音更町議会 2020-09-23
令和元年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2020-09-23
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開議（午前 ９時２７分）
◯委員長（鴨川清助君）
おはようございます。報告します。ただいまの出席委員は１７名で、定足数に達しております。
本日の
決算特別委員会を開会します。
第４款保健福祉費を議題といたします。
説明を求めます。
重松保健福祉部長。
2
◯保健福祉部長（重松紀行君）
おはようございます。
それでは、第４款保健福祉費について御説明いたします。決算書の９２、９３ページをお開き願います。また、別冊の決算に係る主要な施策報告書は７ページから１５ページまでとなっておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
それでは、主な内容につきまして、備考欄で御説明いたします。
１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費であります。
日額嘱託職の福祉専門員につきましては、主に生活困窮者の相談等を専門に担っていただいております。
民生児童支援委員費は、委員９９名の活動費であります。
特別生活援護費は、３８０名の生活困窮者へ
歳末法外援助費を支給しております。
社会福祉協議会補助金は、法人本部３名の人件費８０％相当分のほか、
ボランティアセンター事業等に対する助成であります。
帯広厚生病院運営費補助金は、不採算の４つの医療部門に対して、十勝の１市１８町村で２億８,６００万円の財政支援を行った中の本町の負担分であります。
９４、９５ページになります。
２目障がい福祉費であります。
自立支援給付費について、補装具給付費は、１３９件に対して給付しております。
障がい
者介護等給付費及び障がい児通所給付費は、
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく訪問・通所系あるいは入居・入所系の障がい
福祉サービス等に係る給付費で、介護給付が３９５名、訓練等給付２７９名、障がい児支援５２８名のほか、計画相談支援が延べ７６０名となっております。
障がい
者自立支援医療費は、障がいの治療に対する医療費の一部を助成するもので、延べ３,６０５件となっております。
地域生活支援事業費は、
障害者総合支援法に基づき、市町村が主体となって実施する事業でありまして、１８の事業を実施しております。相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供、定期的な訪問支援、関係機関との連携など、総合相談を行うため、
基幹相談支援センターの運営を民間の法人に委託して、常勤２名体制で業務を行っております。
地域活動支援センター事業は、どんぐりの家共同作業所への委託費と町民９名が帯広市と幕別町の施設を利用したことに対する負担であります。
医療的介護対象者受入促進事業は、在宅のたん吸引や経管栄養といった医療的介護を必要とされる方を受け入れるため、基準より看護師を多く配置した障がい
福祉サービス事業所に対する補助であります。
日常生活用具給付費は、心身に重度の障がいがある方の日常生活用具の購入に対し助成するもので、
ストーマ用装具など１,３０１件に対して給付しております。
日中一時支援事業は、障がいのある人の日中活動の場を確保したり、家族の就労支援や介護負担を軽くするための支援を行うもので、利用者は１５８名となっております。
身体障がい者の
訪問入浴サービス事業は、登録者６名で利用回数４３８回となっております。
障がい
者交通費等助成金は、ここに記載されている５種類の交通費に対して月額３万円を上限に助成を行っております。助成人数は６５３名となっております。
障害支援区分認定審査会費は、北十勝４町で審査会を共同設置しておりまして、審査件数は４町全体で１９６件、このうち音更町分は１５２件となっております。
社会福祉施設補助金の音更晩成園、更葉園は、それぞれの
施設整備費借入金の償還に対して補助したものであります。
子ども発達支援センター運営事業費は、第１・第２
子ども発達支援センターの民間事業者への委託料等で、実利用者数はそれぞれ１６０名、９４名となっております。
９６、９７ページになります。
３目
プレミアム付商品券事業費であります。
昨年１０月からの消費税等の税率引上げの影響を緩和するため、
住民税非課税世帯と３歳未満の子育て世帯を対象に、音更町商工会と連携して
プレミアム付商品券を販売したものであります。販売数は１万８,３５９セットとなっております。
２項高齢者福祉費、１目
高齢者福祉総務費であります。
高齢者顕彰費は、満８０歳の３０７名に記念品として写真を、満８８歳の２６４名にお祝い金として２万円を贈呈しております。
老人運動会費は、昨年７月に１,５６４名の参加により実施しております。
ふれあい住宅費は、帯広大谷短期大学へ通う学生１６名が入居する４棟の施設管理費等であります。
老人健康増進センター及び
ゲートボール場管理費は、音更地区及び木野地区の
室内ゲートボール場の管理費であります。
百歳慶賀は、満１００歳を迎えた１２名にそれぞれお祝い金等の贈呈を行っております。
老人保護措置費は、
養護老人ホームの入所者４３名分の入所措置費であります。
福祉電話及び緊急通報装置は、合わせて２８５戸設置しており、その使用料等であります。
介護保険サービス利用者負担軽減対策費は、低所得の方の訪問介護や通所介護などの
サービス利用料を軽減する費用であります。
介護保険特別会計繰出金は、
介護保険給付費及び
介護予防等地域支援事業に対する一般会計からのルール分であります。
地域介護・
福祉空間整備事業費は、
社会福祉法人更葉園が運営する
地域密着型特別養護老人ホームきずな及びこころ、
有限会社ひまわりが運営する
グループホームこのはの３か所において、自家発電装置を整備した費用に対する補助であります。
老人クラブ補助金は、連合会及び５５単位クラブへの補助であります。
老人福祉施設補助金は、音更町柏寿協会の
養護老人ホーム柏陽園及び
在宅老人センターらんらんの建設に係る借入金の償還に対する補助であります。
地域密着型サービス基盤整備事業費は、社会福祉法人元気の里とかちが
グループホーム彩の建設に対する補助であります。
９８、９９ページになります。
２目
支援センター等管理費であります。
地域包括支援センターの施設に係る燃料費、光熱水費等の維持管理費であります。
３目介護支援費であります。
地域包括支援センター運営費は、要支援１、２の方の
介護予防プラン２,０３０件の作成に係る委託料等であります。
３項児童福祉費、１目
児童福祉総務費であります。
施設型給付費・
地域型保育給付事業費は、子ども・
子育て支援制度による教育・保育に係る運営費を一体的に給付するものであります。施設型給付は認定こども園や保育園など１６か所、
地域型保育給付は小規模事業所など３か所に対して行っております。なお、障がい児保育委託料は、基準単価を見直しております。
地域子ども・
子育て支援事業費の
地域子育て支援センター事業費は、音更、木野、鈴蘭、柳町の４か所の運営委託料であります。
一時
保育事業補助金、
延長保育事業補助金、
病児保育事業補助金につきましては、それぞれの
事業実施事業者への補助金であります。
１００ページ、１０１ページになります。
上から５段目の
鈴蘭保育園改築等資金借入金償還費補助金から、１３段目の
認定こども園宝来こども園改築等資金借入金償還費補助金につきましては、５か所の園舎改築に係る借入金の償還費に対する補助であります。
結婚新
生活支援事業補助金は、低所得者の結婚に伴う新生活を支援するもので、６世帯に対して新居の家賃、引越費用に対する補助であります。
認定こども園宝来こども園建設事業補助金は、旧園舎の解体費用等に対する補助であります。
緑陽台認定こども園建設事業補助金は、園舎を建設したことに対する補助であります。
認可外保育施設等利用料補助金は、町内２か所の
認可外保育施設に通う児童の利用料に対する補助であります。
子ども食堂運営支援事業費は、音更地区と木野地区の町内２か所で社会福祉法人と地域の
ボランティアグループが運営する子ども食堂に対する補助であります。それぞれ延べ１６３名及び１１４名の児童が利用しております。
感染症拡大防止対策事業は、
音更認定こども園ほか７園に対して、
新型コロナウイルス対策に係る消耗品等の購入に対する補助であります。
２目保育園費であります。
町立の木野北保育園、駒場保育園に係る運営費用で、代替保育士の賃金、
保育園管理運営費のほか給食関係費等であります。
１０２、１０３ページであります。
３目
へき地保育所費であります。
へき地保育所保育所運営委託料は、民間の３つの運営事業者への委託料であります。
４目学童保育所費であります。
学童保育所管理費は、学童保育所の施設の修繕や草刈り等の費用であります。
学童保育所運営業務委託料は、民間の３つの運営事業者への委託料であります。
５目児童手当費は、延べ５万９,６７５人を対象に支給を行ったところであります。
４項保健衛生費、１目
保健衛生総務費は、月額嘱託医師の報酬、その他
保健センター管理費のほか、
十勝圏複合事務組合負担金については
帯広高等看護学院の運営に係る負担金であります。
保健センター管理費では、
保健センター検診室に遮熱用カーテンとエアコンを設置しております。
１０４、１０５ページになります。
２目
母子保健事業費であります。
母子保健対策として、妊婦乳幼児の健康教育、健康相談、妊婦健診、乳幼児健診に係る費用で、予防接種費は結核の
ＢＣＧワクチンから
成人風しんワクチンまで実施しております。風しん第５期定期接種は、新たに４０歳から５７歳の男性を対象に実施しております。
歯科保健費は、フッ化物塗布、フッ化物洗口に係る費用であります。
不妊治療費助成金は、３２組、延べ４７件に対する補助であります。
子育て世代包括支援センター事業費は、延べ１,３８３名から相談を受けたほか、妊婦や乳幼児の支援プランの作成、
子育て関係機関との連携や情報交換のためのすくすく支援会議を開催しております。また、保健センターの内部を改修し、相談員室を２部屋設けたほか、新たに
子育て応援チケットを支給しております。
産後ケア事業費は、デイサービス型に加えて訪問型の産後ケアを新たに実施しております。
３目
成人保健事業費であります。健診関係費は、基本健診から人間ドックまで、１４項目について実施しております。
１０６ページ、１０７ページになります。
インフルエンザ予防接種費は、９,７４４名の接種費用であります。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費は、６５歳から５歳刻みの方を対象として、３３９名に接種した費用であります。
おとふけヘルスケアポイント事業は、健康診断の受診や健康教室に参加した方にポイントを付与して、そのポイントを記念品と交換できる事業で、２２６名が参加し、抽選会には４９名が応募しております。
以上、保健福祉費の説明であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
3 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりました。
質疑を行います。質疑ありませんか。
不破委員。
4 ◯委員（不破尚美さん）
障がい福祉費のところの
地域生活支援事業の中の移動支援事業についてお尋ねしたいと思います。この移動支援事業の目的、内容としては、屋外での移動が困難な身体、知的、精神障がい者、または障がい児に対して外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、事業の内容は社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出が円滑にできるよう移動を支援するという内容になっております。
この移動支援事業の中に、今回、医療的ケア児のための通学支援の部分が組み込まれて、今月、９月１日から新しくスタートするということになりましたが、これは特に委員会などで報告されたわけではなくて、私は帯広養護学校に週３回通って、送迎をされている医療的ケア児の保護者の方からお話をお聞きしました。その保護者の方が送迎の相談を役場のほうにしたところ、この事業が実施されることになりそうだというお話をお聞きしました。医療的ケア児の保護者の方にとっては、かねてから本当に待望していた制度で大変喜んでいただいて、私のほうに教えていただいたという経緯があり、あえて調べさせていただきました。
この
地域生活支援事業の中の移動支援事業の定期的な通学利用は、
市町村必須事業で、今まで北海道ではもちろん、十勝管内では全く実現できていない中で、今回、音更町がいろいろな制度や法定サービスと照らし合わせながら、役場担当者の方が相当、本当に熟慮しながらやっとここにこぎ着けたというように認識しておりまして、大変ありがたいことだと思っております。その状況の中で、ガイドラインができたわけなんですが、改めてこれからの運用に当たって、確認の意味で質問させていただきたいと思います。
まず、本町には、この今朝の資料にも移動支援事業の対象者１５名となっているんですけれども、まず医療的ケア児、本町に何人いるのかということと、実際に帯広養護学校の小学部、中学部、高等部、訪問教育などへ在籍している児童は何人いるのかということと、今回の利用対象児童は何人になるのか、お聞きしたいと思います。
5 ◯委員長（鴨川清助君）
不破委員に申し上げます。ここ、決算の審査の場ですので、いろいろ中身で、今、この質問あった中で答弁できることはしますけれども、また取り残す部分ができるかと思いますけれども、またよろしくお願いします。
重松保健福祉部長。
6
◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの御質問でございますけれども、冒頭のほうの御質問でございました議会の報告について、私のほうでお答えさせていただきますけれども、まずこの移動支援事業というのはかねてから既存の制度として実施しているということでございまして、また、今回、対象を広げたわけでございますけれども、その中で既存の既定の予算でできるということがまずございました。それと、これ、９月１日からガイドラインを設けて実施したわけでございますけれども、まだ試験的な部分もありまして、先週もちょっと事業者を集めて会議等もやったんですけれども、送迎に対して不確かというか、いろいろ私どもも手探りな部分がありましたので、まずは事務段階で実施したいということで、議会等には報告せずに、事務の中でガイドラインを設けて、今、試験的に実施しているということでございます。
以上でございます。
7 ◯委員長（鴨川清助君）
高橋福祉課長。
8 ◯福祉課長（高橋規也君）
私のほうからは、先ほどいただきました医療的ケア児の数ですとか、養護学校の通学児等につきまして御説明をさせていただきます。
医療的ケア児ということで、町のほうで認定している方は、一応、７名いらっしゃいまして、このうち養護学校に通学、もしくは訪問学級等をされている方は４名で、今年度、事業の対象という方につきましては３名ということになってございます。
以上です。
9 ◯委員長（鴨川清助君）
不破委員。
10 ◯委員（不破尚美さん）
人数等について承知しました。また、今回、試験的に始まったばかりということなんですけれども、この先、ちょっと私も要望になるかと思うんですけれども、医療的ケア児の親御さんの実情、本当に大変な状況になっておりまして、夜間もほとんど寝ないで子どもの世話をして、疲労感を抱えながらの、危険でリスクがある状況で送迎していると私も思っております。そういう状況になったときに、今回、試験的ということではありますけれども、定期的な利用を認める、週２回が上限という回数に至った経緯をお伺いします。
11 ◯委員長（鴨川清助君）
高橋福祉課長。
12 ◯福祉課長（高橋規也君）
９月からガイドラインを見直して、１０月以降、実施していきたいということなんですけれども、今、契約というか、実施していただける事業者さんの数等にちょっと限りがございまして、今、３事業者さんと、一応、契約をさせていただいている中で、これ以上の、多分、２回を超えての利用につきましては難しい部分があるのかなということで、２回を上限とさせていただいたところでございます。
以上です。
13 ◯委員長（鴨川清助君）
不破委員。
14 ◯委員（不破尚美さん）
今回、この事業は３つの事業所に委託されていると、今、お聞きしたんですけれども、私のほうでも
訪問看護事業所、通所型事業所、そしてもう一つ、帯広の事業所が連携を取ってやってくださるということを聞いております。あと、やはり協力してくださる各事業所側と、あと行政側、そして利用者側の条件、人材や送迎の車の関係ですとか、安心安全の面で、そういったことがぴったりかみ合わないと、せっかくの制度があっても使いにくいのかなと思いますので、この事業をずっと続けていけるように、サービスですね、しっかり連携してやっていけるように、行政としてもきちんと支えていってほしいと思うんですが、町としてのお考えはどうでしょうか。
15 ◯委員長（鴨川清助君）
重松部長。
16
◯保健福祉部長（重松紀行君）
先ほど私も述べましたとおり、まずは３月末まで試験的に実施して、事業所のほうもどのような対応ができるのか、３回となりますと、その辺がちょっと私ども心配なものですから、まずは２回ということで、できましたら３月末までちょっと実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
17 ◯委員長（鴨川清助君）
不破委員。
18 ◯委員（不破尚美さん）
分かりました。ちょっと小さいことかもしれないんですけれども、実現するまですごい月日がかかっていて、こういうところで制度からはみ出ているところに日を当てることが大事だと思いますので、今後ともしっかりと医療的ケア児の暮らしの実態調査、続けていただいて、アンケートなども取っていただいて、親御さんやお子さんに寄り添いながら進めていっていただきたいということを要望いたします。
19 ◯委員長（鴨川清助君）
要望といたします。
ほかに質疑ありませんか。
神長委員。
20 ◯委員（神長基子さん）
まず保育の部分なんですけれども、１０月から無償化ということで、保護者の負担も大きく軽減されているところではあるんですけれども、その保育料以外の部分で、行事参加代ですとか給食代も含めてですけれども、実費徴収の実態がどのようになっているのか把握されていましたら、この点について御説明いただきたいと思います。実費徴収の部分と、
あと上乗せ徴収の部分につきましても併せてお尋ねいたします。
それから、この無償化に伴いまして、給食の副食費というのが発生しておりますけれども、ここの部分については免除制度というのがあるというふうに以前の一般質問でお伺いをしております。そのときに、世帯収入３６０万未満相当の世帯に対する児童、それから第３子以降の児童ということで、令和元年６月時点では計５１１名の見込みということでありました。この点が具体的にどのようになったのかお尋ねいたします。
それから、
子育て支援センターなんですけれども、町内４か所ということであります。利用が減少しているということを昨年の決算のときにも御指摘申し上げましたけれども、今回の施策報告書を見ましてもやはり減少が著しいのかなというふうに思っております。理由についてお尋ねいたします。それから、昨年の決算のときに、その利用が減少した部分については詳細な分析はされていないということでありました。その後、されたかどうかお尋ねいたします。
それから、あともう１点なんですけれども、不妊治療についてです。ここの部分についてなんですけれども、専門の相談センターというのは管内、どのような設置状況になっていたのか、それから平成２６年の決算のときですけれども、私、質疑したときに、直接相談に来られる方というのはいらっしゃらないということで、実際、保健センター等への相談件数はゼロということでありました。この辺の実態については、今、どのようになっているのかお尋ねいたします。
21 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺保健課長。
22 ◯保健課長（統括保健師）（渡辺恵美さん）
それでは、私のほうから、不妊治療について御質問いただきました件についてお答えします。
専門の相談センターについては、北海道につきましては旭川という状況は変わりません。そのほかに、昨年度ぐらいから慶愛病院のほうで専門の外来を設けていますので、そういう機能ではないですが、相談しやすい状況になっているというふうに思っております。
それと、相談の状況ですが、昨年の相談の件数で、不妊治療についてということでは４件の御相談がありますが、治療費助成をどういうふうに受けるかということと、医療機関についての御相談などがあったのが４件でした。
以上です。
23 ◯委員長（鴨川清助君）
村瀬子ども福祉課長。
24 ◯子ども福祉課長（村瀬一司君）
まず１点目の行事費とか給食費、そういった面の徴収を把握しているかどうかということなんですけれども、副食費、給食費なんですけれども、これにつきましては４,５００円ということで各保育施設が徴収をしているところでございます。そのほか、育成会費ですとか、それから行事に関わるバス代ですとか、そういったものについては、各保育園、施設、それぞれで徴収をしているところでございますけれども、各々の詳細については私たちのほうでも押さえていないところでございます。
それから、無償化になって、副食費の関係でございますけれども、免除規定につきましては３６０万未満の世帯ですとか、第３子以降の世帯について無償化をするということになってございますけれども、実際の令和元年度において無償化した人数については７４２名ということになってございます。
それから、
子育て支援センターの利用実数につきましては、減少傾向にあるということで、その理由について分析をしているかということなんですけれども、センターの利用につきましては、まず出生数につきましても減少してきているというところも一つあるのかなというふうに考えておりますし、保育施設、そういったところに通われているお子さんも増えているということで、センターのほうの利用が減少傾向にあるのかなというふうに考えておりますけれども、詳細な分析につきましては行っていないというところでございます。
以上でございます。
25 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
26 ◯委員（神長基子さん）
不妊治療の相談に関するお答えですけれども、旭川と、昨年から帯広の慶愛さんのほうでもということですので、より身近なところで相談を受けられるというのはよいことかなと思っております。相談件数が４件ということで、医療機関等に関する御相談もあったということであります。最近、見た記事によりますと、病院選びのところでなかなか困難を抱えている方も多いということが治療に、治療といいましても、より効果のある治療というのをやはり求めるわけですので、その部分についてはより丁寧な相談体制というのが求められてくるのかなと思っております。
今、国のほうでも、少子化対策ということで、つい先日ですけれども不妊治療の保険適用拡大というような、そういう方向性も打ち出されております。これはまだ、あと数年先になるかとは思いますけれども、制度がより利用しやすいように、町内におきましても保健センターのほうで、特に医療機関に関する相談、ここに関しては丁寧に応対をしていただきたいなと思っておりますので、この点は要望しておきたいと思います。
それから、保育の実費徴収の部分なんですけれども、把握はされていないということであります。先ほど、私、上乗せ徴収の部分についてもお尋ねいたしましたが、この点についてはどのようになっているのか、改めてお尋ねいたします。
それから、副食費の部分については７４２名ということでありました。この内訳ですけれども、いわゆる低所得の世帯ということでの児童、それから第３子以降の児童ということではそれぞれどのようになっているのか、分かりましたらお示しいただきたいと思います。
それから、
子育て支援センターなんですけれども、出生数ということに関しては、昨年の決算のときもお答えいただいております。しかしながら、例えば延べ相談件数に関しましても、平成３０年度の実績ですと６７４件、ここから３９５件と半分近く減っている、プレイルーム開放につきましても、３０年度２万１,９６０人から１万５,５９８人、大きく減少しているなというふうに思っております。この点は、出生数ですとか保育につながったという、そういうことだけで、そうなのかどうかというのがちょっと私も分かりかねるところがあります。実際、４か所ということで、箇所数につきましては変わらず運営されているということでありますけれども、その中身、もう少し詳細な分析というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
27 ◯委員長（鴨川清助君）
村瀬子ども福祉課長。
28 ◯子ども福祉課長（村瀬一司君）
上乗せ徴収ということでございました。これにつきましては、小規模保育施設におきまして、衛生管理費等としまして徴収しているという実態はございます。それから、給食費の徴収免除についてでございますけれども、内訳につきましてはうちのほうでも持ち合わせていないところでございます。
以上でございます。
29 ◯委員長（鴨川清助君）
重松部長。
30
◯保健福祉部長（重松紀行君）
子育て支援センターの件でございますけれども、出生数の減というのが一つ理由ということで申し上げました。それと、昨年度、
ボランティアグループの方たちが更葉園のお店をやっていたところの跡地を使って、「おとぷけ通りくるみ」という子育てのサロンを週４日開催しておりまして、そちらのほう好評でございまして、そちらのほうに通っている方たちもいらっしゃるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、詳細な調査でございますけれども、申し訳ございません、早急に調査はさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
31 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
32 ◯委員（神長基子さん）
子育て支援センター、くるみさんというところは私も存じ上げておりまして、何度か訪問させて、利用もさせていただいております。このような形で支援センター同様の育児の相談に乗れる場所、または交流できる場所というのが増えていくということは非常にありがたいことでないかなというふうに思っております。併せて、この支援センター、今、４か所とも民間さんが担っていただいているという中でありますけれども、その課題等、現場で抱えているものに寄り添いながら、よりよい充実した中身で運営がされるように、ぜひ詳細な分析を、今、されるということで御答弁いただきましたのでお願いしたいなと思います。
それから、保育のこの実費徴収、それから上乗せ徴収の部分です。上乗せ徴収の部分については、今、お答えいただきました。小規模園については徴収しているということでありますが、実費徴収の部分、それから副食費の免除制度の内訳につきましても、保護者負担の実態がどのようになっているのかというのは、ある程度、把握する必要があるんではないかなというふうに考えております。
厚生労働省のほうで公開している調査結果というのがありますが、それで見ますと、実費徴収に関しては、年齢別でいきますとゼロ歳から２歳児よりも３歳児から５歳児のほうが高額になっていると、こういう傾向があるようです。それから、施設別でいきますと、認定こども園、保育園、小規模保育、こうした順で高額になっているというような調査結果が出ているようであります。同じ町内でその辺の格差があまり出ないような、そういう取組も今後は必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、この辺もぜひ詳細な分析等、できましたら御検討いただきたいと思います。
33 ◯委員長（鴨川清助君）
重松部長。
34
◯保健福祉部長（重松紀行君）
こちらにつきましても、詳細な分析をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
35 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
上野委員。
36 ◯委員（上野美幸さん）
子ども支援対策のことでちょっとお聞きしたいと思います。認定こども園、保育園等の年度末の児童数ということで、今、年度末の待機児童のほうはどうなっているのかということと、あと、
地域型保育給付のほうで小規模事業をやっている保育園があると思うんですけれども、この年度末の児童数が、４月から推移した結果、この人数になっているのかということをお聞きしたいということと、あと、延長保育事業のことについてなんですけれども、音更でも７時から１８時という主たる時間というのはくくりがあると思うんですが、これは１８時以降の延長料金のことを言っているのかということを教えていただきたいということと、もう一つが、産後ケアについて、以前にも私、一般質問でファミサポの話をさせていただいたんですが、この産後ケアのほうでこちらのほうを担っているのかなということで私のほうも見させていただいておりますが、この産後ケアについても十分そういうサポートができていたのかというところも、人数と延べ回数というのを見せていただいたんですが、どうなのかということを教えていただきたいと思います。
37 ◯委員長（鴨川清助君）
村瀬子ども福祉課長。
38 ◯子ども福祉課長（村瀬一司君）
まず、待機児童の関係でございます。年度末の待機児童数がどれだけかということだと思いますけれども、令和２年度３月３１日現在におきます待機児童につきましては、ゼロ歳から５歳まで３４人というような待機児童数になっているところでございます。ただ、令和２年度４月１日の時点におきましては、待機児童は発生しておりません。年度中の待機児童については、４月１日の入園時点で解消されているというところでございます。
それから、延長保育の時間でございますけれども、延長保育につきましては、７時から１８時までが通常の保育時間ということで、その前後になります。６時から７時まで、それから１８時から１９時まで、これが延長保育の実施時間という形になってございます。
それから、地域型保育事業、小規模保育事業の児童数でございますけれども、こちらは年度末の児童数ということでの人数になっているところでございます。
私からは以上でございます。
39 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺課長。
40 ◯保健課長（統括保健師）（渡辺恵美さん）
それでは、産後ケア事業のことについてお答えします。産後ケア事業のほうは、今までデイサービス型だけだったんですが、その中の、デイサービス型のときに、支援センターの一時保育を利用された場合に利用料の半額を支援させていただくという事業ですが、昨年度から開始いたしまして１名の方が利用されました。なかなか一時保育の日程と産後ケアの日程がうまく調整するのに時間がかかったり、すぐ使いたい場合などもありますので、ほかの方の御支援をいただきながら利用されているのが実態でした。
あと、訪問型の産後ケアも昨年度から開始いたしまして、お子さんが小さく産まれた場合、お子さんを連れてデイサービス型に行けないのでお母さんだけを支援させていただくとか、小さなお子さんを連れて外に出ていくのに自信がないので、御家庭に助産師がお伺いして体や心のサポートをしていただくということで、今年度、５回の利用がありました。
家事支援につきましては、産後ケア事業のほうではなかなか、目的が違いますので支援できませんので、その件につきましては子ども福祉課のほうでやっています養育支援事業の家事支援ということで、今年度、２年度から事業が開始していく予定になっております。
以上です。
41 ◯委員長（鴨川清助君）
上野委員。
42 ◯委員（上野美幸さん）
ありがとうございます。
実は、この待機児童数を聞いたということ、今年度はゼロということですばらしいなというふうに思っています。やはり待機児童がゼロになるような動きとしては、やはり小規模保育園ありきもとても助かっているなということと、実は小規模保育園は保育所の配置基準プラス１名というハードルがあるというところで、この給付金の中に２５名、１９名、４７名、これは西中のへき地保育所、ひなたぼっこさんということでなっているんですけれども、この給付費に対して、多分、保育士も人数が多くというか、加配をつけなければいけないというところがあって、本当にこの給付費の中でそういう経費の部分とかも見ていけているのかというところも、ちょっと私、心配だなというふうに思っております。あとは、この待機児童をやはり担ってくれている施設に対してその辺のところが足りているのかというか、補えているのかというような調査もしていただきたいなということで、今回、年度末の児童の推移を聞かせていただきました。
あと、産後ケアについてなんですけれども、やはり日程と預けたい側のニーズがマッチングしないということで、今、お話し伺いましたが、やはりそういうところで、保育園のほうで待機児童がいないのであれば、産前産後、そういうお母様たちの対応ができないのかなというところもちょっと要望として町の方から声が出ていますので、町のほうにお伝えしていきたいと思います。
あと、延長保育事業なんですけれども、これ、短期の子どもたちもこの中に含まれているのかなということで、例えば７時から１８時の主たる時間なんですけれども、例えば１０時ぐらいに来た子どもが６時過ぎにお迎えになるというようなところで、これはどういうくくりでやられているのかなということで、ちょっとお聞きしたところ、私立の保育園は来た時間から換算してというような対応があるということで、町立とまたちょっと違うところがあるのかなというところで、この辺の対応や対策というのはどうなっているのかなということをお聞きしたいと思います。
43 ◯委員長（鴨川清助君）
村瀬子ども福祉課長。
44 ◯子ども福祉課長（村瀬一司君）
地域型保育事業の給付費の関係でございますけれども、小規模保育事業におきまして、利用児童数に応じて給付費は、当然、給付されているということになってございます。その中で、必要な利用児童数１人当たりの固定価格が給付されているということで、その中での運用、運営自体には滞りはなくされているというふうに、私ども、感じておりますけれども、そういった保育所からの相談等も特にはないところでございますけれども、ただし、障がいをお持ちのお子さんを預かるだとか、そういったことにつきましても、小規模保育事業につきましては給付費の中で算定をされているということでございますので、職員の手当てにつきましてもその中で運営をしていただいているというようなことでございます。
それから、延長保育事業につきまして、先ほどちょっと答弁漏れがございまして申し訳ございません。短時間保育に係るお子様につきましても延長保育をさせていただいておりますけれども、その場合につきましては、通常８時半からの保育になりますけれども、その前、７時からにつきましても延長保育時間、それから終了後も、１６時３０分が短時間保育は終了になりますけれども、その後、１８時まで、それから１９時までというような形の延長保育は実施しておるところでございます。
把握時間につきましては、その時間を過ぎてからということで、各保育園、そういう形で実施をさせていただいているというふうに私たちのほうは認識しておりますけれども、実際、来た時間とか、そこでということで、時間を過ぎた、例えば８時半でしたら８時半前まで、利用した時間での計算というんですか、実際に利用した時間で計算をしているということでございます。
以上でございます。
45 ◯委員長（鴨川清助君）
上野委員。
46 ◯委員（上野美幸さん）
分かりました。
あと、先ほどお話しした、例えばですけれども、待機児童がいない場合の保育園での需要というか、そういうことも考えていけるのかなということでちょっと要望させていただきたいなと。これは待機児童なしということが条件になってきますので、これは決算の話とは違うので、一応、参考までにお話しさせていただきたかったのと、あとは給付費のほうなんですけれども、結構、この辺のところはよく事業所さんと打合せ等していただきながら進めていきたいなというふうに思っております。
延長事業のほうは分かりました。
以上です。ありがとうございます。
47 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
休憩（午前１０時１９分）
48 ◯委員長（鴨川清助君）
ここで休憩に入りたいと思います。１０分程度。
再開（午前１０時３０分）
49 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
坂本委員。
50 ◯委員（坂本夏樹君）
プレミアム付商品券事業についてお伺いします。この事業については、消費税等の税率引上げの影響を緩和するため、
住民税非課税世帯と子育て世帯を対象に
プレミアム付商品券事業を行ったという概要説明にございます。予算書のこの事業費の内訳を見ますと、事業費と事務費、合わせて３,５２８万円、３,５１８万３千円ですかね、ぐらいという内訳が見てとれます。そこで、監査の意見書を見ますと、この
プレミアム付商品券の事業費不用額が３,７５６万円あるというふうに記されております。私のほうでちょっと当初予算額が探しきれなかったんですけれども、伺いたいのは、この当初予算額、お示しいただきたいと思います。併せて、その予算額に対して町の負担割合、これについてもお示しください。それから、不用額がこれだけあるということは、この不用額がどこかに行くはずなんですけれども、この行方も伺いたいと思います。
行方といえば、施策報告書の中では、この
プレミアム付商品券販売冊数ですとか、示されておりますけれども、８７９枚未使用なんです。使用率が９９.５２％です。８７９枚使われていないということになると、これ、１枚１００円だとすれば８万７,９００円使われていないということになるのかなと思うんですけれども、こちらの行方についても伺いたいと思います。
以上、答弁お願いします。
51 ◯委員長（鴨川清助君）
高橋福祉課長。
52 ◯福祉課長（高橋規也君）
プレミアム付商品券の関係で御質問をいただきましたけれども、まず当初予算額ですけれども、９６、９７ページのほうを御覧いただきたいんですけれども、当初予算はございませんで、第２回定例会で７,２７４万３千円を補正予算で上げたところでございます。
町の負担割合なんですけれども、全額国のほうから補助金がございますので、１０分の１０、国のほうから補助金があるということでございます。
あと、不用額なんですけれども、当初、町の非課税世帯と子育て世帯の対象人数を全員分で見込んだことから、実際、最終的な申請者数が、非課税世帯のほうで４４.１％というようなことになりまして、それでプレミアムの部分が大きく執行残ということになったということでございますけれども、この執行残につきましては、あくまで歳出があればそのまま歳入、国のほうから補填されるということですので、この不用額については、基本的には町の財源としてはないものというふうに考えております。
それから、８７９枚の差額ということで、この８７９枚で、１枚５００円ですので、額としては４３万９,５００円ということになりますけれども、その２０％分についてはプレミアム分ということで国のほうにお返ししておりますので、その８０％分、３５万１,６００円、この部分について多く町のほうにあるということで、この部分については、商工会のほうと連携して事業を行っておりますので、本年度の商工会の事業、音更ラーメンクーポン券発行事業のほうに事業として充当させていただいているというような状況になっております。
以上です。
53 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
54 ◯委員（坂本夏樹君）
この事業については、町の単独事業じゃなくて、国策としての事業で、全国の市町村でやっていると思うんですけれども、これだけの見込みが誤ったのか、当初の施策がちょっと現実から乖離していたのか、いずれにしてもこれだけの不用額が出たということは、何かしらの検証が必要なんじゃないかなと思うんですね。これだけの不用額が出た要因として、本町独自の問題なのか、それともほかの町は１００％売れていて不用額が０％で、ほかの町では、村町では不用額が本町より高いですとか、そういったところの検証もしつつ、こういった乖離した決算が出ないような考えを、今後、持たなきゃいけないんじゃないかと思うんです。さらに、市町村の問題じゃなくて国の問題、問題が国にあるんだということであれば、それも踏まえて我々としても、今後、考えていかなければいけないかなというふうに思っております。ということで、これについての検証を町としてどう行っているのか、伺いたいと思います。
それと、４３万９千円の８割の３１万５,６００円。これが、商工会が事業主体化と思うので、商工会と協議してということの結論なんでしょうけれども、これって住民税の非課税世帯と子育て世帯なんですね。そこの方々が４３万９千円の、支出としては３１万５,６００円ですか。この支出がほかに回るということになると、果たしてそれでいいのかどうか、僕はクエスチョンなんです。例えばこれを払戻しできないのかとか、払戻しができないんであれば、期間を延長して消費期限に猶予を持って全額使ってくださいですとか、そういった告知、周知ができないのか、そういうことを思うわけなんですけれども、その点についてもお答えいただきたいと思います。
55 ◯委員長（鴨川清助君）
高橋福祉課長。
56 ◯福祉課長（高橋規也君）
何点か御質問いただきましたけれども、この事業に関する検証ということでございますけれども、やはり申請が少なかった理由といたしましては、手続が若干煩雑だったのかなというふうに思われます。その前まで行っておりました臨時福祉給付金の場合は、町のほうから該当と思われる方に申請書を送って、送り返していただきましたら、そのまま御指定の口座のほうにお金を振り込むというような形だったんですけれども、今回に限りましては、同じなんですけれども、送り返していただいた後に引換券を御本人の方にお送りするような形になっておりまして、その引換券を郵便局のほうにお持ちいただいて、商品券を買っていただくというような形になっておりましたので、一応、手元からお金を出さなければならないというような事情がありましたので、その辺が若干煩雑感があって、ここになかなか結ばなかったのかなというふうに思っておりますのと、あと、使用期限が極めて短いということで、町のほうの基準で１０月１日から３月１５日までの使用ということでさせていただきました。これは、国のほうで年度内に事業を完了しなさいということでございましたので、最大限３月１５日まで行って、２週間の整理期間を踏まえて年度内の完了ということで考えていたところでございます。
それから、余剰金の関係なんですけれども、委員おっしゃるとおり対象者が非課税世帯と子育て世帯ということで、確かにおっしゃられたとおりなんですけれども、この余剰金の取扱いにつきましては、内閣府のほうから余剰金の取扱いについてということが来ておりまして、趣旨を踏まえつつ、地域住民に還元されるような施策に活用してくださいというようなことでなっていたものですから、一般的に広く町民の方に還元される事業のほうにということで、商工会さんのほうと協議させていただいて、そういったものに充当させていただいたということでございます。
それから、払戻しができたんじゃないかというお話であったんですけれども、購入された方が、実際、どなたかというのはちょっと確認できないということもございましたのでそういった対応はできなかったというのと、あと、期限を延長するというお話もあったんですけれども、こちらも国の関係で、３月、年度内に事業を完了しなさいということがございましたので、延長はできないというようなことでございます。
以上です。
57 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
58 ◯委員（坂本夏樹君）
それでは、今回の決算に当たって、この
プレミアム付商品券事業については万策考えて実行をしたかったけれど、各々の理由でそれがかなわなかったというふうに受け止めたいと思いますが、そうなるとやはり町独自の問題じゃなくて国の制度の問題にも関わってくるということになると思いますので、これについては、僕もちょっと気持ちの中に温めて、いつかこの縦割り１１０番に連絡してみたいと思います。
不用額については、国から下りてきて使わなかったお金が町の財政に入るということではないということでありましたので、これについては承知いたしました。
とにもかくにも、やはりこういった事業費よりも多い不用額が出てくるということについては何かしらの課題があって問題があったということが明らかでありますので、そういった町の見込み、周知、これについても御一考いただきたいと思います。
以上です。
59 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
松浦委員。
60 ◯委員（松浦波雄君）
今の委員からあった関連質問がほとんどなんですけれども、１つは産前産後サポート事業の外出が難しい母親に対して自宅に助産師が訪問して支援する訪問型ということで、先ほども質問がありましたけれども、どのような方が利用されたというのも回答がありましたが、やはり来てもらいたいという方はよっぽどいろいろ困っている事例があるんじゃないかなというふうに思っております。差し支えなければ、どのような声が、もしくはどのような困り事があったのか、もうちょっと詳しくお聞かせください。そして、もしその声でこの令和２年度事業に反映させたような事業があったんであれば、それも併せてお答えください。
また、プレミアム商品券なんですけれども、ちょっとこれ、まず確認なんですけれども、受取対象者のところに引換券があって、それを金融機関のところに持っていって、それで商品券をもらって要は購入するというんですか、そのような形だったのか、それは郵便局だけなのか、ほかの銀行もあったのか、可能だったのか、お聞かせください。そして、それを町でどのように使われたのかというのをもし把握しているんであれば、それもお聞かせください。
３点目が、緊急通報装置、これ２８０件ということでございますが、これによって助かったような人がいるのかどうか、それと、これは機能点検等、どうしているのかということについて、この３点、お答えください。
61 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺保健課長。
62 ◯保健課長（統括保健師）（渡辺恵美さん）
それでは、訪問型の産後ケア事業の利用者の状況についてお答えします。
年齢が若くて車の運転免許を持っていらっしゃらない方や、対人関係の不安があって、行った先で新しい人との関係をつくるのが不安な方だとか、先ほど申したような、早産でお母様だけが帰宅をされて、赤ちゃんはまだ入院しているのでお母様だけのケアが必要な人などがいらっしゃいました。
以上です。
63 ◯委員長（鴨川清助君）
高橋福祉課長。
64 ◯福祉課長（高橋規也君）
プレミアム商品券の関係でございますけれども、対象者の方にまず申請書をお送りいたしまして、それで希望される方が役場のほうに申請書を送り返していただくと。その方が、送り返していただいた方に対して町のほうから引換券のほうを郵送させていただくと。その引換券を持って、音更町では町内７か所の郵便局ということで、地域性等も考慮して郵便局７か所でということで、引換券の場所につきましてはその７か所ということで決めさせていただいたところでございます。銀行等につきましてはやっていないということでございます。
それから、使用状況の把握につきましては、大変申し訳ないです、こちらのほうでしていないというようなことでございます。
以上です。
65 ◯委員長（鴨川清助君）
堀田高齢者福祉課長。
66 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
緊急通報装置であります。一般会計のほうで２８０件、それから介護保健の会計のほうで１７件を設置させていただいております。合わせて２９７件なんですけれども、令和元年度においては救急搬送が３０件しております。それと、保守点検ということでございます。これについては、機械が電池切れを起こした場合に、消防のほうにそれが通報みたいな形が行って、それで職員が電池の取替えに行くというような対応をさせていただいているという状況です。
以上です。
67 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
68 ◯委員（松浦波雄君）
まず産後サポート事業につきましては、度々、議員のほうからも質問等出ていますけれども、産後鬱等を含めて一番ケアが必要なときなのかなと思いますので、やはり自分で出れないというような人に対しては、これはやはり非常に大切な事業だと思いますので、よく声を聞いていただいて、それを事業に反映させていただきたいなと、これは要望でございます。
プレミアム商品券につきましては、大変複雑なやり取りをしながらやらないといけないと。これは今年、おとふけ飲食店クーポン券も一緒なんですけれども、まず郵便局まで行くのが大変だという人が結構いらっしゃるんですね。もうちょっとどうにかならないのかと思います。これについては、例えば銀行とか、もしくはもっと簡単な方法がないかどうか、もしちょっと、例えばそのうちの１つとして、例えば銀行等も増やすことは可能なのかどうか、これについてお答えください。
この緊急装置については、例えば一例として、何か知らんけれども電気をつけられて１０年ぐらいそのまま置いとったんだけれども、これ、何だかもう忘れてしまったと、１０年前の話だから。それで、息子か誰かが来て確認してみたら使えなかったと。やはりそういうことがあるんですね。ですから、１つは機能点検をどうするのかということと、もう一つは、３００件のうち３０件ですから大変有効性のあるものだとは思いますが、いざというときにやはり使えなければいけないということで、今言った機能点検と併せて使い方です。私もそうなんですけれども、１年もするともう、これ、何だったっけって思うんですね。何とかそこがならないのかと、機能点検と使い方のトレーニングと言えばいいんですか、その辺、ちょっと何かお考えがないか、お聞かせください。
以上です。
69 ◯委員長（鴨川清助君）
堀田高齢者福祉課長。
70 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
委員のおっしゃられるとおり、機能点検、それから使い方、対象は高齢者ですので、設置時には御説明しても、その後、なかなか覚えていないという方もあるのかなと思います。設置業者とこういったほかの、他の自治体も含めて、ちょっと状況を聞いていきたいと思います。
よろしくお願いします。
71 ◯委員長（鴨川清助君）
高橋福祉課長。
72 ◯福祉課長（高橋規也君）
プレミアム商品券の関係でございますけれども、もっと簡単な方法がなかったんじゃないかということだったんですけれども、確かに国のほうからのあれでは、地域性等も考慮してということで、郵便局ですと駒場にもありますし、温泉にもあるし、鈴蘭地区にもあるしというようなことで地域性を考慮して考えたところなんですけれども、次回、このようなまた給付金等の事業があれば改めて考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
73 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
74 ◯委員（松浦波雄君）
福祉医療につきまして、やはり命に関わることですので、本当に今の件、調査研究されてしっかりお願いしたいと思います。
あと、プレミアム商品券等、はっきり言って、こういうのは、私、もろ刃のやいばなのかなというふうには思ってはおります。例えばこういうのが大きなところばかりに流れていって、本当に小さな体力の弱いところに行かないんじゃない、本当に行っているのかなと。はっきり言ってうちにはあまり関係なかったんですけれども、あるもんですから、ですから、やはりもうちょっと本当に困っているような体力の弱いところにもこういうのが使えるような、もうちょっと一工夫していただければと思います。
以上で終わります。
75 ◯委員長（鴨川清助君）
要望といたします。
ほかに質疑ございませんか。
新村委員。
76 ◯委員（新村裕司君）
１点だけお伺いしたいと思うんですけれども、昨年度から３年ぐらいかけて始まった風しんですか、風しんの第５期予防接種ですか、それについてお伺いしたいと思うんですけれども、これは昭和３７年から昭和５３年度生まれの男性の方対象にというふうに伺っております。私もその対象なもんで、通知が来て検査を受けさせてもらったので、ある程度、内容については把握しているんですけれども、これは２０１８年ぐらいに首都圏中心に風しんが流行したということを受けての国としての方針だったのかなというふうに思いますけれども、この施策報告書によりますと、１４ページの下のほう、風しんの第５期抗体検査５８５人の方が受けられているというふうに、そのうち８２人が、実際、予防接種を受けた、この分母の数についてお伺いできればなというふうに思います。
昨年の対象者は、その全体の対象者をまた段階的に分けて、昭和４７年から５３年、５４年４月ですか、生まれの方だったかと思うんですけれども、その数、たしか記憶している分では２千何人かだと思うんですけれども、それに合わせて、残りの世代ですか、今年度以降受けるようにする世代の方々の総数で幾らになるのか、その辺についてお伺いしたいのと、検査数の目標、国が出された目標としては当初５０％というふうに聞いていますけれども、その辺については本町としても同じなのかどうか。というのも、都会のほうで多く出て、北海道十勝ではそれほどは、札幌とかでは出ていますけれども、十勝では、調べたところ、帯広保健所管内では数人程度というようなこともあります。そういったことを受けて、同じように本町でも目標５０％、検査数の目標５０％を掲げるものなのか、今のコロナ禍においてはどうなのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
77 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺保健課長。
78 ◯保健課長（統括保健師）（渡辺恵美さん）
では、第５期の風しんの予防接種のことについてお答えします。
昨年度、令和元年度にクーポンをお送りしたのが、最終的には２,３０５名でした。元年度に対象ではなかったんですが、御自分の事情により早く受けたいという希望のあった方などもいらっしゃいましたのでこの人数になっております。そのうち、抗体検査を受けられたのが２５.６％の方でした。このうち、予防接種が必要だという判定を受けた方が１７.１％でしたが、ちょうど年度末にかかっていますのと、費用決裁が国保連合会を経由しますので、実際に御本人が抗体検査を受けたり予防接種をしたとしても、こちらに連絡が来るのが２か月ほど差が出てきますので、年度末でしたので、実数としてはここに書いてある８２名ですが、実際に予防接種が必要だというふうに判定された方はもうちょっといらっしゃいました。
今年度につきましては、残りの３７年４月２日から４７年４月１日生まれの方も含めて、昨年度、受けていない方と新たな方全員にお送りしています。今年度につきましては、年度始めに送らせていただきましたので、会社の健診だとかというような機会にも受けていただいている方がいますので、少し反応はいいかなとは思いましたが、やはりコロナがありますので、御自分で外来を受診するという機会、ことがやはりちょっとちゅうちょされているのかなという印象が年度末と始めの頃にはありました。
風しんの方が、感染者がいたかどうかというのは、先ほど議員がおっしゃられたように法定報告がありますので、そのとおりかなと思います。
あと、町独自で、この年齢ではないんですが、これから妊娠をされたいというような女性なんかにも受けていただく制度もありますので、少しずつ町民の方には制度が周知されてきているのではないかなというふうに思っております。
目標の５０％ということでしたが、このコロナで病院を受診しにくいという方がいらっしゃるのと、自分には関係ないというようなことがありますので、昨年も対象者にはリコールで何度か、なぜ予防接種が必要なのか、なぜ抗体検査が必要なのかというのを何度か再勧奨させていただいたことによって、少しまたアクションが起きているなというふうに思いますので、国と同じ５０％が、果たして感染者が出ていないこの地域でもそこまで到達できるかというのはまだちょっと未知数だなというふうには思っていますが、受診される方が多くなるようにいろいろ努力していきたいと思います。
以上です。
79 ◯委員長（鴨川清助君）
新村委員。
80 ◯委員（新村裕司君）
分かりました。
抗体検査を受けた方が５８５人で、これに載っている８２人では１７％ということで、数字的には、統計的には８割方が抗体を持っていて２割が持っていないということですので、ちょっと足りないのかなという、感じていたんですけれども、今、お話にあったように、年度末ということで、この数にプラスアルファして予防接種受けた方がおられたということで安心しました。この予防接種受けた中に私も入っておりますので。
検査率５０％とはいかなくても、もうちょっと検査率上げるべきというふうなお話もありましたんで、今後についてなんですけれども、周知徹底ということと、あと役場はじめ大きな事業所などでは集団健診の際にということもありますけれども、例えば１つ今後について提案なんですけれども、検査にしても予防接種にしても、町内医療機関ということがあろうかと思いますけれども、そういったことに関わらず、例えば帯広に、年１回、人間ドックに行く際にこういった検査もできる仕組みが可能なのか、どうなのか、その辺についてお伺いできればなと思います。
81 ◯委員長（鴨川清助君）
渡辺課長。
82 ◯保健課長（統括保健師）（渡辺恵美さん）
抗体検査や予防接種をする医療機関についてですが、これ、国の事業ですので、音更町が発行したクーポン券をお持ちになって全国どこででも検査が受けられますし、人間ドックなどでも、病院によってはできないところも確かに十勝管内ありますが、ほとんどのところが可能ですので、受けやすいような形になっています。こちらに住民票を置かれていて本州にお住まいの方が本州で受けられたという事例もありますので、その辺は柔軟な制度設計になっているかと思います。
以上です。
83 ◯委員長（鴨川清助君）
新村委員。
84 ◯委員（新村裕司君）
今のお話を聞いて安心いたしました。何のための取組かというところを考えますと、本人が成人になってから風疹になるとつらいということもありますけれども、それ以上に、この対策としてはやはり妊婦さんを守るため、また生まれてくる子どもが先天性風しん症候群にならないためにというところがとても重要であるかと思いますので、知っている方は知っているかと思うんですけれども、中にはその辺、知らない方も多いんではないのかなというふうに思いますんで、その辺の周知を改めて職場単位ですとかで一層強めていただいて、また併せて日頃の、第５期以外の
成人風しんワクチンのほうも積極的に呼びかけて推進していっていただきたいなというふうに要望して終わります。
85 ◯委員長（鴨川清助君）
要望といたします。
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時０２分）
86 ◯委員長（鴨川清助君）
説明員入替えのため休憩といたします。１０分……。
再開（午前１１時１３分）
87 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
第５款町民生活費を議題といたします。
説明を求めます。
荒井町民生活部長。
88 ◯町民生活部長（荒井一好君）
決算書の１０６、１０７ページをお開き願います。
５款町民生活費につきまして御説明いたします。なお、主要な施策報告書につきましては、１５ページから１７ページにかけて掲載しておりますので御参照いただきたいと存じます。
それでは、最初に１項町民費であります。
１目町民総務費につきましては、年金相談員１名分の賃金、個人番号カード交付事務に係る臨時職の賃金、それから戸籍住民基本台帳事務費のほか個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行などに係る事務費等につきまして、全市町村が地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳに委託して行っており、全国の人口割合により案分した額をＪ－ＬＩＳに支払うものであります。なお、個人番号カードの元年度の町民への交付件数は９９５件で、年度末の状況で申し上げますと、平成２７年度の制度開始時からの累計で４,４１６件のマイナンバーカードを交付しており、町民の１０％に交付している状況でございます。
２目医療給付費につきましては、乳幼児等医療費は４,３７０人、重度心身障がい者医療費は７６９人、ひとり親家庭等医療費は１,３３５人、養育医療費は８人の方に助成を行いました。なお、乳幼児等医療費のうち、新たに８月診療分から課税世帯の小学生の通院につきまして、子育て支援の観点から町単独で医療費の２割分の助成を開始したところでございます。その影響額等につきましては、半年分ではありますが２,２０４人、１,５８１万１千円を助成したところでございます。
北海道後期高齢者医療広域連合負担金は、市町村が負担する後期高齢者に係る療養給付費の１２分の１の負担金でございます。
国民健康保険事業勘定特別会計繰出金は、保険税の軽減分や保険者支援分に係る基盤安定制度や人件費や事務費、財政安定化支援事業などに対する繰出金でございます。
後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金でございます。
次に、３目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料につきましては、弁護士による相談業務の委託、地域人権啓発活動活性化事業費につきましては、保育所等での人権教室の開催などの経費、消費生活センター業務費につきましては、消費者協会に委託しております相談員３名分の人件費など、消費生活相談業務の経費、それから消費者行政活性化事業費につきましては、消費生活センターだよりの発行経費や相談員のレベルアップ事業などでございます。このほか、消費者協会や、隔年で実施しております消費者の集いへの補助などでございます。
なお、各種相談件数の実績でございますが、主要な施策報告書に掲載しておりますとおり、町民法律相談が４１件、それから消費生活相談が３５３件でございます。このほか、人権・行政・暮らしの相談が１１件、窓口相談が１７４件、すずらん無料法律相談が５件となっております。
１０８、１０９ページをお開き願います。
４目地域会館等施設費でありますが、地域会館等施設整備工事費でありますが、新通会館改修工事につきましては、外壁や屋根の塗装工事などを実施いたしました。
平成１０年度建設の木野コミュニティセンターの屋上防水工事のほか、北蘭老人憩いの家駐車場補修工事、共栄コミュニティセンター玄関ひさし修繕工事を実施したところでございます。
それから、地域会館等施設管理費につきましては、コミセンを含む３８施設の維持管理費と各地域会館等の管理運営交付金などの経費でございます。
５目木野支所費につきましては、木野支所の事務費のほか町民センターの管理費、町民センター改修事業費は、平成６年度に町民センターが建設されており、老朽化に伴い３０年度に実施した改修設計委託に基づき外壁やポーチ改修、エアコンの設置などを行ったものであります。
次に、２項環境生活費でございます。
１目環境生活費につきましては、環境衛生作業員２名の賃金、火葬場管理費、それから畜犬関係費につきましては、犬の登録のほか狂犬病の予防注射済票の交付に係る経費であります。生活環境づくり事業費につきましては、啓発用資材や看板を購入しております。
次に、１１０、１１１ページをお開き願います。
２目清掃費につきましては、収集作業員２名の賃金、それから十勝圏複合事務組合への各構成市町村の清掃事業に係る負担金でございます。なお、内訳は記載のとおりでございます。
ごみ収集処理費につきましては、家庭系ごみの収集費用でございまして、６事業者で実施しております収集処理委託業務のほか、指定ごみ袋印刷などの経費であります。
それから、ごみサポート収集事業でありますが、高齢や障がいなどの理由により自力でのごみ出しが困難である世帯に収集作業員が個別訪問し、ごみを収集し、希望がある場合は声かけを行う事業でありまして、元年度は１０７世帯について事業を実施いたしました。
ごみ減量化対策及びリサイクル事業につきましては、資源ごみ集団回収奨励協力金１０３団体分と社会福祉協議会に委託しております資源ごみの収集業務の経費でございます。
３目墓苑費につきましては、霊園の維持管理費のほか、霊園再整備事業費につきましては、霊園の維持補修のため８号道路北側駐車場７００平方メートル、管理棟前広場１,２０４平方メートル、及び管理用園路５５２平方メートル、合わせまして２,４５６平方メートルの整備などを行ったものであります。なお、元年度末現在で霊園の全造成区画数３,０８５区画のうち、使用許可しております区画数は２,９３１区画で、残りは１５４区画となっております。また、区画の返還により再許可できる区画を含めた残区画数は３３０区画となっております。
４目生活安全対策費でありますが、交通安全指導員費につきましては、交通安全指導員４３名、それから児童交通安全指導員１６名の活動費などでございます。
街路灯設置及び管理費につきましては、町の街路灯や防犯灯の電気料のほか、街路灯の新規設置や更新、電球切れの交換経費でございます。
交差点対策費は、交通安全の警戒看板などの経費であります。
行政区防犯灯維持費交付金につきましては、行政区が維持管理しております防犯灯の電気料金に対する交付金でございます。このほか、交通安全協会と帯広地区防犯協会連合会への補助金と負担金であります。
幼児・新入学児童交通安全対策費につきましては、保育所や小学校などで実施する交通安全教室に係る経費でございます。
次に、１１２、１１３ページをお開き願います。
５目環境対策費でありますが、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金につきましては２１件の補助を行っております。
環境測定委託につきましては、河川９地点の水質検査の経費であります。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
89 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
神長委員。
90 ◯委員（神長基子さん）
消費生活相談の部分についてお尋ねいたします。相談件数は約３５０件、３５３件ですね、ということでありますが、年齢構成について明らかにしていただきたいと思います。実際に来られた方の中であっせんを行ったという事例もあったのかどうか、その点をお伺いいたします。
91 ◯委員長（鴨川清助君）
松井町民課長。
92 ◯町民課長（松井政人君）
まず、消費生活センターの相談の件数の年齢構成の御質問かと思います。２０歳未満が７件、２０代が１３件、３０代が２０件、４０代が３８件、５０代が５０件、６０代が６７件、７０代が８１件、８０代以上が５９件、不明もありまして、不明が１８件ということになっております。
あっせんについてはちょっとお待ちください。
93 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井部長。
94 ◯町民生活部長（荒井一好君）
３５３件のうち、あっせんで解決した部分が３９件というような形になっております。
以上でございます。
95 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
96 ◯委員（神長基子さん）
ありがとうございます。
年齢構成、今、御説明いただきましたけれども、高齢者の方が圧倒的に多いのかなというふうに思っております。私もちょっと関わった高齢者の方の御相談で対応していただいたんですけれども、実際に事例についてお話をするというのも非常に困難な状況でありまして、今、あっせんということもお聞きしましたけれども、基本的には、相談に来られた方に対しては、その後の自主交渉、自主的な交渉というのが基本なのかなというふうに思っておりまして、その交渉能力が不十分と思われる方に関してはあっせんというふうなことになっているのかなと思います。あっせんに関しても３９件ということで、相当数あるのかなと思います。
高齢者への対応ですとか、あと、今後におきましては若年層ですね。今、件数ではそんなに高くはないのかなと思いますけれども、未成年者に関しては、今後、成人年齢が引き下がる、そういう中では消費者被害も多くなるんではないかなというふうなそういった懸念もあるわけなんですけれども、そういったことへの対応というのは、今、どのようにされているのか、お伺いいたします。
97 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
98 ◯町民生活部長（荒井一好君）
相談は３５３件ということで、来訪と電話がほぼ半々、来訪のほうがちょっと少ないんですけれども、電話相談というのも多い状況でございます。今、委員おっしゃったように、若い世代の相談というのが、今、少なくて、やはり高齢者が多いような状況になっております。やはり特に多いのが、架空請求ですか、そういったものがやはり多いような状況になっております。そういった部分の周知ということでございますけれども、消費生活センターだより、こういったもので消費、そういうような被害に遭わないようなということで相談の充実を図っていると。
また、相談員、今、３名おりますけれども、専門相談員３名配置しております。月曜日から土曜日までの対応になっておりますので、ほかの市町村よりは幅広く対応できるのかなと、そういうような体制も引いております。ですから、我々も、例えば専門相談員と連携を密にしながらいろいろな事例、こういったものを一緒に考えていくというようなことで対応しております。
以上でございます。
99 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
100 ◯委員（神長基子さん）
分かりました。
架空請求が多いということでありまして、未然防止も非常に重要な部分になってくるかなと思います。今後におきましても、見守りという、見守りネットワークということで、消費者安全確保、この地域協議会の設置なども増えてきているのかなと思いますけれども、この辺の検討については、今、現段階でどのようになされているのか、その点、最後、お聞きしたいと思います。
101 ◯委員長（鴨川清助君）
荒井町民生活部長。
102 ◯町民生活部長（荒井一好君）
消費者被害ということで、ネットワークというようなお話かなと思います。例年５月３０日に消費者の啓発ということで、パンフレット等を配っております。あと、今年はコロナの影響でできるかどうかちょっと分かりませんけれども、防犯協会とかと連携しまして、民生委員、そういった部分とも一定程度の連携をしながら、そういった組織と共同しながらネットワーク、こういったものも作って対応はしております。今後、ますます、今、委員おっしゃいましたように、そのネットワーク、強化してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
103 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
松浦委員。
104 ◯委員（松浦波雄君）
乳幼児等の医療費の関係であります。昨年度、新たに課税世帯の小学生、これに対して通院医療費の一部助成を行ったと思いますが、今ある資料には、乳幼児医療費の助成が４,３７０人に対し、受診件数が４万６,６７０件、助成額が１億５千万幾らと、１億５００万か、幾らというふうにありますけれども、これは新たに対象になった部分は、これはそれぞれどのような数字になるのかお答えください。
それと、ごみ収集サポート事業なんですけれども、これを受けたいなという希望される方に対しては、認定要件か何かあるのかどうか、それについてお答えください。
105 ◯委員長（鴨川清助君）
松井町民課長。
106 ◯町民課長（松井政人君）
乳幼児医療の拡大分の影響ということで御質問だと思います。令和元年８月分の診療分から小学生の市町村課税世帯に対して、これまで通院について助成がなかったところを、自己負担１割とするように助成の拡大を行ったところでありますけれども、その影響といたしましては、対象児童数が２,２０４名の増、受診件数といたしましては、半年分となりますけれども、１万１,４１７件、助成額は１,５８１万１千円となっております。
以上です。
107 ◯委員長（鴨川清助君）
原環境生活課長。
108 ◯環境生活課長（原 弘美君）
ごみサポートの要件ということで御質問をいただきました。まず、高齢者の方ということで、要支援認定または要介護認定を受けている方、それから障がい者の方ということで、障害者手帳の交付を受け、かつ障がいの程度が１級または２級の方、それから精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で障がいの程度が１級の方、申し訳ございません、精神障害保健福祉手帳の交付を受け、かつ障がいの程度が１級の方、それから療育手帳の交付を受け、かつ障がいの程度が重度の方、それから重度訪問介護に関わる介護給付の支給の決定を受けている方、または訪問介護、もしくは介護予防訪問介護を利用している方となっております。
以上でございます。
109 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
110 ◯委員（松浦波雄君）
まず、この乳幼児医療費の助成なんですけれども、やはり課税世帯にとっても、小学生までの医療費が助成を受けられるというのは非常にやはりありがたい制度だと思います。特に今年のようにこういう非常事態になったときは、本当にこれはありがたい制度なのかなというふうに思いますが、これについては、すみません、確認だけでしたので、これについては、所見については以上です。
ごみサポート事業につきましては、再度、もう１回、確認しますけれども、今あったのは単身世帯だけなのか、例えば夫婦世帯で、片方がそのような介護、そういう認定要件にある、またもう片方の配偶者はそうでもないというような状況でも受けられるのかどうか。つまり、介護をしている人を、確かに元気、ある程度元気なのかもしれませんけれども、大変な状況もやはりあるんですが、そういうときは家庭の状況を見て認定するというような、そういうことができるのかどうか、それについてお答えください。
111 ◯委員長（鴨川清助君）
原環境生活課長。
112 ◯環境生活課長（原 弘美君）
先ほどの説明で、多少、説明で漏れていたところがありまして申し訳ございません。２人世帯、１世帯２人以上いる場合ということでございます。この場合には、世帯全員が要件に該当していることが必要となります。
以上でございます。
113 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
114 ◯委員（松浦波雄君）
もう一度、再度、確認しますが、夫婦世帯であれば、その両方共が今言った条件に当てはまらないと、このごみサポート事業を受けられないと、こういうことでしょうか。
115 ◯委員長（鴨川清助君）
原環境生活課長。
116 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今、委員のおっしゃられたとおり、両方要件が満たさないとごみサポートは受けられないということになっております。
以上でございます。
117 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
118 ◯委員（松浦波雄君）
先ほどもやはり申しましたように、確かに片方は認定を受けていない人と認定受けている人というのは、そういう家庭もそれでも結構多いとは思います。それでも、やはりもうちょっと認定要件をしゃくし定規にしないで、やはり大変なところもあると思うんですね。そういうところも目配りしてほしいなということを要望して終わります。
119 ◯委員長（鴨川清助君）
要望といたします。
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時４０分）
120 ◯委員長（鴨川清助君）
説明員入替えのため休憩とします。
再開（午前１１時４３分）
121 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
第６款産業振興費を議題といたします。
説明を求めます。
傳法経済部長。
122 ◯経済部長（傳法伸也君）
それでは、決算書の１１２ページ、１１３ページをお開き願いたいと存じます。６款産業振興費の御説明をさせていただきます。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の１７ページから２５ページ、決算参考資料の２５ページから２８ページまでの普通建設事業の状況を併せて御参照いただきたいと存じます。
繰越明許費４億７,５７４万４,４００円につきましては、１項農業費、３項土地改良費で御説明をいたします。
１項農業費、１目農業振興費でございますが、５億４,０３９万４,２４２円の支出済額で、前年度と比較して１１億５,９０６万１,７４１円の減となっております。減となった主な要因は、産地パワーアップ事業補助金の減によるものです。
それでは、備考欄に記載しております各項目の主なものについて御説明をいたします。
農家経営対策費といたしまして、農業経営基盤強化資金１６８件、畜産特別支援資金１２件、平成２８年度農業災害に係る農業経営維持資金９９件、及び平成３０年度農業災害に係る農業経営維持資金４８件、合計３２７件の利子補給を実施したところでございます。
農業振興地域管理業務費につきましては、優良農地の確保・保全と、各種農業振興施策を計画的かつ集中的に実施するため、音更町農業振興地域整備計画に基づき、農業振興地域の管理業務を推進するためのシステム保守及びデジタル地盤図データの修正を行ったところでございます。
２つ飛ばしまして、人・農地プラン関連事業費につきましては、人・農地プラン検討会の開催に伴う委員報酬及び費用弁償のほか、新規就農者への支援である農業次世代人材投資資金として１名の給付を行ったところでございます。
環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、化学肥料、化学農薬の５割低減などの取組に対して支援する環境保全農業直接支払交付金であります。令和元年度は１１７戸の会員の皆様が、大豆や小豆などで１,８５７.９７ヘクタール取り組まれており、前年度より３５２.４５ヘクタールの増となっております。
農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策及びその関連対策を円滑に実施するため、その事務は各市町村において行政と農業関係機関で構成された協議会を設置し、事務を進めることとされてございます。音更町におきましては、町、両農協、農業委員会、土地改良区及びＮＯＳＡＩの構成で農業再生協議会を組織し事務を進めており、その事務費用の交付金のほか、農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す若者等の基礎研修受入協力金及び研修手当３名分と事業推進員賃金１名分となってございます。
産地パワーアップ事業補助金につきましては、ＧＰＳ自動操舵システムを導入する町内農家で構成された音更町ＩＣＴ農業推進協議会を取組主体として、令和元年度と２年度の２か年で３７０台を導入することとなっており、令和元年度はその半分の１８５台の導入に対し、事業費の２分の１を国が補助したものでございます。
１つ飛ばしまして、畑作構造転換事業補助金につきましては、バレイショ、てん菜等について畑作営農の大規模化に対応するため、省力作業体系の導入等に対して支援するもので、令和元年度は１８件に補助をいたしたものでございます。
農業後継者農村定住促進事業奨励金につきましては、農村地域に住宅の新築または購入をして居住を開始した農業後継者に対し奨励金５０万円を交付するもので、令和元年度は４件の実績があったところです。
耕畜連携粗飼料増産緊急支援事業補助金につきましては、近年の天候の不順による収穫減や品質の低下が懸念される酪農畜産農家の粗飼料を確保するため、耕種農家の協力を得て、デントコーンの作付の維持拡大を図ったもので、１０アール当たり１万円を町と農協で折半し助成をしたところ、１７４.５９ヘクタールの実績があったところです。
農業用ハウス強靱化緊急対策事業補助金につきましては、近年の台風、大雪等の災害による農業用ハウスへの甚大な被害を及ぼす施設園芸の経営及び野菜等の安定供給に対し、防災・減災、国土強靱化のための３か年計画緊急対策に基づき、災害被害の未然防止に向けたハウスの強化、防風ネット等、対策を支援するもので、２件実施されたところでございます。
１１４ページ、１１５ページをお開き願いたいと存じます。
続きまして、２目畜産業費でございますが、４,９１３万５,７０７円の支出済額となっております。前年度と比較いたしまして、２９６万１,８６３円の減となっております。減となった主な要因は、公共育成牧場施設等管理費は増となったものの、酪農生産基盤強化支援事業が基金の支消により終了になったことから減となったものです。
町有牧場管理委託料につきましては、畜産経営の安定化を図るため、大牧、北誉、長流枝の３牧場の管理委託の経費でございます。入牧期間は５月７日から１０月２６日の１７３日間、入牧実頭数５８６頭、延べ頭数にして７万８,０７３頭の受入れで、前年度の延べ頭数に対し５８１頭の減となったところでございます。
１つ飛ばしまして、公共育成牧場施設等管理費につきましては、大牧牧場等町有の３牧場に係る修繕等維持費、管理費でございます。令和元年度は大牧牧場配水管更新工事を実施したため、前年度より決算額が増となったところであります。
農業公社貸付肉用牛償還金及び管理料につきましては、肉用牛の生産基盤の維持強化を図ることを目的に、肉用牛繁殖経営の新規参入や繁殖牛群の改良のために生産者が導入する優良繁殖牝牛を北海道農業公社が貸し付ける事業でございますが、事業の制度上、実際には北海道農業公社から市町村を介して生産者に貸し付けされる仕組みとなっており、貸付けを受けた優良肉用牛の償還と償還利息及び管理料でございます。
１つ飛ばしまして、酪農ヘルパー活動事業補助金につきましては、終年拘束性の高い酪農業者の休日確保を図り、ゆとりある生活を実現するため、前年度同様に有限会社デイリーサービスに対する助成でございます。利用件数３４６件、総利用日数９４８.５日で、前年対比１６５.５日の減となったところでございます。
家畜衛生推進協議会補助金につきましては、家畜伝染病予防及び防疫対策を推進するため、音更町家畜衛生推進協議会への補助でございます。
それでは、次に、３目産業連携推進費でございますが、２億８,６５７万３,０８４円の支出済額で、前年度と比較して１億１,０９１万９,０１３円の増となっております。増となった主な要因は、食料産業・６次産業化事業補助金が減となったものの、道の駅整備事業が増となったことによるものです。
繰越明許費４億５１４万４,４００円につきましては、道の駅造成工事において、令和元年度中に搬入先の帯広開発建設部から当初予定していた土砂の一部が搬入できず、翌年度工事となった部分の工事費１,７３８万４,４００円及び道の駅整備事業の財源である地方創生拠点整備交付金を基金として積み立てた３億８,７７６万円であります。
地場産品消費拡大推進事業費につきましては、町と両農協で実施しております音更町内産の農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、長いもなど、旬の地場産品を町内小中学校及び保育園の供給用食材として提供するもので、両農協での取扱いのない乳製品のほか、鳥肉や豚肉についても町の単独経費により提供したところでございます。
ふれあい交流館管理費につきましては、管理委託料、燃料費、光熱水費等の施設管理に要する維持管理費でございます。なお、昨年度の利用者数は１万５０８人で、前年度と比較しまして１,３６０人の減となったところでございます。
特産センター管理費につきましては、管理委託料、燃料費、光熱水費等の施設管理に要する維持管理費でございます。
道の駅整備事業費につきましては、昨年５月に実施事業者を決定し、その提案に基づき、現在、整備を進めており、昨年度は事業用地を取得したほか、基本計画、基本設計及び実施設計を実施し、一部造成工事を行ったところでございます。なお、今年４月からは建設工事に着手しており、オープンは令和４年春を予定してございます。
グリーンツーリズム事業費につきましては、農家民泊と関わりのある大阪地区への学校訪問及び物販交流に係る旅費でございます。昨年度の修学旅行生の農家民泊における音更町内の受入状況は６校１２３人となっており、町内１８戸の農業者が受け入れて事業をサポートしてございます。
産業振興支援事業補助金につきましては、新製品及び容器、包装等のデザインに係る事業２件、起業及び新産業・地域ブランド創出事業１件、計３件の事業に補助をしてございます。
食育地産地消連携事業推進費につきましては、調理加工教室の開催のほか、音更町食のモデル地域実行協議会への事業費補助でございます。昨年度のおとふけ食のフォーラムでは、貫田桂一シェフを招き親子料理教室と講演会を開催し、多くの参加者をいただいたところでございます。
１つ飛ばしまして、みのり～むフェスタおとふけ補助金は、昨年１０月６日にアグリアリーナで開催された同事業に対し補助したものでございます。来場者数は約６,５００人で、前年度と比較し約２千人の増となったところでございます。
１１６ページ、１１７ページをお開き願いたいと存じます。
４目農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明をさせていただきます。
休憩（午前１１時５６分）
123 ◯委員長（鴨川清助君）
ここで昼食休憩に入りたいと思います。再開は１３時、１時からとします。
再開（午後 ０時５４分）
124 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
産業振興費の林業費から引き続き改めて説明を求めたいというふうに思います。
傳法経済部長。
125 ◯経済部長（傳法伸也君）
それでは１１６ページ、１１７ページでございます。
２項林業費、１目林業総務費でございます。
オサルシナイ林間広場維持管理費につきましては、昨年度は林間広場の施設の解体工事を実施したところでございます。
未来につなぐ森づくり推進事業補助金につきましては、造林や木材資源循環のため、造林事業の実施に対する補助でございます。
私有林除間伐推進事業補助金につきましては、木材資源の確保と森林生産力の向上と除間伐を推進に対する補助でございます。
有害鳥獣駆除対策費につきましては、農作物に被害を与える有害鳥獣駆除の協力に対する猟友会への交付金、それからキツネ、鹿、鳥類、アライグマの捕獲費、カラス駆除のための委託料、ヒグマ捕獲専門ハンターの報酬などでございます。
森林環境事業基金積立金につきましては、国から譲与される森林環境譲与税を、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進に関する費用に充てるため、基金に積み立てたものです。
十勝大雪森林組合出資金につきましては、組合の経営安定化を図るため、出資配当金を出資金として増額したものでございます。出資に関しましては、出資上限口数である５万口となったため、令和元年度で終了となります。
１１８ページ、１１９ページをお開き願いたいと存じます。
続きまして、２目町有林管理経営費でございます。
町有林造林事業費につきましては、町有林の伐採跡地の地拵、造林事業としての新植、補植などを実施しております。
町有林保育事業費につきましては、間伐、間伐調査などを実施をしております。
続きまして、３項土地改良費、１目耕地管理費でございます。
土地改良事業年賦償還金につきましては、国営事業の負担金２件、２,３１８万１,７２７円の償還金でございます。
小規模土地改良事業補助金につきましては、補助事業以外の小規模な土地基盤整備で、客土、農地保全、暗渠排水等に対して補助したものでございます。
畑地かんがい用水施設維持管理事業費につきましては、国営鹿追地区、十勝川左岸地区及び美蔓地区で造成された畑地かんがい用水施設の維持管理費用でございます。
畑地かんがい用水施設管理負担金につきましては、畑地かんがい用水の鹿追町への負担金でございます。
畑地かんがい用水施設維持管理協議会負担金は、十勝川左岸地区及び美蔓地区の施設維持管理協議会への負担金でございます。
多面的機能支払事業費につきましては、平成２０年度からの取組で、地域の共同活動に係る活動組織への交付金でございます。
次に、２目耕地整備費でございます。
繰越明許費７,０６０万円につきましては、令和元年度国の補正予算による道営畑総事業の２地区における明渠排水路工事の負担金で、年度内での完了が見込めないため翌年度に繰越したものでございます。
道営土地改良事業負担金につきましては、道営土地改良事業４地区分の町及び受益者負担金、並びに土地連負担金でございます。
１２０ページ、１２１ページをお開きいただきたいと存じます。
３目農道整備費でございますが、ふるさと農道整備緊急整備事業費につきましては、南中音更南柏北２線道路の舗装工事を実施したものでございます。
続きまして、４項商工観光費、１目商工振興費でございます。
プロスパ６共用部分管理負担金につきましては、３階建てのプロスパ６全体のうち、廊下やトイレなど共用部分１,０６７.６６平方メートルの清掃や光熱費など、維持管理に係る管理協議会への管理負担金でございます。
プロスパ６公共専用部分維持管理費につきましては、信金、商工会、賃貸貸付の店舗を除く図書館、ことばの教室、第１
子ども発達支援センターや会議室など、町所管の約２,３５６.６９平方メートルに係る清掃や光熱費、燃料費、修繕費などの維持管理でございます。
音更町商工会補助金につきましては、商工業の振興発展に資するため、商工会に対する人件費等の運営補助でございます。
事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地に立地した事業所に対し、固定資産税相当額を補助するもので、事業所数は、１事業所が終了し、３事業所が新規対象となり、結果、２事業所増の１８事業所となったところでございます。
工業団地土地購入資金利子補給金につきましては、ＩＣ工業団地等の土地購入資金の融資を受けた事業所への利子補給でございます。
商工業振興資金貸付金につきましては、商工業振興資金融資の融資利率を低減させるため、平成２５年度から預託金方式にしたもので、預託金の４倍を融資枠としているところでございます。なお、貸付金は、年度末に町で諸収入として返済されてございます。
被災中小企業等設備資金利子等補給金につきましては、音更町内に独立した店舗、工場などを有する中小企業者が、平成２８年８月中旬以降の４つの台風などの被害による設備の復旧のため融資を受けた部分について、利子の一部と信用保証料を補給し事業者の負担軽減を図ったもので、補給実績は１件となってございます。
中小企業退職金共済掛金助成金につきましては、退職金共済制度の加入促進を図るため、退職金共済契約をし、掛金を納付している事業者に対して、その一部２０％を３年間助成するもので、８４事業所の対象従業者３６９人分の助成となってございます。
雇用増に伴う助成金につきましては、ＩＣ工業団地に立地した事業者への雇用増に対する助成金でございます。
空き店舗活用事業補助金でありますが、市街地商店街及び地域の活性化を図るため、町内全域を対象とし、空き店舗を買取り、または借りて創業する者に対し、改修費及び家賃を補助するものであります。
続きまして、２目労働諸費でございます。
労働相談業務費につきましては、労働者の生活安定、福祉向上を図るため、相談員２名に委嘱し相談業務を定期的に実施したもので、昨年度は３２件の相談を受けているところございます。
連合北海道音更地区連合補助金につきましては、労働者団体７組織６３５名で構成される労働団体に対する運営事業費の一部を補助しているものであります。
とかち勤労者共済センター負担金につきましては、財団法人が実施する共済事業への負担金となってございます。令和２年４月１日現在の本町の加入状況は、９１事業所５４５人となってございます。
次に、３目観光費でございます。
観光宣伝費といたしましては、道内外への観光客誘客キャンペーン、新聞雑誌等への広告掲載、パンフレット等の作成などを実施したところでございます。令和元年度の観光入込客数は１４１万９,４００人、対前年比５.０％の減、延べ宿泊数は４１万５,３００泊、対前年度比５.８％の減、うち、外国人延べ宿泊数は５万７,６００泊、対前年度比２５％の減です。前年度より減となっているのは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えてございます。
観光施設維持管理費につきましては、十勝川温泉の街路灯、十勝が丘展望台、十勝牧場展望台等の観光関連施設の草刈り、清掃、光熱費などの維持管理費でございます。
音更町十勝川温泉観光協会補助金につきましては、観光振興のため補助をしているものでございます。
花風景ハナックと花ロード事業、１２２ページ、１２３ページに移りまして、オータムフェスタｉｎ十勝川、十勝川白鳥まつりの各種イベントの補助金につきましては、例年各実行委員会が実施しておりますイベントの補助でございます。十勝川白鳥まつり「彩凜華」につきましては、令和２年１月２５日から２月２４日まで開催され、来場者数は３万２,７８５人で、前年度より１万２,０８３人の減となっておりますが、減となった要因は新型コロナウイルス感染症によるものと考えてございます。
音更町観光振興事業補助金につきましては、音更町十勝川温泉観光協会が実施した２次交通対策事業、訪日外国人観光客誘客強化事業に対する補助金であります。
主な事業といたしましては、旭川と十勝川温泉を結ぶバス事業で５９４泊、帯広駅から十勝川温泉間の路線バス無料化事業で５,３１３泊の利用があったところでございます。
訪日外国人観光客誘客強化事業につきましては、十勝川温泉へ外国人観光客を誘致するため、タイほか７か国で観光プロモーションを実施などをしたところでございます。
音更町・池田町広域連携観光事業補助金につきましては、音更町、池田町両町の観光協会と商工会、音更町物産協会、十勝川温泉旅館協同組合で構成される協議会を事業主体として、地方創生推進交付金を活用した観光資源、食の高付加価値化による広域観光ルート創出ブランド事業を行ったところでございます。
ガーデンスパ十勝川温泉改修事業につきましては、ガーデンスパ十勝川温泉の道の駅登録の要件を満たすため、十勝川温泉旅館共同組合が実施した改修工事への補助であります。改修内容は、女子トイレ３基の増設、屋根つき駐車場ます１基、２４時間利用可能な授乳室の新設などで、工事費の２分の１を補助したものであります。なお、本年７月１日に道の駅の登録がなされ、同月２２日にオープンセレモニーを行ったところでございます。また、オープンから８月末の来場者数は４万７,９５３人で、前年同期と比較し２万７,６４２人の増となったところでございます。
以上、経済部所管分の産業振興費の御説明とさせていただきます。よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
126 ◯委員長（鴨川清助君）
次に、農業委員会所管分について説明を求めます。
福井農業委員会事務局長。
127 ◯農業委員会事務局長（福井明宏君）
それでは、引き続き農業委員会所管に関する事項につきまして御説明させていただきます。決算書の１１６ページから１１７ページをお開き願います。
４目農業委員会費１,５９５万５,４５７円の支出済額でございます。主な内容につきましては、農業委員１９名分の報酬と費用弁償を含む活動旅費です。報酬は８９５万５,６００円、活動旅費は１３５万４,１６０円であります。
次に、事務補助として日額臨時職１名分の賃金１６４万６,４００円、会長交際費４万５千円、農地基本台帳・農地地図システムの保守及びデータ更新の委託料、及び全国農業委員会統一仕様の農地台帳システム情報更新入力作業に要する委託料を合わせまして、２３１万２,２００円となっております。
次に、各種団体に対する補助金及び負担金の関係でございますが、農業後継者推進協議会のほか、関係する２団体にそれぞれ補助金及び負担金を記載のとおり支出しています。その他事務費といたしまして４３万５,０９７円を支出しています。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いします。
128 ◯委員長（鴨川清助君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
神長委員。
129 ◯委員（神長基子さん）
観光の中で、広域連携観光についてお尋ねいたします。北十勝４町広域観光振興事業負担金ということで計上されております。令和元年度行った事業内容について、御説明いただきたいと思います。それから、音更町・池田町広域連携の観光推進事業でありますけれども、具体的な取組内容と成果についてお尋ねいたします。
130 ◯委員長（鴨川清助君）
山本商工観光課長。
131 ◯商工観光課長（山本智久君）
今、広域連携につきまして御質問いただきました。まず１つは、北十勝４町の広域連携でございます。北十勝４町、音更町のほか士幌、上士幌、鹿追、これら４町の豊富な地域資源を生かすべく、観光事業の連携を強化して、観光客誘致に向けた観光振興を図る、そういうことを目的として平成２０年度から事業を実施し、昨年度で１２年目というふうになってございます。
昨年度の事業の内容といたしましては、まず４町の情報発信事業、誘客の促進事業、具体的にはフェイスブックを活用した情報発信、それから新たに開設をしたインスタグラムを用いたキャンペーンを実施してございます。また、４町訪日の外国人の観光客誘致強化事業といたしまして、インバウンドに対応するべく観光ルートを創出するような事業を連携してやったりとか、札幌で現地調査を、アンケート調査を実施したりですとか、台湾に行って海外のプロモーションを実施したりですとか、それらを実施いたしまして、訪日外国人の観光客誘客強化について実施をしたところでございます。
それから、音更町・池田町の広域連携観光推進の事業でございます。こちらにつきましては、平成２８年度から、今年、Ｒ２年度、令和２年度まで５か年を国庫補助事業つきまして行っている事業でございます。音更町と池田町の各団体、観光協会ですとか商工会、物産協会、旅館共同組合など、様々な機関の方たちが集結をし、新たな観光資源や食を開発する、それらの付加価値を高めて両町の観光地としての魅力の向上を図るという目的で実施をしているところでございます。
昨年度の内容につきましては、観光資源の開発事業といたしまして、音更町、池田町を訪れていただいた外国人につきまして、宿泊者数ですとか日帰り者の日数、滞在の日数などの分析の調査を実施、食の魅力の向上対策といたしまして、十勝川温泉でオリジナルワインを作るべく、ブドウを植樹したり、それらの植樹したブドウの維持管理、あるいは共同特産品を開発事業として、餃子をテーマにした特産品の開発事業、それを実施しております。
また、新たな観光ルート、音更町と池田町の観光ルートを創出するために、日本語、英語、台湾、香港、中国語、これらに対応したパンフレットも作成したり、それから海外の旅行代理店向けにＰＲ動画を作成したり、いろいろなこと、様々なことを実施し、広域連携を進めるべく、今、作業しているところでございます。
以上です。
132 ◯委員長（鴨川清助君）
神長委員。
133 ◯委員（神長基子さん）
どちらの事業におきましても、インバウンドのお客様を対象とした今後の観光振興の在り方といいますか、そういったところを模索しているような段階なのかなというふうに思っております。先ほど御説明の中では、インバウンドのお客様はコロナの影響もありまして大幅に減少したということもありますが、今後におきまして、北十勝のほうの広域連携につきましてはもう１２年目ということであります。今後の見通しについてどのようにお考えなのか、それから音更町・池田町のほう、こちらのほうは国庫補助ということで、これは５か年事業、５か年事業の４年目ということにはなると思うんですけれども、一定の効果が出ているなというふうに私も見ております。今後、広域でありますので、その連携による相乗効果、それから町民との協働の取組というところ、ここについてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
134 ◯委員長（鴨川清助君）
山本商工観光課長。
135 ◯商工観光課長（山本智久君）
北十勝４町、それから池田町につきましても、インバウンドを集客のメインにしてきたところはゆがめないところでございます。御承知のように、今年３月、４月以降、インバウンドの集客がもうほぼ見込めなくなっております。十勝温泉につきましては、４月から８月までゼロの月が続き、直近では１人とか、１か月で１人とか１０人とかという形で、去年のインバウンドの数と比べてほぼゼロに近いくらいの数字となってございます。
ただ、いずれはワクチンが開発されるとか、感染症が抑えられるような手だてがあって、いずれはインバウンドも戻ってくるのではないかなというふうに私も思っておりますけれども、当面は国内観光客、特に道内客を中心に、北十勝にしても、池田町にしても、まずは道内客を中心に誘客を図って、コロナが終息をしてくれば、次、道外客、そしてインバウンドというふうに考えていきたい、そのように考えてございます。
今、コロナ対策の事業も今年度に入ってからたくさんやってございますけれども、まずは道外客、インバウンドは見込めない中で、まずは道内客を集客したいという状況で、今、担当としては考えているところでございます。
あと、町民との相乗効果でございますが、今年、池田町につきましては、もう最終年度という形になっております。５年目、令和２年度で５年目となりますので、何とか今年、ずっと作り上げてきた、例えばオリジナルワインですとか、餃子を活用した食に関することですとか、何とかお互いの町民がウインウインの関係になれるような資源開発、魅力の向上について今後も取り組んでいきたいと、そのように思います。
以上です。
136 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
山川秀正委員。
137 ◯委員（山川秀正君）
農地の賃貸についてお聞きをしたいと思います。主な施策報告書によりますと、３条の許可の賃貸が２９件、１２８ヘクタール、それから農業経営基盤強化事業の関係での賃貸借が７６件、３１４ヘクタールというふうな資料があるんですけれども、今、音更町全体での農地の賃貸借というのは、おおよそどのぐらいの戸数でどのぐらいの面積になっているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
138 ◯委員長（鴨川清助君）
福井事務局長。
139 ◯農業委員会事務局長（福井明宏君）
主要な施策実施報告書の中で取りまとめた数字は、件数となっておりますので、農家戸数ではちょっとこの場では数字を持ち合わせていない状況でございます。ただ、賃貸の件数で、ここ３年ほどを見てみますと、おおむね横ばいで推移してきているのかなという状況でございます。面積につきましては、あくまでも件数に対する取扱い面積ということで取りまとめておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
140 ◯委員長（鴨川清助君）
山川委員。
141 ◯委員（山川秀正君）
それで、ちょっとここ、今、お聞きをしたのは、実は今、商工観光のほうの説明でもありましたとおり、コロナ対策という状況の中で、家賃についてもコロナ対策の対象というふうに言われておりまして、その家賃という大きなくくりの中に、実は農地の賃貸借も対象になるということが明らかになっていて、そういった点からすると、当然、申請のための要件は前年同月と比べて５０％以上の減収、３か月連続であれば３０％以上の減収という縛りはあるんですけれども、ただ、いずれにしても急がなければならないといいますか、申請期限が来年の１月１５日なもんですから、農地経営基盤強化、公社との関係で賃貸を行っている、その賃貸料についても対象というふうに言われておりまして、そこを考えると、例えば１か月間ぐらいその支払いを早めに行って領収書、支払いの証明なるものを発行してもらうと。そうしないと、１月１５日申請期限には間に合わないんでないかというような懸念がされております。そういった点では、ぜひそういう手だてといいますか、ことを講じていただきたいなというふうに率直に思っています。
今年、農作物の状況も、平年作かそれを若干下回るか、この秋に来ての天候不順等々もあって様々な苦労をされていると思うんですけれども、そういう状況の中で、活用できる制度は全て活用をするという視点で、そういう取組を求めたいと思うんですけれどもどうでしょうか。
142 ◯委員長（鴨川清助君）
福井事務局長。
143 ◯農業委員会事務局長（福井明宏君）
分かりました。委員さんおっしゃった件につきましては、実は今年の７月に全道の農業委員会の事務局長を集めた研修会がございまして、その席上でも講師の方からそのようなお話がありました。家賃といいますものの中には、農地の賃貸したその地代も含まれますよということで、その申請期間は来年の１月１５日まで、そして賃貸料を、農業者の場合、支払ってからその領収書を持ってということになりますので、通常、農地の賃貸といいますと、毎年１１月末日までに支払うこととするという取決めもしておりますので、それまでに賃貸料をお支払いいただいて、そして来年の１月１５日までの間に申請していただくというような流れになりますので、農業委員会の事務局の方については、その研修会の講師の方から、いつから、要は賃貸した期間が判定材料となるということで、いつからいつまで賃貸しているということが明確に分かる資料を添付しての申請というお話を聞いております。一般的に、農業委員会の場合は３条、それからあっせんの場合も、許可の日から、または公告の日からというような表現になりまして、その始期、いわゆる始まりの時期が分かりづらいということで、農業委員会で所有している書類について、内容の分かるものがもし農業者御本人がお持ちでない場合は、農業委員会も協力してあげて、そういったものの過去の写しを提供してあげるようにというようなお話は伺っているところでございます。先月、８月でしたか、農業者の方、何人かから、数名からそういった問合せがありまして、実際的にその関係する資料を御提供差し上げた事例はございます。
以上でございます。
144 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
山川光雄委員。
145 ◯委員（山川光雄君）
２点ほどお伺いしたいと思います。まず、グリーンツーリズムの推進でありますけれども、先ほどの説明で、昨年度は６校１２３人というふうにお聞きしたような気がしますが、受入農家が１８戸ということではありますが、このグリーンツーリズムの今までの推進の中で、どのような傾向に、例えば学校が増えてきたとか、受入農家が増えているとか、そういった、３年ほどの推移で、今、どのようになっているかお伺いしたいのと、このグリーンツーリズムの関西圏の修学旅行が今後も継続されていくような見通しがあるのか、まずその点、１点目をお伺いしたいと思います。
次に、観光客の入込者数の関係でありますけれども、このインバウンドの数が数字的には資料としてないわけであります。例えば、報告書の２４ページにありますが、観光客入込者数が道外と道内客というような分け方になっておりますので、できればインバウンドの数もここの数字として表していただきたいなというふうに思います。
それで、今、お聞きしたい時点としましては、この３年間でインバウンド、国別は要りませんので、観光客入込みの中で、インバウンドはどんな割合に３年間ぐらいなっているのか、その数字をお示しいただければと思います。
もう一つは要望なんですけれども、先ほどもありましたが、音更町・池田町の広域連携観光推進事業が、５年事業で、地方創生交付金を使った事業ということでお話がありました。来年が最終年になるわけでありますけれども、この成果を、先ほども説明いただいておりますけれども、この成果を、かなりの金額を、５年でいきますと相当な金額になるわけでありまして、この成果をぜひとも形にしていただきたいなということを、これは要望させていただきたいと思います。
以上２点、お願いいたします。
146 ◯委員長（鴨川清助君）
吉田産業連携課長。
147 ◯産業連携課長（吉田浩人君）
まず１点目のグリーンツーリズム事業についてお答えさせていただきます。近年、３か年の実績についてということでありますけれども、まず平成２９年度が６校で１５２名受け入れております。平成３０年度が９校１２８名、それから平成元年度が６校１２３名ということで、ここ数年、１２０名から１５０名ぐらいの受入れということで、これにつきましては、受入れがグリーン・ツーリズム音更、生産者の方で組織しております団体で受け入れております。今、会員が２５戸ほどだったと思いますけれども、そういった受入農家の戸数の影響もありますので、今は１２０名から１４０名ぐらいの受入れをしているということでございます。
今後についてでございますけれども、令和２年度につきましては、当初、十勝管内で２,５００人ほど、本町では１４０人ほど受入れを予定しておりましたけれども、受入農家、それから修学旅行生等のコロナの感染防止対策のため中止となったところでございます。
今後については未定でございますけれども、これまでと同様の受入内容とすることは難しいのかなというふうな、私個人的には考えを持っていますけれども、来年度以降につきましては、実施することが可能かどうかも含めて、現在、事業を主催しますＮＰＯ法人食の絆を育む会、ここと各市町村の受入団体において事業の在り方、あるいは今後、どうするのか、そういう部分について、今、協議中でありますので、我々といたしましてはその推移を見守ってまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
148 ◯委員長（鴨川清助君）
山本商工観光課長。
149 ◯商工観光課長（山本智久君）
インバウンドの数でございます。先ほど部長からの説明でも、観光宣伝費の中で外国人延べ宿泊数は５万７,６００泊というふうに御説明させていただいたところでございます。
観光入込客数との比較なんですが、実は観光入込客数というのは、宿泊ばかりではなくて、例えばイベントですとか、観光地ですとか、そういう、例えば柳月のスイートピア・ガーデンですとか、いろいろな数字を、エコロジーパークですとか、足して年間の観光入込客数というのを出しているものですから、この観光入込客数の数字１４１万９,４００人の中の、このうち外国人は何ぼなのかという数字については、ちょっと今、手元にはないんですけれども、毎年、外国人の宿泊客数というのは集計してございます。
昨年度につきましては、先ほど言いましたように５万７,６００泊です。そして、平成３０年度が７万６,８００泊、平成２９年度が７万７,８００泊という形になっております。これにつきましては、割合につきましては、宿泊客数全体の割合でいきますと、大体１５％ぐらいではなかろうかなというふうに思ってございます。昨年度につきましては、御承知のように２月、３月、コロナの関係で激減をして、昨年度につきましては、その前の年は７万６、７千ぐらいだったのが５万７千ほどに減ってしまったというような形かなというふうに思います。
あと、音更・池田の成果につきましては、先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、ワインの関係ですとか、餃子の関係ですとか、今後、成果を出せるように進めていきたいと、そのように思います。
150 ◯委員長（鴨川清助君）
山川委員。
151 ◯委員（山川光雄君）
グリーンツーリズムにつきましては約１２０人ぐらいということで、このＮＰＯ法人が進めているということのお話でありましたですね。以前も、この修学旅行に来た生徒さんたちと受入農家とでコミュニケーションができて、帰るときには非常に涙を流して別れるというような感動のところがあったというようなことで、非常に成長盛りの子どもが北海道に来て農業の、農家を、生活を体験するということは非常に貴重な経験なので、ぜひとも今後とも進めていただきたいなということで、受入農家も大変なようでありますけれども、そういうような形でぜひ進めていただきたいなということであります。
次に、観光客入込数の関係でありますけれども、日帰りの方も入っているというようなことでありますが、できればこのインバウンドの宿泊者が分かるような形で、例えばこの宿泊者の数の３８万９,６００人の中に、今、この年は５万７,６０８人ですか。そういった、この宿泊客を国内と外国人と分けて資料として載せていただければというふうに思います。なぜ申し上げるかというと、海外に対するプロモーションだとか、いろいろなインバウンド対策を町としてもいろいろやっているわけでありまして、それらの数字の推移というものが必要ではないかなということで、これは要望として申し上げさせていただきます。
音更町と池田町の観光連携については要望ですのでよろしくお願いいたします。
以上です。
152 ◯委員長（鴨川清助君）
傳法部長。
153 ◯経済部長（傳法伸也君）
まず１点目のグリーンツーリズムでございますけれども、今、委員がおっしゃいましたとおり、なかなか受入農家が難しいということでございますので、その辺につきましては町の担当者も苦労しまして、いろいろと農家さんに当たってやっているところでございます。今、申しましたとおり、この事業に関しては重要なことと理解しているところでございますので、我々としても、今後、何とか継続してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、観光客の入込客数のことで、外国人の宿泊数も入れたらどうかというような御要望でございましたので、来年度以降の決算書の成果報告書にはちょっと工夫して入れたいなということで考えてございます。
それから、音更町・池田町の広域連携観光事業でございます。これには、先ほど申しましたとおり観光協会とか商工会とか、そういうものも含めて事業をやってございます。ソフト面のほかにハード面として、光の回廊とか、それから十勝川公園の改修とか、そういうのも含めてやってございますので、今後もそういうものも含めた中で、池田町、音更町が連携しながら、池田町もワイン城を改修して観光客が来ているようでございますので、それと連携できるようなものを今後も推進してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
154 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
松浦委員。
155 ◯委員（松浦波雄君）
空き店舗の活用事業の件ですけれども、まず最初、確認なんですが、昨年、６事業者に対してこの補助をしたというふうにありますが、これは平成３０年度認定で令和元年の実施が５件で、令和元年度に新たな認定が１件で、合計６件と、こういう捉え方なのかどうか、まずそれ、ちょっとお答えください。
次に、これ、改修が幾らで、家賃補助が、これ、４６９万ですか、これ、改修が幾らで家賃補助がどれくらいだったのかというのをお答えください。
次に、有害鳥獣対策で、昨年、電気止め刺し１セットを導入したと思うんですけれども、この効果というか、成果というか、これはどんなものだったのか。特に近年、被害の大きいと言われる、大きいというか増えていると言われるアライグマですか、これに対しても効果があったのかどうか、これについても教えてください。
３点目に、昨年、オサルシナイ、これも解体しましたが、この間、見てきましたけれども、きれいに草刈り等してあったという状況なんですけれども、これについては、今後、どのような活用策を考えているか、もし腹案等あればお答えください。
以上です。
休憩（午後 １時４０分）
156 ◯委員長（鴨川清助君）
ここで１０分間休憩としたいと思います。
再開（午後 １時５０分）
157 ◯委員長（鴨川清助君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
山本商工観光課長。
158 ◯商工観光課長（山本智久君）
空き店舗活用事業の関係でございます。空き店舗活用事業につきましては、認定、それから継続の、まず昨年度の件数でございますが、全体では６件なんですけれども、昨年度は認定が５件、継続が１件という形になってございます。
それと、家賃と改修の割合はということなんですが、今、家賃と改修費を分けて補助という形ではなくて、まとめて補助という形になっていて、その対象経費の２分の１以内、対象経費を超えていればもうよしという形でやっているんですけれども、おおむね、今、全体でかかった経費は聞いておりますので、それを聞いている限りでは、家賃に関わる部分が大体３割ぐらい、改修費に関わる部分が７割ぐらいというふうに担当としては押さえているところでございます。
以上です。
159 ◯委員長（鴨川清助君）
早苗農政課長。
160 ◯農政課長（早苗光徳君）
それでは、有害鳥獣の関係とオサルシナイ林間広場の関係で御質問いただきました。
まず、電気止め刺しを購入したことによる効果ということでありますけれども、電気止め刺しを購入する前は、薬品をキツネ、アライグマに注射して殺処分するという方法で駆除をしていました。この方法でありますと、キツネ、アライグマに接近しなければならないということから、逆にその動物から被害を受ける危険性があるということ、それから、注射をした後も死ぬまでに結構時間があるものですから、そういった状況を見るということにもかなり職員の心理的な負担が生じるという状況でありましたが、電気止め刺しを利用することによって、ちょっと電気止め刺しがちょっと長いぼっこのようなものですから、離れて駆除できるということと、あと、死に至るまでに時間がそれほどかからないということから、以前と比べますと危険性、それから心理的負担もかなり低減されているのかなというような効果があると感じられています。
それから、アライグマも、春先、かなり繁殖能力が高いということで、殺処分する数も増えております。こういった状況から、今後も電気止め刺しを活用して効果的に駆除をするということと、今後も駆除対策について強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、オサルシナイ林間広場の関係でありますけれども、御承知のとおり、以前は管理棟ですとか炊事施設、それから電柱などがかなり老朽化して危険を伴う状況でありました。それで、解体工事を昨年実施いたしまして、現在は更地の状態でありますけれども、この場所につきましては、十勝川温泉から、結構、サイクルツーリズムですとか、そういったサイクルイベントで活用したいということで観光協会からもいろいろな意見を頂戴しておりますので、今後もそこは、更地のままではありますけれども、今後は草刈り等を実施いたしまして、例年どおり大体６月から９月の間は自由に開放して、憩いの広場として、今後も町民の皆さん、それから観光客の皆さんに活用していただこうというふうに考えております。
以上でございます。
161 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
162 ◯委員（松浦波雄君）
では、空き家関連ですけれども、空き家を改修して新たにまた入ってもらうって非常にありがたいことなんですけれども、見ている限り、空き家はやはり何らかの問題があって空き家になっているんですけれども、そこをなかなか継続してずっと続けていくのって難しいのかなというふうには感想を持っております。
そこで、もし過去のデータ等があれば、空き家を改修して開業した後、どれぐらい続いているものなのか、もし分かるようであれば、それによってちょっと町の対策の考え、やり方もまた別の方面があるのかなと思いますので、もしそういうデータがあるんであればちょっとお知らせください。
次に、電気止め刺しについては、そういう、要は獣にかまれるとか、どうのこうの、触るとか、特にこの時勢になると非常に大切というか、職員を守るという観点からも必要だと思いますので、これは本当に有効なものだというのを認識いたしました。
またオサルシの林間なんですけれども、何か活用したいということを、今、確認いたしました。これ、またちょっと先般の一般質問の件にも関係してくるんですけれども、あそこへ行くと、もうごみの道と言ってもいいぐらい、すごいごみなんですよね。私は思ったのは、あそこにせっかく自然を求めて来て、何もないというのが、携帯電話さえ通じないというような、あれはすごく貴重な空間ではあるのかなというふうには思っております。ただ、もうごみが、幻滅してしまうんですね。本当にあそこら辺がもうちょっと何とかならないのかということと、あの広場自体がまたごみ捨場にならないような措置をまたちょっとお願いして、この部分については終わりたいと思います。
空き家関係についてはお答えを願います。
163 ◯委員長（鴨川清助君）
山本商工観光課長。
164 ◯商工観光課長（山本智久君）
空き店舗の活用事業の関係のその閉店の関係だと思います。今、委員おっしゃるとおり、特に飲食店に関してはなかなか継続が難しいのかなというところは否めないところでございます。この事業につきましては、平成２０年度から実施してございまして、昨年度末までに７７件の認定をしてございます。その７７件のうち閉店してしまったという数につきましては２８店というふうに私どものほうでは押さえてございます。
飲食店の経営等が、その２８店のうち２１店ということで、大半が飲食店なんですけれども、長い方では７年ぐらい営業されて閉店された方もいらっしゃいますし、二、三年で閉店されたという方もいらっしゃいます。いろいろな事情があって、売上げ減少ですとか、店主の高齢化ですとか、いろいろな事情はあると思いますけれども、閉店になった２８店舗が全て今でも閉まっているかというとそういうわけではなくて、また次の方、次の方という形で、何とか町のにぎわいは続いていっているのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
165 ◯委員長（鴨川清助君）
傳法部長。
166 ◯経済部長（傳法伸也君）
今、空き店舗につきましては課長のほうから御説明をさせていただきました。我々町としましても、創業から半年後に経営状況を確認してございます。収支が悪い場合は、経営指導員を入れて経営の改善計画を出せる状況でございますので、できるだけ今後も強化を図りまして、商工会と連携を取りながら、閉店が多くならないように努めてまいりたいと思っているところでございます。
あと、オサルシの林間広場については、ちょっと課長のほうから説明させていただきます。
167 ◯委員長（鴨川清助君）
早苗農政課長。
168 ◯農政課長（早苗光徳君）
ただいま林間広場のごみの関係で御質問といいますか要望をいただきました。去年、林道、それから林間広場につきましては、維持管理を社会福祉協議会に委託をしておりまして、定期的に林道ですとかそういった広場を見回りをしていただいております。例えば林道に木が倒れていたら横によけていただくとか、それから、目立つごみについては回収をしていただくということで委託をしておりますので、今後も、目立つといいますか、邪魔になるものは当然なんですけれども、そういった目につくようなごみがありましたら定期的にきれいに清掃を開始していただくように今後も社会福祉協議会にお願いをしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
169 ◯委員長（鴨川清助君）
松浦委員。
170 ◯委員（松浦波雄君）
オサルシナイの件については確認いたしました。
空き店舗についても、本当に確かに入れ代わり立ち代わりあるかもしれませんが、入ってきた方が十分利益を上げて、たとえ高齢になって辞めるにしても、ちゃんと蓄えができて辞めれるような体制を、例えば一区切り１０年は何とかやっていけるような指導体制とか、助成、補助体制とか、そういうのを１つの目安、区切りにしてもらって、次から次に変わるというんじゃなくて、できるだけ入ってもらったら長くやってもらうというようなことを、そういう施策を要望して終わります。
171 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
坂本委員。
172 ◯委員（坂本夏樹君）
今回の定例会の初日に補正予算が可決しました。その補正予算の中には、音更町の宿泊業者の助成金が２千円から４千円になると、倍になったということで、これは僕は新聞報道でそういったことが考えられているということで拝見しまして、ありがたいことだなと、今、苦しんで、あえいでいる宿泊業者の町内の皆さんに、これはいい応援になるなというふうに思っていたところであります。
ただ、この補正予算を可決する前に、それがあたかも決まった助成金のような広告を見たんです。僕はちょっとフライングじゃないかなというふうに拝見したところなんですけれども、これもコロナ禍の中なのかなというふうにも考えなくはないわけでもあるんですけれども、今は令和元年度の決算審査でありますので、令和元年については、経済部の事業などで、まさかそういった議会が当初予算、補正予算を可決する前に関わらずそういった広告が出たですとか、ＰＲがあったですとか、そういう事例があったのかなかったのか、伺いたいと思います。
173 ◯委員長（鴨川清助君）
宮原副町長。
174 ◯副町長（宮原達史君）
私どもとしては、そういった事業を実施する場合に、まずは議会の常任委員会にお話ししてから、それから本会議にかけて議決いただけるものは議決をいただくという方針で、そこまでは、補正予算につきましては特に可決にならないと実行できないわけですから公告もいたしません。したがって、今までそういった事例はありません。
今回につきましては、８月末の経済建設常任委員会で２千円から４千円にするという御説明をさせていただきましたが、そのときも申し上げたんですけれども、既存予算の中で、補正必要ではなかったんです。５月の臨時会で２千円の宿泊助成の補正予算を提案させていただき、可決いただきましたが、そのときの２万５千泊分というのがなかなか、執行残というか、なかなか出ていかなくて、それを８月の時点ではたしか４千泊分ぐらいしか予約がありませんでしたので、その残りを、その予算を使わせていただいて２千円を４千円にするということでしたので、常任委員会の御報告ということで広告、周知を始めさせていただきました。
いずれにいたしましても、補正予算が必要なものについては予算の可決がないと実施できないですし、予算があっても常任委員会に報告してからでないと実施はしていないということで御理解いただきたいと思います。
５月でなくて７月の臨時会でした。申し訳ありません。
175 ◯委員長（鴨川清助君）
坂本委員。
176 ◯委員（坂本夏樹君）
何を申し上げたかったかというと、やはりコロナ禍のこの状況でありますけれども、やはり議会にも町にも一定のルールがあって、それに基づいていろいろなことが前に進んでいくというふうに思います。ですので、私、フライングというような表現をいたしましたけれども、そうならないためには専決処分するという手法もあるのかなというふうに考えておりましたけれども、やはり是は是、否は否ということで、互いに一定のルールの中で考えた行動、あるいは発言が必要だなというふうに感じております。
令和元年度の３月３１日までの締めには、今回の決算審査というところではそういった事例はないということで確認できましたので、今後ともそういったことで互いに進んでいければと思いますので、よろしくお願いを申し上げて意見として終わります。
177 ◯委員長（鴨川清助君）
宮原副町長。
178 ◯副町長（宮原達史君）
先ほど御説明いたしましたように、私ども、今回も一定のルールに基づいてやらせていただいております。それから、専決処分というお話、ありましたけれども、音更町議会は、税条例でも、除雪費でも、専決処分ということではなく前々からの暗黙の了解というんでしょうか、ちゃんと補正して審議してやるんだという音更町議会の伝統がありますので、本当に緊急事態、もう議会を本当に開くいとまがないというときには使わせていただくこともある可能性はありますけれども、今のところは今までのルールどおりのルールに基づきまして進めさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
179 ◯委員長（鴨川清助君）
ほかに質疑ございませんか。
新村委員。
180 ◯委員（新村裕司君）
農業関連で２点、お伺いしたいと思います。
１つ目は、畜産クラスター関連なんですけれども、決算書の１１５ページですか、畜産業費で不用額２億９,７００万というところで、そのほとんどが畜産クラスターの、１法人の、これ、施設整備事業でした？ 機械導入事業、どちらかに、いずれにしても約３億近くの予算が前年度から繰越し、取りやめということになって、これについては既に議会のほうでも承認いただいていることかなと思っているんですけれども、改めてこうなった経緯というか、現状について、この１法人の都合による部分が大きかったのか、それとも不可抗力的なところが大きかったのか、その辺、ちょっと改めてもう一度、お伺いしたいなというふうに思います。
あともう１点は、耕畜連携についてなんですけれども、令和元年度は１７４ヘクタールということでしたけれども、当初の予定は１５０ヘクタールほどということでしたので、当初の計画よりは多くできたのかなということですけれども、先ほど御説明の中で件数についてはなかったかなと思うんですけれども、件数について教えていただきたいのと、あと、これについて、これに向ける特別な財源があったものだったのか、その辺についてと、あと、助成額は町と農協とで反当たり１万円ということですが、この取引単価については基準として４万３千円ということだったんですけれども、実際の取引については、それより大分振れ幅があったものなのか、最高でどれぐらいの取引があったのか、最低でどれぐらいの取引があったのか、平均でどれぐらいだったのか、もしその辺のデータ等あれば教えていただければというふうに思います。
お願いします。
181 ◯委員長（鴨川清助君）
早苗農政課長。
182 ◯農政課長（早苗光徳君）
ただいま農業の関係で２点ほど御質問いただきました。
まず、畜産クラスターの事業が未執行になった点でございます。御承知のとおり、このクラスター事業については施設整備事業ということで、１法人が計画をしたものでございます。それで、１年目の事業費ということで２億９,５４４万９千円、平成３０年の第３回定例会において補正をさせていただきました。それで、その年度中に本来であれば事業が完了しなければならない条件でありましたけれども、南側道路に施設、その土地から南側道路に、利用する農業者の方が多いということで、それで、施設の位置関係でちょっと不便が生じるということから、その施設の配置について設計変更を行いまして、そういった事情から計画変更をするのに時間がかかりまして、その関係で事業を執行することが遅くなってしまったということから年度内の完了が困難ということで、繰越明許を設定させていただいてということでございます。
それで、昨年度当初に、変更後の計画で一般入札公告を行いまして、それで入札を行ったんですが、結果、１社しか入札を行った事業者がおりませんで、その予定価格と札の価格に開きがあったものですから落札ができなかったという事情にございます。それで、一度、入札が不調に終わった場合は、入札を行うことなく随意契約できることになりますので、その入札した事業者と鋭意相談をして、事業が執行できないか、契約できないかということで詰めておりましたが、結局、その予定価格と事業者との間で価格に折り合いがつかないことから事業の着工ができなかったということから、その２年目の事業費も、およそ３億ありましたけれども、同じような理由から、１年目、２年目の事業とも、結果、契約に至らずに、事業ができなかったということから、やむを得ず事業の廃止をせざるを得なかったということから、町で補正した金額についても全て減額をさせていただいたという状況にございます。
それから、２点目の耕畜連携の関係でございます。結果１５０ヘクタール、当初、予定しておりましたが、その耕畜連携を希望する農業者の方が、結果３３戸で、希望する面積がちょっと上回ってしまったと。当初予算をちょっと上回ってしまいましたが、その財源については全て一般財源でありますけれども、他の負担金補助の執行残を合わせましてこの事業を執行させていただいたという状況にございます。
それから、取組の面積でありますけれども、１７４.５９ヘクタールのうち、最大で取り組まれた方が２５町ほどございます。それで、一番少ない面積の方で２町４反ほどございます。それぞればらつきはありますけれども、大体３３戸でありますので、大体１戸当たり５ヘクタールぐらいの平均の実施面積ということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
183 ◯委員長（鴨川清助君）
新村委員。
184 ◯委員（新村裕司君）
まず先に耕畜連携の部分で、お聞きしたかったのは面積という部分じゃなくて取引単価です。その辺について情報があればというふうに思っていたんですけれども、まずちょっとその辺だけお願いいたします。
185 ◯委員長（鴨川清助君）
早苗農政課長。
186 ◯農政課長（早苗光徳君）
この事業につきましては、耕種農家と酪農畜産農家さんのマッチングについては農協さんが仲介してマッチングさせていただいております。そのマッチングした内容、価格ですとか、そういった金額的なものについては町としてはお伺いをしておりません。ただ、先ほど新村委員もおっしゃったように、反当たり１万円を農協と町で半分ずつその農家に補助をしているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
187 ◯委員長（鴨川清助君）
新村委員。
188 ◯委員（新村裕司君）
分かりました。
クラスター関係ですけれども、今のお話をお伺いするところによると大分致し方ない部分も大きかったのかなというふうに感じております。しかしながら、補助額３億近くの予算が、実際、宙に浮くという形になったわけなんで、本当に大きなことかなというふうに思うわけなんですけれども、なかなか事前には見通せない難しさというのもあるかとは思うんですけれども、それで、今後について、本町のクラスター協議会の運営というか、配分額、交付決定に関してこのことが不利になる影響がないものなのかどうなのか、ちょっとその辺について確認したいのと、また耕畜連携の部分ですけれども、取引単価のほうもぜひちょっとデータとして押さえておいてほしかったなという思いはあります。助成については昨年度で終わりというふうに聞いておりますけれども、今、デントコーンの作付面積が令和元年度で、この間、農業情報で見ますと１,１４８ヘクタール、そのうち昨年の耕畜連携で１７５ヘクタール、割合にしてかなり大きいのかなというふうに思っております。
今後、この飼料作物の基盤の増強に向けて、こういった取組に代わること、今回、決算委員会ですのであまりこれからのことというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、何かこれに代わる取組が検討されているものなのか、どうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
189 ◯委員長（鴨川清助君）
傳法経済部長。
190 ◯経済部長（傳法伸也君）
まず畜産クラスターの件でございますけれども、残念ながら取りやめというようなことでございます。これにつきましては、担当のほう、事業者にかなりいろいろとお話をしながら、何とかならないかということでお話をしながら進めていたところですけれども、結果としてこういうような状況になったのはちょっと残念かなと思いますけれども、決して町のほうも黙って見ていたわけじゃないということは御理解いただきたいと思います。
それから、今後のクラスター事業に影響はないのかというようなことでございましたけれども、今のところは影響はないということで押さえております。
それと、耕畜連携の関係でございますけれども、今までも何件か、耕畜連携推進事業とか平成２８年台風対応耕畜連携緊急支援事業などを行ってきたところでございます。それにつきましては、今後ということでの御質問でございますけれども、農協との共同事業でございますので、今後、農協さんとのこのような事業をするのかどうか、その辺については、今後、協議をしてまいりたいというふうに押さえてございますので、たまたま本年度につきましては行っていないというか、農協さんとも特には考えていなかったものですから、今後につきましても農協さんとよく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
191 ◯委員長（鴨川清助君）
新村委員。
192 ◯委員（新村裕司君）
分かりました。
クラスターに関してなんですけれども、近年の畜産、酪農の発展は、たしか平成２７年度ぐらいから始まった畜産クラスターの効果が非常に大きいのかなというふうに感じております。特に酪農については、この２０年間で戸数が半分以下になったにもかかわらず、生産量は当時の量以上、昨年で言うと４万９千と、本年度５万以上になるかなというようなところであります。今後、このクラスター事業に期待したいなというところで、規模要件の緩和という話もあります。また、施設については建築基準の緩和というような話も出ております。今後、クラスター協議会の運営に当たっては、効果的な投資はもちろんですけれども、公平性ですとか、全体の目標踏まえた中でぜひやっていっていただければというふうにお願い申し上げます。
あと、耕畜連携については、今後、またそれに代わる取組、期待したいと思うんですけれども、私が危惧しているのは、餌が足りないというふうな現状である中で、他町村の畜産農家が音更で作った飼料を大分持っていかれている実情があるというところが、今後、危惧しているところであって、その辺を、今後、どう捉えて対策を打っていくかですね。そうなると、同時にデントコーン、飼料作物を、町外に出ていくと、その代わりにふん尿だと、消化液とか含めて、よく言えば還元されるということですけれども、処理されるというようなことになって、大分町外から、侵略という言い方はあれですけれども、そういった状況に私としても感じているところはありますので、何とか生産基盤の増強に向けた対策を、今後、一層強めていっていただければというふうにお願い申し上げます。
以上で発言を終わります。
193 ◯委員長（鴨川清助君）
要望といたします。
ほかに質疑ございませんか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
明日９月２４日は午前９時３０分から委員会を開きます。
本日はこれで散会とします。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時２３分）
Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...