音更町議会 2020-12-14
令和２年第４回定例会（第３号） 本文 2020-12-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（高瀬博文君）
報告します。
佐藤和也議員から所用のため欠席の届出があります。
ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。
諸般の報告
2 ◯議長（高瀬博文君）
開議に先立ち、
議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
堀江美夫議会運営委員長。
3
◯議会運営委員長（堀江美夫君）〔登壇〕
おはようございます。
１２月１１日に
議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について追加協議を行いましたので、その内容を御報告いたします。
行政報告に対する追加質問の通告が１問ありましたので、既に通告されている一般質問の項目に追加することといたしました。
以上、協議内容について御報告申し上げます。
4 ◯議長（高瀬博文君）
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
5 ◯議長（高瀬博文君）
なければ、これで質疑を終わります。
開議（午前１０時０１分）
6 ◯議長（高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
7 ◯議長（高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
山川秀正議員、
石垣加奈子議員を指名します。
日程第２
8 ◯議長（高瀬博文君）
日程第２ 延会前に引き続き町政に対する一般質問を行います。
順番に質問を許します。
新村裕司議員、登壇願います。
9 ◯１８番（新村裕司君）〔登壇〕
おはようございます。
通告のとおり、
公共育成牧場のあり方について一般質問いたします。
公共育成牧場とは、自治体や農協等の団体が所有・運営し、畜産農家の夏季の労力軽減や飼料基盤の補完等を図るために、集約的に育成や繁殖を担う牧場で、春に農家から乳牛・肉牛を預かり、秋には大きく成長させて農家に返します。広大な草原で牛が草をはむ光景は見る者に癒しを与えてくれます。
全国の公共牧場に関する資料によりますと、昭和の終わり頃をピークに利用頭数は減少しており、それに伴い公共牧場も統廃合が進みました。しかしながら、近年ではそれぞれの公共牧場の利用率、
受入可能頭数に占める利用頭数であります。利用率は横ばいから上昇傾向で推移しており、生産基盤の強化を図るため公共牧場の活用が見直されていると言えます。本町においては、
生産者戸数が減少している中でも、公共牧場の利用は維持されているものと考えます。
本町には現在、町が所有し、運営は農協に委託している牧場が３か所（大牧、北誉、長流枝）、農協が所有・運営する牧場が１か所（共愛）あります。課題としては、管理を担う労働力確保の難しさ、適正な草地管理、牛の繁殖成績の維持などが挙げられます。生産者に求められる支援組織の一つとして公共牧場の役割を再確認するために以下のことを伺いたい。
１、町有牧場の近年の利用状況とその傾向、今後の見通しは。
２、草地更新、施肥、
防疫対策等の管理計画はどのように立てているか。
３、公共牧場を町の
ビュースポットや食育の場としてＰＲする考えは。
４、
繁殖成績向上や
労働力不足解消のため、
発情発見装置などの
ＩＣＴ機器を導入する考えは。
５、これまでに閉鎖した牧場跡地（昭和、更生）は生産者組織が維持管理しているが、今後の利活用については。
６、冬季も含めた周年型の
育成預託施設の需要も高まっているが、町の対応は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
10 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
11 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
公共育成牧場のあり方についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の町有牧場の近年の利用状況とその傾向、今後の見通しについてでありますが、本町では現在、町有牧場として大牧牧場、北誉牧場及び
長流枝牧場の３牧場を開設しております。直近５年間の入牧頭数、利用戸数、使用料収入につきましては、平成２８年度が延べ７万９,４７９頭、２４戸、２,０８２万３,４９８円、２９年度が延べ７万１５５頭、２２戸、１,８３８万６１０円、３０年度が延べ７万８,６５４頭、２０戸、２,０６０万７,３４８円、昨年度が延べ７万８,０７３頭、２１戸、２,０５７万６,２０８円、本年度は延べ８万８７５頭、１８戸、２,２２４万６２５円となっております。
なお、
牧場使用料は平成１１年度以降、１頭１日当たり２６２円でありましたが、昨年１０月１日から消費税率及び
地方消費税率が引き上げられたことに伴い、２７５円に改定したところであります。
利用状況の傾向につきましては、入牧頭数が最も多かった２０年度の１２万９,７２１頭から減少し、近年は８万頭前後で増減を繰り返しており、利用戸数は１６年度の３５戸をピークに減少傾向にあります。
今後の見通しにつきましては、乳用牛の増加により、
町内酪農畜産農家における飼養頭数は増加していくものと予想しておりますが、町有牧場の利用としては今後も８万頭前後で推移するものと考えております。
次に、２点目の草地更新、施肥、
防疫対策等の管理計画についてでありますが、草地更新につきましては、主要な牧草割合の低下、雑草割合の増加及び
土壌ペーハーの著しい低下などを目安として行うものとされており、草地の長期間の使用は、土壌の硬化や裸地化、牧草の植生変化や減退など、草地の衰退による収量の低下が懸念されることから、各町有牧場の状況を確認しつつ、管理を委託している両農協と草地更新の必要性を協議し、計画的に更新を進めてまいります。
施肥につきましては、牧草は乳用牛及び肉用牛にとって欠かせない基本的な飼料であることから、牧草の生育状況を把握している農協において、適期、適所に適量の肥料散布を行うなど牧草の育成に必要な施肥を行っており、今後も引き続き牧場の適正な管理に努めてまいります。
防疫対策につきましては、
家畜保健衛生所などの関係機関と連携しながら、
家畜伝染病侵入防止の指導や感染情報の周知などを適宜行っているほか、日常的に消毒用石灰の散布を行うなど、農協及び農業者と連携し、防疫対策に努めているところであります。
これらの対応に当たっては、道が作成している「草地の
簡易更新マニュアル」や「
草地畜産基盤整備事業の推進方針」などを参考にするとともに、
家畜伝染病が発生した場合には、道の指揮の下、「
北海道家畜伝染病防疫対策要綱」による防疫措置に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、３点目の公共牧場を町の
ビュースポットや食育の場としてＰＲする考えについてでありますが、近年、全国的に豚熱や高
病原性鳥インフルエンザなどの
家畜伝染病が発生している状況にあって、不特定多数の人が訪れ牧場内に侵入することにより
家畜伝染病の発生が懸念されることや、施設の管理を行う人員など防疫体制の強化も必要になることなどから、
ビュースポットの整備やＰＲを行う考えは持ち合わせておりません。
しかしながら、町内には防疫体制をとりながら場所を制限して公開している
家畜改良センター十勝牧場があり、馬や牛、めん羊などの放牧、馬追い運動の風景など、多くの観光客が訪れる
観光スポットとして定着していることから、十勝牧場と連携し、今後も本町農業のＰＲに努めてまいります。
食育の場につきましては、公共牧場と直接的な関連性はありませんが、「食育・地産地消促進計画」に基づき、
本町農畜産物に対する知識や地元食材の安全性など、引き続き「食」や「農」への理解を深める取組を進めるとともに、現在整備を進めております新たな道の駅においても、本町農業を広く紹介する取組を進めてまいります。
次に、４点目の
繁殖成績向上や
労働力不足解消のために、
発情発見装置などの
ＩＣＴ機器を導入する考えについてでありますが、本町においては、近年、農業従事者の減少や高齢化による労働力不足が大きな課題となっており、農作業の省力化と経営の効率化が求められているところであります。特に牛の繁殖農家においては、生産性を高めるため、授精のための的確な発情発見が不可欠であり、飼養頭数が多い場合や深夜の発情兆候の見極めは大きな負担となっております。
こうしたことから、町内の
酪農畜産農家においては、国の
畜産クラスター事業を活用して、
発情発見装置をはじめとして
分娩監視装置や自動給餌機、
搾乳ロボットなどを導入し、省力化と生産性の向上に取り組んでいるところであります。
町有牧場は、
酪農畜産農家における夏季の
労働力負担軽減や自給粗飼料の補完などのため、例年５月中旬から１０月下旬まで開設しており、基本的な管理経費については
牧場使用料を充てておりますが、
発情発見装置などの
機械導入経費は受益者が負担するべきものと考えていることから、町が導入する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、５点目の昭和牧場及び更生牧場の今後の利活用についてでありますが、町有牧場につきましては、現在開設している３牧場のほか、昭和４６年に開設した昭和牧場とその翌年に開設した更生牧場がありますが、利用頭数の減少に伴い、いずれも平成１２年度から休牧しているところであります。
両牧場につきましては、過去にも売却を検討したことがありますが、いずれも
農用地区域内採草放牧地であり、農地法による権利移動の制限があることや、昭和牧場が７３.４６ヘクタール、更生牧場が４８.８１ヘクタールと面積が広く、農業者が買い取ることは容易でないことから、各地域の
牧場維持管理組合が掃除刈りなどを行いながら管理してきたところであります。
町といたしましては、現在開設している町有牧場で認容頭数が充足していることから、両牧場の再開は考えておりませんが、これまで管理してきた両地区の
維持管理組合及び音更町農協などの意見も伺いながら、土地売却を含めた利活用について検討してまいります。
最後に、６点目の冬季も含めた周年型の
育成預託施設の整備についてでありますが、
育成預託施設につきましては、通年で哺育・育成牛を預託できるため、
酪農畜産農家における労働力の負担軽減をはじめ、経営コストの低減及び施設整備の
初期投資回避などに役立つものと考えていることから、今後、音更町農協と連携し、
酪農畜産農家の意向を踏まえた上で施設整備を含めた牧場経営のあり方について協議してまいりたいと考えておりますが、施設を維持・管理していくためには、乳用牛及び肉用牛を飼育する上で高度な知識や経験を有する人材が必要となるほか、施設の利用は特定少数の農業者に限られると想定されること、また、整備に要する事業費及び費用対効果などから、町が事業費を負担して施設を整備することは困難であるものと考えております。
しかしながら、本町の畜産の総生産額は年々増加しており、将来にわたり町内畜産業が伸びていく可能性は大きいものと考えておりますので、今後も
各種補助事業を活用し、農作業の省力化と労働生産性の向上を図りながら本町農業の振興に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
12 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
新村議員。
13 ◯１８番（新村裕司君）
御答弁ありがとうございました。
私自身も畜産に関する者でありまして、日頃から町のほうだとか農協のほうだとかと、今後畜産振興をどのようにあるべきか、一緒に模索させていただいているところではありますけれども、本日は一般質問で、本町の公共牧場の一層の発展を願いまして質問したいと思っております。
まず言葉の確認なんですけれども、町有牧場という言い方が条例的には正しいのかなというふうに思うんですけれども、一般的には公共牧場という言い方がなじんでおるところだと思いますけれども、公共牧場とは、先ほども申しましたけれども、町や農協など公共性の高い組織が所有・運営しているということなんですけれども、この町有牧場というのは町の所有している牧場という、そういう考えで、そういう定義でよろしいのか、その辺確認したいんですけれども。というのも管理は音更農協さんやっている中で、都合上全部町有牧場というような、農協の共愛牧場も含めて町有牧場という書き方もされているケースもあったりするもので、その辺まず確認させていただければと思います。
14 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
15
◯経済部長（傳法伸也君）
今お話があったとおり、町有牧場に関しましては、さっき申しましたとおり、大牧牧場、それから北誉牧場、
長流枝牧場、それから、今閉じておりますけれども、昭和牧場と更生牧場については町が所有していて、管理については両農協さんのほうにお願いしているというようなところでございます。共愛牧場につきましては、音更農協さんが所有して、音更農協さんが管理をしてというような区分けでよろしいかと思います。
16 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
17 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。どうしてこんなことを言ったかといいますと、私
たち利用者のほうも、町の牧場、農協の牧場となかなか意識している方が実は少ないのかなというような実態もありまして、町所有の牧場が三つ、農協所有のが共愛牧場で一つということを確認させていただきました。
今日御答弁いただける中で、もし可能であるのでしたら、農協の牧場も含めた見解でできるものについてはお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それぞれ利用頭数と傾向について御答弁いただきました。戸数については、近年の
畜産酪農農家戸数が減っているということで、どんどんと減っている実態が、これは想像できることかなというふうに思いますけれども、受入頭数については、今お示しいただきましたとおり、ピークは２０年度の１２万頭ということでありましたけれども、ここ数年では延べ頭数にして８万頭という感じで維持しているということであります。延べ頭数だとちょっと分かりづらかったのかなと思うところもあったんですけれども、農協さんからもらった資料によりますと、令和に入ってからは９００頭台で維持しているのかなというふうに思います。
いずれにしても音更においても入牧頭数については一定の利用が維持されているということで、先ほど御答弁にもあったように、今後とも維持していけるというような見込みをお示しいただいたところでございます。
受入れの許容頭数といいますか
受入可能頭数の設定というのはそれぞれの牧場でお持ちなのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
18 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
19
◯経済部長（傳法伸也君）
町の牧場に関しましては１日の許容頭数というのは設けてございます。例えば大牧牧場であれば１日の許容頭数は６００頭以内、北誉が２００頭以内、長流枝に関しては１００頭以内というふうな形で設けてございます。
20 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
21 ◯１８番（新村裕司君）
放牧というとおおらかなイメージがありますけれども、実はなかなかその管理は難しいと思うところでありまして、面積当たりの牛の頭数はどれくらいが適切かという基準が一応あるところなんですけれども、例えば親牛だと１ヘクタール当たり２頭ぐらいかなというような目安があるそうです。育成牛だと３頭ぐらいまでなのかなというような、あくまで目安で、いろんな条件によって変わってくるかなというようなところはあるかもしれませんけれども、健康な牛と健康な草地を維持していくためには、放牧する牛が多過ぎても少な過ぎても問題が、支障が起きやすいということであります。
町内の牧場で、共愛牧場を合わせて９００頭と先ほど申しました。単純に１ヘクタール当たり２頭ぐらいということなのかなという、事前に計算したところそういうような数字が出ておりますけれども、私が見た全国の公共牧場の資料によりますと、全国で平均で１ヘクタール当たり１.８４頭という数字があります。その中で北海道は１.７８、実際には
受入可能頭数はもっと多いということなので、そこから比べるとまずまずの利用率ではあるのかなというふうに思っております。
現存の施設についてお伺いいたしますけれども、決してもう新しくはないということでありますけれども、ただ、まだまだ使えるというところでもあります。草地は今後更新を続けて永続的にやっていけるものとして、管理棟だとか牛のゲートだとかそういった部分で今後大きな修繕等を見込まれるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
22 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
23
◯経済部長（傳法伸也君）
特にはないんですけれども、昨年、大牧牧場で一部ちょっと水の出が悪かったものですから、その辺の配水の管路の修繕を行ったところでございますけれども、小さいものにつきましては年間、その年その年、農協さんが管理委託されていますので、その辺の状況を聞きながら予算のほうで計上させていただくというようなことを行っていますけれども、今のところ３牧場については大きな修繕というものはないというふうには押さえてございます。
24 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
25 ◯１８番（新村裕司君）
では、今後とも利用頭数が維持できるということであるのなら、町の町有牧場、農協の牧場も含めて維持していけるものだというふうに確認させていただきました。
放牧には適正な飼養頭数が重要ということであります。今後想定されるのは、１戸当たりの農家さんの飼養頭数が多くなってきております。ということは、農家さんの意向次第でその年によって利用頭数が大きく減ったり増えたりというようなことも想定できるのかなというふうに思います。そういったことへの対応として、やはり運営側としては毎年ある程度一定の安定したというか、利用頭数を維持していきたいというところはあるかと思いますけれども、例えば利用頭数が減った場合に、町内の農家だけでなく、町外の農家さんの利用について推進するものなのかどうなのか。一応条例的には町外の農家も町長の許可を得て受け入れるというふうにはうたっておりますけれども、私の知っている限り過去には町外利用はなかったのかなというふうに認識しておりますが、今後、もしそういった町内の農家だけでは利用頭数確保できないというような状況になった際にどういった対応されていくのか、町外利用を積極的に推進していくものなのかどうか、その辺お伺いいたします。
26 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
27
◯経済部長（傳法伸也君）
一時期から比べますと確かに利用頭数は減っておりますけれども、今のところは町外から受け入れるというようなことは考えていないところでございます。ただ、管理委託料が使用料に関してかなり上回っているというような状況でございますので、それがまだ上回るというようなことになると、町としても、運営状況が厳しくなれば、そういうことも今後含めて検討するような場面も出てこようかなとは思いますけれども、今のところは今の現状の中で運営をしていきたいというような考えでございます。
28 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
29 ◯１８番（新村裕司君）
場合によっては町外の農家さんにも受入れするというようなお話ですけれども、その際に利用料金については、町外農家さん用の料金というのは既に設定しているものなのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
30 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
31
◯経済部長（傳法伸也君）
それにつきましては全く今のところは想定していませんので、先ほども申しましたとおり１頭当たり２７５円ということで、これにつきましても音更農協さんの共愛牧場と同じ金額でございます。この使用料につきましても、我々の牧場だけではなく、音更農協さんとのバランスもございますので、その辺についても、今後使用料の改定ということにつきましては考えていく場面も出ようかなと思いますけれども、まだそういう場面も来ていませんので、この時点では町内の受入れは２７５円、町外に対してはまだその辺のことは考えていないと。想定はしていないということで御理解いただければと思います。
32 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
33 ◯１８番（新村裕司君）
今のところはまだ想定はしていないということなんですけれども、先ほども申し上げたとおり、大分農家さんの意向によって受入頭数にばらつきが出ることはすぐ想定されるところではあるのかなと思うんですけれども、今確認したいのは、町外農家さん用の利用料金２７５円、税込みですか。と町外の農家さんには、やはり町の公共のものですので、町外というと員外みたいな形になるかと思うんですけれども、そういったやり方をしているところはほかには実際あるかと思うんですけれども、その辺の想定、町内の農家さんと町外の農家さんと利用料金分けるというような、そういう考えは持っているのか持っていないのか、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
34 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
35
◯経済部長（傳法伸也君）
他町村の公共牧場で自分の町以外から受け入れているという牧場はあるということでは認識していますし、その場合は料金については差を設けているというようなことも認識はしていますけれども、それで、多分我々としても、他町村から受け入れるとなるとそれなりの差はつけざるを得ないのかなというのはちょっとありますが、まだその辺については全く受け入れる想定もつけていませんので、今後そういうような場合が来れば、ほかの町村の状況も見ながら考える場面が出てくるかなと思っていますけれども、今この時点でどうこう、ちょっとその辺についてはしっかりした御返答はできないと思いますので、その辺御理解いただければと思います。
36 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
37 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。
それでは、運営の財務的な中身にちょっと触れたいと思いますけれども、農家の負担、利用料、今も話出ましたけれども、１頭１日当たり２７５円。昨年ですか、消費税アップのタイミングで上げられたということですけれども、ただ、この額についてはほかと比べてみても妥当なところなのかなというふうに思うわけなんですけれども、この利用料金で運営されているということですけれども、経常収支比率というのは数字で今出せるものなのか。もしできればお願いしたいと思うんですけれども。
38 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
39
◯経済部長（傳法伸也君）
経常収支比率ということでの御質問でございますけれども、今ちょっとこの時点ではお答えできないということで御理解いただきたいと思います。先ほどもちょっと返答もしましたけれども、大体２８年から今年まで、使用料に対して管理料につきましては１,１００万から１,２００万程度上回っているというようなことでなってございます。ですので、運営自体はそういうような状況でございますけれども、ただ、公共牧場に関しましては使用料収入をたくさん得るための施設とは押さえてございませんので、本町の
酪農畜産農家の振興を図るためのものだと思ってございますので、そういうようなことで御理解いただければなと思います。
40 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
41 ◯１８番（新村裕司君）
まさに今、部長おっしゃられたとおりであるのかなというふうに思うところでありまして、公共の力をおかりして牧場は運営されているということは、また私
たち利用者にとっても理解できるというところです。畜産振興という性質上、利用料金は低く抑えられているということです。どこの公共牧場も平均的に赤字経営ということであります。
ただ、こういう地元の畜産を振興するための施設ということであろうとも、赤字でも仕方ないというようなことで経営努力を怠ってしまうということになると、安かろう悪かろうというような負のスパイラルというんですか、そういったことにすぐ陥ってしまうという懸念もございます。これまでも町のほうとしても農協のほうとしても努力は重々されていることかと思いますけれども、現状ではサービスの向上につなげていくというのは実際難しいところなのかなというふうに思っております。その辺が一番心配するところであります。
日常の管理についてお伺いいたしますけれども、運営は業務委託、農協さんのほうに。これは指定管理者制度とはまた違うものであるとは思っておりますけれども、業務の一部といっても大部分ですけれども、それを農協に委託して、実際には町と農協とでうまく役割分担しながらやっているのが実態なのかなというふうに私の中では認識しているところですけれども、この認識について特に間違いというのはないかどうか、その辺確認させてください。
42 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
43
◯経済部長（傳法伸也君）
牧場の日々の管理については農協さんのほうで管理委託ということで行っていただいているというような状況でございます。何か修繕等があれば町のほうで対応していくと。お互い協議を図りながら、なるべく経費を抑えながら運営をしていくというような考えでございます。
休憩（午前１０時３９分）
44 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時４９分）
45 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
新村裕司議員。
46 ◯１８番（新村裕司君）
それでは、草地更新についてお伺いしたいと思いますけれども、御答弁で雑草割合の増加及び
土壌ペーハーの著しい低下などを目安に行われているというふうに理解いたしました。計画的に順次行われているのかなというふうに思いますけれども、現在更新が必要な場所、実施するに当たっては道営の事業ですとか公社営の草地事業なんかは随時利用して更新作業を行えるものなのかどうなのか、その辺お伺いしたいと思います。
47 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
48
◯経済部長（傳法伸也君）
いずれにしても、道営事業にしろ公社営事業にしろ補助事業でございますので、各、北海道と協議しながら、もし申請するんであればそういうような形になるかと思います。ただ、その中にはいろんな条件ございますので、本町の公共牧場にその要件が合致するのか、その辺は研究していかなければならないかと思いますけれども、すぐ申し込んでできるというものではありませんので、それは計画的に何年か前に協議をして、必要であれば申請をしていくと。その中で要件が合致しているか、そういうような形で進んでいくものかなとは思ってございます。
49 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
50 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。
大牧牧場のほうで数年前まで、それも何年かかけての更新作業をやられていたかと思うんで、私の見ている限りでは、大牧牧場に関しては立派な草地で今のところ維持されているのかなと思うんですけれども、今現在、農協さんにお伺いしたところ、北誉が早々にお願いしたいなというような話もお聞きするんですけれども、そういった認識は町のほうでは今どのように捉えておりますでしょうか。
51 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
52
◯経済部長（傳法伸也君）
今、お話のように、農協さんのほうからはそのようなお話は聞いています。その中で草地更新は必要かなということで、農協さんのほうからは、今後そのような計画を持ったらどうだというお話は聞いていますので、今後その点につきましては、先ほど申しましたとおり、どのような補助事業を活用するのか、その辺の採択要件なども研究して、必要であれば検討してまいりたいというような町の押さえではおります。
53 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
54 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。
では次に、草地更新以外の日常の管理についてお伺いします。運営には、まず最初に計画を立てて、それを実践して、その実践がきちんとできたかどうか、それを評価しなければならない。その評価に基づいてまた改善という、よく言われているＰＤＣＡサイクル、町の第５期総合計画の評価というふうにもそれを利用されているかと思いますけれども、そういった流れでやっていくのが一つの手かなというふうに思うんですけれども、町の仕事、農協の仕事として、評価は両方がしなければならないのかなと思うわけで、１シーズン終わってみて今年はどうだったのかとか、シーズン中でも、月に１回なのか、定期的な評価はもちろん必要かなというふうに思っておりますけれども、その評価というかチェック体制というのはどのように行われているかお示しいただけますでしょうか。
55 ◯議長（高瀬博文君）
早苗農政課長。
56 ◯農政課長（早苗光徳君）
ただいまの日常的な管理のチェックということでございますけれども、町が両農協さんに各牧場の業務委託をお願いしている関係で、毎月定期報告をいただいております。その中で当然ながら、先ほど部長からも申しましたように、修繕が必要な箇所であるとかそういうような相談、報告、それから日常の管理する上で問題点等があるかないかというようなことも聞き取りで聞いておりますので、それらの状況を見極めながら、今後どのように管理運営していくかということも農協さんとも適宜協議しながら管理を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
57 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
58 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。
そのチェックといいますか評価の部分で、もうちょっと一歩進んだやり方を今回お願いしたいなと思っているわけなんですけれども、農協と町の間では月に１回とか評価されているということですが、そこに、月に１回までも必要はないかなと思うんですけれども、最低でもそのシーズン終わってからですとか、利用農家さんの声をくみ上げたりですとか、同時に情報開示をしなければならないのかなと思うんです。その辺についてちょっと私の思うところでは現状足りないのかなというふうに思っております。
というのも、先ほどお示しいただいた利用頭数ですとか公共牧場の運営状況ですとか、一般の農家さん、なかなかそういった情報が入ってこないというふうに思っております。また、預けた農家さんも、やはりその年の牛の生育状況によっていろいろ思うところはあるのかなというふうな、今年生育がよかった、受精も早く完了してよかったですとか、また、その逆に、ちょっと今年はあまり生育悪かったんでないのかと、そういったような声もあろうかと思いますので、ぜひ農家さんですとか関係団体、酪農振興会ですとか和牛の改良組合ですか。そういった組織なんかと情報のやり取りしながらやっていかなければならないのかなというふうに、そのように思いますけれども、それについて御見解をお願いいたします。
59 ◯議長（高瀬博文君）
早苗農政課長。
60 ◯農政課長（早苗光徳君）
ただいまの預託した農家さんとの情報交換ということのお話でございますけれども、先ほども申しましたように、月に１回定期報告をいただいているほかに、牛の管理上問題があるない等の相談については適宜農協さんともお話伺っておりますし、ただ、農政課の職員、入牧、下牧のときにその状況を見ておりますけれども、ちょっと牛の状況についてはそういった専門的知識がそれほど詳しくないものですから、その牛の生育状況については事細かに農家さんにもその情報をお伝えするというようなノウハウもございませんけれども、今後そういった関係団体等との会合等もしあれば、どのような情報交換の仕方がいいのかということも研究しながら、農協さんとも相談しながら今後どのようにそこら辺の情報共有図ればいいのかということも研究してまいりたいというふうに考えております。
61 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
62 ◯１８番（新村裕司君）
今、課長のほうから関係団体と協議、研究をしていくというようなお話伺いましたので、大変よかったのかなというふうに思います。というのも、預けているから預けていないからというんでなくて、関係する畜産農家であるのなら町の公共牧場はみんなで守っていかなくてはならないのかなというような、そういうふうな思い、もちろん農家さんみんなお持ちであるのかなというふうに思っておりますので、そういった点、今後よろしくお願いしたいと思います。
次に、
ビュースポットや食育の場というような点ですけれども、私も地元の大牧牧場ですとかふだん見ていて、すばらしい景色なのかなというふうに日頃感じているところです。北誉のほうも、もちろん共愛もそうですけれども、丘陵地帯で、非常に趣がある。これを何とか多くの人に知ってもらえないのかなと。音更では菜の花畑ですとか夏の麦かんロール、そういった景色が音更の風景として定着しつつあるのかな。それに加えて牛の放牧風景もひとつ、より多くの方に見ていただけるような仕組みづくりできないのかなというふうに思ったわけであります。
今御答弁の中であったように、
家畜伝染病の観点でなかなか難しいという部分、理解できるかなというふうに思います。ただ、車から眺める程度に関しては全然その辺は問題ないのかなというふうに思います。大牧牧場であれば管理道路、管理道路といっても一般の町道であります。そういったところ、一般の町民や旅行者がちょっと寄れるような、そんなようなＰＲ何かできないのかなというような、そんな思いもあります。
また、食育の部分では、公共牧場に限らず町としてこれまでも推進されてきたことと思いますし、今後も推進していくというようなことですので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
ＩＣＴ機器の導入についてなんですけれども、答弁では、今のところ導入の考えはないというような御答弁でしたけれども、実は農協の共愛牧場さんで一昨年の秋から試験的に導入されて、
発情発見装置。一昨年じゃないです。昨年から導入して、今年の春から１シーズン利用したということです。それで、話をお聞きしましたところ、受胎率がとても上がったというような報告があります。
農協としては、農協の牧場には導入はできるんですけれども、町の牧場には導入できない。これは資産ということになるんでしょうか。だから町の牧場に関しては町側の判断が必要というようなことになるんですけれども、これも、今導入の考えはないということですけれども、
労働力不足解消とサービス向上というか、成果を上げるためにとても有意義なものかなというふうに私はとても考えております。その辺踏まえましてもう一度見解をお伺いできればと思うんですけれども。
63 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
64
◯経済部長（傳法伸也君）
今、議員がおっしゃいましたとおり、音更農協さんのほうで導入をしております。これに関しましては、国のクラスター事業の補助を受けて導入しているということでございます。町が実施主体となりましてこの事業を行うということになりますと、ＩＣＴの機器に関わらず、機器の導入に関しましては、町が事業主体となる場合は補助対象とならないものでございます。ですので、その辺のこともございますので、御答弁させていただいたとおり、今のところ町のほうでは町有牧場に関しましては導入することは考えていないというか、難しいというような考えでございます。
65 ◯議長（高瀬博文君）
新村議員。
66 ◯１８番（新村裕司君）
その辺私も引っかかっていたんですけれども、そういった部分、町の牧場ということで補助を受けられないということであります。難しいというところは分かるんですけれども、今後検討していただいて、前向きに進めていただければというふうに思っております。
５点目の昭和牧場、更生牧場についてでありますけれども、通告のほうで私、閉鎖牧場というような言い方しましたけれども、正しくは休止牧場ということであります。もう２０年以上ですか、牛が入っていないというような状況で、地元の生産者グループ中心に掃除刈りの管理等をされていただいているということです。御答弁の中で、今後そういった管理されているグループの方々と協議していただいて、場合によっては売却ということもあり得るというような御答弁いただきました。
ただ、ここでちょっと実情だけ申し上げますと、御存じかと思いますけれども、更生牧場、昭和牧場ともに条件としてとても悪い状況であります。更生牧場については沢沿いに造られた牧場、昭和牧場については山の上というか丘陵地帯で、何が一番問題かといったら、草は毎年ちゃんと管理してればそれなりに生えているんですけれども、水はけの部分です、一番は。管理されている方はそこで刈り取った牧草は飼料にできるということなんですけれども、時々私も一緒に作業とかさせてもらったりするんですけれども、ちょっとやっぱり危険なのかなというような状況がございます。
機械のほうもだんだん大型化してきまして、牧草の刈り取る機械、大きな３００馬力ぐらいのトラクターで、前に草刈り機つけて後ろにも同時につけて、あと自走ハーベスターも大型化してきております。重量にして十二、三トンそれぞれあるのかな。そういった機械がいきなりどぼんと埋まるような、そういったような現状であります。もしそんなことになったら、私も経験しているんですけれども、半日とか１日作業というところです。そういった場面目の当たりにしていますと、ちょっとここだけ時が３０年ほど止まってしまっているのかなというような思いもあります。
ぜひこの点については、来年についてはこれまでと同じように掃除刈りお願いしますというような案内、つい先日来ていたかと思いますけれども、今後このままでいいのかといったら、やはり一般的に考えてそういうようなことにはならないのかなというふうに利用者の方々も思っておられるかと思いますので、今後御検討いただければというふうに思っております。
周年預託施設については、今後農協さんと御検討いただけるというような御回答をいただきました。これについては、畜産農家で、畜産を支援する組織、施設で何が最も望まれるかというようなアンケートを数年前にとったところ、冬も含めた周年型の１年間通して牛を預けれるような、そういった施設が欲しいというような、そういった結果でございました。
現在でも既に町外の民間の育成牧場ですとか公共のといった、農協連ですか。農協連の公共牧場ですとかに預けている方もおられます。ただ、その辺もなかなか狭き門ということで、なかなか新規にそういったところに牛を預託するというのは難しい状況であります。舎飼いの預託ですと料金が今６００円、７００円ぐらい、１日当たり１頭するのかなというふうに思っております。夏の放牧の牧場と比べても倍以上、３倍近いような値段ですけれども、それでもそういった育成牧場を専門にやっているところというと、すごくサービスの質が高いということなんです。ですから、もし町内にもそういった施設つくるのであれば、施設の箱物もそうですけれども、どういった技術者、人材に担ってもらうかという、そういったところもとても肝腎なところかなというふうに思っております。
今後検討していただけるということで、特に再質問ございませんけれども、農協との連携は今後不可欠であるかというふうに思います。先ほどのＩＣＴの話もそうですけれども、ぜひ一歩前に踏み出せるよう総力を発揮していただければというふうに思っております。
最後にもう一つお願いしたいんですけれども、日頃私は地元の牧場の牧夫さんとすれ違いざまに挨拶交わしたりするんですけれども、夏の本当に暑いときでも草刈り作業ですとか牧柵の整備等に汗をかかれています。牧場の従業員さんは、皆ほとんど一度仕事の一線を退かれた年代の方々がメインなのかなというふうに思っております。ぜひこの夏の暑いときの仕事のために管理棟にエアコンなんかというような配慮、その辺もぜひ町として寄り添っていただければというふうに思います。この辺も私からの要望とさせていただきたいというふうに思います。
最後に、町として本町の畜産、どうあるべきか、どういったところに期待をしたいかというようなところをぜひお聞かせ願えればと思うんですけれども、今日の話の中で、公共牧場はなかなか採算がとれないというようなことで確認いたしました。しかしながら、町内の畜産農家さん見渡しますと、近年ではクラスター事業によって
搾乳ロボットの立派な施設ですとかそれに付随する施設、非常に立派になってきております。そういったところの固定資産税やなんかも非常に大きくなっているのかなというふうに思うところもありますし、最近の話では、２０２７年、全国の和牛能力共進会、和牛全共が北海道で開催されるということが決まり、その候補地にもしかしたら本町にもなるのかなというような、そういったところもあります。そういった部分で、今私の議席両隣の先輩も畜産関係でありますし、町の今後の畜産の対応に熱い視線を送っていきたいというふうに思っております。最後、畜産に対する町側の期待という部分でお答えいただいて終わりにしたいと思います。
67 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
68 ◯町長（小野信次君）
新村議員さん、期待感が強いね。新村議員さんからのお考えを披瀝をしていただいたように思うけれども、最後に町からの酪農あるいは畜産農家への期待をというふうなお話をいただきました。それは共有していかなければならんことだというふうに思ってございます。今日は、そういった中で町有牧場に関してのお話であったかなというふうに思ってございます。
町といたしましては、やはりこれは歴史が長い中の、いろんな経験を積んでの今の時代に持続をしてきたと思います。これは、両隣に畜産農家の方とおっしゃっておりますが、もちろんそのとおりだと思います。また、新村議員が、共愛のお話もされていたけれども、新村議員さんのおじいちゃんの時代、農協も町もそうやって、なかなか不整備になっている土地をどうやって利用していくべきかということから始まって、そして、その頃は寒地作物としていろんなものを考えていきたけれども、やはり酪農というのは循環型の農業の中で大事なのではないかということから始まって、そういう歴史を踏まえて今日にあります。
だから、先ほど経常収支比率とかという言葉も出ましたけれども、そこだけで今日に至ってきた畜産、酪農ではないと思っています。使命感があって、山本議員が過去に酪農振興会の会長をやっていたときに、生命産業という、もう随分昔ですよ。そのぐらいな気概を持って今日までこの歴史を作ってきてくれたのも事実であります。
だからこそ最初は、農協有であろうが何であろうが音更町内に五つのそういった共同あるいは共有牧場があったわけであります。その中で、今新村議員がおっしゃったように、大牧、北誉、そして長流枝というのが町が持っているもの。さらには農協として共愛があるということでありまして、こういった中で今四つの牧場があるというのも、これも時代の変遷、それによって今日に至っているということも、ここも理解してほしいと思います。
ただ、変わっていないのは、酪農家戸数や畜産農家の戸数が減ろうとも、あなた方が持っている牛の頭数は増えている。音更町全体で持っている牛の頭数はその時代よりも多いんです。だからこそ、町に対する期待感をということでお話がありましたけれども、一緒になって考えていかなければいけない。
そして、いい時代が来たんです。山本議員や僕らが過去にどんな状況で話したらいいかと思うと、その当時の酪農家は入牧のお金さえ大変だった。あなたが今酪農をやって営々としていられるのは、５年ぐらい前、集送乳のお金、そして補給金、その当時おおよそ一気に１０円５０銭は上がったんじゃない？ 牛乳なんというのは何銭の世界です。聞いたこともない、見たこともないお金の世界。そこで赤い牛乳であったりいろんな変遷を踏まえて、町がこうやって農家の僅かな経済でも支えようと思って共同牧野をつくったんです。
それとあと、私たちが町としてそういうものを預かっている以上、正直に申し上げますが、いかに公共の牧場といえども預かっている責任はしっかり果たさなければならない、いつの時代になっても。それは今後も変わらないし、これからも変わらないと思います。
あと預託牧場、これは、新村議員さんはついこの間の勝毎見ましたか。以前は、これまでの育成牧場は農協や市町村が運営するもので、ほとんどは民間の専門牧場は、なかったとは書いていない。少なかったと。ところが今、十勝管内においても預託牧場は畜産の細分化をしているんです。その中で、あなたぐらいの感性持っていたら預託牧場を造ってごらん。そうしたら今、部長が言ったようにクラスターでも何でも、補助も用意しますよ、町として。私も政治力持ってやりますよ。今、興部の硲さんという人が、この町長が酪農の親玉なんだ。町長歴こそ僕よりも長いけれども、酪農歴のほうは僕のほうが長いんだから。
だから、あなたが今言っていただいたことを一つのきっかけにして、今度意見交換も、今、部長やると言ったんだな。大いにやりましょう。そのときに、お願いだけじゃなくて、今あなた方がやれることは何なのかということ。例えばバイオガスの話、コントラの話、ＴＭＲの話。自らがそこにその意思を示さない限り農協だって町だってできません。そしてそこから法人が生まれたり。これ以上はもう申し上げませんけれども、町から酪農家や畜産農家への期待はそういうことであります。
以上。
69 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、
新村裕司議員の質問を終わります。
次に、方川克明議員、登壇願います。
70 ◯１０番（方川克明君）〔登壇〕
通告に従い一般質問をいたします。
国の流域治水施策と洪水対策について。
異常気象による深刻な被害が世界各地で発生しています。日本でも全国各地で毎年のように大きな洪水災害が起き、多くの人の命が奪われています。平成２８年８月中旬から僅か半月の間に台風が連続して北海道に上陸し、大量の降雨により、十勝の町村も大きな被害を受けました。また、今年７月の九州豪雨では、熊本県に甚大な被害をもたらしました。
このような中、国は従来、国や都道府県などの河川管理者が整備するダムと堤防で河川内に雨水を封じ込め、洪水を防ごうとしてきました。しかし、近年は気候変動の影響で記録的な豪雨が増え、大規模な河川の氾濫が起きていることから、危機感を持った国は流域治水へとかじを切りました。ダムや堤防の整備といったハード面に加え、流域の住民や民間企業を巻き込み、避難体制の強化などのソフト面も加えた事前防災を進めていく構えです。
国土交通省は今年７月、流域治水プロジェクトを立ち上げ、今年度中に、自治体と連携して、全国１０９の１級河川の水系ごとに計画をつくるとのことです。そこで、以下についてお伺いいたします。
１、国の流域治水プロジェクトの立ち上げに伴う今後の町の対応は。
２、平成２９年２月に改正された音更町地域防災計画の水害予防計画にどのように取り入れるのか。
３、流域治水の施策で昭和３１年に利水ダムとして設置された糠平ダムの運用は。また、音更町の対応はどのようになっていくのか。
４、平成２８年の台風被害により、音更川河川内の大木の多くが枯れたまま放置されています。今後の対応は。
５、平成３０年４月に配布された音更町洪水ハザードマップ保存版について、町民の理解度は。また、今後見直しはあるのか。
以上について御答弁よろしくお願いいたします。
71 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
72 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
国の流域治水施策と洪水対策についての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の国の流域治水プロジェクトの立上げに伴う町の対応についてでありますが、御質問にありますとおり、このプロジェクトは、近年の気候変動による大規模河川氾濫の発生などを踏まえ、防災・減災が主流となる社会の形成を目指し、流域関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる持続可能な流域治水へ転換すべきとの社会資本整備審議会による提言を受けて、国土交通省防災・減災対策本部が立ち上げたもので、十勝川など全国の１級水系において、河川対策、流域対策、ソフト対策からなるプロジェクトを国民に分かりやすく示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速する方向性を示すものであります。
これを受けて、十勝川水系の関係者が協働し、流域治水を計画的に推進するための協議及び情報共有を行うことを目的として、本年９月に、帯広開発建設部、十勝総合振興局、本町ほか１６市町村で構成する十勝川流域治水協議会が設立され、本年度中に十勝川流域治水プロジェクトを取りまとめる予定となっております。
このプロジェクトの主な取組といたしましては、河川管理者による河道掘削や堤防整備などの河川整備に加え、流域全体で取り組んでいく各種対策について協議するとともに、実施状況をフォローアップしていく予定としており、本町の対応といたしましては、プロジェクトの策定に当たっての国との協議に情報・防災課のほか関係各課が参加し、主に音更川の現状やこれまでの取組、今後の対策案などについて、意見や情報の交換を行っております。
次に、２点目の今後の地域防災計画における水害予防計画についてでありますが、地域防災計画の改正後に行われた河川整備や防災対策、十勝川流域治水プロジェクトにおいての対策や内容などを踏まえ、地域防災計画に取り入れることが望ましいものについては、次期改正時に反映させたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、３点目の糠平ダムの運用と町の対応についてでありますが、糠平ダムにつきましては、平成２９年９月にダムの操作規程が見直され、事前放流による空き容量の確保と、ダム放流の遅らせ時間の延伸による放流量の低減に関する取組が行われております。
また、十勝川水系全体といたしましては、既存ダムの調節機能の強化に向けた基本指針に基づき、治水ダム及び利水ダムの事前放流の実施方針、緊急時の連絡体制、情報共有のあり方について、国、ダム管理者及び関係利水者による治水協定が本年５月に締結されており、本町に影響のある音更川上流の元小屋ダム、糠平ダムについても含まれていることから、広報８月号でその内容について周知したところであります。
なお、町の対応といたしましては、平成２４年２月に設置した帯広開発建設部、釧路地方気象台、道、電源開発株式会社及び流域３町で構成する音更川流域連絡協議会において、関係機関相互の連携の充実強化を図っており、今後も事前防災対策強化などに向け、引き続き緊密な連携や情報共有を行ってまいります。
次に、４点目の音更川河川内における台風被害で枯れた樹木への対応についてでありますが、国の災害復旧事業や北海道緊急治水対策プロジェクト、十勝川水系河川整備計画により、治水安全向上のため、共和橋上流部や北駒場築堤の堤防天端保護工事をはじめ、南音更地区堤防保護工事、音更築堤堤防保護工事のほか、河道掘削、河道内樹木の伐採、流木処理が順次進められており、本年度からは、音更川と十勝川合流点付近の樹木を一部伐採し、翠柳大橋から音更川橋までの河道掘削や広範囲に渡る立ち枯れした樹木の伐採及び流木処理が実施されると伺っております。
最後に、５点目の洪水ハザードマップに対する町民の理解度と今後の見直しについてでありますが、洪水ハザードマップにつきましては、平成３０年４月に「くらしと防災ガイドブック」に折り込み、町内全戸に配布しております。
町民の理解度についての調査は行っておりませんが、民間の調査による北海道におけるハザードマップの閲覧率は６割、内容理解率は２割といった調査結果があり、近年大きな災害を経験した地区は閲覧率が高くなっております。また、年代別では、若い人ほど浸透度が低い傾向にあることは承知しております。
次回の見直しにつきましては、コロナ禍における非常持出品をはじめ、分散避難といった新たな避難の考え方や指定避難所の再編などについても検討を行い、令和４年度に配付できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
町といたしましては、今後の気候変動による降雨量の増大や激甚水害の頻発を踏まえ、水害リスクに備えつつ、町民の安全・安心な暮らしを確保し、自助、共助、公助の協働による災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えており、今後も町内会や自主防災組織、小学校などへの防災出前講座や広報紙、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などにより、ハザードマップの周知や防災情報の発信に努めてまいります。
また、十勝圏活性化推進期成会や十勝川外減災対策協議会、音更川流域連絡協議会を通じて、国や道などの関係機関とも連携し、国土強靱化や防災・減災の理念に基づく河川整備及び治水安全対策なども強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時３４分）
73 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時４３分）
74 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁が終わりました。
方川議員。
75 ◯１０番（方川克明君）
御答弁ありがとうございました。
まず冒頭、寺山前町長、小野町長と、この間、十勝川、音更川、然別川、士幌川などの河川の流域自治体として関係機関との間で精力的に議論、対応し、災害から地域住民の命と財産を守るために努力をしてこられていることに対して特段の敬意を表したいというふうに思います。
最初に、今日の気候変動と異常気象がもたらす大きな災害について、共通の認識に立ちたいと思います。さきに国会が気候非常事態宣言を今年１１月１９日に衆議院で、１１月２０日には参議院で採択されたものです。これは、私たちが地球温暖化の危機を改めて認識し、国全体で対策に取り組んでいく、このような決意を示したものであるというふうに私は認識しています。全国の自治体に目を移すと、昨年９月の長崎県壱岐市が初とされ、全国１,８００弱自治体のうち４０以上の自治体で宣言されていると聞き及んでいます。
私たちは、異常気象による数十年に１度と言われる台風や豪雨が毎年のように続き、大きな災害の発生となっている、こういうことを共通の認識として共有をし、洪水災害を捉えていきたいというふうに思います。私は、今日までの異常事態が今後の新たな日常となっていくのか、そのようなことが大変心配しているものであります。
先ほど町長から答弁をいただきました流域治水プロジェクトの内容であります。流域治水については、文字どおり河川は上流域、中流域、下流域があり、音更町の行政区域は下流域です。河川・下水道管理者などによる治水に加え、あらゆる関係者、国、都道府県、市町村、企業、住民等により、流域全体で命と暮らしを守る防災・減災をみんなで進めていくというのが流域治水への国の転換の姿勢であるというふうに思っていますし、先ほどの町長の答弁の中でもその考え方が示されていて、本年９月の開発建設部等の管内市町村と構成する協議会等での取組がなされているということで、この部分については、国のプロジェクトに沿ったものが、今年度中に新たな考えが示され、取りまとめられる予定となっているということをお聞きし、安心しているところであります。ぜひこの部分については、地域の住民の安心・安全のための話合いを精力的にさらに進めていただきたいというふうに思います。
次に、音更町地域防災計画に水害予防計画をどのように取り入れていくのか、その部分であります。災害の発生、そして災害が接近してくるというときに、住民への周知、これは地域防災計画等の中で大変重要な役割を担うというふうに私は思っています。
先日、１２月１２日の夕方、青森県で震度５弱の地震がありました。テレビでは早速緊急地震情報がすぐ放映されましたが、完全に予知することができない状況下に地震の関係では現在あります。しかし、風水害、台風の場合は、災害の程度のおそれについては、現在、事前に一定程度の情報を私たちは気象庁の発表で得ることができています。これまで全国で発生した洪水災害でも、自治体の住民への避難勧告は住民が活動のできない深夜から明け方に発令されている場合が多く、なぜもう少し早く発令できないのかという問題視もされてきているところであります。気象庁も、そして自治体、地域の自主防災組織、住民が知りたいのは、どこでいつ頃集中豪雨が予想されるのか、どこで線状降水帯が居座り続けるのかなどの異常事態の情報を把握したいわけであります。
気象庁の予算概要では、台風、集中豪雨等に対する防災情報の強化があります。気象予測精度の向上のために次世代スーパーコンピューターシステムを整備したい、次世代スーパーコンピューターシステムの運用に必要なインフラ整備が必要だ、河川洪水予報を提供する体制を強化したい、気象予報士等を活用した地方自治体における気象情報活用支援モデル事業を進めていきたい、自然災害に資する気象データの収集提供、環境の構築、そのようなこともやりたい、雨量データの高度利用、気候変動に伴う異常気象等に対する監視、予測情報の強化など、要は気象庁として精度ある気象情報を整備して、住民の生命と財産を守るための仕事はたくさんあるわけで、たくさん仕事をしたい。
しかし、現在気象庁の年間予算は５９５億円です。今日のすばらしい技術の象徴と言える宇宙探査機はやぶさ２号が先日、小惑星リュウグウのかけらを地球に届け、そして休む間もなく、次なる目標は、直径３０メートル程度の本当に小さな小惑星に向かって今後１００億キロメートルも飛び続けていくとのことであります。現在はこのような時代になっています。したがって、スーパーコンピューター及びＩＴシステムで気象予測精度、そのようなものをもっと向上させていくことによって、ピンポイントでそういう災害情報を住民、国民に提供できるのではないか、そのようなことが可能なんじゃないかというふうに私は思っています。
これだけ大きな災害が全国で頻発しているのに、２０年前から比べると気象庁の予算は２５％ほど減少しています。コロナ禍の中で、国の財政規律にも大変な状況下にあることは十分私も理解していますが、政府には、気象庁に、そして、国土強靱化、防災、減災を進める国土交通省に予算を多くつけてもらいたいというふうに私は願うものであります。
そこで、昨年の１２月、第４回定例会で私は一般質問で町長の答弁をいただいています。引き続き音更川などの治水対策、事前防災対策を強化するために、開発局、民間の電源開発株式会社、帯広測候所などとも、関係機関と連携を図りながらやっていきますよという回答でありました。
私が今申し上げた、気象庁の予算がなぜこんなに少ないんだろう。もうちょっとやりたいこといっぱいある、地域の住民の命と財産を守るための精度ある予測、気象予測精度を向上させていく、なぜこういうことに金をかけないのだろうというふうに私は疑問を持っているものですけれども、このような現下の状況について、まず町の考え方を聞きたいと思います。
76 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
77 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、方川議員から、昨年１２月に続きまして、まさに今お話しいただいたとおり、線状降水帯だとか異常気象予測には、私どものほうも気象予測がその根底で非常に大事だという認識は持ってございます。今、議員から気象庁予算、こういったＩＴデータも活用した気象庁の予測に関する予算が不足しているんじゃないかと。そういう御指摘もいただきました。
私、こういう会議に出席していて、実際は、先ほど町長の答弁にもあったところですが、この会議の中には、帯広測候所以外に釧路の気象台も入っております。町長とも、私も立ち会っておりますその面談している中では、メッシュ、例えば１平方キロ当たり１キロ四方ですね。雨の量の予測だとかその技術は、我々テレビで見れる、ＮＨＫだとかで見れますけれども、物すごく進化しております。昔は何キロ単位とか何地方と言っていたものが、メッシュと言っています四角のますがかなり細かくなってきて、これらは全て気象庁さんのデータにより、今回答弁もさせていただいたダム放流も、これらの雨雲の予想から、３日前ぐらいから予測して事前放流もやっていただいているという情報も得ております。
ですから、今この協議会の中では、確かに気象庁さん絡んでいますので。ただ、今、議員おっしゃられた予算確保してくれという話はこの協議会では具体的には出ておりませんが、委員おっしゃるとおり、この予算はしっかり重要な部分だということで、ここもこういった協議会の中で町からも要望していくことになろうかなと思います。
以上でございます。
休憩（午前１１時５７分）
78 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 １時００分）
79 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
方川克明議員。
80 ◯１０番（方川克明君）
先ほど総務部長から丁寧な説明がありました。今後、釧路地方気象台帯広測候所などが、関係機関が入った会議の中で、ぜひ気象庁の職員のお話も十分受け止めて、話を前に進むようにしていっていただきたいというふうに思います。
次に、利水ダム用途の糠平ダムについて触れたいというふうに思います。糠平ダムは、専ら水の利用を目的として、河川法の許可を受けて、今から６４年前の１９５６年、昭和３１年に設置され、民間会社Ｊパワー（電源開発株式会社）が管理運用する発電専用の利水ダムであるというふうに思います。
先般、１１月２３日付十勝毎日新聞の報道で、北海道が、２０１６年、平成２８年の台風被害を受け、洪水対策として「佐幌ダムかさ上げへ」との記事がありました。北海道は、新得町などを流れる佐幌川の洪水被害の防止・軽減のため、新得町行政区域内の重力式コンクリートダムで、３６年前の１９８４年に完成したのが佐幌ダムであって、それを２.９メートルかさ上げをして高さ４９.５メートルにする、そして洪水調整容量は１６０万立方メートル増の９６０万立方メートルにするとして１１月２４日に開催された道議会建設委員会で報告をし、河川整備計画変更のための流域懇談会開催などの手続を１２月、今月中にも開始するというようなことでありました。
２０１７年、平成２９年、国が災害対策に向けたダム再生ビジョンを作成したことを受けて、北海道は２０１８年から佐幌ダムの有効活用策などを検討してきたとのことであります。
また、今年の１２月１２日付北海道新聞の夕刊の報道では、「古いダム、たまる土砂」との記事がありました。川の氾濫防止や利水対策の機能を持つダムは、水だけでなくて、川が上流から運ぶ土砂もダムにためていきます。土砂が堆積したダムは貯水容量が減り、能力が下がっていきます。下流の土砂の減少が環境の悪化を招くという問題もあります。国内には建設から数十年が経過したダムが多くて、堆砂、たまった砂対策は喫緊の問題というふうに国は理解しているようであります。堆砂が増えれば、ダムの貯水容量は減っていきます。洪水時に水をためることができない、また、渇水時の水供給も減るなど、ダムの能力に直結する問題となっていきます。
国土交通省のまとめでは、２０１９年時点で、同省所管の５７０のダムのうち５７のダムが計画の堆砂量を超えているという現実に今直面しています。愛知県豊田市と岐阜県恵那市にまたがる矢作ダムは、運用開始から約３０年後の２００３年頃には堆砂容量が満杯まで土砂がたまり、その後は地元の砂利採集業者などの協力を得て、満杯状態をぎりぎり保つための土砂の除去を続けていくとのことであります。
そこで、糠平ダムは上部に放水ゲートのある貯留型コンクリートダムだと私は認識していますが、その部分についての認識は間違っているかどうかもお聞きしたいと思います。
次に、６４年経過した糠平ダムは、佐幌ダムのようにかさ上げしなくても洪水調節容量は保たれているのでしょうか。これが２つ目です。愛知県の矢作ダムは……。
81 ◯議長（高瀬博文君）
方川議員、一問一答で十分ですので。
82 ◯１０番（方川克明君）
失礼しました。それでは１点目の、貯留型コンクリートダムというふうに私は認識していますけれども、その部分についてのお考えをお聞きしたいと思います。
83 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
84 ◯総務部長（鈴木康之君）
ダムの形式についての御質問でございます。糠平ダムにつきましても、今方川議員おっしゃったとおり、構造的にはコンクリートの重力式ダムでございます。貯留型かどうかといえば、私の認識では貯留型のダムであるという認識でございます。
以上でございます。
85 ◯議長（高瀬博文君）
方川議員。
86 ◯１０番（方川克明君）
どうもありがとうございます。
それでは、先ほど申し上げましたが、６４年経過した糠平ダム、佐幌ダムのようにかさ上げしなくても調節容量は保たれているのかどうかを私は知りたいのです。よろしくお願いします。
87 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
88 ◯総務部長（鈴木康之君）
議員のほうから佐幌ダムのお話がございました。私どもで新聞記事、道の議会のお話も承りまして、まず佐幌ダムについて、私どもの手元の資料のお話を若干させていただきたいんですが、議員おっしゃったとおり三十数年経過し、堤体の高さ、コンクリートの高さが約４６.６メートル、それから先ほど議員おっしゃった有効貯水容量、水、これがこの手元の資料では８００万立方メートルということが資料のほうにございまして、これが、これも手元になりますが、糠平との比較、若干比較なんですが、糠平は有効貯水量につきましてはこの８００万に対して１億６千万立方メートル、大体大きさでいくと１６０倍ぐらいの貯水能力を持ってございます。堤体の高さも７６メートルで、かなり糠平のほうが大きくて、水をためるというイメージにしていただくと、私今言った１６０倍ぐらい大きな水だめ能力を持っているという認識でございます。
かさ上げのお話も今、議員のほうから約２.９メートル、これも新聞報道されているとおり、３メートルぐらいかさ上げして能力を上げるというのもおっしゃったとおりで、これも一つの貯水能力の対策かなと担当としては考えております。
ただ、糠平についての能力は大丈夫かという御質問に関しては、私どもで今明確なお答えは、大丈夫だとかもう少しだとか、ちょっとコメントできない立場にはあるんですが、この辺は、これも若干手元の資料になりますが、公表されている部分でございます。流域の協議会等で、ダムサイト、先ほど議員から、Ｊパワーさんから公表されている資料でいけば、堤体が大体７６メートルぐらいの高さがありまして、Ｊパワーさんが利用されているダムの上の水深としては３０メートル。ですから７０メートルのうち下さらに４０メートルぐらいは、これは俗に言う水がたまる。若干土だとかもたまる可能性はあるかとは思いますが、半分よりかなり上の３０メートルが利水の水位というふうに伺ってございます。
ですから、利水ダムとか多目的ダムとか治水ダムとかという言い方になろうかなと思いますが、糠平におきましても、これは担当レベルの所感でございますが、下４０メートル以上は治水の役割は果たしているのかなと。利水という部分は上の３０メートルという認識が一般的な資料でいくと解釈できるんですが、この辺につきましても、今、議員御質問の点は、今後こういう会議の中でも確認できる部分は確認してまいりたいなと思います。
以上でございます。
89 ◯議長（高瀬博文君）
方川議員。
90 ◯１０番（方川克明君）
今、部長から、糠平については佐幌の１６０倍という答弁をお聞きして、若干安心しました。
それでは次であります、時間があまりありませんので。愛知県の矢作ダムは３０年経過で、６４年経過の糠平ダムのダム湖の中で堆砂、たまる砂の状況は糠平はどのようになっているのでしょうか。私も、「今ダム湖の中で何が」というような本も読んでいますけれども、糠平の状況については分かりません。教えていただきたいと思います。
91 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
92 ◯総務部長（鈴木康之君）
今１２日の道新、私も見させていただいたところでございますが、これ愛知の矢作ダムの堆砂の部分の話でございます。糠平におきまして、これも私ども土木課、建設所管のほうからの情報でございますが、糠平につきましても堆砂を、しゅんせつと土木的に言いますけれども、海だとかだと船を浮かべて土さらうんですけれども、そこまではしていないんですが、毎年渇水期、渇水期というのは、冬、雨が降らなくて雪になりますので湖面の水位が低下いたします。そうしますと山肌が雪なものですからしばれて出てきて、そこから重機、一般的に言うバックホーだとかああいう大きな重機を入れて沢から入ってくるところの土をさらう。これは流入部分の沢の土を取るということなので、堤体の、冬でも水はありますので、底まで潜っていって取っているということではないんですが、そういった渇水期、冬場のある程度の堆砂の除去、流入部の維持管理的な対策はとっているというふうに聞いております。
ただ、抜本的に岐阜県の矢作ダムの容量等、規模等はちょっと手元では細かく分からないんですが、小さなダムであれば、ダムというかそういう土砂止めみたいなのであればある程度のことはできるんですが、規模によってこの辺の対応も違ってくるのかなという認識はしております。
以上でございます。
93 ◯議長（高瀬博文君）
方川議員。
94 ◯１０番（方川克明君）
部長からの説明で安心しました。
次であります。国土交通省の事前放流のガイドラインでは、事前放流を始める判断の目安は、気象庁の予測をもとに、大雨が降る３日前とされています。今年７月３日夜、九州を豪雨が襲いました。日本３大急流の一つとして知られる暴れ川の異名を持つ熊本県南部の球磨川流域も大雨に見舞われ、中流域の人吉市などで大規模な浸水被害が起きました。球磨川流域には、県が管理する上流の多目的ダム、市房ダムをはじめ６基のダムがあり、洪水対策のために新たに計約２,９００万トンの容量を確保していたとのことです。しかし、いずれのダムでも珍しいことに事前放流は実施されなかったとのことです。ここが私が理解できないところであります。
糠平ダムが計画的に放流をしなければならないだとかそのような心配をしているときに、この九州の豪雨のとき、大規模な浸水被害が出ている状況下でなぜこのようなこともあるのでしょうか。部長の見解があればお聞きしたいと思います。
95 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
96 ◯総務部長（鈴木康之君）
議員のほうから九州の球磨川の、今年、私どもも記憶に新しいあの災害の部分での事前放流の対応についてのお話かと思います。こちらも、手元に本年９月の、これは新聞記事ベースでございますので、確たる根拠にはならないかもしれないんですが、そこを私も読ませていただいた中では、この球磨川の対応、国土交通省、農水省、それから発電サイド、６か所のダムがあったわけなんですが、なされなかったと。今の私どもの御報告しているダムの事前放流も３日前というのがベースにあります。
これが、理由になるかどうか分からないんですが、後の国交省や気象庁によるコメント的な部分も若干触れさせていただきますと、通常数日前から台風の雨雲の予測できるんですけれども、今回の球磨川については積乱雲が帯状、先ほど議員言われた線状降水帯がダムの下流に連続して発生したと。おっしゃるとおりダムは上流部にありますので、上流部に例えば雨雲とか台風予測があれば、先ほど町長の答弁にもありました事前放流、この協定によって実施されるというふうに考えてございます。ところが、今の技術力でいくと、ここの下流域のところに線状降水帯が４００ミリとかと降ったときに、ダムより下流にあった場合はダムの放流の対象にならない。これも、これが確たる事前放流しなかった原因かどうかは分からないんですが、そういったものも一つ理由としてはあるのではないかというような国交省サイドのコメントがあります。
ただ、こういったものもＡＩの技術とか技術力を上げることによって正確に把握できるようになれば、今後この事前放流の部分も期待される部分はあるかなと、担当としてはそのように考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（高瀬博文君）
方川議員。
98 ◯１０番（方川克明君）
どうもありがとうございます。
今、ダムの下のほうで線状降水帯があったことから放流が必要なかったというようなことだと思います。時間がありませんので先に進めさせていただきます。
次に、河川内の枯れたままの河川林、大木の放置の問題です。これは私、今年の５月、帯広開発建設部の河川事務所に行って、音更川の中の台風で根元からえぐられて、枯れてそのまま立木している状況、いつ除去するんだというふうに聞きに行きましたら、河川事務所の返答は、素っ気ないような返事しか戻ってきませんでした。
先ほど町長から答弁をいただき、具体的にこれから河道掘削なども含めて、そのような処置を今後していくということですから、この部分についても期待したいというふうに、よろしくお願いしたいと思います。
次に、５番目の洪水ハザードマップについてであります。今年７月３日から４日にかけて熊本県南部を豪雨が襲い、同県内６５人の死者を出した豪雨災害に遭ったわけであります。直後に現地入りし、人吉市などのハザードマップの有効性について検証した茨城県つくば市防災科学技術研究所、マルチハザードリスク評価研究部門の内山庄一郎研究員の人たちが、ハザードマップが浸水被害を比較的正確に予測していた、ハザードマップの表示は正しかった、そのような調査報告をまとめました。
内山研究員らが調査したのは、被害の大きかった人吉市と、それと隣接する球磨村であります。両地域の浸水の深さを実測、そして推定し、ハザードマップの想定と実際を対比した。調査の結果、ハザードマップによる浸水想定よりも実際の浸水の深さが浅い地点、過剰な想定をしていたハザードマップ、その過剰な想定は１点のみで、全体的にはハザードマップの想定と現実の被害は一致していた、そのような報告をしています。
加えて内山研究員は、帯広市のハザードマップ、茨城のつくば市の防災研究所の内山さんが帯広市のハザードマップについても見ていただき、チェックしてくれています。ハザードマップの課題としてあるのは、自治体ごとに策定されていることに起因する地図の連絡性の欠如、これは、帯広市がつくります、音更町がつくります、幕別町がつくりますということで、自治体ごとに策定されていることで起因する地図の連続性の欠如を指摘しています。例えば、西帯広地区と芽室町東芽室地区、そして、ともに札内川沿いにある幸福地区と中札内村。陸続きであるにもかかわらず、自治体の行政区域界の境目でハザードマップは区切られているんです。要は自分の市町村の行政区域しか表示されていないんです。そのようなことになっていて、どちらの地区が想定浸水深、浸水の深さです。が深いのかが分からない状況になっています。
そこで内山研究員は、自治体ごとに想定雨量、雨が降る量が異なるなどはありますけれども、より浸水の深い隣接自治体との想定は避難計画を検討するためにも表示すべきだというふうに強調しています。
帯広圏の１市３町の洪水ハザードマップについて、私取り寄せて見てみました。芽室町は見づらいです。帯広市は分かりづらいです。音更町と幕別町の洪水ハザードマップは、金もかけているし、見開き型で、大きくて分かりよくて、大変よくできているというふうに私は思っています。音更のハザードマップも良好であるというふうに認識しています。ただ、内山研究員が指摘していた自治体ごとに策定されていることに起因する地図の連絡性の欠如の面では、音更も芽室も帯広市もそういう状況です。
ここで、主要道道帯広新得線７５号線、道道が然別川に国見橋がかかる地点です。この部分は然別川を西に越えて音更町と芽室町の行政区域があります。国見山の山の頂、稜線の南の芽室町と帯広市の中島地区、要するにこの部分は、東に音更町、西に芽室町、南に帯広市というふうに三つの自治体の行政区域界が複雑な境目になっている部分です。このようなところでは一つの自治体の表示しかそれぞれ分からないわけです。
そこで、私取り寄せてみましたら、北海道の洪水氾濫危険区域図、ハザードマップが添付、印刷されていれば、この部分を、分かりづらいこの三つの行政区域が入り込んでいるような分からないようなところは一目瞭然でふかんできることになっています。そういう面でいえば、北海道の洪水氾濫危険区域図、ハザードマップについては大したものだと。当たり前のことですけれども、大したものだというふうに思っています。今後音更町の洪水ハザードマップがそのようなことが加味されて改善されていけば、よりベストな洪水ハザードマップになっていくのではないかというふうに思っています。
それで、最後の質問になりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、北海道の新たな生活様式の道民の認識の度合いは、先般何かに出ていたと思いますけれども、報道されたと思いますが、３０％以下というふうに聞いています。音更町の、先ほど御答弁いただきましたが、洪水ハザードマップの音更町民の認知、理解度というのはどうなんだろうと心配なわけです、調査はしていないというふうに聞いていましたが。その辺、部長さんの考え方お聞きしたいというふうに思います。
99 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
100 ◯総務部長（鈴木康之君）
ハザードマップのまず認識度の部分は、御答弁のほうでも、町独自の調査はしていないというのが実態でございます。これは民間の調査の部分になりますが、議員おっしゃられたとおり、被災した地域が非常に高い傾向にある。閲覧率という答弁になっていますけれども、住民の意識の部分によるところがあるんですが、これについては、若い年代、特に低い傾向。あまり気にしていないという言い方がいいかどうか。これではやはりちょっと不足している。だから、閲覧率もそうですけれども、ハザードマップを御活用いただくような取組は町としても今後まずしっかりやっていかなければならないかなという認識は持ってございます。
それから、議員のほうから前段のほうで内山研究員さんのまさに連続性の欠如の部分のお話も、担当としては、まさにうちのマップも町界を境に入っておりません。ただ、前段の流域のプロジェクトもまさに１級水系の十勝川の流域で取り組んでいる取組でございますので、今日の議員からの御指摘も踏まえて、このハザードマップは十勝圏域の住民にとって同じ流域ございますので、この認識についても、北海道さんの資料、それから国の資料、また町の資料、できるだけ分かりやすく当然住民に周知すべきものかなというふうに担当としては思っておりますので、ここも内山研究員さんが言われる連続性の欠如はおっしゃるとおりというふうに私も思いますし、この辺はより分かりやすく、そして、閲覧していただいて、特に御高齢の方なんかは避難は難しい部分がもう顕著に出てきていますので、自主防だけじゃなくて、若い方も含めた住民に水の危険性を特に周知する方向は一貫して関連町村にも協力を促していきたいと思っております。
以上でございます。
101 ◯議長（高瀬博文君）
方川議員。
102 ◯１０番（方川克明君）
どうもありがとうございます。
私は、ハザードマップに関わる町民のアンケートだとか意見を聞いていないということですけれども、今後、先ほど私申し上げましたとおり、防災科学技術研究所の内山庄一郎さんが人吉市に入って実際にハザードマップと現場を照合した、その結果、浸水被害を比較的正確に予測している、そういうふうにハザードマップの想定については現場の被害と現実は一致していた、これは大変重要なことだと思うし、私は、現在の音更町または幕別町など、それぞれの自治体の予測される浸水被害の深さ、それのハザードマップについては、ぜひ音更町民の命と財産を守るためのものとして、これはきちっと認識してもらわなければならない。
私のところは大丈夫だという正常性バイアス、自分のところは大丈夫だという考え方じゃなくて、ハザードマップの色のついている、濃淡で表示されていますけれども、ついているところについては、川の堤防はどこが決壊、越水するか分からないわけです。
この間、武儀地区だとか音更の入り口の川が、音更川が厳しく蛇行しているところだとか、誰が見ても危険なようなところがあるわけで、今後、母なる川、十勝川、そして支流の然別、音更川など、そういう本流と支流のバックウオーター現象等も考えられますし、そのようなことを考えると、住民、町民に、自分たちの命と財産を守るためにハザードマップをきちっと理解してください、そして、ここの地域はあそこの避難所に駆け込むんですよ、そこをきちっとこれから町民を教育していっていただきたいと思います。そのことを希望して私の一般質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
103 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
104 ◯町長（小野信次君）
方川議員から、今国としても、そしてまたこれだけ豪雨災害、特に今回は豪雨災害、気象変動の激しさによる全国的な洪水についての観点からの御質問だったかなというふうに思っています。併せて、特に方川議員のお住まいになっている木野８区、苦い経験を生かされての発言になっているなというふうに思ってもございます。
その中で、国の流域治水の施策という、今ダムのかさ上げというお話もありましたが、一部ではそれはできるかもしれませんけれども、糠平も上げるのかどうかというお話もありましたが、それだけじゃなくて、それこそ１００年単位で予測をしながら、例えばダム造るにしてもそういったものを基準にしながら造られたんだと思います。これが今、ハザードマップのお話しありましたけれども、４年ぐらい前でしたか。千年を単位にして組み替えてまたハザードマップを作り替えたというのはありますけれども、そうやっていってかさ上げだけして賄えるものではないということも国も分かってきたんです。
これがちょうど今、高瀬議長さんだとか僕も含めて、南阿蘇で大洪水が起きた。そのときに、その年に視察に行ってきました。そのときにもう既にこの流域治水というお話の中で、どうやって、ダムや堤防だけで賄い得ることができない水をどういうふうにするのかというのがこの流域治水というお話になってきて、それが、一番最初に方川議員さんが言ってくれましたように、上流、中流、下流、この流域の中でみんなで考えていかないと、これから。
じゃ、最初は、ダムを持てば上流、中流も下流もみんな助かると思ったんです。ところが、この時代を迎えたときに、そうではないということに気づいたんでなくて、大きく地球変動がしたという中で、それに対応し得るものは何かというと、水に逆らうという話じゃなくて、堤防を造って防御するという時代から、どうやったら自然と向き合えるのかというところが国が今考え出したこと。
だから、球磨川の話もしていますけれども、その前の鬼怒川、これもそうでした。その頃、ちょうど平成の２９年にダムの利活用方法が、運用方法が示されたわけですけれども、それも間に合わない。そして今の線状型の降水帯という話が、これだって去年、一昨年出ていないんです。特に今年になってから、北海道だって一部この状態には陥ったというようなことを含めて、水をじゃ逆に言ったらどうやって上流、中流、下流で調節していくのか。
だから、方川議員さんが御指摘いただいて、また、お褒めというよりも、音更町は早く気づいたということにさっきお話がありました。平成の２３年に、誰も考えなかった。唯一うちの町だけ南武儀というか、その地帯で堤防破堤寸前になった。そのことに、じゃ、今方川議員さんがおっしゃるように上流、中流、下流という中で、そこに町村があるわけです。上士幌あり士幌あり音更ある。でも皆さんにそのことを幾ら話しても、それぞれの自治体でそのことを体感していなかったら話はなかなか通じない。
それが、逆に今度平成２８年、２３年の堤防破堤寸前になったやつを、さっき話ししましたけれども、北駒場の築堤含めて改良開始をして数年たったときに、今度士幌、こっちを丈夫にすれば士幌側が、１９号というか、そっち側でまた同じように寸前になった。そして初めて３町が、以前からやってきたことに３町とも向き合うようになったんです。
これは、今帯広の話も出ましたけれども、多くは帯広市、音更の今話ししているように、方川議員さんがさっきおっしゃっていただいたように、このハザードマップについても、地図の連続性の欠如とおっしゃったのは、これが一番分かりやすいと思う。私たちも被害はある。でも、音更や士幌や上士幌、あるいは、こっち側の音更側ばかりじゃないけれども、一番帯広が影響を受けやすいのは音更川、士幌川なんです。それは過去からの歴史にあるとおりなんで。
だからこそ私たちは今、鈴木部長が答弁されておりましたけれども、治水の大会に行って、誰がどう発言したとかは別にして、もうちょっと今言った地図の連続性等、自治体が関心を持っていってほしいということを、そういう気持ちも鈴木部長も僕も訴えられながら、国交省の人たちに。そして、帯広も、もちろん音更も、もっと関心を持ってこの治水についてはしょっちゅう来いと。そういうふうに励まされたというか御指摘をいただいたことも事実であります。
あと、ハザードマップの、僕も方川議員と同じなんですけれども、どれほどの閲覧率という話で、さっきお示しをしましたけれども、本当にそこまでいっているのかということもあります。
そういう中で、ハザードマップの認識度を上げていくために、今の、方川議員さんからも言っていただきました。コロナと同じように、繰り返しになるかもしれないけれども、そのことをちゃんと伝えていくような手法を我々もしっかりと責任持ちながらやっていくべきという御指摘だったと思いますし、これも、令和４年にそのマップはつくりますけれども、今の方川議員さんがおっしゃっていただいたこともしっかりと頭の中にたたき込みながら研究を重ねたいし、以前はいろいろな民間の人たちもそれに参加、協力をしていただいてあのようにすばらしいのを作ったんですが、なかなか今こういった状況の中でだんだんそういうのも厳しくなってきているので、自治体としてしっかりとしたものがどうやって作れるかも含めて、そういっても令和４年という中ででございますけれども、私たちこういう仕事をしている者にとって、今回の治水に関して、流域治水というこの施策ということで取り上げていただきましたことは、皆さんに対する認識を変えてもらうというよりも上げてもらうため。
これ正直言って、さっき帯広の話もしたけれども、１市１８か町村の中で、まさにこの国の流域治水なんか取り上げているのは音更だけです。方川さんだけだよ。このことがさっき言ったように上流、中流、下流域。そうでしょう。僕、どこの町とは言わない、それ以上。２８年に上流にあって被害を受けた人もいるんだよ、町も。そのとき相当関心持ったんだ。でも、もう忘れている。
だからこそ、さっき部長からお話しあったように、音更を含めての全町村、市は入っているけれども、全町村ではないけれども、早めに国交省もそういったことに立ち上げてくれたということでは、とにかく今回、全町村というか十勝管内だけでも、方川議員さんこういうのを取り上げてくれたというのは、もうちょっとほかの町の議員も取り上げてほしい。
そういうことで、今回こういうふうに一般質問として一番大切な部分を上げていただきましたことに感謝申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
105 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、方川克明議員の質問を終わります。
休憩（午後 １時４０分）
106 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時５２分）
107 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの答弁の一部に訂正があります。
鈴木総務部長。
108 ◯総務部長（鈴木康之君）
申し訳ございません。一部訂正をさせていただきます。先ほど私、ダムの有効貯水量のところで、方川議員の御質問に対して、糠平ダムと佐幌ダムの貯水量の違い、１６０分の１程度と申し上げましたが、ちょっと手元の資料の計算の間違いで、２０分の１の間違いでございます。大変失礼いたしました。申し訳ございません。
109 ◯議長（高瀬博文君）
再質問は認めませんので。
一般質問を続行します。
小澤直輝議員、登壇願います。
110 ◯８番（小澤直輝君）〔登壇〕
それでは、通告に従いまして３点御質問させていただきます。
まず最初に、ヤングケアラー支援についてでございます。
病気や障がい、精神的な問題を抱える家族を介護している１８歳未満の子ども、ヤングケアラーの問題が浮き彫りになっております。年齢や成長度合いに見合わない加重負担によって心身が疲労し、学業や進路に影響するケースも見られます。
総務省の就業構造基本調査によると、１５歳以上３０歳未満で介護を担う人は、２０１２年が１７万７,６００人に対し、２０１７年には２１万１千人と３万人以上増加したと公表いたしました。厚生労働省も、具体的な支援を検討するため実態調査を行うことを示しました。以下について御質問いたします。
１、ヤングケアラーの問題を町としてどのような認識をしているのか。
２、ヤングケアラーを広く周知するための働きかけは。
３、実際相談が発生した場合の現状の支援策は。
続きまして、デジタル活用支援員の配置について御質問いたします。
政府は、１０月から全国１２か所でデジタル活用支援員の実証事業を始めました。地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者を中心にスマートフォンをはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授する取組です。以下について御質問いたします。
今後町としてデジタル活用支援員の配置は考えているのか。
３点目、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援について御質問いたします。
現在、国内では、高齢者や障がい者、低所得者、ひとり親など住居確保に配慮が必要な人は増え、頻発する災害による被災者対応も急務となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が増加していると専門家らが指摘しています。生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は今年４月から９月まで１０万件を超え、昨年度１年間、およそ２６倍に上っております。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の土台であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっています。以下について質問いたします。
１、町の現状及び相談件数は。
２、町としての支援策と今後新たな支援策は。
以上、御答弁お願いいたします。
111 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
112 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
１問目のヤングケアラー支援についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目のヤングケアラーの問題に対する町の認識についてでありますが、ヤングケアラーにつきましては、法的な定義はありませんが、平成３０年度に厚生労働省が実施した実態調査では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもとしております。
町といたしましては、このようなケースが児童虐待としてのネグレクトや心理的虐待につながる可能性があることから、これらの方々が子どもらしく日常生活を過ごせるよう、支援方針や適切な対応の検討が必要であると認識しております。
次に、２点目のヤングケアラーを広く周知するための働きかけについてでありますが、ヤングケアラーは、本人が自覚している場合が少なく、周囲も気付きにくいため、児童福祉施設や学校などの関係者に対しヤングケアラーの認知や理解を深めるよう啓発を行うことで、その観点からの気付きや適切な支援につなげていけるようにすることが大切であると考えております。
町では、ヤングケアラーに関しては虐待につながる可能性があることなどを掲載した「児童虐待防止マニュアル」を本年度中に作成し、関係機関へ配布し、周知・啓発をしていきたいと考えております。
次に、３点目の相談が発生した場合の現状の支援策についてでありますが、町ではこれまで具体的な事例は把握しておりませんが、ヤングケアラー自身の育ちや教育に悪い影響を及ぼすこともあることから、このような子どもや家庭には適切な支援を行っていくことが必要であると認識しております。
現状の支援策といたしましては、各家庭ごとにケアの内容も異なることから、子どもが置かれている状況や課題を把握した上で、児童生徒への虐待や養育不安などの問題があった場合には、要保護児童対策地域協議会において関係機関との情報共有や支援の具体的な方策などについて協議検討し、対応してまいりたいと考えております。
また、国は、ヤングケアラーに該当する小中高生の人数や介護の内容などについて、全国の教育現場を対象とした初めての実態調査を本年度中に実施するとともに、調査結果をまとめて、具体的な支援策を検討することとしております。
町といたしましては、国の支援策も踏まえた上で個々の実情に応じた支援について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２問目のデジタル活用支援員の配置についての御質問にお答えをいたします。
デジタル活用支援員は、高齢者等が
ＩＣＴ機器を利活用することにより、生き生きとした豊かな生活を送ることができるようにするため、身近な場所で機器やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する制度で、総務省が本年１０月から全国１１か所で実証事業を始めております。
現在のコロナ禍において、インターネットで得た情報を生活に活用しようとする高齢者が増えている一方、これらにあまり触れてこなかった方々は情報を得るための知識や経験が少ないのも事実であります。また、近年は、生活に役立つサービスのほか、公共分野においてもデジタル化が進んでおり、本町においても、防災ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめ、ごみ分別アプリの導入や町税の納付のスマートフォン決済などデジタル化を進めていることから、高齢者がこれから機器やサービスの利用方法を習得することは大変有用なことと考えております。
なお、本町におけるデジタル活用支援員の配置につきましては、現時点では考えておりませんが、現在実施している国の実証事業の結果を踏まえて今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
３問目の住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の御質問につきまして、関連がありますので一括してお答えいたします。
生活困窮者自立支援制度は、働きたくても働けない、住むところがないなど生活に困り事や不安を抱えている方に寄り添いながら、一人ひとりの状況に合わせた支援を行うもので、制度が施行された平成２７年４月から、十勝総合振興局が、自立相談支援事業所「とかち生活あんしんセンター」に委託して実施しております。
支援の内容は、支援プランの作成や就労支援、住居を持たない方に衣食住を提供する一時生活支援のほか、離職などにより住宅を失った、又は失うおそれのある困窮者に対して、世帯人数に応じて最長９か月分の家賃相当額を支給する住居確保給付金制度があり、本年４月２０日以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合にも拡大して適用されております。
この給付金の昨年度における本町分の相談は３件でありましたが、本年度分は１１月末時点で既に４８件に上っております。あんしんセンターからは、今月に入っても相当数の相談を受けていると伺っております。今後も増加が見込まれるとのことであります。
なお本町において、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護や公営住宅への入居相談は現在のところ受けておりませんが、そうした相談があれば、庁舎内の担当部署が包括して支援に当たってまいります。
今後も、既存の制度を最大限活用できるようホームページで周知するほか、相談者の生活再建に向けての個別的な課題にしっかりと向き合うとともに、引き続き関係機関と連携して支援に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
113 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
小澤議員。
114 ◯８番（小澤直輝君）
御答弁ありがとうございます。
まず、ヤングケアラーの問題についてなんですけれども、私自身もこのヤングケアラーという言葉自体を知ったのは新聞等で報道されてからなんです。なかなかヤングケアラーと聞いて、ああこれかというのは、まだまだ認識がないのかなというふうに思います。
今回私がこの質問させていただいた背景というのは、実は私の身近にこういう方が実際にいまして、音更町内ではないんですけれども、ちょっと御相談させていただいたんです。高校生の方がそういった状態になっていると。本人自体はもちろんヤングケアラーという言葉知らないので、自分がヤングケアラーということを認識していなかったんですけれども、お話を聞くと、なかなか学業とかクラブ活動に従事できないと。そういった弊害が起きているという話を聞いて、これは今後身近な問題になるのかなと思います。音更町も、現在そういった相談は特にはないと思うんですけれども、もしかしたら既にそういった方がいらっしゃるかなというふうに思っております。
この問題は、今話を詰めるというか、今後の話になるので、今取組を国が始めたばかりということなんです。厚生労働省は、各都道府県市町村の教育委員会を通じて、現在ヤングケアラーの人数や介護している家族は誰か、具体的な内容や子どもの負担の度合いなどをこれから調査すると。文科省と協議しているというような形で、今回の調査は中学生、高校生が対象となって、国が３月に報告をまとめるということなので、国がこれから実態調査をするというような状態です。
ただ、ヤングケアラーではないんですけれども、このケアラー支援に関しては、埼玉県が今年の３月に条例をつくりまして、その条例の内容は、認知度をまず向上させるためにこの条例を施行されたというような形です。北海道でも、栗山町が今ケアラー支援の条例をつくる動きをしているということで、実際に栗山町のほうでそういった専門的な知識を持っておられる方を招へいして講座を行ったり、あとは町民にアンケートをとって、そういった部分で、栗山町は今高齢率が３９％ということになっていますので、そういった部分では将来的に不安があるという部分でケアラー支援の条例をしているという部分であります。
今御答弁いただいたように、こういったケース、様々なケースがあるかなというふうに思います。ここに関しては、これから実態把握して、国が調査して、ここから広げていくということなどで、私としても、今回一般質問したのは、この言葉を実際に知っていただきたいというところで御質問させていただいております。
そんな中で、認知度を広げるために、私としては、例えば広報紙とかそういったものにまず掲載するとか、あとは、今コロナ禍で難しいかもしれませんが、専門家を招いて講座を開くと、こういったところで開催してはどうかなというふうに思うんですけれども、町の今の見解をお聞きしたいと思います。
115 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
116 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ヤングケアラーの問題でございますけれども、こちらにつきましては、議員先ほどおっしゃられましたとおり、ヤングケアラーとしての概念が、そういった認識が多くの方たちに広まっていないというのが一つ問題点でございまして、それが家族やヤングケアラー自身もそういった状況にあるというのを認識していないというのが問題でございまして、そういったことで顕在化しにくいというような状況でございますので、やはりまずもって私どもも周知が必要というふうに考えておりますので、いろいろほかの町の状況を見ますと、パンフレットを作ったり研修、講演会の開催などというふうにやっているところがございます。
私どもの町といたしまして、まずは、答弁でもございましたとおり、今年度、虐待に関するマニュアルをつくるものですから、それをまずつくらせていただいて、児童福祉施設ですとか学校現場等に従事する方たちに配布させていただいて、まず周知、それから把握に努めたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
117 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
118 ◯８番（小澤直輝君）
先ほど部長の答弁にもあったとおり、なかなか顕在化しにくい問題ですので、特に学校の先生方もこのヤングケアラーという認識というのが、国の調査だとまだそんなに、２０％ぐらいしかないというような状況ですので、低いというような話が出ておりますので、そこのヤングケアラーのところにつきましては、やはり町としては少しずつ裾野を広げて周知をしていただきたいというふうに思います。
続きましてデジタル活用支援員についてのお話だったんですけれども、これも実は国が、今年度総務省が実証実験をやっているというところで、実際に岩手県、福島県、石川県、福井県、愛知県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、宮崎県と。こういった県で実証実験しています。
背景には、度々言葉出ていますけれども、ソサエティー５.０時代ということで、ちょっと分かりづらいんで、あるんですけれども、総務省が行った調査の中で平成２８年度のスマホの普及率というのは６０％なんです。令和元年度調べたら７９.２％、すごく増えているんです。パソコンの普及率、今７４％なので、スマホのほうが持っているというような状態です。モバイル機器全体、「モバイル機器持っていますか」という質問をすると９５％持っているというような調査結果になっておりますので、そういった部分では、先ほど答弁あったように、特に高齢者の方がこういった機器、サービス利用方法を習得することは大変有用なことだというふうに書いて答弁にありますので、そのとおりであるなと私も思います。
実際に実証地域の中での例を出すと、愛知県に瀬戸市という町がありまして、これは１２万人ぐらいのちょっと大きな都市なんですけれども、デジサポというＮＰＯ法人を立ち上げて、急速なＩＣＴの発展がデジタル難民、新しい言葉なんですけれどもデジタル難民を生んで、リテラシー不足から生じる詐欺やネットいじめなど社会問題になっている。そういうものに対応するためにＮＰＯ法人デジサポが立ち上げられたというような形になっております。
私も町内の高齢者の方にいろいろお話を聞くと、スマホはもちろん今現在持っている方いらっしゃるんですけれども、実際にやるのが、メールとか電話はできるけれども、手続等、行政手続とか物を買ったりだとか、そういったものがなかなか分かりづらい。例えばクレジットカードを認証するんだとかそういったところも難しいというところで、今後こういった活用支援員というものを普及させる必要が私はあるかなというふうに考えております。
さらに言うと、今マイナンバーの普及というものがありまして、来年は健康保険証にひもづけさせるというような形で、マイナンバーもさらに進化していくというような状況がありますので、これはやはり町としても調査研究していただきたいと。
私先ほど質問の中でデジタル活用支援員を配置という話ししたんですけれども、いきなり配置というのはハードルがあるので、例えば町内にある携帯電話の通信事業者、こういった業者と協力を得て年に数回例えば講座を実施するとか、そうやって少しずつ裾野を広げていくことは大事かなというふうに思っているんですけれども、その点町の見解をお聞きしたいと思います。
119 ◯議長（高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
120 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問でございますけれども、まず、私ども今回御質問いただいた上で考えていることは、老人クラブですとかそういったところに状況をちょっと確認させていただいて、そういったニーズがあるということであれば、議員おっしゃられたように、携帯のショップの講師等を私どもがつないで派遣していただいて講座等も、そういったものも考えられるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
121 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
122 ◯８番（小澤直輝君）
まずはそういった形で調査していくということで、ニーズがあればということでありました。
今後これ国として、もしかしたら予算をつけて実施していく方向になるかなというような私はちょっと気もしているので、そうなったらまた新たな支援というのが出てくるかなとは思うんですけれども、まずは町のほうで把握をしていただいて、その中で、もし必要とあればぜひやっていただきたいと思います。
実際に実証をやった地域を見て、調査結果等見ると、ほぼおおむね良好、皆さん満足して受講されたということが載っていますので、有効性は十分考え得るかなというふうに思いますので、ぜひこのデジタル活用支援員というところ、これも比較的まだ新しい言葉なんですけれども、支援員について検討していただきたいと思います。私は、ニーズは非常に高いものだというふうに考えております。
最後の３問目の居住支援についてなんですけれども、実はこの問題も私相談を受けていまして、あんしんセンターへ行ったりとか、いろんな緊急小口支援いただいたりとか、そういった形で様々な支援をさせていただいている中で御質問させていただいたんですけれども、やはりこの新型コロナ禍のウイルス感染症の拡大の中で非常に増えているというような実態調査がありました。
そもそもこの自立支援法というのは２０１５年に施行されて、生活困窮者が最後のセーフティーネットである生活保護受給に至る前に予防的に第２のセーフティーネットとして支援制度が設置されたということで、二つ事業、必須事業と任意事業に分かれているんです、この生活困窮の自立支援法が。必須事業というのが自立支援相談事業、もう一つは先ほど質問しました住居確保金の支給というところです。任意事業につきましては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援ということで、これが任意事業としてあります。
私も、コロナ禍で失業して大変、要は家賃が払えないというところで、実際に一緒にあんしんセンターに行ってこの住居確保資金の支給というところで御相談させていただいたんですけれども、そういった部分では、今後このコロナ禍が長期化すると、既に長期化しているんですけれども、さらに増えるんではないかなというふうに思っております。
ちょっと１点確認したかったんですけれども、先ほど件数が、昨年３件で今年は４８件というのは、これは全体を通して４８件なのかどうかの確認をしたいと思います。
123 ◯議長（高瀬博文君）
高橋福祉課長。
124 ◯福祉課長（高橋規也君）
４８件の内訳ということでよろしかったでしょうか。相談が４８件ということだったんですけれども、実際その給付に至ったケースはそのうち８件ということになりまして、収入基準超過で該当にならなかったという方が２０件、持ち家のため対象外という方が４件、そのほか手続が非常に煩雑ですとかローンが払えないといった、そういった苦情のような感じの相談が１６件というような内容になってございます。
以上です。
125 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
126 ◯８番（小澤直輝君）
ありがとうございます。
先ほど説明を受けたとおり件数が増えてきているというところで、当然、先ほど答弁あったように支援要件というのがコロナの影響によって拡大されて、コロナによって収入減少した人も対象になるということであります。さらに、ここに関連するんですけれども、生活保護者の数も国の実態調査の中では今増えてきているというような状態であります。そういった部分では何とか、先ほど、この支援方法を活用して第２のセーフティーネットを張っていくような支援が必要だというふうに思っております。
再質問になるんですけれども、実際に今対応するには、公営住宅とかそういったところでなるということあるんですけれども、件数というか、どのくらいの件数に実際に町として、そういった相談があったときに住宅というか受入れができるのかというのは今現在分かりますでしょうか。
127 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設水道部長。
128 ◯建設水道部長（下口谷 茂君）
コロナ感染症に伴います公住へ入居したいというような数字かというふうに思います。音更町内では、今柳町の公住ですとか公営住宅の建替えに伴います政策空き家という空き家が５３件、５３室あります。そのほかにも空き家が今現在で２０ぐらいは空いているという状況でございます。コロナ感染症に伴います公営住宅へ入居したいといった相談は、答弁書にも書いてありますとおり、相談は受けていないといった状況でございまして、近隣町村を伺っても、コロナ感染の関係で公営住宅に入りたいといった相談は今のところないといったことを聞いております。
以上でございます。
129 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
130 ◯８番（小澤直輝君）
ありがとうございます。
件数、政策空き家ということで、あるんだ、数は確保できるのかなというふうに思います。相談自体はゼロということでお話聞いていますけれども、先ほど私がお話ししたとおり、長期化したことによって仕事が減少、収入減少して家賃が支払えない場合というものも今後、もしかしたら想定されるかもしれない。そういった部分では、ぜひ積極的に相談を受けていただいて、そういった相談があった場合は受け入れていただいて、いろんな可能性をお示ししていただければなというふうに思います。
いずれにしましても、先ほどヤングケアラーとデジタル活用支援員、また、住まいの暮らしの居住支援というのはこれからまた顕在化するような大きな課題になってくるかなというふうに思います。
実際に今どうこうというのはなかなか、これから実態調査してやらなければいけない問題なので、もう質問終わりますけれども、私自身も実際にこういった問題、相談を受けて、もしかしたらもっと数がいるんじゃないかなというような懸念はしております。そういった部分では、私自身も今後注視しながら、また、町側も注視してもらいながら進めていってもらいたいというふうに思います。私の質問は以上です。
131 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
132 ◯町長（小野信次君）
小澤議員、毎回、まだこの言葉はなじみあまり少ないなといいながら、先進的なお話をいつもされていただきます。今回はヤングケアラーということで取り上げていただきました。御存じのようにそういった実態が見えないというところに心配なされてのお話だと思いますが、本町にあっては、答弁でも申し上げましたけれども、認識の程度というのは、部長からもお話しさせていただきましたように、まだまだ浸透は薄いかというふうに思います。
しかし、国も挙げてそういった、貧困も含めて、当然、学業あるいは学びの時代にある人たちが、その環境が、生活のみならず、体の不自由な親御さんであったり高齢者の皆さん方の、自ら介護をするよう生活状態であるという、そういったお話でありますけれども、今のところ本町にあっては、答弁で申し上げておりますように、そこにはまだ至っていないのかなというふうに思います。
あわせて、必ずしもこれが、今のところはというだけだけれども、しかし町規模、町規模というのは人数ばかりじゃなくて、幸いにしてうちの町は、今回のコロナの話をあえて小澤さん出してくれるからお話ししますけれども、今回の音更の町の中にある医療機関という、あるいは福祉機関、それから障がい者の施設も含めていろんな施設が、１８０の事業所があるということをコロナ対策のときに皆さん方に周知をしたはずであります。そういったところとの町との各施設との更なる連携を深めていって、この言葉に当てはまるような環境にならないように我々はこういう介護福祉あるいは医療、そしてまた教育支援、そして生活支援について、うちの町が頑張っていこうと思いますし、皆さん方のふだんからの御質問もそういったことに熱心に提言をしていただいているというところが救いになっていると思います。
だから、全国的な状況という形で一くくりにすることも大事だけれども、うちの町がどんな状況にあるということもお互いに確認しながら進めたいなと思いますし、それから、せっかくのこのヤングケアラーという言葉も、今お話ししていただいたように、我々も皆さん方に周知をしていければというふうに思ってございます。
それから、デジタル活用支援員の話、これは先般の松浦議員さんのときもお話ししてくださっていました。正直言って年齢をくくって、高齢者だからＳＮＳをやれない、あるいはメール程度だというところもあるけれども、全体とは言わない。全体とは言わないけれども、音更町の高齢者学級の人たちなんかもそうなんだけれども、随分前からパソコン教室開いて、僕なんか全然及びもしない。そういう人たちがかなり、教育委員会あるいは生涯学習も含めてそういった学びの場で、みんなの情報交換は私たちより進んでいる。だから一くくりにしないほうがいい。それは、何もデジタル支援員は高齢者だけじゃなくて、それに、さっき答弁にあったように、そこに至っていない人たちがいるとなれば、誰でも相談ができるような環境をつくっていくべきということは分かります。
ただ、気をつけていかなければならないのは、便利さ、前もよく話すけれども、電子自治体の話のときも言ったけれども、便利なことということはその裏があるわけ。だから、決済なんでもできますよという話の中で、活用と同時にセキュリティ、そして、一般生活者として、我々も同じ生活者なんです。その生活者がいかに生活被害を未然に防ぐかと。こういうことをこの両輪が成り立つように進めていくことが、ただただデジタル支援員という話じゃなくて、それもちゃんとやった上でやっていかないと何のためにやったか分からない。
ただ、間違いなくそういう方向に進んでいくということと、それから、通信機器の、従来と違ってやはり相当使いやすくなってきているということはもう事実のとおりなので、できるだけそういった生活に皆さん方がなじめるような環境を整えていきたいというふうには思ってございます。
あと、住居支援ということで、コロナ禍のもとでと言うけれども、うちの町は、コロナといえばコロナなんだけれども、かといってコロナだからという話じゃなくて、経済不況は随分あったんです、喫緊で１０年くらい見たって。たまたま基幹産業は農業だというから、農業の底力によって町税もある程度安定しているけれども、一般の事業者の中にあっては、いろんなことであおりを食った中でやってきている人もいるわけ。
そういう中で、本町では住宅については現在その相談はないといいながらも、今後も今までどおり寄り添う、そういった支援はこれからも変わらず努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解のほどお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
133 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。
休憩（午後 ２時３３分）
134 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時４５分）
135 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
山川秀正議員、登壇願います。
136 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕
それでは、通告に従いまして、農業者・中小業者への新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。
１月下旬に国内で最初の感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、１１月以降感染者が急増しております。春の第１波、７月、８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起こっております。十勝・帯広でも１１月だけで１７０人を超える感染者が発生。昨日までの累計で３３１人に達しました。観光業や飲食業で被害は顕著だが、農業も価格の下落や在庫の増大など影響が広がっております。この間、１人１０万円の特別給付金をはじめ、国や北海道、町も様々な対策を行ってきました。
こうしたもとで、持続化給付金等制度の目的が生かされ、対象となる農業者や事業者に的確に届けられるようにするとともに、迅速な給付が求められております。本町での活用状況と国等への働きかけについてお伺いをいたします。
一つ、高収益作物次期作支援交付金について。
1)１０アール当たり５万円支援の当初申請戸数とその可否
2)１０月の要件変更の内容とその影響
3)要件変更に対する町や農協の対応
4)今後の見通しについて
２点目といたしまして経営継続補助金についてであります。
1)本町での活用状況
2)ホームページに氏名が公表されているのはどういう理由からかお伺いをしたいと思い
ます
３問目。持続化給付金と家賃支援給付金について。
1)本町での活用状況
2)再生協議会等の取組
3)周知と今後の見込みについてお伺いをします
最後に、国民健康保険税等減免申請の状況についてもお伺いをしておきます。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
137 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
138 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
農業者・中小業者への新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の高収益作物次期作支援交付金についてでありますが、この交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげることを目的として、国の補正予算で創設されました。
支援の対象は、本年２月から４月までに対象品目の出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者で、本年度に前向きに高収益作物を作付けする取組とされており、本町においても多くの方が対象となることから、音更町農業再生協議会が事業実施主体となり、本年７月、直接又は農協を通して生産者へ当該交付金の案内を行ったところであります。
生産者からの要望を取りまとめた結果、当該交付金のうち基本単価が１０アール当たり５万円の野菜につきましては３４５戸の生産者から申請があり、面積が２,８８８.３３ヘクタール、事業費が１４億４,４１６万５千円となる事業実施計画書を北海道農政事務所へ提出したところであります。
その後、国の予算が不足する事態となったことから、運用の見直しや追加措置などが講じられましたが、推進事務費１４０万４千円の割当内示及び交付決定はあったものの、事業計画の承認には至っておりません。
事業創設当時は、感染症による影響が更に拡大・深刻化することへの不安がまん延する中で、生産者が営農を断念することなく、次期作に前向きに取り組むことができるよう要件を簡素で弾力的にするなど申請しやすい仕組みとしたところでありますが、実際に制度がスタートしたところ、支給の要件には合致するものの、感染症の影響を受けたとは言いがたい申請が多く含まれているとされたため、国は１０月に運用の見直しを行ったところであります。
見直しに当たっては、対象期間中に出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった品目のうち、出荷期間を通じた売上が前年の同期間より減少した品目ごとの作付面積の範囲とする要件が新たに追加されたところであります。
また、見直しが行われる前に既に当該交付金を見込んで早期に機械や資材を購入するなどした生産者がいることから、交付予定額が減額又は交付されなくなる生産者で、４月３０日から１０月３０日までに次期作に向けて新たに投資した方のうち、減額分を上限として支援する追加措置が講じられたほか、第３回公募からは、対象品目は異なるものの、５月と６月に出荷された野菜が新たに追加されたところであります。農業再生協議会では、運用の見直しや追加措置などが行われる都度、農協と連携しながら生産者への情報提供や募集の案内などを行っております。
また、これら見直しなどにより交付金額に影響が生じることから、生産者に対する投資状況調査などを行っているところであり、最終的な交付金額の把握はできておりませんが、その額は大きく減少することが予想されます。
今後の見通しにつきましては、現在、農協において申請書類の取りまとめを行っているところであり、年内には農政事務所へ追加書類の提出を行うこととしておりますが、その後の計画承認や交付金の割当内示、また、交付決定の時期については、国からは今のところ不明との回答でありますが、年度内に交付されるものと予想しているところであります。
次に、２点目の経営継続補助金についてでありますが、この補助金は、感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える生産者の経営の継続を図ることを目的として、国の補正予算で創設されました。
補助の内容は、経営継続に関する取組に要する機械装置や開発・取得費などが補助率４分の３、上限額１００万円で、感染拡大防止の取組に要する消毒費用やマスク費用、清掃費用などが補助率定額、上限額５０万円で、５月１４日以降に取り組み、令和３年２月末までの事業期間中に支払いが完了した経費とされております。
補助金の交付を受けるためには、支援機関として指定された農協等による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けることとされており、補助事業の事務局である全国農業会議所での外部有識者による審査を踏まえて採択されることとなります。
本町での活用状況につきましては、支援機関である音更町農協及び木野農協が１次募集により申請した件数が合計で３９５件、申請額４億２,４３０万６,５６８円のうち、採択件数が２４６件、採択額は３億８３万２,０８５円となっております。また、２次募集により申請した件数は合計で１１６件、申請額１億３,３７１万７,８３１円となっておりますが、今のところ採択されるかどうかは未定と伺っております。
農林水産省のホームページにおける氏名の公表につきましては、経営継続補助金公募要領における採択審査の項目において、応募事業者全員に対して採択又は不採択の結果を通知するとともに、採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、所在都道府県などを公表することがあると定められていることから、都道府県別に採択者一覧が公表されているところであります。
次に、３点目の持続化給付金と家賃支援給付金についてでありますが、これらの給付金は、感染症の拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、事業全般の費用や地代・家賃の負担軽減を図ることを目的に国の補正予算で創設されました。
持続化給付金につきましては、売上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、法人は最大２００万、個人事業主は最大１００万が国から支給されるものであります。家賃支援給付金につきましても、売上げが前年同月比で５０％以上減少しているなどの事業者で、自らの事業のために占有する土地や建物の賃料の支払いを行っている方を対象として、法人は最大６００万、個人事業主は最大３００万が国から支給されるものであります。
本町での活用状況につきましては、いずれの給付金もそれぞれの専用サイトからのオンライン申請によることが基本となっていることから、町において申請件数や給付額などを把握しておりません。
町内の事業者に対しましては、本年第２回定例会での新村議員の御質問にお答えしているとおり、町や音更町商工会に相談や問合せがあった場合は、丁寧に、かつ分かりやすく対応しているところであり、商工会におきましては、オンライン申請を行う際の支援も行っているところであります。
持続化給付金に対する事業者からの相談や問合せは、４月初旬から１２月２日までで、町に対しては２４件、商工会に対しては８０件で、合わせて１０４件、また、家賃支援給付金につきましては、町に対しては１件、商工会に対しては３９件で、合わせて４０件寄せられております。
また、商工会におけるオンライン申請の支援につきましては、持続化給付金で５９件、家賃支援給付金で２０件行っており、この中には農業者は含まれていないと伺っております。
町内の農業者に対しまして、両農協から組合員への支援策の周知を行っており、数件の相談や問合せはあるものの、いずれもオンライン申請を基本としていることから、両農協においても申請状況は把握していないとのことでありますが、今後も相談などがあれば申請方法などの説明を行うとのことであります。
また、家賃支援給付金につきましては、農業委員会においても窓口にパンフレットを置くなどの周知を図っており、電話での問合せが数件あったほか、賃貸借契約を証明する書類の写しをこれまでに１０件ほど交付しておりますが、申請状況は把握しておりません。
農業再生協議会では両給付金に関する取組は行っておりませんが、町のホームページにおいて感染症に関する情報を掲載するとともに、農業・畜産業者向けガイドラインのほか、各種給付金などの支援策について、関係省庁のホームページにリンクする方法で紹介しているところであります。
周知につきましては、これまでと同様に商工会や農協などの関係機関と連携し、支援策や感染症防止に関する有効な情報などを継続して町民に提供してまいります。また、給付金に関する今後の見込みは今のところ不明でありますが、相談や問合せに対しては、引き続き丁寧に対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、４点目の国保税等の減免申請の状況についてでありますが、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料につきましては、感染症の影響により、今年の収入が前年に比べて１０分の３以上減少する見込みであるなどの要件に該当する場合は、申請により本年２月から令和３年３月までの納期限の保険税等について、全部又は一部を減免しております。
１１月末現在における減免決定件数及び金額は、国保税で６４件、１,２２３万９千円、後期高齢者医療保険料で５件、５６万８千円、介護保険料で２７件、１６８万７千円となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
139 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山川議員。
140 ◯２１番（山川秀正君）
答弁ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の高収益作物次期作支援交付金についてでありますけれども、答弁にあったとおり、当初申請に対して１０月の１２日に、減収額の申告を求め、交付額も減収額を上限に設定をするという要件変更が行われたんですけれども、なぜ事業の途中で要件変更が発生したのか、この点についてどういうふうに把握されているのかお伺いをしたいと思います。
141 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
142
◯経済部長（傳法伸也君）
理由につきましては、御答弁等もさせていただいているとおりでございますけれども、まずは、当初国の予算は２４１億９千万ということに対しまして、取りまとめをしたところ多くの予算、それをオーバーするような申請があったということで、まずそれが足りなくなったこと、それから、感染症の影響を受け難い申請が多く含まれていまして、それが批判の対象になるというようなこともありまして国のほうでは見直しをしたというようなことで捉えているところでございます。
143 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
144 ◯２１番（山川秀正君）
申請された方、先ほどの答弁によりますと、本町では３４５戸の生産者が申請あったということでありますけれども、この３４５戸のうち認可された方はどの程度いらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。
145 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
146
◯経済部長（傳法伸也君）
先ほども議員申しましたとおり、１０月の１２日に国のほうから見直しかかっていますので、これらについては全て承認は得ておりません。見直しにかかった部分について今調査をしまして、再度取りまとめをしているところでございますので、その件数については、答弁のとおり今調査中、申請の取りまとめ中ということでございますので、件数についてはまだはっきりしていないと。確定していないところなんですけれども、何とか来週中までには担当段階では確定させたいということで、農協さんと協力しながら今取りまとめ中ということでございます。
147 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
148 ◯２１番（山川秀正君）
先日音更農協にお聞きしましたら、制度見直しや要件変更が発生する前の時点で大体割合としては、認可されたのが６割、不認可が４割というようなお話、担当者からお聞きをしたんですけれども、要件変更の前はこういう実態であるということについては間違いございませんでしょうか。
149 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
150
◯経済部長（傳法伸也君）
我々が今農協さんから聞いているのは、そのようなことだというふうには担当のほうでは押さえているところでございます。
151 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
152 ◯２１番（山川秀正君）
それで、当初予算が今答弁あったとおり約２４２億円ということであります。それで、先日、１２月９日の報道によりますと、第３次補正予算、１,３００億円、要件変更後の救済策、１０月３０日までに機械や資材を購入、発注していれば、当初の交付予定額か投資額を支払う。当初という新聞報道がされておりまして、第３次補正予算で、当初のという書き方がされているんですけれども、こういう情報については自治体や農協には入ってきていないのでしょうか。
153 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
154
◯経済部長（傳法伸也君）
今、議員がおっしゃられましたとおり、報道等では聞いてございますけれども、その辺の詳しい内容についてはまだこちらのほうも把握していないというか、それの調査中ということでございますので、今後また、実際もうそういう情報が国からどんどんＱ＆Ａみたいな形で来ます。我々担当のほうも、そういう申請を取りまとめながら、これはこういうものに合致しているのか合致していないのか。そして、それでちょっと分からないところがあれば農政事務所に聞いて国に聞くと。そういうやり取りを常にしているような形でございますので、今のところも実際どのような形になるのかというのは、詳細なところは押さえていないというのが事実でございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。
155 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
156 ◯２１番（山川秀正君）
ちょっと１点だけ次期作の部分で忘れたことがあります。ちょっと後戻りするようでありますけれども、お聞きをしておきたいと思います。先ほども述べましたとおり１０月１２日に要件変更が通知されたということなんですけれども、その要件変更に対して、再生協議会、町や農協が農水省等々にどういう働きかけを行ったのか。ただ国がこういう要件変更をしたということを淡々と受け止めていたのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
157 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
158
◯経済部長（傳法伸也君）
１０月の１３日に北海道農政事務所主催で運用見直しに係る説明会がございました。その中で担当の者が出席をいたしまして、いろいろとその中で分からないもの、不明確なものについてはいろいろ御質問をさせていただいているところでございます。
何せかなり複雑というか、簡単にはいかないような見直しでございましたので、その運用につきましては、申請をいただいた農家さんに不利が生じないような形で我々、再生協も農協さんのほうも対応しているところでございますけれども、その運用の見直しに対しての、見直しをやめていただきたいとか、そういうようなことまでは国のほうには申し上げておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、第１には農家さんのほうに不利益が生じないような形で申請を取りまとめているということでございますので、不明な点があれば農政事務所に聞いて対応しているというようなところでございます。
159 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
160 ◯２１番（山川秀正君）
町村での取組というのは限界があることは私自身も理解はいたしますけれども、今答弁がありましたとおり、当初予定に対して不利益が生じないようにと。この点についてはぜひ守っていただきたいといいますか、堅持していただきたいというところを求めておきたいと思います。
いずれにしても、先ほど次期作支援１,３００億円確保へということでお話しさせていただきましたけれども、この見直しで、要するに当初予算２４２億、第３次補正で１,３００億ですから約５.５倍、６倍近い金額の補正をしたということは、当初の申請総額が全国でどの程度になっているのかというのは明らかになっていないので分かりませんけれども、救済されると。ぜひ救済をしたいという、そういう方向での取組をこの点についてはまず求めておきたいと思います。
それから、２点目の経営継続補助金、これについてですけれども、これについても町内の状況は答弁がありましたけれども、今、所管のホームページを開いてみたら、全国で８万件というふうに言われております。そういう状況で、これについても当初予算が２００億、追加予算が２４１億ということで、これについても倍近い金額が追加予算されているという点で、ぜひこういう方向で、これについても先ほどの答弁によりますとまだ確定していないので分からないということなんですけれども、先ほど答弁ありましたとおり、申請者に対して結果的に認可された部分というのは大体７割弱かなというふうに思うんですけれども、そういった点では、この分野での申請が認可されなかった理由等々については明らかになっているんでしょうか。
161 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
162
◯経済部長（傳法伸也君）
これにつきましては、我々も不認可になった場合の理由ということに関しましては承知はしていないところでございますし、我々が聞いたとしてもその辺のところはちょっと明らかにしていただけないのかなと思ってございます。ただ、申請をされた方が直接聞けばどうなのか分かりませんけれども、今のところは今、先ほど申しましたとおり、町としては不採択になった方の理由については押さえていないということでございます。
163 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
164 ◯２１番（山川秀正君）
この点についての見解も後でまとめて質問させていただきたいと思います。
それで、ホームページに公表されているのは、ここで理由が述べられていて、当初要件から、受付の時点から公表することが明らかにしていたということなんですけれども、今個人情報保護等々のそういう状況の中で、この事業に限って氏名を公表している、その点についての考え方等々で理解しているところがありましたらお願いをしたいと思います。
165 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
166
◯経済部長（傳法伸也君）
答弁もさせていただいたところでございますけれども、公表するということが定められております。これに限らず、補助事業の場合、採択された場合には公表するというような事業は多々ございます。今回も、これは個人の方も申請されているとは思うんですけれども、そういう中での公表かなと思ってございます。
それと、小規模事業者支援として、コロナ特別対応での持続化補助金というのもあります。これは中小企業者による、同じような内容でございますけれども、これにつきましても採択された方は公表されていますので、同じような形でこのような事業については公表されているというような押さえで認識を持っています。
167 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
168 ◯２１番（山川秀正君）
それでは、今答弁にありました持続化給付金のほうに移りたいと思うんですけれども、私は残念ながらその持続化給付金の部分での氏名公表というところが見つけ切れなかったんですけれども、そういった点では、後ででも結構ですのでぜひそこの部分も教えていただきたいなというふうに思いますけれども、この件については、先ほどの答弁によりますと、オンライン申請ということ等々の中で町としても農協としても実態は把握し切れない、こう述べておりましたけれども、経済産業省のホームページによりますと、全国で３８６万件、約５兆円、これを既に受給が決まっていると、１２月７日現在。こういう状況なんですけれども、この全国で３８６万件という割合を本町の農業者や事業者等に当てはめたときにどの程度の数になるか教えていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
169 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
170
◯経済部長（傳法伸也君）
まず、先ほど私のほうからお話ししたコロナ対応の持続化補助金でございますけれども、これは給付金と違う事業でございますので、これにつきましては採択された方が公表されているというようなことでございますので御理解いただきたいと思います。
それから、今持続化給付金につきましてでございますけれども、御答弁でもさせてもらっていますとおり、商工会での件数については述べたとおりでございます。農業者につきましては確認はできなかったということでございますので、その辺の全国的な割合についてどうなのかということについては私としては何とも言えないところでございますけれども、こと農業者に関しましては、なかなかこの持続給付金というのは、申請するのは申請できるかと思うんですけれども、農協さんの考え方にしても、該当させるのはなかなか難しい条件があるんじゃないかなというような考えは持っているとのお話を聞いているところでございます。
以上でございます。
171 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
172 ◯２１番（山川秀正君）
持続化給付金、私の調べたところによりますと、全国の中小事業者プラス農業者で約５００万件というふうな、数の把握が正しいかどうか私自身も自信がございませんけれども、今回の持続化給付金については、これにプラスフリーランス、ここが２００万から３００万いるんでないかと言われていると。そういった点からすると、いずれにしても割合的に言えば５割を超えている、６割ぐらいになっているんじゃないかなというふうに私自身は把握をしたんですけれども、そういった点で本町での、例えば先ほどの答弁にありました商工会がお手伝いをした申請者、商工会加入件数の１割程度という点では非常に少な過ぎるんでないかというふうに率直に思っています。
特に農業分野では、今年の５月、前の江藤農水大臣が国会の農水委員会で答弁しています。どう答弁しているか。農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼ全ての農家が対象になる、こう実は農水大臣自ら答弁しているんです。そういう状況にあるにもかかわらず、今の答弁聞いていますと、農業者は難しいんでないか。ここには大きな隔たりがあり過ぎるんじゃないかなというふうに率直に思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
173 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
174
◯経済部長（傳法伸也君）
申請することに関しましては農協も通じまして各農家さんのほうにはお伝えしているところでございます。ただ、農協さんのお伝えの仕方も、家賃支援給付金などにつきましては、注意としまして、新型コロナウイルス感染症拡大による影響であるという理由が明確な場合のみ申請を御検討くださいというような留意点をつけて各農家さんのほうには御案内をしているところでございますので、そういうこともございまして、各農家さん、いろいろなことを検討して支援のほうを今のところ、まだ、１月１５日までですので若干期間はありますけれども、その中で前年度対比５０％減ということであれば、きちっとした明確があれば申請することは、それは問題はないかなと思ってはございますけれども、先ほど申しましたとおり、その辺のきちっと、明確なものが出てくれば申請も増えるのかなというふうには思ってございます。
175 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
176 ◯２１番（山川秀正君）
そこらといいますかそこの認識の部分で実はこの持続化給付金に対する部分での大きな違いがあるんでないかなというふうに思うんですけれども、農水省が５月に出している持続化給付金のお知らせという中に、税務申告をした農業者は全て対象ですと。今年のいずれかの月の事業収入が平均月収で申告した年間事業収入を１２で割った額の５０％以下であれば対象になります、これをどう理解するかということなんです。ですから、例えば去年１年間で３千万円の収入がありましたと。１２で割ると２５０万円。この２５０万円の平均額のうち５０％以下の月、これが、何月を選択するかは申告者が自主的な判断すると。ですから、当然北海道のこの十勝・音更の畑作農業経営においては、収入の少ない月、例えば２月であったり４月であったり、そういう月が２５０万円の５０％以下になればそれは全て対象ですというのが農水省がホームページで公表している申請の対象者ということになっているんですけれども、この点についてはこの理解が間違っているんでしょうか。
177 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
178
◯経済部長（傳法伸也君）
今、議員がおっしゃいましたとおり、農水省のほうではそのようには出ているのは承知してございます。議員おっしゃっていましたとおり、農業者のほうも、確定申告書、それから事業概要説明書、それから収入に係るもの、その辺のものが分かる書類を用意して申請すれば申請することはできるというようなことになってございますので、それは間違いないかなと思ってございます。
また、個人農家の場合も、昨年度の月別収入、年間収入を１２か月で割って、今年のいずれかの月の月別収入と比較すれば可能ですよというようなことでは確かに農水省のホームページには書かれておりますので、それは間違いないかなと思ってございますけれども、先ほども申しましたとおり、それが、農協さんとの見解もそうなんですけれども、我々のほうも、それが後々、コロナの影響での減収なのか、その辺が問われたときに、きちっとその辺が対応できればそれは申請することは構わないと思いますけれども、その辺については十分気をつけていただきたいというようなことでの御案内をしているのかなと。農協さんのほうではそのような御案内をしているのかなというふうには押さえてございます。
179 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
180 ◯２１番（山川秀正君）
そこが音更町でこの持続化給付金の申請があまり進んでいない大きな要因だといいますか、その解釈です。それはどこからかそういうことですよというふうに連絡があったんでしょうか。
先ほど述べたとおり、国会でのやり取り、例えば農林水産の場合農繁期である時期と農繁期でない時期があって、１年をならして１２で割って、そして、これから来年１月１５日が持続化給付金の締切りですから、その中で所得の売上げが低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応が農林水産分野ではできるということになっていると。これが農水省の基本的なスタンスなんです。このスタンスを農家の皆さんが、私たちが活用できない。コロナの影響かどうか分からないから使っては駄目だよ、そういう指導がどこからか入ったのかどうなのか。
先ほど申し上げたとおり、農水大臣、農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼ全ての農業者が対象になる、国会で答弁しているんです。これがなぜそのまま現場で生かすことができなかったのか、そこら辺について、今答弁ありましたけれども、そういうコロナの影響かどうかという点での証明をすれというような、国や道からそういう指導があったかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
休憩（午後 ３時３２分）
181 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ３時４２分）
182 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁を求めます。
傳法経済部長。
183
◯経済部長（傳法伸也君）
国からもしくは道からそのようなことの指摘がというか、あったのかというようなことでございますけれども、特にはそういうものはなかったのかなというふうには押さえてはございます。
ただ、先ほどから何回も申しましたとおり、交付対象が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上げが減少した事業者ということでございます。国のほうからも例が出されておりますけれども、花き、果物など、外出自粛やインバウンドの減少などに伴う需要の急減により出荷ができないため売上高が大幅減、それから、労働力の確保ができず、出荷適期に作業ができなかったため売上高が大幅減というような例が出ていますので、そういうような例を見ながら農協さんとしては、特にコロナの影響を受けた場合を、明確なそういう理由があった場合のみ申請のほうを御検討いただきたいというような御案内をさせていただいているんだと思います。
ですので、申請するなと言っているわけでございませんので、あとは、各農家さんがそのような明確な理由が見つかって申請することについては、それをとめるというような農協さんのほうも考え持ってはいないものと思いますけれども、慎重な対応をしていただきたいというようなことだというふうには押さえております。
184 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
185 ◯２１番（山川秀正君）
慎重な対応からそういう判断になったということでありますけれども、私ども、リモート等々の中で農水省や経産省、中小企業庁等と、いろいろ今私が質問したようなことが現場で起こっていると。これに対してどうなんだということを質問もぶつけて、その答えもやり取りをしております。
そういう状況の中で、例えば農水省経営局経営政策課が答えているんですけれども、確かにコロナの影響があることが求められているが、それを証明することまで求めているわけではなく、そもそも証明も難しいことであると考える。例えば水稲単作農家の例を出して、対象とならないとするのは国の方針より踏み込み過ぎている。申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえればよいと。これが今の持続化給付金に対する公式見解というふうに私どもは受け止めています。
それで、私どもも今の制度、拡大解釈してというふうには考えていなくて、今の制度の規範にのっとって申請をすると。その申請を真っすぐに受け止めていただきたいということであります。そういった点では、それが全国で言えば３８６万件、５兆円を超えている持続化給付金の受付状況というのが率直な状況でないかというふうに思っているんですけれども、そういった点では、国や道から指導があったわけではないけれども、そういう報道等々、地方紙によっては今答弁しているようなニュアンスで書いている地方紙もある。そしてその一方では不正受給なんていうこともニュースとして飛び交っていると。
そういう状況が一方であって、そのことが申請の抑制につながっているという点は否めないんじゃないかなというふうに思いますけれども、これからでも、１月の１５日までといったらちょうど１か月ございますから、そういった点でいえばまだ可能かなというふうに思っています。それで、オンライン申請については１月１５日にとりあえず着いていればいいいとうのが判断というふうにお聞きもしておりますから、そういった点でいえばこの周知徹底といいますか。
今年、音更町の農業にとっても、小豆が暴落といいますか下がったということだとか、それから、今小豆を中心に、小麦もそうですけれども、非常に流通がスムーズでない。現場の農協の倉庫や業者の倉庫に去年の分も含めて滞貨をしている、こういう現状がある。お米に至っては相当下がってきている。
そんなときにこの農水省の見解を真っすぐ受け止めて申請をするということは可能だというふうに考えるんですけれども、そういった点ではこの持続化給付金の制度について周知徹底といいますか、いや、まだ１か月あるから、こういった要件満たせば申請はできますよというような情報の周知徹底なんということはぜひ行ってほしいと思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
186 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
187
◯経済部長（傳法伸也君）
農業者の方については、今お話のあった周知徹底ということに関しましては、農協さんと協議をさせていただいて、農協さんのほうで再度周知をするということであれば、農協さんのほうに周知をするような方向になろうかと思いますけれども、いずれにしましても、１５日までの申請でございますので、明確になった場合にはその辺の申請のほうを御検討くださいというものは前々からの農業者の方には御案内をしているところでございますので、その辺に、再度の周知については農協さんとの協議をさせていただきたいというふうに思います。
188 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
189 ◯２１番（山川秀正君）
農業者はという話がありましたけれども、事業者も当然対象なわけです。それで、町が独自に行っている給付金支援については当初予算９００戸の７０％、６３０戸を予定して予算を組んだけれども、はるかに超えそうだと。ということで４,６５０万の補正をしたいという提案もされているわけです。そういった点でいえばまさしく事業者についてもそういった措置をとる、これが必要だというふうに考えているんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
190 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
191
◯経済部長（傳法伸也君）
事業者についての周知でございますけれども、それにつきましても商工会さんと協議をさせていただいて、周知をできるものは周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。
192 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
193 ◯２１番（山川秀正君）
この問題だけやっていても時間がありませんので、続いて家賃支援給付金の件に移りたいと思います。この家賃支援給付金、全国では申請７６万件、実績６４万件というのが１２月６日現在での到達点でございます。そういった点からすると音更町の先ほどの数字はあまりにも寂しい数字だというふうに、率直にそんな感想を持ったんですけれども、まず一つお伺いをしたいのは、今農業委員会を通して、３条の申請等々も含めて賃貸契約を結んでいる件数と、その賃貸料の総額がどの程度になっているのかお伺いをしたいと思います。
194 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
195
◯経済部長（傳法伸也君）
件数等につきましては農業委員会さんのほうに聞かなければ分かりません。今調べますので、ちょっとお時間いただきたいと思います。
196 ◯議長（高瀬博文君）
福井農業委員会事務局長。
197 ◯農業委員会事務局長（福井明宏君）
ただいまの質問の件なんですけれども、賃貸借の件数の総件数につきましては取りまとめておらないところでございます。したがってその数字については持ち合わせていないところでございます。よろしくお願いします。
198 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
199 ◯２１番（山川秀正君）
数字を持ち合わせていないということなんですけれども、先ほどの答弁等々によりますと、これまで１０件ほど交付していますが、申請状況は把握しておりませんということなんです。農業公社等々を通じての今は５年の賃貸契約ですか。この契約を結んでいる方は当然対象と。Ｑ＆Ａによりますと、ヤミ小作以外は全て対象というふうに、この家賃支援給付金についてもこう明快に述べているわけです。
そういった点でいえば、持続化給付金と同じような要件でという点も考えたときに、これもやっぱり活用できるものは全て活用をし切るというあたりは私は何も悪いことでもない。国がこういうことでやってくださいと勧めているわけですから、それを活用することは国にとっても、こういう政策を打ち出した、そういう点でのメリットといいますか、政策が生きるわけですから、そういった点では非常にいいことでないかなというふうに考えているんですけれども、そこがぜひ把握をしていただくというあたりはお願いもしたいと思いますし、その賃貸契約、農業委員会を通して正式に賃貸契約のある方への情報提供、このこともぜひ求めたいというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
200 ◯議長（高瀬博文君）
福井農業委員会事務局長。
201 ◯農業委員会事務局長（福井明宏君）
先ほど経済部長から持続化給付金の対象となる方の例が２点ほど示されたと思うんですけれども、家賃支援給付金につきましても、同じような事情が想定される農業者の方については対象となります。
それで、それぞれの農業者の方は、農地法３条によります賃貸借契約、それから先ほど議員さんのほうからお話がありました通称公社事業と言われるものによる事業、それからあっせんによります、集積計画による賃貸借契約につきましてその該当となりますので、基本的に農業者の方は、それぞれ契約されたときに関係資料をそれぞれお持ちになっております。中にはかなり年数がたっていて手元に見つからないといったような方が農業委員会のほうに相談にお見えになっています。農業委員会のほうで保管している書類につきましては、必要な部分を、その賃貸借に関わる内容が分かるものをそれぞれ探し出して、必要なものをコピーしてその写しを提供しているという現状でございます。
以上です。
202 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
203 ◯２１番（山川秀正君）
現状は答弁にもありましたし、今福井事務局長のお話でも理解はいたします。ただ、これについてもそういった点でいえば周知徹底することによって、この制度自体あることを知らない方が大勢いらっしゃるのではないかというのが私の一つの懸念材料でございます。
そういった点でいえば、この家賃支援給付金については、今たまたま農業者の農地の賃貸についてだけ触れておりますけれども、当然これは業者の皆さんが土地を借りているとか店舗を借りている等々、そういったことも対象ということでありますから、そういった点でいえば、ぜひ周知徹底の中には、音更町内で営業、事業をしている全ての事業者にそういった周知徹底というところを、まだ１か月という期限が長いか短いかというのは定かではございませんけれども、まだ１か月あるというふうに考えたときには、ぜひそういった周知徹底というところをお願いをしたいなというふうに思うんですけれども、その点についての見解がまだ御答弁ございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
204 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
205
◯経済部長（傳法伸也君）
我々、中小事業者については商工会を通じまして周知してきたつもりでございますし、町のホームページでも御案内をさせていただいております。また、農業者につきましても、中央会から農協に対しまして周知を図るようにということで、先ほど申しましたように、持続化給付金、それから家賃支援給付金についても農業者については周知をしているところでございますので、決して今までは周知不足だというふうには考えてはいないところでございます。
ですので、先ほど申しましたとおり、商工会さん、それから農協さんとも協議して、再度周知を図るかどうかは協議させていただきたいというふうに思っていますし、件数については、多分音更の場合５０％を下回らない事業者さん、それから農家さんが多くいるんだろうな、それで件数がこういう形でおさまっているんじゃないかなというふうに、逆に言うとそういうふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
206 ◯議長（高瀬博文君）
山川議員。
207 ◯２１番（山川秀正君）
今、最後の答弁聞いていますとまた、先ほど触れていました申請の基本的なルール、そこを少し踏み外しているというふうに私は受け止めざるを得ないんです。農水省が最初に示しているルールにのっとってルールどおりに申請をすると。そうすれば、当時の農水大臣が言っているように、農家の場合についてはほぼ全ての農家が対象ですと、持続化給付金。これが農水省の公式見解ですから、音更町の農家だけは対象ではありませんということではないんです。
だから、ぜひそこの捉え方といいますか、確かに全国的にいえば、そういうことに対する例えばフリーランスの方が不正受給をした等々のニュース等々が殊さら強調されて、そのことによって申請を踏みとどまるような世論づくりみたいのがされているのは非常に残念です。国がせっかくつくった制度をその要綱にのっとって正確に活用しようと。そのことに対して意図的なそういう攻撃みたいなのは私はあってならない。それは要綱どおり真っすぐ進めると。そういうことが私は求められているというふうに思います。
そういった点では、周知徹底も十分だというのが今の見解だそうですけれども、そこ、実はまだ知らない方が大勢いらっしゃるというふうにぜひ理解もしていただいて、知らせること自体はちゅうちょしてほしくないなと。申請するかどうかの判断は最終的には当然本人がするわけですから、その本人に対して正確な情報をもう一度提供をするということを求めて質問を終わりたいと思います。
208 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
209 ◯町長（小野信次君）
山川議員さん、農家のためにという思い、そしてこの制度の、制度そのものを純粋に受け止めて申請しなさいというお話でございました。町ももちろんそうですが、農協も山川議員さんと何ら考え方は変わってもいないし、そのとおりやってきているところでございます。
ただ、端的に言うと、山川議員が最初から何回も繰り返されておりますけれども、江藤前農林水産大臣の言葉を引用されていますけれども、ほぼ全ての農家が対象となると。最大限柔軟にと。この発言を何回も用いられておりますけれども、なかなかこれは厳しい。何ぼ大臣が約束したんだよと。僕らも、申し訳ないけれども、１１月に正直言って上京して、直接農村政策部長にそのことを告げてきました。そんな簡単なものでないんだ、やはり。私は、そこに行く前にも、十勝農協組合長会の畑作対策委員長さんが当農協の笠井組合長さんでございます。
今傳法部長からお話しさせていただきましたように、農家のためにどうなるかということを真剣になって今日まで考えてきましたし、それから、当初の前期作物の支援交付金、これも、答弁でも申し上げましたが、今山川議員おっしゃるように、素直にこの支給要件に合致するものと思って皆さん申請していることは、これは事実なんであります。しかし、それが私たちの簡単な判断ではいかないわけでして、そこで感染症の影響を受けたとは言いがたいという申請が多く含まれているという国からのお話が組合長会の中でも言われて、相当組合長会としても、そして笠井組合長も最初の説明の中で抗議をしてきたというのも事実であります。常に私たち町といえども農協と連携を深めながら、先ほど意図的なものがないのかと言われましたけれども、そんなことあり得ないから、正直言って。私も農業者です。
そしてその中で、先ほど出てきましたけれども、持続化給付金にしても家賃支援給付金にしてもファクスで何回も流れています。私のところもこれを申請しました、家賃収入も。ところが、今、部長が説明されたように、５０％減収をしていなかったらといって農業委員会から、当時のあっせんの中の反当たり何ぼの賃貸金額というの、その申請書を添えて申請をしたけれども、５０％といったら危機的状態で、恐らく、仮に小豆が下がった、あれがといっても、やっぱり目安となるこの５０％と言われるとなかなか対象にならないし、そして、山川議員からお話しいただいたように、最大限柔軟に、全農家に対象となるようにと江藤さん言われたかもしれないけれども、なかなかこれは正直言って、私たちも決して手を抜いたわけでなくて、正直１１月に農村政策部長さんのところに足を運んで、抗議というよりも、現況を伝えてまいったのも事実であります。
長話になる話でもありませんので、ぜひ、考え方は山川議員さんと一切変わらないので、これからもこのことを、周知については、今お話しさせていただきましたように、農家、特に若い経営者の人たちは情報がかなり進んでいて、ＳＮＳ等も含めてこれを、紹介もありましたけれども、町とリンク云々よりも、自分たちでかなり一生懸命努力しているという姿もあって、何とかしてそのことに応えていきたいということで笠井組合長も私もこのことに対応してきたことは先ほど傳法部長から申し上げさせていただいたとおりでございまして、これからも機会あるごとにこのことについてはぜひ山川議員と同じように訴えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどを申し上げまして答弁にさせていただきます。
210 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、
山川秀正議員の質問を終わります。
延会の議決
211 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
212 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、明日、１２月１５日午前１０時から開きます。
延会（午後 ４時１０分）
213 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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