今求められていると思います。そこで、子どもたちの現状について以下の点を伺います。  1、学校での授業や行事などの現状は。  2、コロナ禍の社会で、子ども同士のいじめやコロナ感染者への偏見などの現状は。  3、子どもたちの心理状況や学級集団での満足度を分析できるハイパーQUアンケートの結果は。  4、心の教室相談員やスクールカウンセラーの対応は。  5、子どもたちは家庭で過ごす時間が増えていますが、放課後子ども教室の現状は。また、放課後子ども教室が設置されていない学校の居場所づくりは。  以上であります。  次に、行政報告の追加質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について。新型コロナウイルスの感染拡大の傾向を受けて、感染への不安とともに家計への不安が重なり、これまで経験したことがない事態になっています。町はこれまでに感染防止策や経済対策を打ってきておりますが、今定例会の補正予算においてもまだ先が見えていない状況と受け止めました。そこで次の点について伺います。  1、町はこれまで、中小企業への政策として、経営資金貸付のため金融機関への融資資金の確保や借入金の利子補給、保証協会の保証料軽減などを柱に取り組んできていると思います。この度の新型コロナウイルス感染症対策における経済対策は非常事態であることから、国からの地方創生臨時交付金を財源に数次にわたって経済対策を打ってきております。そこで、12月時点の町の経済状況(宿泊業・飲食サービス業等の経営と雇用及び個人事業主について)どのように判断されているのかお伺いいたします。  2、コロナ禍が長期化していますが、町がいつまでも支援を続けることは難しいと思います。また、町の独自財源でできる施策には限界あると考えます。来年度の予算編成時期を迎え、感染症対策や経済対策などの緊急施策について、財源確保を含めた予算編成の考え方をお伺いいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 106 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  福地隆教育長。 107 ◯教育長(福地 隆君)〔登壇〕  コロナ禍における子どもたちを守る現状についての御質問にお答えいたします。  はじめに、1点目の学校での授業や行事などの現状についてでありますが、コロナ禍においては、子どもたちの学びの保障と感染症対策との両立を図ることが重要であり、本年度、臨時休業や分散登校の長期化などから、学習指導要領に定める内容を年度内に終えられるかが大きな課題でありましたが、夏季休業期間の短縮や各教科などの指導計画の見直しなどを行い、必要な授業時数の確保を図ったところであります。  6月の学校再開後の授業につきましては、感染防止対策を講じてもなお、感染の可能性が高い学習活動や指導時期の調整が容易な活動は、指導の順序を変更するなどの重点化を図ったところであります。また、児童生徒が円滑に学習できるよう授業の進め方を工夫するほか、家庭学習の取組状況や学習内容の定着状況を把握し、定着が不十分な場合には個別に指導するなど、過度な負担とならないよう配慮しながら進めております。  学校行事につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、通常の形態ではなく、授業の一環として実施しておりますが、各学校においては、実態に応じて内容を精選し、実施時期の変更や実施方法の工夫、準備に要する時間の縮減など、感染防止対策を講じた上での実施となるよう検討がなされたところであります。  修学旅行につきましては、当初予定していた実施時期や目的地を変更したほか、貸切バスの台数や宿泊部屋数を増やすなど感染防止対策を徹底し、予定していた小中学校12校全てが11月までに実施いたしました。  運動会などの体育的行事につきましては、普段の学習の成果を発表する場として、学校規模などに応じて学年や実施する日時を分散したほか、実施種目についても工夫しながら、通常の授業時間の中で実施しております。  学習発表会などの文化的行事につきましては、実施を見送った学校もありますが、体育的行事と合同で行ったり会場を文化センターに変更するなど、各学校の実態に応じて実施をしております。  なお、保護者などの参観につきましては、学年限定や家庭ごとに参観人数を制限するなど感染防止対策を徹底したほか、一部の学校では、会場に足を運べない方に配慮して、動画配信サイトを活用し、関係者に限定した配信を行ったところであります。  次に、2点目のコロナ禍における子ども同士のいじめやコロナ感染者への偏見などの現状についてでありますが、各小中学校では、児童生徒が安全、安心に学校生活を過ごすために、感染症について正しく理解できるよう発達段階に応じた学習を行うとともに、道徳の授業などを活用して、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する差別・偏見が生じないよう指導を行っております。また、各家庭に対しては、感染は誰にでも起こり得るという認識のもと、うわさやSNSでの情報の拡散、誹謗中傷が生じないよう、学校だよりなどで啓発を行っております。  現在のところ感染症の影響によると思われるいじめなどの相談や報告はありませんが、十勝管内でも新型コロナウイルス感染症の感染が続いていることから、今後においても、学校と家庭が連携して、いじめや偏見が生じないよう指導の徹底や啓発に努めてまいります。  次に、3点目のハイパーQUアンケートの結果についてでありますが、本アンケートは、毎年、小学校3年生と5年生及び中学校の全学年を対象に実施しており、子どもたちの学校生活における意欲や満足度の結果を個々の児童生徒や学級、学年の指導に活用し、よりよい学級集団づくり、学校づくりに役立てているものであります。  分析結果につきましては校内研修などを通じて全教職員または学年団で共有を図り、学級担任個々の指導のみならず、組織力を持って学級経営の改善に取り組んでおります。配慮が必要な児童生徒については、その特性や傾向を把握しながら、声かけ、面談により人間関係づくりの支援に活かしており、自己肯定感の低い児童生徒には活躍の場を与えるなど、自己有用感を高める指導に努めております。  本年度の分析結果を昨年度の同時期と比較いたしますと、大きな変化は見られませんが、一部の学級では、コロナ禍の影響により学級づくりが遅れ、学校生活に不安を感じる傾向が見られたとお聞きしております。今後、新型コロナウイルス感染症の長期化による児童生徒への心理的な影響も心配されますので、日々の授業や学校生活において、児童生徒が存在感や達成感を味わい、自らの成長を感じられるよう、引き続き自尊感情や自己有用感を高める取組の充実を図っていくことが重要と考えております。  次に、4点目の心の教室相談員やスクールカウンセラーの対応についてでありますが、不安やストレスを抱えていると思われる児童生徒に対しては、教職員による日常的な見守り、教育相談などの面談のほか、必要に応じて心の教室相談員やスクールカウンセラーと連携し、不安やストレスの解消に向けた心のケアに努めているところであります。  心の教室相談員は、悩みを抱える児童生徒の相談相手となるほか、学校と連携した対応を行っており、昨年度は、不登校、友人関係、家庭環境などを中心に73件の相談がありました。本年度も同様の相談が中心ですが、コロナ禍に関連すると思われるものとしては、「授業が進まなくて不安」、「外出が減り、生活のリズムが戻らない」などの相談が寄せられております。  また、スクールカウンセラーについては北海道教育委員会の事業を活用して実施しておりますが、本町に派遣されている方は、臨床心理士と国家資格である公認心理師といった高度な専門資格を有しており、児童生徒のほか教職員や保護者に対するカウンセリングも行っております。昨年度は、不登校、学業・進路、発達障がいに関する相談などを中心に139件の相談がありました。本年度も不登校を中心に、様々な事案に対する対応を行っていただいております。  本年度は、コロナ禍にあって、一概には申し上げられませんが、相談内容によっては深刻化、複雑化しているものがあるほか、相談件数も例年に比べて増加傾向にあります。このため、北海道教育委員会からの派遣割当を超える見込みであり、不足分を町単独での派遣に充てるため、今定例会に補正予算案を提案させていただいているところであります。  今後も児童生徒の心の悩みに寄り添い、心理的安定を図るため、相談やカウンセリング事業を継続し、対応してまいります。  最後に、5点目の放課後子ども教室の現状と設置されていない学校の居場所づくりについてでありますが、放課後子ども教室は、放課後に小学校の体育館などを活用し、勉強やスポーツ、文化活動など、児童と地域住民が交流しながら、児童の自主性や社会性、創造性などを養うための安全・安心な子どもの居場所づくりを目的とし、平成28年度に音更、下音更、駒場、柳町の小学校4校において開設いたしました。  その後、新学習指導要領の全面実施による影響を見極めるため、実施校の拡大を見送ってまいりましたが、外部講師による運営支援、地域ボランティアの増員確保により、本年度からは新たに緑陽台、鈴蘭の小学校2校を加えた6校で開設したところであります。本年度は、当初5月からの実施予定でありましたが、学校の再開が6月となったため、開設する小学校とも相談の上、7月からの実施といたしました。  実施に当たっては、感染リスクを回避するメニューの工夫と徹底した感染防止対策を講じてきたところでありますが、11月7日には北海道の警戒ステージが3に引き上げられ、十勝管内においても急速に拡大する感染状況を踏まえ、各小学校とも相談の上、11月13日からは全ての開催を見合わせております。再開の時期については、感染の動向を注視しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、放課後子ども教室を開設していない小学校の居場所づくりについてでありますが、残る小学校6校のうち、市街地の1校は来年度からの開設に向けて現在準備を進めております。また、農村部の5校については、現状として、少年団活動や学童保育所を利用した児童の健全育成に努めるとともに、教職員の見守りの下、全校一斉下校までの時間を全校遊びなど自由な活動に充てるなど、それぞれの小学校、地域の特色を生かした中で放課後の安全に配慮した取組が行われているものと考えております。  新たな放課後子ども教室の開設につきましては、今後、保護者や小学校とも協議を行い、課題の整理と参加を希望する児童数を勘案して調整を進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、子どもたちが地域で自由に学んで遊び、安全、安心に過ごすことができる子どもの居場所づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 108 ◯議長(高瀬博文君)  引き続き答弁を求めます。  小野信次町長。 109 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  私からは、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の御質問について、関連がありますので一括してお答えをいたします。  現在の町の経済状況につきましては、音更町中小企業者等事業継続支援給付金の受給者を対象に実施したアンケートでは、今後の経営状況について「改善する」と回答した事業者は1割にも満たなく、「横ばい」や「悪化する」又は「見通せない」と回答した事業者も多いほか、休職や解雇など、雇用についても影響が生じていることから、中小企業者などを取り巻く環境は依然として厳しく、先行きの不透明感が続くものと予想しております。
     また、宿泊事業者につきましても、「おとふけ割」や「おとふけモール温泉号」の効果もあり、宿泊客延数・売上金額は前年同月を上回る状況となっておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、札幌市を出発地とする旅行の自粛要請もあったことから、十勝川温泉の四つの大規模宿泊施設ではキャンセルが増えております。  予算編成の考え方につきましては、御承知のとおり令和3年度は町長の改選期に当たることから、政策的な経費を抑え、義務的な経費や継続事業などによる骨格型となりますが、魅力発信エリアにおける各種事業や公共施設の長寿命化、社会保障費の増加などによる歳出増加に加え、先ほども申し上げましたが、感染症の影響により経済が抑制され、極めて厳しい状況にあることから、地方税などの大幅な減収が見込まれるなど、財政運営は一層厳しさを増すものと考えております。  これまでの感染症対策や経済対策などの緊急施策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施してきたところでありますが、町の独自財源で実施できる施策には限りがあることから、新年度の予算編成については、国、道の動向を踏まえ、緊急性や必要性を見極めるとともに、町民の生活を第一に考え、開町120周年を迎える音更町の更なる活性化・持続的発展を見据えて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 110 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  山川光雄議員。 111 ◯12番(山川光雄君)  答弁ありがとうございました。  学校の様子が、今回質問させていただいてかなり状況が分かって、いろいろ学校のほうでも御苦労されて、今現在学校運営等が順調に行われているというふうに受け取ったところであります。  最初の質問でありますけれども、やはり学校行事等はなかなか思うような、毎年やっている行事がなかなか、形を変えて苦労しながら進められているということでありますけれども、これを受け止める子どもたちの気持ちというのが非常に大切でないかなということで今回質問させていただいておりますけれども、一部の報道によりますと、長い間休校から休校明けになって、ペースを戻すのが難しくなっている。生活のギャップや身の回りの変化から子どもたちが敏感になっているという報道がございました。  今年度の臨時会で教育部長のほうから、授業が再開されたら、感染に不安を抱えていて、子どもの学校に行きづらさがあったという例があったということでありますが、現在子どもたちは、そういうような状況を抱えた子どもさんというのは現在もおられるかどうかお伺いしたいと思うんですけれども。 112 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 113 ◯教育部長(八鍬政幸君)  コロナの感染を心配をして学校に行けない子どもたちの件でございますが、学校再開当時は、まだコロナの感染についてなかなか周知が図られていなかった部分もあって、心配をされて学校に行けない子どもたちも実際おりましたが、今現在はそういった形の心配をして学校に行けないお子さんというのはいないということで聞いているところでございます。  以上です。 114 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 115 ◯12番(山川光雄君)  ありがとうございます。  それで、学校行事における家庭の親たちのことなんですけれども、通常であれば、学習発表会とか授業参観とか運動会とか、親が参加して子どもたちの様子を見に行くという機会が多くあるわけですけれども、こういった状況の中では平年のような状況ではないというふうに思っておりますが、そういうこともお聞きしたわけでありますけれども、保護者の立場としましてそういった、感染防止の関係もありますから、学校の行事に行くということはやっぱり制限されると思います。そういった学校へ行く機会が少なくなった保護者は、学校の様子だとか子どもの様子だとかということを知る機会が少なくなってきていると思います。それに対する学校側のどういった対応をされているかということをお伺いしたいと思います。 116 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 117 ◯教育部長(八鍬政幸君)  おっしゃるとおり、保護者の方につきましては学校に行く機会がPTA活動等も含めて非常に少なくなっているというのはお聞きをしております。そういったことを受けまして学校からは、毎月校長先生が主に作成をする学校だより、あの中で学校の中の子どもたちの様子とかコロナの感染防止対策とか、学校が行っているようなことを詳しくお伝えをしているところではあります。  また、そのほか学級行事とかそういったことに関しても、担任の先生が発行する学級通信、それから、保護者全員の方に発信するマチコミメールというのがあるんですが、ほぼ保護者の方は全員が登録されているということで、必要な都度そういったメールをもちまして学校からは情報を発信しているということでございますので、実際に学校には行けない状態ではありますが、そういったツールを使いまして学校と保護者に関しては情報共有を図っているということで聞いているところでございます。  以上です。 118 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 119 ◯12番(山川光雄君)  ありがとうございます。  それでは次の、コロナにおいて子ども同士のいじめだとかコロナ患者への偏見など、これが一部心配されているところだと思います。本部会の中では、その学校での対応などについて打ち合わせをされて整理されているというふうに思います。  あとは、今の現状としてどうなのかなということでお伺いをしたわけですけれども、先ほどの答弁の中では、感染症の影響によると思われるいじめなどの相談や報告はありませんということでありますので、安心したところであります。  次のハイパーQUということでお伺いしたわけですけれども、実は教育委員会が出されています1年に1回、教育活動の評価報告書というのがありまして、そこにハイパーQUアンケートを実施したというふうに書いておりまして、私もこの言葉を初めてそのときに知ったわけでありますけれども、これは何か子どもたちアンケートをとって子どもたちの心理状況などを把握するということのようでありまして、私も経験がないので、できればこのハイパーQUアンケートの内容と実施状況等について教えていただきたいと思います。 120 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 121 ◯教育部長(八鍬政幸君)  ハイパーQUアンケートの概要という形になるかと思いますが、本町においては平成25年度からこのハイパーQUアンケートというのを実施しているところでございます。  このアンケートにつきましては、児童生徒及び学級の状態を把握するためのアンケートでございまして、学校生活の意欲、それから学級の満足度、ソーシャルスキルといった3種類の尺度から成る心理テストでございます。この中では、やる気、意欲のあるクラスをつくるためのアンケート、それから居心地のよいクラス、満足度にするためのアンケート、それからふだんの行動を振り返るアンケートということで、配慮、関わりから構成されているところでございます。  このアンケートの分析結果によって、不登校になる可能性の高い児童生徒がいないかどうか、それからいじめの被害を受けている可能性が高い児童生徒はいないかどうか、それから学級意欲が低下している児童生徒はいないかなど、児童生徒の様子のほか、学級集団の雰囲気はどのような状況であるか、また、学級崩壊に至る可能性はないかなど学級集団の状況を把握することができるため、その後の学級経営の方針に役立てることができるようなアンケートになっているところでございます。  これを春先と、それから秋口と2回やりまして、春先のアンケートのときには今後の学級の方針を立て、それから秋口については、その後方針の変更が必要があるかどうか、そういったところに生かしているというようなアンケートでございます。  以上です。 122 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 123 ◯12番(山川光雄君)  ありがとうございます。  それで、このアンケートは小学校の3年生と5年生、それから中学生全学年というふうに先ほど答弁いただきましたけれども、これはなぜ小学校3年と5年なのかということと、これを全体に拡張するという考え方というのはないものかどうかお伺いをしたいと思います。 124 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 125 ◯教育部長(八鍬政幸君)  対象学年の考え方でございます。小学生につきましては3年生、5年生ということで、これはクラス替えのある奇数学年としているところでございまして、中学校は進学した1学年、それからクラス替え時の2学年、また、受験を控える最終学年の3年生と考え、全学年を中学生については対象としているところでございます。現時点ではこのような形で進めさせていただいていますので、今後拡大することは今のところ考えていないところでございます。  以上です。 126 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 127 ◯12番(山川光雄君)  ありがとうございます。  先ほどの答弁の中で、このハイパーQUアンケートについて、昨年と同時期と比較すると大きな変化ないという答弁がありました。コロナ禍の影響により学級づくりが遅れ、学校生活に不安を感じる傾向が見られたというふうに答弁いただいております。それで、学校の中でこういった子どもたちのストレスだとかに対応する専門的な方が採用されておられます。  私、心の教室相談員やスクールカウンセラーについてお伺いしたわけでありますが、その答弁の中で、不登校、友人関係、家庭環境などを中心に73件の相談がありましたというような答弁をいただいております。コロナ禍に関連すると思われるものとしては、授業が進まなくて不安だと。それから外出が減り、生活のリズムが戻らないというような相談があったということでありますが、そのカウンセラーの相談業務は、北海道教育委員会から派遣されているというようなカウンセラーの方のようでありますが、こういった子どもたちの悩みに相談に乗るということになると、やはりかなり高度な知識を持たないとならないんではないかということで、このカウンセラーの、道の教育委員会から派遣ということになっているわけですけれども、これは、こういった大事な方をぜひとも本町で採用して、通年、また、同じ人がずっと経年的に対応、相談に当たっていただけるということが一番いいんじゃないかというふうに思いますので、この考え方についてどのように思われるでしょうか。 128 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 129 ◯教育部長(八鍬政幸君)  スクールカウンセラーの人材配置のことでございます。御答弁のとおり、現在北海道教育委員会から派遣により各学校でのカウンセリング業務を行い、不安やストレスの解消に向けた心のケアを行っていただいているところでございます。現在は相談内容が深刻化、複雑化しておりまして、相談件数の増加や1人当たりの複数回のカウンセリングなど、スクールカウンセラーの必要性は十分認識しているところでございまして、今後町独自で配置できるかどうかにつきましては、優秀な人材の確保や予算措置など、町としての人事や財政当局との協議もありますので、課題を整理しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上です。 130 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 131 ◯12番(山川光雄君)  ありがとうございます。  それでは、子どもの居場所づくりの関係でありますけれども、現在6校に放課後子ども教室が開設されておりますが、これの運営、このコロナ禍の社会の中で、この子どもの居場所づくりの子どもたちの参加状況とか、それから運営状況などをお聞きしたいと思います。 132 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 133 ◯教育部長(八鍬政幸君)  今年度における放課後子ども教室の子どもたちの参加状況、それから運営状況でございます。今年度の放課後子ども教室につきましては、先ほど御答弁申し上げたように6校で実施しておりますが、子どもたちの参加状況につきましては、登録している児童が6校で254人、全児童に対する割合は平均すると約14%となっております。  今年につきましては年12回の開催を目途に予定をしておりましたが、新型コロナ感染症の影響により中止とした期間があるため、各学校とも予定の半分ほどしか実施できておりませんが、1回の平均参加人数は31.5人となっており、昨年度より2人ほど減少したことになりますが、新規開設校が2校ありますので、その2校を除くと5人ほど増加したような数字になるところでございます。また、参加率も平均も7%ぐらい上昇したことになりますので、継続した学校につきましては昨年よりも参加が多かったというような状況でございます。  また、当日の運営等につきましては、ボランティアの方々に協力をしていただきまして、今年度新たに7名の方をボランティアに加え、現在17名の方がサポーターとして参加をしていただいているところでございます。そのサポーターの方につきましては1回につき3名から4名ほどが当日お手伝いをいただいて、教育委員会の職員も含めて運営をしているところでございます。そのほか教室の運営に携わってはNPO法人のほうからも毎回2人ほど派遣をしていただいておりますので、そのような形で当日は運営を図っているというところでございます。  以上です。 134 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 135 ◯12番(山川光雄君)  最後にさせていただきます、この問題の。今まで経験したことがないウイルス感染拡大、社会がその試練に立ち向かっている中でありますが、将来を担う大切な子どもたちを守るために、相談業務を担う教育に精通した経験豊富な人材の確保が必要でないかというふうに感じたところでありまして、また、学習の機会を支えるために就学援助や奨学金制度など今回も補正されておりますけれども、経済対策と同様に必要な予算を投入していただいて取り組んでいただくよう要望してこの質問は終わらせていただきたいと思います。教育長、何かあればひとつ一言お願いいたします。 136 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育長。 137 ◯教育長(福地 隆君)  コロナ禍の子どもたちを守る現状ということでの御質問で、たくさんの御質問をいただきましたけれども、まず私のほうから、現状として今の学校の先生方の頑張りというのを、子どもたちを守っていただいているというようなことでなんですけれども、実は今年度、小学校では新学習指導要領が全面実施となる年ということでありまして、10年に1度の学習内容が変わる年であったという、そんな年にこのコロナ禍になっているというようなことで、先生方も、もともと外国語の教科化ですとかプログラミングといったようなことが新しく入ってくるということの負担が増えている中での対応をしていただいているということでございます。  そんな中で、先生方は年度当初から細心の注意を払った感染防止対策ですとか学びを止めない数々の工夫、それから子どもたちに寄り添う姿勢ということで、また、急遽決まったことに対しても一致団結して臨機応変に対応していただいているということで非常に、まさにプロフェッショナルと言えるような働きぶりを見せていただいて子どもたちを守っていただいているといったような形で、大変感謝をしているところでございます。  子どもたちにつきましても、修学旅行、行けるのか行けないのかということで、小学校であれば、本当に何もできなかった中で、最後の集大成である行事が行けるのかということですごく心配していたところだったんですけれども、実際に修学旅行に行きますと、コロナの関係でたくさんの制約ですとか厳しいルールとかがある中で、しっかりとそこを守って、しっかりとした対応で各施設を回って、行った先々で褒められていたということで、同行した校長先生方からも、複数の学校で非常に褒められて、鼻を高くして帰ってこられたと。胸を張って帰ってきたというような話も聞いているところでございます。  そして、子どもたちも自分たちなりにコロナというものを受け止めながら、しっかりと今何をできるのかということを考えて、感謝の気持ちを忘れずに成長しているというようなことをお聞きをしているところでございます。  そうは申しましても、先ほど御質問ありました件でございますけれども、子どもの不安、悩みというようなことがこのコロナの長期化で非常に心配をされるところでございます。実は、子どもたち自身が解決できることと、それから、先ほどの一般質問等にもこれまでもたくさん出ておりますが、家庭における経済不安というようなことで、保護者の関係が抱える不安やストレスというものが原因で生活環境が変わってしまうというようなことを原因として、子どもたちにその影響が出ることによって不安になったり不登校になったりというようなことも非常にこれから心配をされてくるところでございます。  そんな意味で、本町においてはいち早く就学援助の中にコロナ枠というものを設けさせていただいて、議会の議決もいただいた中で管内でもいち早く取り組んでいるところでございます。こういったものについても状況を見極めながらしっかりと対応できるように次年度以降も進めていきたいと思っておりますし、何せ不安や悩みを打ち明けられる環境というものは子どもたちにとって必要であると思いますので、そういった相談ですとかカウンセリングですとかということについてもしっかりと体制を整備しながら引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、心豊かな人を育む教育の充実ということで、コロナ禍にあっても進めていきたいというふうに考えてございますので、そういった思いでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 138 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 139 ◯12番(山川光雄君)  ありがとうございました。  それでは行政報告に関する追加質問、3点ほどお伺いいたします。今回の経済対策、何回かされておりますけれども、今回の補正によりまして、この財源の、充当した財源について説明をお願いしたいと思います。  もう一点は商工業振興資金の貸付の関係ですけれども、これの状況について、まず最初に2点お伺いをさせていただきます。 140 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 141 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)
     これまでの感染症対策の財源ということで、充てているものについては国の臨時交付金、それから繰越金を財源としているというものでございます。あと事業的には補助事業もありますので、そういったものも財源として活用しております。 142 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 143 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  金額ということでございますので、臨時交付金としては7億6,270万4千円、これで、既に予算措置している交付金としては6億3,771万7千円でございまして、今後可能なものがあと1億2千万ほどありますけれども、その中では、繰越金も充てておりますので、実際にコロナ関係で今まで町が支出しているものとしては1億7,700万ということで、既に臨時交付金の額を、限度額を超えている、そういう状況で支出をしております。 144 ◯議長(高瀬博文君)  山本商工観光課長。 145 ◯商工観光課長(山本智久君)  私からは商工業振興資金の関係で御説明させていただきます。これにつきましては運転資金や設備資金、小口資金の関係で中小企業者に貸付をする融資の制度でございます。利子については2%を超える部分を補給するということになってございますので、近年この利子の補給の実績はありません。最近では信用保証料の関係で補給をするという実績になってございます。令和元年度末の融資残高につきましては、217件で6億2,532万6千円が令和元年度の融資残高となってございます。ただ、最近はコロナの関係でセーフティーネット融資が充実してきておりまして、そのセーフティーネットの融資を使って借換えをされる方が最近では多いというような状況になってございます。  以上です。 146 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 147 ◯12番(山川光雄君)  先ほど、臨時交付金が7億6,200万ということでよろしいんですか、割当てがあったのは。そのうち6億3,700万の予算措置をして、残り1億2千万ぐらいあるけれども、さっき1億7,700万というのは、これはその1億2千万から1億700万ですか。1億770万と言われたんですけれども。要するに地方創生臨時交付金が予算措置としてはまだ1億2千万数字的には残っているという意味でよろしいんですか。分かりました。  あと、繰越金があるので繰越金から財源区分補正するということですね。はい、分かりました。  それと商工業振興資金ですけれども、前年度の決算で2億4,870万という貸付残高があったと思うんですけれども、それが今現在6億2千万ぐらいの貸付残高になっているということでよろしいんでしょうか。 148 ◯議長(高瀬博文君)  山本商工観光課長。 149 ◯商工観光課長(山本智久君)  済みません、説明が不足してございました。商工業振興資金貸付金というのは金融機関に預託をする金額でございます。例年2億5千万ほど金融機関に預託をして、それを原資として貸し付けをしていただくというようないわゆる預託金でございます。貸付金を中小企業者に直接貸しているわけではなく、金融機関に預けるお金という形になってございます。 150 ◯議長(高瀬博文君)  山川光雄議員。 151 ◯12番(山川光雄君)  最後にします。第3臨時会、5月22日に行われたときに、私の質問に対して町長の御答弁いただいたんですが、このときに町長は、コロナ禍で経済はマイナスペースに落ち込んだが、これからはゼロベースまで保つんだというような考え方が示されたと思います。間違ったら後でお願いいたします。コロナ対策をしながら、じっくり、慌てず焦らず諦めず、全てのことをわきまえながら取り組む考えですというようなことで私に答弁いただきました。  それで、今現在コロナの状況は拡大しておりますけれども、国のGoToキャンペーンなども、経済対策もまだはっきりいたしません。そういった中で、町の財源を考えながら今できるようなことがどのようなものがあるかということになると、これまでのいろんな対策の中でのことを考えますと、財源的には、今お聞きしましたように、もうかなり底をついてきているんではないかなというふうに思いますので、今後の対策におきましては、国が第3次補正で国の地方創生臨時交付金を措置するというような話もありますので、国の交付金を頼ることしかないのではないかというふうに私は思うわけでありまして、この考え方に対して町長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。 152 ◯議長(高瀬博文君)  宮原副町長。 153 ◯副町長(宮原達史君)  今後のことということも含めまして予算の関係なんですけれども、今最後のほうにおっしゃられた、財源としては国の臨時交付金、これを頼るしかないというお話ですけれども、まさにそれに近い状態となっております。これは音更に限らず、どこの自治体も今そういう状態になっていると思います。この春からの各自治体、都道府県も含めてだと思いますけれども、その地域によって様々な実情に応じた対策を打っていますけれども、都市であればあるほど、人口が多ければ多いほど、例えば飲食業、観光業の方々が多い町であるほどいろんな支援を行いまして、もう基金にも相当手をつけているという自治体もあるとお聞きしております。  音更町の場合はまだそこまでいっていないんですけれども、今度令和3年度の予算編成の時期を迎えるに当たりまして、これから、今コロナもこの時期またはやってきまして、GoToキャンペーンも一時停止するという状況で、支援金という話がまた出てまいろうかと思います。ただ、今お話しありましたように、国の第3次補正予算で臨時交付金また追加されるというお話もあります。  まだ報道の範囲で、正式にということではないんですけれども、報道内容を見ますと、休業要請に応じた飲食店に対する支援金が主になるのかなというふうな書き方があるんです。つまり今までの、前回、前々回と同じような使い方ができるかどうかまだ不明なんです。これが国会の補正予算の議決、1月下旬ぐらいにならないとその用途がなかなか見えてこない。もちろん金額もまだ見えていないという中で今できることといえば、継続している今の中小事業者の支援金であるとかそういうことを地道に続けていくということです。  財源の確保が明確になってくる頃には次の対策ということになりますけれども、実は、これは誰にも分からないことなんですけれども、コロナの感染状況というのは2週間先でももう分からない状況になってきていますので、これはその時点時点でベストあるいはベターだと思われるような対策を考えていくしかないのかなと思います。  ただ、新年度予算のことを考えますと、コロナということだけではなくて、やはりふだんの、日常の町民の皆さんの生活、あるいはいろんな維持管理費、そういったものにも目を配らなければなりませんので、非常に厳しい予算編成になるとは思いますけれども、その時点時点での状況を見極めながら、各部長からの情報を集めながらこれから予算編成に当たっていきたい、そしてコロナの対策にも当たっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 154 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、山川光雄議員の質問を終わります。 休会の議決 155 ◯議長(高瀬博文君)  以上で本日の日程は全て終了しました。  議事の都合により、明日、12月16日は休会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 156 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、12月17日午前10時から開きます。 散会(午後 1時51分) 157 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで散会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...