音更町議会 2020-09-25
令和元年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2020-09-25
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開議（午前 ９時３０分）
◯委員長（鴨川清助君）
おはようございます。
報告します。ただいまの出席委員は１７名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会します。
一般会計歳入を議題といたします。
説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
2
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
おはようございます。
それでは、決算書は３８ページをお開きいただきたいと存じます。それでは、
一般会計歳入について御説明をいたします。なお、各々の決算額については、前年度決算数値との比較で申し上げます。
はじめに１款町税、１項町民税でありますが、１目個人については、農業所得等の減収により１.０％減の２２億４,７０２万７,８６２円、また２目の法人は６.４％増の３億３,５９２万１千円となっております。
２項
固定資産税は、家屋や償却資産等の増収により２.５％増の２３億４６７万７,３９４円となっております。
３項
軽自動車税については、３.３％増の１億２,５７０万７,１８５円、４項
市町村たばこ税は０.２％増の３億１,４６５万９,７７７円、また、５項入湯税は０.２％減の５,３２７万１,９６０円で、町税全体では、前年度と比較して１.１％増の５３億８,１２６万５,１７８円となったところであります。
なお、収納率につきましては、現年課税分では前年度と同率の９９.７％、滞納繰越分では０.９ポイント減の２９.３％、全体では０.６ポイント増の９７.７％となっております。
では４０ページをお開きいただきたいと存じます。
２
款地方譲与税につきましては、１.４％増の３億４,５７７万５,０３４円となったところであります。
１項の
自動車重量譲与税については、３.４％増の２億５,０７０万８千円となっております。これは国税である
自動車重量税の千分の４０７が都道府県を通じて市町村に譲与されるもので、その２分の１を道路延長で、また、残りの２分の１を道路面積で案分するものであります。
２項の
地方揮発油譲与税については、１１.５％減の８,７０７万１,０３４円となっております。これは
地方揮発油税として国税である揮発油税とあわせて徴収されるもので、１００分の５８が都道府県に、また、１００分の４２が市町村に対して譲与されますが、その額については
自動車重量譲与税と同様の案分方法によることとなっております。
３項の
森林環境譲与税については、昨年度から新たに譲与されたもので、７９９万６千円となっております。その使途については、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成、担い手の確保や木材利用の普及促進等に充てるものであります。
次に、３
款利子割交付金につきましては、４９.０％減の３９５万６千円となったところであります。これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した額の５分の３が
個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。
４
款配当割交付金につきましては、２３.６％増の１,２９７万１千円となったところであります。これは、
上場株式等の配当金について、
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
５
款株式等譲渡所得割交付金につきましては、６.７％減の８４８万６千円となったところであります。これは、
源泉徴収口座内の
上場株式等の譲渡益について、
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
６
款地方消費税交付金につきましては、５.４％減の７億８,４１６万２千円となったところであります。
では、４２ページをお開きいただきたいと存じます。国税であります消費税とあわせて徴収される
地方消費税については、消費に相当する額に応じて都道府県の間で精算し、精算後の２分の１の額が市町村に交付されます。市町村への交付については、交付額の２分の１を国勢調査の人口で、また、残りの２分の１を
経済センサス基礎調査の従業者数で案分して交付をされます。
社会保障財源となります
税率引上げ分については、国勢調査の人口で案分した額が交付されます。交付額につきましては、４３ページの備考欄に記載しておりますが、従来からの
地方消費税交付金が４億３,１７６万２千円、また、
社会保障財源交付金が３億５,２４０万円となっております。なお、
社会保障財源の充当の詳細につきましては、
決算参考資料４７ページに掲載をしておりますので、御参照いただきたく存じます。
７
款ゴルフ場利用税交付金につきましては、１.０％増の２,１２１万２,９４０円となったところであります。これは、北海道が徴収した
ゴルフ場利用税の１０分の７がこの税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付されるものであります。
８
款自動車取得税交付金につきましては、昨年の９月末をもって廃止となったことから、５０.２％減の３,７２８万１,２８２円となったところであります。これは、北海道が徴収した
自動車取得税のうち事務費を控除した額の１０分の７について、２分の１を市町村道路の延長で、また、残りの２分の１を道路面積で案分した額が交付されるものであります。
９
款自動車税環境性能割交付金につきましては、
自動車取得税交付金の廃止に伴い新設された交付金で、１,０７５万２千円となったところであります。これは、北海道が徴収した
自動車税環境性能割のうち、事務費を控除した額の４７％が市町村に交付されるものでありますが、その交付額は
自動車取得税交付金と同様の案分方法によることとなっております。
１０
款地方特例交付金につきましては、１８３％増の９,８１１万８千円となったところであります。
１項の
地方特例交付金については、２５.９％増の４,３６４万３千円となっております。これは
個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる
住宅ローン控除の
減収補填措置分のほか、
自動車税環境性能割及び
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る
減収補填措置分であります。
２項の子ども・
子育て支援臨時交付金につきましては、昨年１０月１日の
消費税率引上げに合わせて実施されました幼児教育の無償化に伴う
地方負担分として交付されたもので、５,４４７万５千円となっております。
１１
款地方交付税につきましては、１.６％増の５２億９,６８２万１千円となったところであります。
では、４４ページをお開きいただきたいと存じます。内訳といたしまして、４５ページの備考欄に記載しておりますが、
普通交付税が２.０％増の５０億１,３０２万３千円、また、
特別交付税が４.７％減の２億８,３７９万８千円となったところであります。
次に、１２
款交通安全対策特別交付金につきましては、３.７％減の７３９万１千円となったところであります。これは、
交通反則金収入から事務費を控除した額の３分の２が都道府県に、また、残りの３分の１が市町村に交付されますが、その配分方法は過去２年の
交通事故発生件数、国勢調査の
人口集中地区人口及び
改良済み道路延長を指標として、それぞれ２対１対１の割合で交付されるものであります。
１３款分担金及び負担金につきましては、２８.５％減の２億９,０３８万４,５３９円となったところであります。
１項分担金の１目
産業振興費分担金については、１節の
基幹水利施設管理事業受益者分担金から２節の
道営土地改良事業受益者分担金まで、これら事業に伴う受益者からの分担金であります。
２項負担金の１目
保健福祉費負担金については、１節の北十勝
障害支援区分認定審査会費構成町負担金から、４６ページに移りまして、１２節の
過年度学童保育所運営費負担金まで、これらの事業等に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。
２目の
町民生活費負担金については、
消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。
３目の
産業振興費負担金については、
国営土地改良事業に係る受益者からの負担金であります。
４目の
建設費負担金については、
十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。
次に、１４款使用料及び手数料につきましては、０.４％増の４億８,２１７万４,５６３円となったところであります。
１項１目使用料については、１節の
消防施設使用料から、４８ページに移りまして、下段、２７節の
行政財産使用料まで、
各種施設等の使用料であります。
それでは５０ページをお開きいただきたいと存じます。
２項１目手数料については、１節の
固定資産税課税台帳閲覧手数料から、下段、１７節の
建築物許可等申請手数料まで、
各種行政サービスに対する手数料であります。
次に、１５
款国庫支出金につきましては、１６.７％増の２６億４,７８９万６,２５４円となったところであります。
それでは５２ページをお開きいただきたいと存じます。
１項
国庫負担金については、１目の
保健福祉費国庫負担金から２目の
町民生活費国庫負担金まで、いずれも
各種事業等に対する国からの負担金であります。
２項
国庫補助金については、１目の
総務費国庫補助金から、２目は
企画費国庫補助金、３目の
保健福祉費国庫補助金、５４ページに移りまして、中段、４目の
町民生活費国庫補助金、５目の
産業振興費国庫補助金、６目の
建設費国庫補助金、５６ページに移りまして、７目の
教育費国庫補助金まで、いずれも
各種事業等に対する国からの補助金であります。
３項委託金については、１目の
総務費委託金から２目の
企画費委託金、３目の
保健福祉費委託金、４目の
町民生活費委託金まで、国の事務事業の委託金であります。
では５８ページをお開きいただきたいと存じます。
１６款道支出金につきましては、３４.７％減の２０億３,６２１万１,９６８円となったところであります。
１項道負担金については、１目の
保健福祉費道負担金から２目の
町民生活費道負担金まで、
各種事業等に対する北海道からの負担金であります。
２項道補助金については、１目の
総務費道補助金から２目の
保健福祉費道補助金、６０ページに移りまして、下段、３目の
町民生活費道補助金、６２ページに移りまして、４目は
産業振興費道補助金であります。それでは６４ページに移りまして、中段、５目の
建設費道補助金、６目の
教育費道補助金まで、いずれも
各種事業等に対する北海道からの補助金であります。
３項委託金については、１目の
総務費委託金から、６６ページに移りまして、２目の
企画費委託金、３目の
町民生活費委託金、４目は
産業振興費委託金、５目は
建設費委託金、６目の
教育費委託金まで、北海道の事務事業の委託金であります。
次に、１７款財産収入につきましては、１７１.９％増の１億２,８０３万３３４円となったところであります。その主な要因は、
土地売払収入の増によるものであります。
１項の
財産運用収入につきましては、１目の
財産貸付収入から２目の利子及び配当金まで、６８ページに移りまして、２項
財産売払収入については、１目の
不動産売払収入から２目の
物品売払収入、３目の
有価証券売払収入まで、記載のとおりの決算となったところであります。有価証券の売払いについては、
十勝帯広空港をはじめとする道内７空港の民営化に伴い、昭和５４年から保有しておりました
帯広空港ターミナル株式会社の町が所有する全株式を
北海道エアポート株式会社に売却したものであります。
次に、１８款寄附金につきましては、１３.５％増の４億９,２０６万７,６９３円となったところであります。その主な要因は、
ふるさと寄附金の増によるものであります。
１９款繰入金につきましては、１３６.７％増の８億３,０６３万７,８６１円となったところであります。その主な要因は、
土地開発基金、
地域振興基金からの繰入金などの増によるものであります。
２０款繰越金につきましては、２８.１％減の３億７,２８２万２１３円となったところであります。
２１款諸収入につきましては、１９.８％増の５億３,４７６万６,３１７円となったところであります。
１項の延滞金及び加算金、７０ページに移りまして、２項の預金利子、３項の
貸付金収入、４項の
受託事業収入、５項１目の雑入については、１節から、７２ページに移りまして、７２ページ下段の２１節まで、それぞれ記載のとおりの決算となったところであります。
次に、２２款町債につきましては、３１.５％増の３０億６,０２２万円となったところであります。１目の総務債から、７４ページに移りまして、２目の
保健福祉債、３目は
町民生活債、４目は産業振興債、５目は建設債、７６ページに移りまして、６目は教育債、７目の
臨時財政対策債まで、記載のとおりの決算となったところであります。
増額となった主な要因につきましては、
役場庁舎耐震改修及び増築事業債、また、
公営住宅建設事業債の増によるものであります。
なお、
建設事業等に充当した町債につきましては、前年度と比較して８億５,４７０万円増の２５億５６０万円となっております。また、
普通交付税の振替財源として発行した
臨時財政対策債は、前年度と比較して１億２,５８６万７千円減の５億４,９８２万円となっております。
以上、
一般会計歳入総額は、前年度と比較しまして６億１,２１４万５,４７５円、率にして２.７％増の２２８億８,３４０万１,１７６円となったところであります。
なお、
一般会計歳入の内訳につきましては
決算参考資料の６ページ、また、町債の借入残高、借入状況につきましては３３ページから３８ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上を申し上げまして
一般会計歳入の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
神長委員。
4 ◯委員（神長基子さん）
まず
環境性能割ということで、
軽自動車税のところと自動車税のところは交付金という形でありますが、新たに導入されたものというふうに認識しております。今、案分方法については御説明いただいたんですけれども、当初予算に対して、見込みに対してはどちらも少し減額してあるということの原因について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
もう一つは、保育の無償化に関わってということで
地方特例交付金の中の子ども・
子育て支援臨時交付金ということでありますが、これは無償化になる前の時点で一般質問の中でもお聞きしたんですけれども、そのときの当初の見込みは４,０１３万ほどということでありました。大幅に上回っておりますが、この点についても、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
5 ◯委員長（鴨川清助君）
鈴木総務部長。
6 ◯総務部長（鈴木康之君）
まず１点目の軽自動車のところの
環境性能割の部分でございます。こちらの減額となった主な理由でございますが、御承知のとおり消費税率が引上げになりまして、当初は税率が、例えば令和２年度の基準達成だと１％のものが非課税になったり、それから２７年度の燃費基準のものが２％が１％になったり、
消費税増税に伴いまして、１０月からというふうに言っておりますけれども、税率が下がったと。その分で当初の予定額より減額となったという状況でございます。
以上でございます。
7 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺企画財政部長。
8
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
保育の無償化に係る交付金の予定よりも上回った理由ということで、当初予算の段階ではまだ算定方法がはっきり確定されていないということで、一定程度そのときの情報で、ある程度見込みで措置をしたものでございます。ですから、実態に即して交付されたというふうに考えております。
9 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
10 ◯委員（神長基子さん）
環境性能割の部分については分かりました。
保育の部分なんですけれども、これは
地方特例交付金ということで、入ってくるのはいわゆる時限措置ということになるのかなと思っておりますが、今後の見通しとしては町としての自主財源に関するこの負担が大きくなるのかどうか、その点の見通しをお持ちでしたらその点についてお聞きしたいと思います。
11 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺企画財政部長。
12
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
議員御指摘のとおり、
地方特例交付金で措置されたのは令和元年度の措置ということです。２年度からは、
地方消費税交付金のいわゆる
税率引上げ分の交付金に含まれくるものというふうに予定しております。
13 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ありませんか。
坂本委員。
14 ◯委員（坂本夏樹君）
不動産の売払収入について伺いたいと思います。平成３１年度、昨年度は不動産の売払収入の当初予算額が７２４万２千円だったんです。この今回の令和元年度の不動産の売払収入については、６,２４９万６千円というのが当初の予算額でありました。ここで調定額を見ると７,３２２万１,０９６円なので、９００万円ぐらい調定額のほうが多いのかなと思います。この理由を伺いたいと思います。
それから、この不動産の売払い、売り買いについては計画を持って売払いしているのかなというふうに思っておりますけれども、なぜ平成３１年度と元年度ではこれだけの開きがあるのかも伺いたいと思います。
その計画的というところなんですけれども、今年になって柏寿台の土地、不動産開発するということで売払いを行いましたけれども、僕の印象としては、ややちょっと唐突だったような印象を持っております。そこで、計画的とはいうものの、町有地に対して買いたいという意思があれば検討するということかなと思うんですけれども、その要請があったときの売る売らないの判断基準というのをどこで持っているのか、これもお聞かせ願いたいと思います。以上３点です。
15 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺企画財政部長。
16
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず調定額と収入済額の違い、これについては、実際に鑑定かけた後、実測値が変更になって面積が、調定は一回したんですけれども、実測値が、面積が多少動いたとか等の要因でこういうことはあるものでございます。今回についてはそのような状況でございます。
それから、昨年との大きな金額の違いにつきましては、昨年は１区画を当初予定どおりしていたんですが、そこが先方の都合で取りやめになったということで、実績がなかったものでございます。それで、元年度につきましては、一昨年残したものを別に募集しまして、そこが販売できたということもあるんですけれども、それと別に、木野の１０丁目の開発行為によって、そこにある道路敷地を多く売却しまして、その分だけで約５,４００万の収入になりました。そういったものが重なって７千万円の実績になったということでございます。
それから、売払いの計画につきましては、売れるものは売っていくということで計画を持ちまして、来年度についても３筆ほど予定をしております。この考え方なんですが、おっしゃるとおり、柏寿台のようにプロジェクトとして立ち上げたものについては、決して唐突だとは担当は思っておりませんで、議会からも、あそこもったいねという御指摘ももらっておりました。そういったのを総合的に判断して、今タイミングを見計らってそういったプロジェクト的なことも取り入れているというものでございます。
それから、土地を買いたいという希望があったときの対応なんですけれども、そこは、一つのまとまった土地で、例えば非常に大きな土地で、そこだけ部分的に売るわけにはいかないとか、全体の面積がありますので、そこは計画を持って売るべきだというようなことはございます。それから、その土地が道路に面していなくて、その特定の方しか売れないということであればそういった申し出には応じるんですけれども、基本的には、町の土地なので公募をかけて、皆さん同じようなルールで売払いをしてまいりますので、そういったその土地の置かれている状況というものを判断して売払いを決定していくというような実情でございます。
17 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
18 ◯委員（坂本夏樹君）
平成３１年度と令和元年度の当初予算の開きについては理解いたしました。
それから、９００万ほど予算額より調定額のほうが多いということは、面積が動いたということの説明がありましたので、これも理解いたしました。
計画的に土地の売り買いをしていくという中で、私、やや唐突というような表現しましたけれども、この計画についても、議会として、あるいは町民として情報公開をいただいて、そのある程度の、どういった土地を町が持っていて、これを将来的に売り払う計画を持っているというような資料要求を今回しませんでしたので、来年の予算審査の特別委員会のときに行いたいと思っているんですが、そういったものが出すのが可能なのかどうか、御意見を伺いたいと思います。
19 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺企画財政部長。
20
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
町が抱えている普通財産のうち、売払いがなかなか困難なもの以外は、処分可能地として位置付けをしております。それを毎年何筆程度販売していこうという計画を持っているという状況ですので、出せないものではないと思いますので、その際に資料のほうを考えてみたいと思います。
以上でございます。
21 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
22 ◯委員（坂本夏樹君）
それでは、また来年の予算審査の特別委員会のときに改めて資料の要求をしたいと思います。僕、不動産業なものですから、仲間から、町のこの土地買いたいんだよなというような話を時折受けるんです。町のほうとしては計画的にそういった売り買いをしているので、売ってくれるのかどうかについては町に聞いてみないと分からないよというような話をするんですけれども、今、渡辺部長から答弁いただきましたように、土地のそれぞれの性質があって、大きな土地のここだけ頂戴といっても、なかなかそれを処分するということにはならないかと思いますので、そういったような状況があるものですから、またそういった普通財産、売払い可能なものについては来年の春確認させていただきたいと思います。
以上です。
23 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
堀江委員。
24 ◯委員（堀江美夫君）
私、文化、芸術を愛しておりまして、文化センターによく行く頻度が高いんですけれども、使用料について伺いたいんですが、平成３０年度に８００万ほどあった使用料が元年度の決算を見ますと５６７万ということで、約３割減っておるんです。それで、ちょっと調べましたら２７年度が８３０万ほどあって、それで２８年、２９年は６７０万ぐらいということなんですが、これは３か月半ほど工事があったということで、大ホールとか小ホールが利用されなかったという要因だと思います。それにしても、通年開かれておったホール関係は去年は全部毎月使えたと思います。そこで、使用料が何でこんなに３割も減収になったのか。平年、想像するに約８００万ほどの使用料が入っていると思うんですが、考えられるんですが、今回急に今年度というか元年度が非常に少なかったので、その辺の要因をどう捉えているのか、その点を伺いたいと思います。
25 ◯委員長（鴨川清助君）
八鍬教育部長。
26 ◯教育部長（八鍬政幸君）
文化センターの利用料の関係でございます。まず、令和元年度が例年に比べて３割ほど少ないというのは、まず１点目には、コロナウイルスの感染症の影響がまずあるのは間違いないと思います。２月、３月ぐらいからコロナの影響で週末閉鎖している関係と、それから、利用者の方々がやはりちょっと利用を控えているというようなところもありまして、その分が減っていると思います。個別に本来予約した人がキャンセルして、この分が減額になったというのは押さえてはいないんですけれども、過去５年ぐらいの２月、３月の利用料から推計すると７０万ぐらいは少ないのかなというふうに思いますので、元年度の収入が約５７０万ぐらいなので、６４０万ぐらいの、コロナがなければ６７０万ぐらいの収入が見込めたのかなというふうには考えております。ただ、それにしても平成３０年度の８００万に比べるとかなり少ないというところもありますけれども、過去５年ぐらいをさかのぼってみますと、平成３０年についてはほかの年よりはちょっと金額が多いということで、担当のほうにお伺いするとイベント関係が、例えば「なつぞら」とかそういったところのイベントが行われていて、大ホール、小ホールの利用が、例年よりはちょっと収入が多かったというようなところがありますので、３０年度だけと比べると非常に落ち込んでいるように思いますが、それ以前の２９年以前と比べると若干の減なのかなというふうには思っております。
御承知のとおり文化センターにつきましては大ホール、小ホール、それからそれぞれのサークルなどが使う会議室があります。また、小ホールにつきましては利用する団体によって減免の割合がかなりきちんと精査をされておりますので、同じ会場を使うにしても利用団体によって使用料にも差が出てくるというのは、これは間違いないかなというふうに思っております。
利用件数でいくと、大体平成２７年から３０年ぐらいまでは全体で２千件ほどの利用件数があるんですが、平成２６年が１,９００件ほどということで、これが令和元年度と同じぐらいの件数なのかなというふうに思います。このときの利用料が７３０万ぐらいでしたので、２８、２９、３０と、ここら辺がちょっと伸びてきていたところが、令和元年度がちょっと少なかったかなというふうには思っております。
具体的にどこかということについては、なかなか利用団体と、件数と、それから減免割合とかそういったところの絡みが出てきますので、あと利用時間とかというところも出てきますので、ちょっと詳細には今の段階では検討はしてはいないんですが、全体的に利用者の数が、件数だけを見ると極端に減っているというような、金額に比べて件数が減っているというわけではないんですけれども、今後については、ああいうせっかくの施設なので、使っていただけるようにしていきたいなというふうには考えておりますけれども、今後については、その辺の要因がどんなところにあるのか、利用団体、それから協会もありますので、そういったところとかも意見交換をさせていただきながら、館の運営についてはしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
以上です。
27 ◯委員長（鴨川清助君）
堀江委員。
28 ◯委員（堀江美夫君）
部長おっしゃるように利用者が減っているということは、決算に係る主要な施策報告書を見ましても、鑑賞会とか発表会なんかは、３０年度が５万人利用していたのが元年度には３万９千人ということで、それがおおよその減収のポイントだと思います。それで、鑑賞会とか発表会がやっぱり一番人が集まると思って、利用、使用料も増えると思うんですけれども、主催していただいているのが、文化協会とか文化事業協会の方が一応メーンになっていろいろ催事を催していただいていると思うんですけれども、文化協会の団体と文化事業協会の会員さんの最近の、過去近々の５年間ぐらいの推移はどのようになっているか、その辺をお示しいただければと思います。分かる範囲でよろしいです。
29 ◯委員長（鴨川清助君）
佐藤文化センター館長。
30 ◯文化センター館長（佐藤直樹君）
今、２団体、文化事業協会、それから文化協会の団体数、会員の数ということでお尋ねいただいております。文化協会については、５年前、平成２６年度が１１６団体、１,４７７名、令和元年度が９１団体、９６５名ということでございます。それから文化事業協会の会員の数ですけれども、三つの部門、音楽、舞台、美術展示とございまして、合わせました人数が２６年度が８９名、令和元年度が７８名ということになってございます。
以上であります。
31 ◯委員長（鴨川清助君）
堀江委員。
32 ◯委員（堀江美夫君）
いずれにしても減ってきているのが実情であれば利用者も減るということで、使用料も減るという理屈になると思いますが、２年間かけて設備とかを文化センターは直しております。帯広の文化ホールと比較しても音響設備とか照明とかのスタッフが非常にいいということは新聞等にも載っていますし、そういう評判にもなっておりますので、せっかくお金をかけたのですから、ぜひ利用者が我々も含めて増えることを頭の中に入れて、せめて、コロナ禍がありますので、それが終わった後、ぜひ以前のような使用料の収入があることを求めたいと。知恵を絞っていただきたいと思います。
それで、余分なお話ですけれども、文化事業協会には町長も議長も会員となっておりますので、委員の皆様も、余分なことですが、ぜひ参加していただいて文化センターを盛り上げていただければと思います。要望として意見といたします。
33 ◯委員長（鴨川清助君）
要望とさせていただきます。
ほかに質疑ございませんか。
小澤委員。
34 ◯委員（小澤直輝君）
１点だけ確認したいんですけれども、一般会計の歳入の内訳の中で町税というところの構成割合が非常に高いというところで、２３.５％となっているんですけれども、一方で町税の滞納状況調書を見ると滞納されている方がいらっしゃるというところで、事由別の滞納状況について確認したいんですけれども、納税の意識欠如という項目があるんですけれども、これは支払う気がない方なのか、どういう方なのか、または、こういう意識欠如されている方は毎年支払っていないのかどうなのか確認したいのと、あと、その下に「その他」というのがあるんですけれども、具体的に「その他」というのはどういった方々を指しているのか教えていただきたいと思います。
休憩（午前１０時１３分）
35 ◯委員長（鴨川清助君）
ここで休憩をとりたいというふうに思います。１０分程度といたします。
再開（午前１０時２３分）
36 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
答弁を求めます。
佐藤収納課長。
37 ◯収納課長（佐藤浩好君）
滞納状況に関する御質問をいただいております。滞納状況につきましては、納税相談等におきまして、滞納者から面談等によりまして事情をいろいろ聴取しているというような状況でございまして、滞納に至った事由、全体像を把握するために行っているという状況でございます。その滞納事由は大きく二つに分かれていまして、納付できるにもかかわらず納付しないと。納付資力があるにもかかわらず納付しない方、納付したくてもできない方に分かれます。そんな中で、納税意識の欠如につきましては、納付することができるにもかかわらず納付されないという方について分類されておりまして、特にここの事由に至った方につきましては、累積滞納に至っているということで、高額になっているというような状況の方でございます。全体的には大体２５％程度、４分の１ぐらいというふうに考えております。
もう一つ、その他でございますけれども、その他につきましては、特定の事由にならないような方、複合的な事由によりまして滞納に至っているという方という状況でございまして、具体的には、死亡による相続の納付遅れということですとか災害、盗難ですとか、中には服役中というような多岐に渡るような事由あるいは複合的な事由によるものはその他に分類されております。
以上です。
38 ◯委員長（鴨川清助君）
小澤委員。
39 ◯委員（小澤直輝君）
ありがとうございます。納税意識欠如のところの御説明で、納税できるのに、できる財力があるんだけれども実際していないということで、言葉は悪いですけれども、悪質なそういうケースもあるのかなと思うんですけれども、その中で滞納処分状況を見ると、様々な区分で差押さえをされていると思うんですけれども、こういった納税意識欠如の方への対する滞納処分のやり方というか手順というのはどういうものになっているのかお示ししていただきたいと思います。
40 ◯委員長（鴨川清助君）
佐藤収納課長。
41 ◯収納課長（佐藤浩好君）
今、滞納処分の部分で御質問ございました。委員おっしゃるとおり、滞納処分に至るような方というのは納税意識の欠如されているような方が中心になるというふうに考えておりまして、明確な、低所得者ですとか病気ですとかそういう方については我々、徴収猶予ですとかいろんな部分で対策しておりますので、滞納処分に至る方の中心がこの事由に当たるというふうに考えております。
以上です。
42 ◯委員長（鴨川清助君）
小澤委員。
43 ◯委員（小澤直輝君）
ありがとうございます。本当に様々苦慮されながらそういった状況に当たられていると思うんですけれども、税金の意識というのは本当に難しくて、会社へ入ると当然そういったものが、様々なものが出てくるんですけれども、例えば私が最初に大学卒業して入社した会社なんかはすごく納税に対してうるさいというか、絶対納税しないとだめだよというような、社員教育みたいな形で受けていたんです。そういった部分では、例えば音更町内の会社さんも含めてそういった税金の滞納がないような指導をするとか、広報に載せたりとか、様々なやり方があるとは思うんですけれども、そういった部分では、国民の義務になりますので、中には先ほど言われたようになかなか支払えない理由の方もいらっしゃいますので、そういった方々に対しては丁寧な対応をしていただきたいとは思うんですけれども、悪質な部分に関してはやっぱりしっかりとした毅然な対応をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
44 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
上野委員。
45 ◯委員（上野美幸さん）
保育のほうなんですけれども、過年度保育所運営費負担額について伺いたいと思います。昨年度、この未収金について時効があるということで、保育料の時効について、これは回収できたのか、もしくは時効がたってしまっての数字なのかというところと、あと保育所運営費負担金の収入未済額の内容についてお伺いしたいと思います。
46 ◯委員長（鴨川清助君）
佐藤収納課長。
47 ◯収納課長（佐藤浩好君）
保育所保育料の関係で質問いただいております。収入未済額、未収入額の部分でございますけれども、現年につきましては２９万５,４４０円ということでございまして、滞納繰越分につきましては、今まで滞納繰越している部分ということで９７８万３,０２５円が未済額として翌年度、合計１,００７万８,０６５円ということでございます。収納に至らず滞納になってしまったということでございますけれども、滞納処分ですとかいろんな対応することもできず、納付することがどうしてもできない方ということで繰越してしまった方ということでございまして、次年度、令和、今年度につきましては引き続き徴収に努めている部分でございます。
以上です。
48 ◯委員長（鴨川清助君）
上野委員。
49 ◯委員（上野美幸さん）
昨年度は時効が７件、執行停止が２件ということで、そういうところもあるのかという、私のちょっと質問の仕方が悪かったのかなと思うんですけれども、何件あったのかというところと、参考資料で見せていただきましたが、財産がない、生活困窮等であるということで理由が書かれております。この数字から見る、時効だけではなく、こういう理由が大きいということであれば、きちんと子ども支援とか家庭支援が福祉のほうで導きができているのかというところもちょっと心配になり、質問させていただきました。
済みません、今、保育所運営費負担金の内容がちょっと私いまいち分からなかったんですが、もう一度教えていただいてもよろしいでしょうか、中身のほうを。
50 ◯委員長（鴨川清助君）
佐藤収納課長。
51 ◯収納課長（佐藤浩好君）
失礼しました。答弁がちょっと不足しておりまして、申し訳ございません。保育所保育料につきましての滞納者でございますけれども、元年度決算におきましては４３名ということでございまして、４３名のうち、滞納事由というんですか、そういう方につきましては、一番多い方が、納税意識の欠如の方が大体２８％ぐらいを占めているというような状況で、次に借財過多が２０％、あと低所得が１０％程度ということでございまして、それぞれ保育料につきましても、滞納の理由を分析させていただきながら対処させていただいているということでございます。
あと不納欠損につきましては、昨年度に比べまして大分減りましたけれども、２４６万ということで、減りましたけれども、納付したくてもできない方ということで、我々執行停止というような処分をさせていただきまして不納欠損に至ったということでございます。
以上です。
52 ◯委員長（鴨川清助君）
重松保健福祉部長。
53 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
私のほうからは保育所運営費負担金につきまして御説明させていただきます。こちらにつきましては、保育料と、それから町立の二つの園の施設型給付費というものが入っておりまして、こちらにつきまして、まず保育料につきましては決算額では７,１１０万５,２９０円、町立保育園の給付費につきましては１億１,８８３万１,４５０円というような内訳になっております。
以上でございます。
54 ◯委員長（鴨川清助君）
上野委員。
55 ◯委員（上野美幸さん）
運営費の負担金については分かりました。
あと、生活の困窮者が１０％ほどいるということで、そちらのほうの福祉の対応とか導きのほうを希望、数字から見る限りで、１０％といえば、そんなに多いのかというところもあるのですが、そういう方たちをきちんと導いてあげてほしいなというところで、希望と要望ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
56 ◯委員長（鴨川清助君）
要望といたします。
ほかに質疑ございませんか。
堀江委員。
57 ◯委員（堀江美夫君）
１点だけ。町債の借入の状況の表の中に金利の見直しが
臨時財政対策債と簡易水道事業、整備事業、道営畑作総合事業ということで載っているんですが、これはどのような内容で見直しされたのかを伺いたいと思います。
58 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺企画財政部長。
59
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
各々の起債の金利見直しの関係でございますけれども、まず簡易水道の関係ですけれども、４０年のうち３０年で見直すというルールがあるということで見直すものでございまして、それと
臨時財政対策債については２０年償還の１０年で金利を見直すという、これは一定のルールに基づいて行っているということでございます。
60 ◯委員長（鴨川清助君）
よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、
一般会計歳入に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時３８分）
61 ◯委員長（鴨川清助君）
説明員入れ替えのため休憩とします。
再開（午前１０時４０分）
62 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第２号令和元年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
説明を求めます。
荒井町民生活部長。
63 ◯町民生活部長（荒井一好君）
令和元年度の国民健康保険事業勘定特別会計決算について御説明いたします。主要な施策報告書につきましては３５、３６ページにかけて掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
最初に歳出から御説明いたします。決算書の１５８、１５９ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、一般職６名の人件費、それから日額臨時職１名分の賃金、電算関係委託料につきましては、国保連共同電算委託料、電算システム委託料のほか、国保広域化に係る事務の標準化、効率化のために北海道国保連合会が北海道クラウドを構築し、市町村にシステム提供を行っており、この標準システムに令和２年度から参加するための導入経費でございます。
それから、レセプト点検業務委託料、次の道国保連合会に対する負担金につきましても、広域化による北海道クラウドや国保事務処理標準システム構築に係る負担分などを含めております。なお、委託料及び負担金のうち国保広域化に係る経費は、北海道の交付金などで全額賄われております。
その他事務費は、保険証や納付書などの郵便料、印刷費などでございます。
２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費につきましては、嘱託徴収員３名分の報酬のほか、日額臨時職１名分の賃金、十勝市町村税滞納整理機構負担金などでございます。
３項１目の運営協議会費につきましては、運営協議会を３回開催しており、その委員報酬と費用弁償でございます。
１６０、１６１ページをお開き願います。
次に、２款保険給付費でありますが、保険給付費全体の決算額で２９億１,３２２万４,３７５円、前年度対比７％の減となったところでございます。この主な要因といたしましては、年間平均被保険者数が４.２％の減、１人当たり給付費が、入院費などの減により２.８％の減となったことなどによるものでございます。
１項療養諸費は２８億９,８４２万３７５円で、前年度対比６.９％の減となっております。療養諸費の内訳でございますが、１目療養給付費から６目審査支払手数料までの支出となっております。
２項保険諸費につきましては、１目出産育児一時金が３２件分、２目葬祭費が４６件分となっております。
３款１項１目国民健康保健事業費納付金でありますが、平成３０年度からの国保広域化に伴い新設された科目でありまして、音更町が北海道に支払う納付金でございます。決算額で１４億５,６４５万６千円、前年度対比１.５％の増となっております。この納付金は、北海道内の医療費などについて全道の市町村で負担するもので、市町村ごとの医療費水準や所得や保険者規模の全道に占める割合などに応じて北海道が市町村ごとの納付金を算定するものでございます。
１６２、１６３ページをお開き願います。備考欄でございます。医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３区分の合計を納付するものでございます。
４款１項１目共同事業拠出金は、退職者医療に係る事務費拠出金でございます。
５款保健事業費でありますが、１項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係る医療機関への委託料などでございます。
２項１目保健事業費は、健康教育関係費や医療費適正化対策における医療費通知などの経費でございます。
６款１項１目積立金につきましては、３０年度決算剰余金１億５,２５４万４１４円及び利子分、合計１億５,２５４万４９２円を国民健康保険基金へ積み立てたもので、元年度末残高は１億５,３３１万２,０９９円となっております。
７款公債費につきましては、１６４、１６５ページをお開き願います。備考欄でございますが、一時借入金の利子でございます。
８款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金につきましては、国保税の過年度還付金及び還付加算金でございます。
９款予備費は支出はございませんでした。
以上、歳出合計は４６億７,０２３万１,０１８円となったところでございます。
続きまして歳入について御説明いたします。１５４、１５５ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款国民健康保険税でありますが、全体の決算額で１１億８,０４９万９,２５６円、加入状況につきましては、年度末の世帯数で申し上げますと５,６５４世帯、被保険者数では９,７３７人となっております。これは世帯数で前年度と比べまして１３１世帯の減、被保険者数で３３３人の減となっております。
国保税の収納に当たりましては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施など、納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところでございます。収納率につきましては、現年度分が前年度より０.５ポイント増の９８.２％、滞納繰越分は前年度より１.７ポイント増の３４.９％、合計では前年度より３.８ポイント増となる８８％となったところでございます。
また、最終調定額から算定いたしました元年度の１世帯当たりの課税額は１９万７,０１４円、１人当たりの課税額は１１万４,４３７円となっております。
次に、２款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金につきましては、１節の普通交付金でありますが、市町村が支出する保険給付費に対する北海道からの交付金でございます。２節特別交付金は、保険者努力支援制度や保健事業など、市町村の国保事業への取組に対して交付されるものでございます。
１５６、１５７ページをお開き願います。
３款財産収入につきましては、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、国民健康保険基金から生ずる利子でございます。
４款１項繰入金、１目一般会計繰入金でありますが、１節保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者への保険税の軽減分及び支援分に対して、国や道の補助を受けた一般会計からの繰入金でございます。２節その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費や財政安定化支援事業などのルール分の繰入れでございます。
５款諸収入、１項１目延滞金は国保税に係る延滞金収入、２項１目雑入につきましては資格喪失後受診などの医療費の返還金でございます。
以上、歳入合計は４８億１,１４９万８,６７９円となり、歳入歳出差引残額１億４,１２６万７,６６１円を翌年度に繰り越したものでございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
64 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
山川秀正委員。
65 ◯委員（山川秀正君）
２、３点お聞きをしたいと思います。まず１点目なんですけれども、国保税、今の説明によりますと、１人当たりにすると平均１１万４,４３７円ということでございました。これは国保加入者、先ほど説明がありました九千七百何人という状況の中でのそういう数字なんですけれども、前からぜひ実現をというふうにして議論させていただいております１８歳未満、特に小学校、中学校、高校生、まだ働いていない方、そういう人に対する平等割、均等割というのが、この１人当たりの数字を見ても、非常にやっぱり負担が大きいからこういう１人当たりの数字が出てくるのかなというふうに思って、率直に思いながら聞いていたんですけれども、そういった点ではそういう施策といいますか、が必要でないのかなというふうに率直に思っているんですけれども、まずその点についてのお考えもお聞きをしたいと思いますし、収納率の報告もありましたけれども、現年度分、それから過年度分、平均ということで、それぞれ０.５、１.７、３.８ということで前年対比これだけ増えていると。
そういった点では収納に当たって努力されていることは十分理解もしておりますし、そのことについてはぜひ今後も努力を続けてというふうに思いますけれども、ただ、率直に言いまして、初日の書類審査のときに実は国保税の特に滞納分について書類を見させていただくと、結果としてといいますか、私が見つけたのは、滞納分の納付したやつでは、平成１８年の滞納分について納付されていると。平成１８年ということはもう１５年前です。
だから、そういった点では、先ほど不納欠損とか様々な話ありましたけれども、その前から議論させていただいている不納欠損なり消滅時効なり様々なことが実際問題としては行われているんだけれども、分納誓約をして納付のために努力をしていると。そういう努力に対してどう行政としては報いていくというか、滞納したんだからそれは払うの当たり前というふうに片づけられると身もふたもないんですけれども、まさしく、特に皆さんが税金払う傾向を見ていると、やっぱり優先するのは国保税なんです。
当然、保険証がないと医療負担、受診を受けたときには１００％負担をしなければならないということも含めて国保税を優先して払っている状況の中で、まさしく相当、昨年度といいますか、相談を受けた中でも、やっぱり国保税が滞納になって、たまってしまったと。現年度分についてはみんな払い終わったと。それで過年度分だけ残っているんだけれども、それに対して何らかの方法ないんでしょうかという、そういう悩みを抱えている方も大勢いらっしゃると。
だから、そういった点で言えばその辺についての、確かに制度上というふうになったときには、なかなか対応が難しいのかもしれないんですけれども、ぜひそういった点での行政としての臨機応変な、納税者との関係の中で、滞納区分状況を見ても様々な判断をされていて、そういった点では、ぜひそういう判断が及ぶといいますか、及ばせるといいますか、そういう可能性についてどんなふうにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
66 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
67 ◯町民生活部長（荒井一好君）
２点御質問をいただきました。まず子どもの均等割の関係、均等割、平等割の減免をというような御質問でございます。委員からの一般質問でもお答えしたと思いますけれども、まず、国保の制度におきまして、子どもを含めた被保険者、この数に応じて国保、均等割があるという国の基本的な考え方でございますけれども、国保におきましては全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利がございます。こういったことから被保険全体の相互扶助で国保は支えられていると。こういったことから応分の保険料を負担していただく必要があることから、子どもがいる世帯も、世帯の所得のほか、子どもも含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただいていると。こういったような制度設計になっているということでございます。
また、一方所得の低い世帯につきましては、子どもを含む被保険者の人数が多いほど保険税の軽減措置、７割、５割、２割、こういった軽減措置、こういった制度が設けられております。こういった仕組みを通じて、子どもを含む被保険者が多く、所得の低い世帯にとって保険税の軽減の対象になりやすい仕組み、こういったことで国は制度を設計しているというふうに考えております。
子どもへの均等割減免、町独自のというような御質問かなと思いますけれども、現在のところ、一義的には国が制度設計を行うべきものというふうに考えております。また、北海道を中心とした都道府県単位の広域化というものもございます。そういった中で、一つの町だけこの広域化のルール、ルールと言ったらちょっと語弊がありますけれども、同じ金額を北海道全体で負担し合うというルールを考えたところ、１町独自で単独をする、そういう市町村があるのは当然承知はしておりますけれども、そういったことを考えますと現在は町独自では行うべきものではないのかなと。
先ほども申し上げましたように、国が一義的に制度設計を行うべきものと考えておりますので、音更町といたしましても、当然町村会の重点要望事項にもなっております。知事会の重点要望事項にもなっております。そういった要望を通じて国に制度設計の変更を強く訴えてまいりたいというふうに考えております。
２点目の、滞納の実態に合わせて臨機応変な対応というような御質問かなと思います。委員おっしゃったように、税の時効、通常であれば５年でございますけれども、それ以前からの、例えば分納誓約をしているですとか一定の資産があったと。そういった部分で滞納処分をさせていただいたと、そういうような状況、それで過年度分、かなり古いのも残っているのも、いる方も事実でございます。
ただ、収納の努力によりまして滞納繰越分もかなり圧縮になっている状況でございます。納税相談、国保でいいますと、資格証の部分で申し上げますと、今資格証等を発行しているのが７０世帯余りでございます。昔、３００世帯ですとかそういった数字をお答えした記憶がございます。ですから、この収納の努力によりましてかなりの世帯がそういったような部分には該当していないような形になっております。それはやはり収納課を中心とした努力の結果だと思っております。
あと、一般的に申し上げますと、滞納する場合、延滞金というのがかかってまいります。ですから、一義的には、今ここで延滞金を減免するだとかそういったことを申し上げることはできませんけれども、やはり生活実態に応じまして、本税をまず納めていただいて、残りの分、そして延滞金に対しましては、それをどうするか。それは原則は延滞金も納めていただくというのが大原則でございますけれども、そういった中で実情に応じてという部分も当然発生するのかなと。
ですから、滞納者とよく相談をしながら、よりよい方向といいますか、まずは現年度分、国保があれば現年度分を優先させていただきながら、また、滞納部分につきましても分納誓約、こういったものに基づきながらやはり完納に向けて我々も努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
68 ◯委員長（鴨川清助君）
山川委員。
69 ◯委員（山川秀正君）
今の部長の答弁、十分言わんとすることは私も理解しているつもりでございますけれども、そういう、例えば子どもの均等割、平等割については国の制度設計、そこに及ぶ、それは私も本当に率直にそう思いますけれども、ただ、それをいつまでもといいますか、指をくわえて待っているだけではやっぱり済まないんでないかというのは率直に思っていますし、国保はという話しありましたけれども、逆に言えば、子どもの均等割、平等割、そういう負担が残っているのは国保しかないんです。
ほかの医療保険にはそういう負担は発生していないという、そういう事実もぜひ理解していただいてという部分で対応もお願いをしたいと思いますし、当然、先ほど国保の広域化の話もありましたけれども、それはやっぱり国保、町村単独ではなかなか運営が困難ということも含めて国保の運営状況をきちっと確立していくと、そこが狙いだというふうに思うんですけれども、その国保の運営を確立していくということは、とりもなおさず国保に加入している皆さんが安心して医療、受診を受けれる、そういう国保制度を目指しての広域化でないかと思うんです。そういった点で言えば、ぜひそういった方向性からしてそういう子どもの均等割、平等割についての検討、ここは早急に求めておきたいと思います。
それから、２点目の点でもう少しお聞きをしたいんですけれども、先ほど平成１８年の分納誓約、書類審査のとき見つけたという話ししましたけれども、今現在、分納誓約をしていて残念ながら滞納分として残っている国保税の一番古いもの、実は相談受けたときには昭和の時代の国保税が残っていたというような気がするんですけれども、今そういった点でいえば、分納誓約を受けて一番古いものというのは何年のやつがあるんでしょうか、そういう実態が把握をしておりましたらお願いをしたいと思います。
休憩（午前１１時０５分）
70 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩をとりたいというふうに思います。１０分程度。
再開（午前１１時１７分）
71 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
答弁を求めます。
荒井町民生活部長。
72 ◯町民生活部長（荒井一好君）
お時間をいただきましてありがとうございます。まず最初に、私、先ほど資格証が以前３００件ほどというような発言をしてしまいました。短期証でございますので。大変失礼をいたしました。
それで、まずは一番古い滞納分、何年度かというような御質問かなと思います。一番古いのは平成５年度でございます。そして、その方は分納誓約をいただいている状況になっております。国保全体につきますと、令和元年度におきましては分納誓約３３４件いただいております。そういった分納誓約をとりながらいろいろな納付相談に応じているというような実態がございます。
また、国保につきましては国保に限らず、後期も介護もですけれども、今年の部分で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症、こういった部分の減免というものもございます。そういった部分も含めて我々も対応しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
73 ◯委員（堀江美夫君）
山川委員。
74 ◯委員（山川秀正君）
平成５年ということでありますから２８年前のということです。そういった点からして、制度上という点ではなかなか難しいという話は常日頃からされておりますのであれですけれども、そういった部分で、例えば行政の判断としてというあたりで、それこそ不納欠損、消滅時効、そういった、例えば５年でという話もあるわけですから、そういうところと比べたときに、２５年、５倍も長い期間引きずっていて、逆に言えばその方は、滞納あるからしようないんだという方もいるかもしれないけれども、心にそういったことを引きずりながらずっと暮らし続けているという、そういう状況を何とか解消するといいますか、そういう部分でもぜひ御配慮をお願いをしておきたいと思います。
いずれにしても、先ほど町税の部分では現年度分が９７.７％と。国保については現年度分９８.２。現年度分で非常に努力をされているということは、逆に言えば滞納繰越分を抱えて分納している人もそういう努力を続けているという点はぜひ、払うのが当たり前と簡単に片づけないで、そういう部分での、町民頑張っているんだなというあたりの評価もしながら、そういった具体的な部分で配慮できる方法というのをぜひ探っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上です。
75 ◯委員長（鴨川清助君）
宮原副町長。
76 ◯副町長（宮原達史君）
まず、今の件なんですけれども、制度上非常に難しいというのはお分かりいただいていると思います。ただ、最後にありましたように、もう２６、７年たつわけですから、行政側の配慮としてという点ではちょっとやっぱり一考の余地はあるかなということは感じておりますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
それから、１点目の先ほどの１８歳未満の均等割、平等割の件でございますけれども、これは以前から議論がありました。山川委員が部長の答弁に、言わんとすることは分かっているつもりだけれどもというふうにおっしゃられたんですけれども、私どもも山川委員の言わんとするところは非常によく分かります。ただ、部長からも答弁ありましたように、国民健康保険は基本は国の制度ということで、法律で定められた保険ですので、その辺はやはり国が言っているような、例えば制度設計の中で等しく皆受益を受けられるようなという相互扶助の制度ですので、その辺は私どももなかなか踏み込めないというところがあります。
ただ、町村会あるいは知事会がこの件について国に要請しているということは、どこの自治体も言わんとすることは分かっているので要請しているんだと思います。その辺も私どもさらにまた強く要請していきたいと思いますし、山川委員もぜひ国のほうに要請していただければ、応援していただければと思います。
以上でございます。
77 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
松浦委員。
78 ◯委員（松浦波雄君）
私もまず最初は国保税関連で。これの収納率８８％とありますが、これは全国や全道と比較してどうなのか。もし数字が持ち合わせておられたら教えてください。
先ほど短期証約３００というふうに回答がありました。今年が７０世帯と。平成２９年度の数字を見たら２９９件、おっしゃるとおり約３００なんです。今回７０。そのときの収納できなかった額が平成２９年度は１,８１９万だったというふうに思います。今回見たら２千万ぐらいあるんですけれども、数はこれだけ減って額が増えている。同額もしくは増えているんじゃないかというふうに思うんですが、私のとり間違いなのかどうか。もし私の言っていることがそうだったら、その原因は何なのか教えてください。
次に資格証明書、令和元年度はどれぐらいいたのか。
また、短期証も資格証もない本当の無保険の方というのは音更町にいるのかどうか、これについてもお答えください。
次、２点目、特定健康診断ですけれども、受診者数が２,７２４名とありますが、これは本来受けるべき人の、分母、何人に対してこの数なのか、これについて教えてください。
次、元年度は
ＬＧＢＴに対して配慮した年かなというふうに思うんですけれども、国民健康保険証に、性別記載欄に、申し出があれば配慮するというのが始まったと思うんですけれども、これは現状どうだったのがお答えください。
最後に、医療と介護の連携ということで医療と介護事業所のマップの作成をやったというふうに思うんですけれども、これについて、これもどういう現状だったのか、これについてお答えください。
以上です。
79 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
80 ◯町民生活部長（荒井一好君）
国保税の収納率というような部分でございます。今全国ですとかそういった統計的な数字は持ち合わせておりませんけれども、収納課を中心に、先ほども答弁申し上げましたように、収納の確保、これに努めているということでございますので、かなり高くはなっているのは事実でございます。ただ、町村部、音更は町でございますけれども、人口はやはり市に近いものもございます。傾向的に言いますと市部はやや低くて町村部はやや高いと、こういった傾向で、人口考えると町村の中ではそんなに高くないのかな。ただ、人口規模で考えていきますと、やはりかなりよくはなってきているのかなというふうな傾向を捉えております。
あと、未納額の部分でございます。未納額につきましては、収納率、３０年度が９７.７……。失礼しました。まず２８年度から申し上げます。現年度は９４.９、現年分です。２９は９６.７、３０は９７.７、そして元年度は９８.２ということで、収納率、かなり上がってきているのかなという部分でございます。未納額の数字までは今ちょっと古い分持ち合わせておりませんけれども、調定額に対する未納で率、収納率になりますので、そこの部分で、過去のほうは収入未済額、未納額、こういったものが多かったのかなと。それがやはり収納率、かなり上がってきていることによりまして、未納額、今年は２千万強というような数字になったのかなというふうに考えております。
あと資格証でございます。資格証の発行件数につきましては、元年度は３件、そして、今年の８月、令和２年度、保険証の切り替えやっております。１件でございます。
あと、性別の部分でございます。去年申し出があった方は１件でございます。
無保険者につきましては、大変申し訳ございませんけれども、ほかの保険に入っていない方、それが全て国保に入るというようなことが原則になっておりますので、いないものかなというふうには考えておりますけれども、転入届が例えば遅れた方ですとか、社会保険離脱しているんですけれども届出を怠っている方、こういった方は現にいらっしゃいます。ただ、実態は、今無保険者は何人かというのは、そこまでは把握することはできない状況でございます。
以上でございます。
81 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員、４点目については介護保険のほうでやられるということでございますので、よろしくお願いします。
渡辺保健課長。
82 ◯保健課長（統括保健師）（渡辺恵美さん）
それでは私のほうで特定健康診査の受診対象者数についてお答えいたします。受診対象者数ですが、人数に加入、脱退の変動がありますので、９月末を基準に法定報告をしております。現在作業中でありますが、受診をされていない方の中で、既に医療にかかって管理をされている方などの情報をいただくことで対象者から外すことができるなどの作業がありますので、今現在手元に持っているのが８月２６日現在の速報値なんですが、対象者数が６,５２６名、この中で今医療機関にかかっている方など個別にお聞きをしていますので、若干減る可能性があります。その中で、先ほど二千何百と。２,７００人ほどの数字おっしゃったんですが、それは３月末までに費用決済が終わっている方の人数で、それ以降に国保連合会を通して費用決済があったりしますと、今２,９５８名ほどの情報はいただいております。
以上です。
83 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
84 ◯委員（松浦波雄君）
国保税の滞納、未納額の部分はちょっとよく分からないところがあったんですけれども、国保税の収納については本当に努力されている、これはよく分かりました。
あと特定健康診断、まだまだ多くの方が受診していないのかなというふうに思うんですけれども、これについてはやはりもう少し多くの方が受診してもらえるようにいろいろ努力してほしいなというふうに思います。
その中で、これもまた再度この特定健康診断で確認なんですけれども、動機付け支援と積極的支援というのが、この数字が合わせて約９０名近くいるんですけれども、それ以外については特に問題がなかった、そういう捉え方でよかったんでしょうか。済みません、これは基礎的な話で申し訳ないんですけれども、ちょっと教えてください。
あと
ＬＧＢＴにつきましては分かりました。１件ということで、なかなか、本当はまだまだいらっしゃるんでしょうけれども、言えないというような方も、これもあるのかもしれないなというふうには思っております。これについても、過去、広報等で何回か私も見ましたけれども、積極的な広報普及してもらいたいと思います。
先ほど言った特定健康診断の部分、これを、済みません、お答えください。
85 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺保健課長。
86 ◯保健課長（統括保健師）（渡辺恵美さん）
特定保健指導の対象者以外の方についてのお答えなんですが、積極的支援、動機付け支援というのが個別に指導をさせていただく方の分類になります。そのほかに情報提供といって、書面で情報提供することで、指導をしましたという分類になる方と異常のなかった方、あとそのほかに既に医療機関にかかっていて、また治療を続けていただきたい方や、すぐ治療つながっていただきたいので医療管理をお願いする方などがいらっしゃいます。
以上です。
87 ◯委員長（鴨川清助君）
宮原副町長。
88 ◯副町長（宮原達史君）
１点目の収納の関係でお答えさせていただきます。先ほど、収納担当のほうも努力しているということでお認めいただきました。先ほどの歳入の中での町税全般にも言えることなんですけれども、今収納のほうは非常に頑張っておりまして、実は私、６、７年前に収納のほうの担当の部長をやっていまして、ここにたまたま古い資料があるんですけれども、国保税でいいますと、今年の国保税全体の未納額が１億２,２００万なんですけれども、当時は……。済みません、間違えました。
国保税でいうと、今年は２千万だったんですけれども、私の５、６年前の当時でいいますと８千万を超えていました。また、町税全体、国民健康保険税を除く一般会計の町税でいくと、今年全体で１億２千万の未納だったんですけれども、当時は３億８千万ぐらいあったんです。それぐらい未納額というのを減らす努力をしてきたということは御理解いただきたいと思います。
ただ、コロナの関係で、これから情勢が不透明な部分も出てきますけれども、その辺は、先ほどから答弁の中にもありますように、いろんな方の事情をお聞きしながら徴収にまた今後も努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
89 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
坂本委員。
90 ◯委員（坂本夏樹君）
歳出の中で繰越金があります。１億５,２００万余りなんですけれども、これは平成３１年度の繰越金をそっくりそのまま積立てするということかと思うんですけれども、この積み立てする理由をお聞かせください。
91 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
92 ◯町民生活部長（荒井一好君）
積立金でございます。先ほど私、説明の中で元年度末残高、基金残高が１億５,３３１万２,０９９円というような数字を申し上げました。ですから、こちらの部分、大半は繰越金、３０年度の決算剰余金、こちらを繰越金として受け、それを積立てをしたという部分でございます。
この国保基金に積み立てたというような考え方というような御質問かなと思います。まず、決算剰余金が生じましたら、それを何らかの、財政用語で申し上げますと処分をするという考え方がございます。処分はどういうふうにするかという、歳入がありまして、それに対する歳出というのが当然ございます。そして、町長からの行政報告でも折に触れさせていただきましたけれども、剰余金が出た部分、こちらを国保会計の、国保の基金に積立てをさせていただきながら、そして、例えば近い将来北海道から示される納付金、こういった部分、今の税率で不足が生じると。そういった場合に備えて、それを支消して使用をしていきたいというようなことで積立てを考えております。
ですから、令和元年度の部分、決算剰余金ございます。３０年度の部分は元年度の、今回の決算ということでございます。ですから、今後、４定以降の部分で、今年の決算、約１億４千万強、こちらも決算剰余金出ております。一部返還金というのが入ってございますけれども、実質１億円程度、こういったものは、黒字と言ったら語弊がありますけれども、黒字と。ですから、こういった部分も含めて、今後、補正をお願いするときに多分、そのときはまた同様に基金に積み立てをお願いするような運びになろうかなと。ですから、そういった原資を使いながら、繰り返しになりますけれども、国保税、納付金に対して国保税が足りない、こういった場合にまずは一義的に使用すると。こういった部分に使っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
94 ◯委員（坂本夏樹君）
そうすると、令和２年度は、１億５,２００万余りをまた積立てすると、基金としては３億円ぐらいの基金になるということでよろしいんでしょうか。
95 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
96 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今、元年で１億５,３００万円ほどございます。今、先ほど申し上げましたように返還金が一部ございます。ですから２億５千万強、２億６千万までは行かないのかな。ちょっとまだ返還金の額が確定しておりませんので、２億５千万から２億６千万ぐらいの基金残高になる見込みと現時点では捉えております。
以上でございます。
97 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
98 ◯委員（坂本夏樹君）
一般会計と特別会計って、やっぱり別々の財布だと思うんです。そこで、歳入見ますと、３億９,９００万ぐらい、これが一般会計からの繰入れがあります。別の財布から特別会計の財布に繰入れしているにもかかわらず、この特別会計の余ったお金というのは自分の貯金になってくるということなんです。
何を言いたいかというと、国保の加入者って２２.１％ですか。それ以外の７７.９％は国保じゃない町民の方なんです。国民健康保険勘定特別会計の中でお金が回るんであれば、一般会計から、ほかの財布からの繰入れがないほうが望ましいんじゃないかという声が出てくるんじゃないかという懸念を持っているんです。数字でいくと、今の令和２年度は、今回の
決算審査特別委員会の決算のように１億４千万余りの残があるとすれば、令和２年度というのは自分の特別会計の中だけで回るんじゃないかと、そういうことを申し上げたいんですけれども、そのあたり、見解いかがでしょうか。
99 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
100 ◯町民生活部長（荒井一好君）
国保会計の繰入金、今年は３億８,９２１万円ほど一般会計から繰入れております。その中で、一般会計からの繰入れの中で国保基盤安定繰入金、これが２億５,５００万円ほど、また、その他一般会計繰入金１億３,４００万円ほどという部分でございます。基盤安定繰入金につきましては、低所得者の軽減分、７割、５割、２割の軽減分、あと国等からの支援分、これが一定のルール、そういった、例えば補助金ですとか。それと町が一定のルールで基づきまして基盤安定繰入れという部分がしております。ですから、まずは基盤安定につきましては、低所得者に着目した一定のルールということでございます。
また、２目のその他一般会計繰入金につきましては、内容的には、例えば職員の人件費、こちら一般財源化されております、三位一体改革で。そういった中で、一般会計が本来持つべきもの、これもまたルール分になっております。あと、財政安定化支援分ということで、こちらが約４,４００万ほどございます。こういった部分も交付税措置されている部分、こちらをルールとして繰り出していると。
あと、例えば地方単独の福祉、医療の波及分ですとか事務費の不足している部分、これも、国保で支出はしていますけれども、本来的には町で見るべきもの、こういった部分です。ですから、全てこの繰入金につきましては、一定のルールに基づいて町ですとかそういった部分が持つべきもの、それを繰り入れるというような部分になっております。
また、国保会計の剰余金が出た場合の考え方なんですけれども、まず国保、そういった一定のルールで繰入金、一般会計から申し上げますと繰り出ししております。ですから、そこの部分は国保の部分ということになります。
そして、ここの部分で考えますと、国保会計で仮に余剰が発生した場合の扱い、こちらは実務提要ということになっておりますけれども、例えば、黒字になったからといって一般会計に返すのはどうなんだというような質問がございます。やはりそれは、国保上は特別会計、こういったものでございますので、基金に積み立てるか翌年度に繰越すべきというような実務提要上の考え方もございますので、本町はそういった考え方にのっとって対応をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
101 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
102 ◯委員（坂本夏樹君）
僕が申し上げたような、そんな単純な財布の出し入れじゃないんだよということは理解しました。そこで、一般会計からの繰入れで２項目ありますけれども、それぞれに繰入れする理由があってそれぞれの金額が決まってくるということだと思います。保険基盤安定繰入金については交付税措置もされているということかと思うんですけれども、ちょっとこの割合が見えなかったものですから、それについては１００％交付税措置されたものがこの安定繰入金の額と同額なのか、そこだけ確認して終わります。
103 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井部長。
104 ◯町民生活部長（荒井一好君）
保険基盤安定繰入金でございます。こちらにつきましては、７割、５割、２割の軽減分、こういったものがございます。こちらにつきましては、道、北海道が４分の３、町が４分の１の負担割合で……。失礼しました。
まず、軽減分でございます。今言っているのが７割、５割、２割の軽減分、こちらが道が４分の３、町が４分の１を持つと。こちらの額が１億５,８００万円ほどございます。概数で申し上げてございます。あと保険者支援分、低所得者の人数に応じて国が措置する部分、こちらが国が２分の１、道が４分の１、町が４分の１の負担率となっております。これが、支援分が約９,７００万円ほどございます。合わせまして２億５,５００万円ほど、こういった一定のルールで繰入れている状況でございます。
以上でございます。
105 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
認定第３号令和元年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
説明を求めます。
荒井町民生活部長。
106 ◯町民生活部長（荒井一好君）
それでは、令和元年度後期高齢者医療特別会計決算について御説明いたします。主要な施策報告書につきましては３６ページに掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
最初に、歳出から御説明いたします。決算書の１７０、１７１ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、電算関係費及び納付書の印刷製本費や郵便料などの事務費でございます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金でありますが、事務費負担金につきましては、広域連合運営の共通経費として、均等割が１０％、高齢者人口割が４０％、人口割が５０％の割合で負担しているものでございます。
保険料等負担金につきましては、平成３１年４月から令和２年３月までに収納した保険料を広域連合に納付したものでございます。
保険基盤安定負担金につきましては、保険料の軽減分として広域連合に納付したものでございますが、この財源といたしまして、北海道の補助を受けた一般会計からの繰入金が充当されているものでございます。
３款諸支出金、１項償還金、１目保険料等還付金につきましては、保険料の過年度還付金及び還付加算金でございます。
４款の予備費については、支出はございませんでした。
以上、歳出合計の決算額は５億９,４４９万８,８２７円となったところでございます。
続きまして歳入について御説明いたします。１６８、１６９ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料でありますが、保険料全体の決算額は４億４,１１４万５,４０１円で、収納率は現年度分が９９.９％、滞納繰越分が４７.３％、合計で９９.５％でございます。
なお、元年度末の被保険者数は６,６０３人で、前年度と比較いたしまして０.５％、３４人の増となっております。
２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目保険基盤安定繰入金につきましては、先ほど歳出で御説明いたしました広域連合に納付する保険基盤安定負担金の繰入れでございます。
２目事務費繰入金につきましては、一般管理費分と、広域連合に納付する事務費負担金分に対する繰入れでございます。
３款繰越金につきましては、３０年度からの繰越金でございます。
４款諸収入、１項１目延滞金につきましては保険料に係る延滞金収入、２項１目雑入でありますが、広域連合から返還される過年度分の保険料の還付金などでございます。
以上、歳入合計の決算額は５億９,５１８万６２７円で、歳入歳出差し引き６８万１,８００円につきましては翌年度に繰越したところでございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
107 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
神長委員。
108 ◯委員（神長基子さん）
保険料の特例措置というのが１０月から廃止になったのかなと思うんですけれども、この点の動向について、もし分かれば御説明いただきたいと思います。
特例措置の中では、保険料のうちの均等割、この部分を軽減するという中身であったかなというふうに思っておりますが、９割軽減、それから８.５割軽減、この対象の方がどれくらいいらっしゃったのか、その点をお伺いしたいと思います。
休憩（午前１１時５４分）
109 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩としたいと思います。昼食休憩に入ります。午後からの開始を１時からとしたいと思います。
再開（午後 ０時５６分）
110 ◯委員長（鴨川清助君）
少し早いですけれども、皆さんがおそろいなので、ただいまから、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁を求めます。
松井町民課長。
111 ◯町民課長（松井政人君）
お時間をいただきまして申し訳ございませんでした。後期高齢者医療保険料につきまして、昨年度、軽減率が変更された影響についての御質問ですが、９割軽減の方が８割軽減に変更となっておりまして、対象者につきましては１,３６３人、１人の保険料が５千から１万円へ変更となっておりますので、年間保険料のベースといたしまして６８１万５千円の増となっております。また、昨年度につきましては、８.５割の方は軽減の変更はございません。
以上です。
112 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
113 ◯委員（神長基子さん）
１人当たりの保険料が５千円から１万円ということで、９割軽減、この方に関しては１,３６３人ということでございます。この低所得者、いわゆる低所得者の方だと思うんですけれども、年金生活者支援給付金というのが受けられるということも情報で見たんですけれども、その点の関わりについてお分かりでしたら再度御説明お願いいたします。
監査委員の方の審査意見書のほうで見ますと、不納欠損額の７５万４千円というのが、前年度に比べますと率にして３２８.２％の増加ということでございます。理由についてはありますけれども、詳細、もう少し詳しくこの点の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
114 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井部長。
115 ◯町民生活部長（荒井一好君）
年金生活者支援給付金の関連で御質問をいただきました。後期高齢者保険料軽減特例の見直しは、政府におきましては、２８年１２月の社会保障制度改革推進本部で、
消費税増税時による増収分を財源とする年金生活者支援給付金の支給、また、介護保険の部分、こういったものをあわせて実施するということにしております。ですから、そういった部分、基準額、月５千円という年金生活者支援給付金、こちら上限になりますけれども、こういった部分が支給されると。こういうことをもって９割軽減ですとか８.５割軽減の特例措置、こういったもの、これを段階的に特例を廃止するというようなことで決定したというふうに考えております。
あと、不納欠損の部分でございます。後期高齢者の不納欠損、件数で申し上げますと、実人数で申し上げますと、３０年度と元年度、不納欠損の対象とした人数は５人で、変わりはございません。ただ、この個別の事案、要は後期保険料の金額、こちらがやはり違うと。こういったことでトータル的に４００％以上の増になったということでございます。
以上でございます。
116 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
松浦委員。
117 ◯委員（松浦波雄君）
後期高齢者の被保険者数の増加が、昨年度と比較し３４人増とありました。団塊の世代がこの年代に入ってくるのがちょうど令和元年ぐらいからだったのかなというふうに思っているんですけれども、私のイメージとしてはもうちょっと多いのかなというふうに思っていたんですけれども、もし分かるんであれば、どれぐらい増えて、どれぐらい亡くなったと言えばいいのか、そういう数字が分かれば教えてほしいなと。
あと後期高齢者医療も将来推計として、将来的に多額、莫大な費用がかかるというふうに見積もられています。町の負担も繰入れ等含めて大きくなるのかなというふうに思いますけれども、例えば５年先、１０年先ぐらいのシミュレーション、もし町のシミュレーションがあるんであれば、それもお聞かせください。
118 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
119 ◯町民生活部長（荒井一好君）
まず、後期高齢者の加入人数の関係でございます。直近で申し上げますと、平成２９年から申し上げますと、２９年度が６,４５１、３０年度が６,５６９、令和元年度が６,６０３というということでございます。それで３０年度から元年度を比較しますと３４人という状況でございます。こちらは年度末の数字でございます。
年度末で一番直近で多かったのが、平成２８年度が２６４、２１、２２年度は２００名以上、こういったような部分でございます。年々増加傾向にはあるという状況でございます。
あと、５年後のシミュレーションにつきましては、広域連合で後期高齢はやっていると。町はその届出、そういったものを中心にそのデータを広域連合に渡している。渡していると言ったら語弊がございますけれども、そういったデータを進達しているという状況でございますので、そこまではシミュレーションをしていない状況でございます。
また、町の負担ということで今御質問いただきました、町の負担につきましては、この会計、基盤安定の部分、４分の１町の負担がございます、後期高齢者で言いますと。あと、一般会計で申し上げますと、一般会計の１０７ページでございますか。１０７ページの医療給付費、こちら２目医療給付費で、この備考欄の５つ目、北海道後期高齢者医療広域連合負担金、こちらが後期高齢者医療費の１２分の１の支出ということでございます。ですから、高齢者が増えることによりまして医療費も増えていくと。ですからこの町の負担も増えていくと。あと、先ほど申し上げましたように、一つ飛ばしまして後期高齢者医療特別会計繰出金、こういったものも基盤安定を中心に増えていくというような状況になっております。ちょっとシミュレーションできなくて大変申し訳ございませんけれども、そういった状況でございます。
以上でございます。
120 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時０６分）
121 ◯委員長（鴨川清助君）
説明員入れ替えのため休憩とします。
再開（午後 １時０８分）
122 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第４号令和元年度音更町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
説明を求めます。
重松保健福祉部長。
123 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
それでは、介護保険特別会計につきまして御説明いたします。はじめに歳出から御説明いたします。決算書の１８０、１８１ページを御覧ください。また、別冊の決算に係る主要な施策報告書は３７ページから４０ページまでとなっておりますので、あわせて御参照ください。主な内容につきまして、備考欄にて御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、介護保険地域包括ケア協議会費は、委員１５名分の報酬、費用弁償、一般職３名分の人件費のほか、電算事務管理費等です。
２項介護認定費、１目介護認定審査会費は、事務補助の日額臨時職の賃金のほか、介護認定審査会費は北十勝４町で共同設置している審査会の運営費で、９６回開催し、４町全体では３,３４１件、うち本町分は２,４４０件です。
２目認定調査費は、介護認定調査に係る主治医意見書作成料２,４２６件分とその他事務費です。
１８２、１８３ページになります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費は、訪問通所系、短期入所等、居宅サービスに係る給付費です。
２目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護、グループホーム、地域密着型介護、老人福祉施設入所者生活介護、定員２９名以下の小規模特養など、地域密着型に係る給付費です。
３目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険施設のサービスに係る給付費です。
４目居宅介護福祉用具購入費は、ポータブルトイレや入浴補助用品などの介護用品の購入に対する給付費です。
５目居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや段差を解消する住宅改修に対する給付費です。
６目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成費に対する給付費です。
７目高額介護サービス費は、１か月間に支払った利用者負担が所得段階に応じて設定されている上限額を超えた分を払い戻した費用です。
８目審査支払手数料は、介護給付等に係る審査支払い業務に対する国保連合会への手数料です。
３款１項１目積立金は、利子分の１１万９,８２２円を積み立てております。なお、年度末の介護基金の残高は２億５,６５９万３千円となったところでございます。
１８４、１８５ページになります。
４款１項地域支援事業費、１目介護予防・日常生活支援総合事業費は、訪問型サービス費及び通所型サービス費は、要支援１、２の方に要するサービス費で、合わせて延べ３,２３６名に対する費用です。介護予防事業費は、介護予防教室スマイルの運営事業者への委託料です。年間２４１回開催し、利用者は延べ３,２６３名となっております。
２目一般介護予防事業費は、保健師２名と臨時保育士及び臨時社会福祉士それぞれ１名の賃金です。保健師２名と臨時保健士及び臨時社会福祉士それぞれ１名の賃金です。
介護予防普及啓発事業費は、転倒骨折予防教室及び介護予防運動教室の開催経費で、はじめに転倒骨折予防教室につきましては、北海道医療団とリハビリ特化型デイサービスを運営する２か所の事業所への委託料です。五つの会場で合わせて延べ２０８回開催し、利用者は延べ２,９３９名となっております。
次に、介護予防運動教室事業費は、ＮＰＯ法人、ソーシャルビジネス推進センターに委託して実施している地域まるごと元気アッププログラムで、三つのクラスで年間１２９回開催し、利用者は延べ２,５３８名となっております。
３目包括的支援事業・任意事業費につきましては、保健師２名、社会福祉士１名の人件費です。
地域包括支援センター運営費は、令和２年度から民間事業者に委託するための準備委託料及びシステム導入経費です。
介護給付等費用適正化事業費は、給付の適正化を図るための介護保険システムの改修費等です。
介護用品支給事業費は、実利用者は７４名で、紙おむつや尿取りパット等を支給しております。
成年後見制度等利用支援事業費につきましては、専門相談員１名への謝礼のほか、町長申立てに係る後見人への報酬等です。
後見実施機関運営事業費は、町社会福祉協議会に委託し開設している成年後見サポートセンターの人件費等です。
介護相談員事業費については、介護サービス利用者の不安解消と介護基盤の質的向上のため、６名に介護相談員を委嘱し、介護施設等に出向いていただき、延べ１３６名の方の相談を受けております。
認知症総合支援事業費については、認知症初期集中支援推進事業を大江病院に委託し実施したほか、認知症講演会を開催しております。
認知症高齢者見守り事業費は、認知症サポーター養成講座を２０回開催し、８０６名の方が受講し、サポーターの数は累計で７,２２８名となっております。
１８６、１８７ページになります。
生活支援体制整備事業費は、町社会福祉協議会に委託し、地域住民の支え合いに係る講演会を開催しております。
５款１項公債費、１目利子は、一時借入金に対する利子です。
６款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金は、平成３０年度の地域支援事業交付金の国・道支払基金への精算還付金及び介護給付費負担金の国、道への精算還付金と第１号被保険者の介護保険料還付金です。
７款、予備費の執行はありませんでした。
以上、歳出の合計は３５億６,０１３万９,２４７円となったところでございます。
続きまして歳入を説明します。１７４、１７５ページをお開きください。
１款１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の方の介護保険料で、年度末の第１号被保険者は１万２,５１４名で、対前年度比２０６名の増、１.７％の伸びとなっております。収納率は、現年、滞繰りを合わせまして９９.１％となり、前年度に比べ０.６ポイント上昇しております。
２款分担金及び負担金、１項負担金、１目認定審査会負担金は、北十勝介護認定審査会を構成する士幌町、上士幌町、鹿追町の３町から、均等割４０％、高齢者人口割６０％で算定した負担金です。
３款使用料及び手数料、１項１目手数料は、地域支援事業における通所型介護予防事業及び介護予防運動教室の利用料です。
４
款国庫支出金、１項
国庫負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る居宅分２０％、施設分１５％で負担する国からのルール分です。
２項
国庫補助金、１目調整交付金は、介護給付費に対する標準負担割合を５％として、後期高齢者の割合、所得状況の格差などをもとに算定されるもので、本町の負担率は５.８％として交付されております。
２目地域支援事業交付金は、介護予防事業分２５％、包括的支援事業分、３９％の割合で交付されたものです。
３目保険者機能強化推進交付金は、自立支援・重度化防止等に取り組んだことに対して国から交付されたものです。
４目介護保険事業費補助金は、介護保険制度改正に伴う電算システム改修に伴う補助金です。
１７６、１７７ページになります。
５款道支出金、１項道負担、１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る居宅分１２.５％、施設分１７.５％を負担する道のルール分です。
２項道補助金、１目地域支援事業交付金は、介護予防事業分１２.５％、包括的支援事業分１９.５％の割合で道から交付された補助金です。
２目権利擁護人材育成事業費補助金は、市民後見人の実務研修等に要する経費に対する補助金です。
３目患者情報共有ネットワーク構築事業費補助金は、医療介護連携を行うためのシステム導入経費に対する補助金です。
６款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、介護給付費に対し２８％の割合で交付された支払基金からのルール分です。
２目地域支援事業交付金は、介護予防事業に対して２８％の割合で交付されたものです。
７款財産収入、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金は、介護保険基金から生じた利子です。
８款１項繰入金、１目一般会計繰入金、１節介護給付費繰入金は、介護給付費に対し１２.５％の町が負担するルール分の繰入れです。
１７８,１７９ページになります。
２節その他一般会計繰入金は、人件費、その他事務費、介護認定審査会事務費等の経費です。
３節地域支援事業繰入金は、介護予防事業分１２.５％、包括的支援事業分１９.５％で、町が負担するルール分の繰入れです。
４節第１号保険料軽減事業繰入金は、第１号被保険者のうち、第１段階に係る介護保険料を軽減している事業で、令和元年１０月からは、消費税率が８％から１０％に改正されたことに伴いまして、その軽減対象者を第１段階から第３段階まで拡大し、そのかかる経費を国２分の１、道及び町が４分の１の負担割合で一般会計から繰入れているもので、対象者数は４,４９７名になります。
２目基金繰入金は、介護保険基金からの繰入金です。
９款繰越金は、平成３０年度からの繰越金です。
１０款諸収入、１項１目延滞金は、介護保険料の未納に対する延滞金です。
２項１目雑入は、平成３０年度地域支援事業費の国及び道負担金追加交付及び６５歳以下の生活保護受給者の介護認定に係る認定調査及び審査委託料です。
以上、歳入の合計は３５億９,００３万６,７８８円で、歳入歳出の差し引き２,９８９万７,５４１円を繰り越したところでございます。
以上、介護保険特別会計の説明でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
124 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
神長委員。
125 ◯委員（神長基子さん）
地域包括支援センターの事業の中で、任意事業の介護用品の支給、紙おむつ等ということで今御説明いただきました。実利用者数が７４人ということでございますが、非課税の方というのはこのうち何人いらっしゃるのかお尋ねいたします。
あと高額介護サービス、この部分についても実人数をお聞きいたします。
あと認定者数ですが、令和元年度に関しては２,４４２人ということでありますが、これに対してサービスの利用率というのが何％になっているのかお尋ねいたします。
それと、歳入のところの保険者機能強化推進交付金ということであります。当初予算から比較しますと大幅に歳入、収入済額のところが入っているということでありますが、いわゆるインセンティブでありますけれども、このそもそもの導入目的といいますか、そこがちょっと不明瞭なところがありますので、改めてお聞きしたいと思います。
介護離職の実態というのは本町においては押さえられているのかどうか。介護保険制度が導入された当初から比べますと、全国的にはこの介護離職、実際２倍に増えているという、そういったデータもありますけれども、ぜひこの点について、町の数字的なものがございましたら、その点についても明らかにしていただきたいと思います。お願いいたします。
126 ◯委員長（鴨川清助君）
堀田高齢者福祉課長。
127 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
まず、介護用品についてでありますが、令和元年度については非課税者が１６名、課税者が５８という数字になっているところであります。
それから、高額介護サービス費であります。全体的に５８０名程度の方が高額の対象になって、実際に還付させていただいているところであります。先般というか、前にも委員から制度改正の絡みでお話しいただいておりまして、第１段階から第５段階まであって、第４段階の部分が３年間の経過措置があるということで、その対象、影響のある方というのが１８名そのうちいらっしゃるという状況であります。
それから、介護認定の利用の状況ということで、施設サービスとは別に居宅の在宅で支給の限度額も定められて、そのうちどのぐらいかというところできますと、３０.１％の利用状況という状況になっております。
それと介護離職の件であります。これにつきましては……。
128 ◯委員長（鴨川清助君）
重松保健福祉部長。
129 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
私のほうからは保険者機能強化推進交付金につきましてお答えしたいと思います。こちらにつきましては、平成２９年に、地域包括ケア強化法におきまして、市町村や都道府県による保険者支援の取組が全国的に実施されるようにということで措置されておるものでございまして、それに伴って、市町村におきましては、高齢者の自立支援、重度化防止等の関する取組をしたところに評価点を与えまして、それに基づいて交付金を支給するという仕組みでございまして、評価指標につきましては三つほどございまして、それぞれ規定があるところでございます。
以上でございます。
130 ◯委員長（鴨川清助君）
堀田課長。
131 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
介護離職につきましては、令和元年のときに調査したときに、正規で１６％の離職率がありました。令和２年、今年の春にまた再度調査しまして、正規でいきますと７.２％、本町においてはちょっと下がっている状況にあります。
以上であります。
132 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
133 ◯委員（神長基子さん）
まず、介護用品の支給事業についてですけれども、非課税の方はこのうち１６名いらっしゃるということであります。この事業そのものが任意事業の対象から外れるということが既に決まっているとは思うんですけれども、財源構成が、来年ですか、来年の４月から変わるというふうな認識を持っているんですけれども、この点についてはどのような見通しがあるのかお尋ねしたいと思います。
それから、高額介護サービスですけれども、実人数お聞きしました。大体５８０名程度ということであります。昨年の決算のときにお聞きしたときは７１２名というようなお答えだったかと思います。そこから比べますと利用が減っているのかなというふうに思っておりますが、この高額介護サービスに関しては激変緩和措置ということで、これは１８名３年の経過措置に対象になるということでありますけれども、激変緩和措置は今年の夏に廃止されたというような理解でいいのか、その辺をお聞きしたいと思います。
認定者数に対してサービス利用率というふうにお聞きしたんですけれども、ちょっと数字的に私が聞きたかったのと違うのかもしれないんですが、いきいきプラン２１の計画の中で利用者数の推移というのがございまして、７期計画の平成３１年度の認定者数がこの計画の中では２,６００名で、利用率７８.７％というふうにございます。進捗について確認をしたかったということで、この利用率というのがちょっと違う解釈なのかなと思いますが、その辺再度お願いしたいと思います。
保険者機能強化推進交付金でありますが、導入の目的については今の御説明で分かりました。これは、三つの評価指標ということでありますけれども、個別的に、例えば音更町の評価点数などは公表されるようなものであるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
134 ◯委員長（鴨川清助君）
堀田課長。
135 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
まず介護用品であります。介護用品につきましては、現在は介護保険の特別会計で対応しておりまして、国のほうから、介護保険地域支援事業の中では、任意事業の中では一応今年度いっぱいと。令和２年度をもってということで通知というか、が来ております。次年度については、またどのように引き続き事業を継続するのかも含めて、財政状況を聞いて検討していきたいというふうに考えております。
それから、高額介護サービス費につきましては、委員のおっしゃるとおり、経過措置、今年の７月で経過が終わっている、済みません、そういうもので、一応私のほうで１８名ということで御説明させていただきました。
それから、介護サービスの利用者数の状況ということです。大変失礼いたしました。令和元年度については認定者数が２,４４２名で、そのうち利用している方が１,９７７名、率にして８０.９％の方が何らかの介護サービスを利用しているという状況にあります。よろしくお願いします。
136 ◯委員長（鴨川清助君）
重松部長。
137 ◯保健福祉部長（重松紀行君）
保険者機能強化推進交付金につきまして御質問にお答えしたいと思います。まず、先ほど申しました評価項目、詳しく述べさせていただきますけれども、３点、３項目ございます。まず、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築ということで８項目８２点、内容につきましては、日常生活圏域内で６５歳以上の人口を把握しているのかですとか、将来人口、要介護認定者数、介護保険料の推計をしているのかといったことでございます。
二つ目といたしましては、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進ということで、４６項目４６０点ということでございまして、地域密着型のサービスの整備をしているかですとかプロポーザル等を行っているのかですとか、そういったケアマネに対して町が主催する研修などスキルアップに取り組んでいるかなどといった項目が何点かございます。
三つ目につきましては、介護保険運営の安定化に資する施策の推進ということで７項目７０点ということで、こちらの内容につきましては、ケアプランの点検を実施しているかといったようなことが求められております。
合計しますと６１項目、６１２点ということでございまして、ただ、こちらにつきましては、具体的に本町が何点なのかというのは示されておりません。ただ、全道での順位だけ教えていただいておりまして、平成３０年度は７位ということで、令和元年につきましては４位といったことは教えていただいているところでございます。
以上でございます。
138 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
139 ◯委員（神長基子さん）
全道４位というのは今ちょっと聞いて驚いたというか、非常に高い評価をいただいているのかなというふうに思っております。
あと、認定者数に対してその利用率、ここについては計画の中では７８.７％でしたけれども、ここについてはもう既に８０.９％、８割を超えているというところでは、サービスにつながっていただいている方が相当いらっしゃるということが見てとれますので、この点については評価したいと思います。
介護離職の実態について先ほどお伺いしました。ここにつきましても、１６％から、２年度に関しては７.２％になっているということで、実態としては改善してきているのかなというふうに理解をしております。
ただ、これは国の方向性として、もう決定してしまっている部分があって、大変残念だなと思うのが、介護用品の支給事業、これが今年度いっぱいということ、それから高額介護サービス、この部分についても激変緩和措置も廃止されてというような状況の中で、利用者の方にとっては、場合によっては死活問題になっていくんではないかなというような懸念があるわけなんですけれども、その点について、町としてできることというのがどのように今お考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
140 ◯委員長（鴨川清助君）
堀田課長。
141 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
まず高額介護サービスについては、制度上の仕組みという部分もありまして、先ほど申し上げた１８名の方がそのはざまというか、そこに入っているんですけれども、今のところその方々から特にこういった御意見とかというものもない状況で、制度なものですから、まずは御理解いただきたいなというふうに考えているところです。
それから、介護用品については、これ全国的な部分で、当然帯広だとかほかの近隣のところの状況を聞いて、どういう方向で進めるのか、その辺を今聞いている段階であります。それについては今後調査・研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
142 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時３８分）
143 ◯委員長（鴨川清助君）
説明員入れ替えのため休憩とします。１０分程度休憩したいと思います。
再開（午後 １時５０分）
144 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第５号令和元年度音更町個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
145 ◯建設水道部長（下口谷 茂君）
それでは、個別排水処理事業特別会計について御説明させていただきます。はじめに歳出から御説明させていただきます。１９２ページ、１９３ページをお開き願います。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の４０ページ、
決算参考資料３３ページと４２ページにつきましてもあわせて御参照願います。
はじめに、１款１項個別排水処理施設費、１目施設管理費でございます。
人件費につきましては、一般職１名分であります。
個別排水処理施設管理費につきましては、６３０基分の浄化槽管理委託料及び汚泥引抜き、清掃、施設点検手数料等であります。
使用料等徴収業務負担金につきましては、水道事業会計への使用料等徴収事務負担金であります。
次に、２目施設整備費でございます。
個別排水処理施設整備事業費につきましては、合併処理浄化槽５人槽５基、７人槽５基、合わせて１０基の設置工事費、それと１４か所の現地調査測量を行ったほか、開進地区の合併処理浄化槽撤去及び公共下水道への切替工事１０か所を実施しております。
次に、２款１項公債費、１目元金及び２目の利子につきましては、個別排水処理事業に係ります長期債償還元金及び利子であります。
次に、３款１項１目予備費につきましては、支出はございません。
以上、歳出合計は１億４,００９万６,６３２円となったところであります。
続きまして歳入の御説明をさせていただきます。１９０ページ、１９１ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金、１項分担金、１目個別排水処理事業受益者分担金につきましては、現年度分３８件の受益者分担金であります。
次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目個別排水処理施設使用料につきましては、現年度分６２７件の施設使用料であります。収納率は１００％となっております。
次に、３款１項１目繰入金につきましては、事業実施に伴う一般会計からの繰入金であります。
次に、４款１項町債、１目、個別排水処理施設整備事業債につきましては、事業実施に伴う借入れを行ったものであります。
以上、歳入合計は、歳出と同額の１億４,００９万６,６３２円となったところであります。
以上、個別排水処理事業特別会計の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
146 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
松浦委員。
147 ◯委員（松浦波雄君）
この個別排水処理事業の普及率のとこなんですけれども、２,３５４人と。しかし、その分母が４,６３４人で、整備率５０.８％とありますが、この２,３００人についてはまだくみ取りと、そういうことなんでしょうか。
あわせまして、農村部の地域会館もくみ取りのところがあったような気するんですけれども、そういうところの整備はするのかどうか、あわせてお答えください。
148 ◯委員長（鴨川清助君）
下口谷建設水道部長。
149 ◯建設水道部長（下口谷 茂君）
個別排水、浄化槽の普及率、５０.８％の残りの部分はくみ取りかという話でございますけれども、あくまでも町で設置した浄化槽の普及率でございまして、個人で設置した浄化槽の方とかが残りの普及率に含まれない方に含まれている可能性はございます。
あと、会館等に対する浄化槽の設置の考えはということなんでございますけれども、あくまでも生活に係る浄化槽設置をする目的での事業なものですから、農村部等の会館に浄化槽をこの事業で設置する考えは今のところありません。
以上でございます。
150 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
151 ◯委員（松浦波雄君）
水路や河川が汚れの原因というのは、その多くは生活排水であるというふうに言われています。ＳＤＧｓの精神に基づき、そういう汚水、生活排水、これについてはやはり浄化して処理するというの進めていかなければいけない施策なのかなというふうに思っております。
そこで、くみ取りかどうか、詳しいとこは数字はよく分からないというような回答でございますが、やはりここを少なくとも個別排水とか、当然水洗化が一番望ましいんでしょうけれども、そうはなかなかできないと思いますので、これを事業を進めてもらえるように、もしこのＳＧＤｓの精神に従ってそういう取組とか何かあるのであれば、まずお聞かせください。
152 ◯委員長（鴨川清助君）
下口谷建設水道部長。
153 ◯建設水道部長（下口谷 茂君）
ＳＤＧｓとはちょっと離れちゃうかもしれないんですが、浄化槽の個別排水の対象の人口としては４,６３０人ぐらいいらっしゃって、そのうち町で設置した浄化槽で、浄化槽の恩恵を受けている方が２,４００人ぐらいいらっしゃいます。半分程度、先ほど５０.８と言いました半分程度の方につきましては、区域の全体の対象人口が年々減ってきている状況でございまして、その方に対しては、毎年広報紙によって、浄化槽の設置をしませんかという広報紙で、申込みを受け付けますという、そういった活動はしております。どうしても住宅の建て替えですとか、２世帯にするとか、そういったタイミングをはかってこの浄化槽の設置を申し込まれる方が多いものですから、なかなか伸びていかないというのが現実かなというふうに思っております。
以上でございます。
154 ◯委員長（鴨川清助君）
宮原副町長。
155 ◯副町長（宮原達史君）
今お話しありました河川の汚染ということで、ＳＤＧｓの精神に基づいてということなんですけれども、個別排水処理事業にかかわらず、町全体として考えていかなければならない問題だと考えております。今いただきました御意見も念頭に置いて今後進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
156 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
認定第６号令和元年度音更町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
157 ◯建設水道部長（下口谷 茂君）
それでは、簡易水道事業特別会計について御説明させていただきます。はじめに歳出から説明させていただきます。１９８ページ、１９９ページをお開き願います。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の４０ページ、
決算参考資料３３ページと４３ページにつきましてもあわせて御参照願います。
はじめに、１款１項簡易水道費、１目施設管理費でございます。
人件費につきましては、一般職３名分であります。
水質管理等業務負担金につきましては、水道事業会計への料金徴収事務、施設管理等負担金であります。
施設維持管理費につきましては、西部及び東部の２簡易水道区域の万年、ハギノ、中音更、更生、然別川左岸、大牧、長流枝、豊田、豊田第２の９か所の浄水場管理運営に伴う電気料、修繕料、水質検査料などの管理費であります。
次に、２目施設整備費でございます。
道営土地改良事業負担金につきましては、ハギノ地区の浄水場及び配水管の更新整備に係る道営畑地帯総合整備事業の実施設計に要した費用のうち、営農用水量費分、これは非農家水量費分を除いたものでございまして、その負担金を北海道に支出しております。
西部簡易水道事業費につきましては、ハギノ新浄水場建設用地の支障物件調査及び西部北地区の廃止管撤去工事、廃止管撤去工事に係る物件補償ほか、道営畑地帯総合整備事業に係る非農家水量費分の合併施工負担金を実施したものであります。
東部簡易水道事業費につきましては、配水管調査設計を実施しております。
次に、２款１項公債費、１目元金及び２目の利子につきましては、簡易水道事業に係ります長期債償還元金及び利子であります。
２００ページ、２０１ページをお開き願います。
３款１項１目予備費につきましては、支出はございません。
以上、歳出合計は３億９,３６５万２,４３５円となったところであります。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。１９６ページ、１９７ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目口径別負担金につきましては、新規に設置した量水器の口径１３ミリ５件分、２０ミリ１件分、２５ミリ２件分及び５０ミリ１件分の負担金であります。
次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目簡易水道料金につきましては、現年度分９４１件分の簡易水道使用料であります。収納率は１００％となっております。
次に、２項手数料、１目工事設計審査等手数料につきましては、新設９件、改造４件分の審査手数料等であります。
次に、２目図面等複写手数料につきましては、実績がございませんでした。
次に、３款１項１目繰入金につきましては、事業実施に伴う一般会計からの繰入金であります。
次に、４款諸収入１項１目雑入につきましては、消費税還付金であります。
次に、５款１項町債、１目簡易水道債につきましては、簡易水道施設整備事業債の借入れを実施したものであります。
以上、歳入合計は３億９,６３９万２,２３５円となったところであります。
歳入歳出合計の差額２７３万９,８００円につきましては、３月末日までに支払いができなかった道営畑地帯総合整備事業に係る合併施工負担金等でありまして、令和２年４月より簡易水道事業につきましては地方公営企業法が適用されたことに伴い引き継いだところでございます。
以上、簡易水道事業特別会計の説明とさせていただきます。御審査のほどをよろしくお願いいたします。
158 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の委員会は９月２８日、午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時０７分）
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