松浦波雄議員、登壇願います。
5 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
おはようございます。
通告に基づき一般質問をいたします。
最初に、
合同納骨塚の整備について。
核家族化、少子化の進行、価値観の多様化などにより、お墓に対する考え方が変化してきています。こうした中、お墓の継承やその維持に不安を抱える方、また、経済的な理由でお墓を建てることが難しい方などに対応するため、
管内自治体でも公設の
合同納骨塚の整備や調査・研究が進んできています。町も、整備に向けた
環境づくりを検討してきたと思いますが、その進展について伺います。
合同納骨塚に対する
町民ニーズをどう捉えていますか。以前、霊園の地元から、建設反対の意見書が町に提出されたのは承知しています。しかしながら、その
地域内住民で
合同納骨塚の整備を選挙公約にして
町議会議員に立候補した人がいます。このような状況を踏まえ、町として住民意識の形成を得るためにどのような取り組みを行いましたか。
合同納骨塚の整備は、町長の選挙公約の一つでもあることから、その公約実現に向けて残り任期内にどのように取り組みますか。
次に、
新型コロナウイルス対策について。
新型コロナウイルス対策は、国の
緊急事態宣言が５月２５日解除されました。外出の自粛や休業の要請が長期に及び、経済や日常生活に大きな影響があったため、解除を歓迎する声の一方で、解除して感染は再び拡大しないかという懸念も出ています。
緊急事態宣言の解除は、大きな節目ではありますが、「ゴール」ではありません。感染をゼロにすることは困難であり、解除の前提となるのは、次の感染の波が襲ってくることを想定しておくことが重要だと考えます。
町民の健康、生命を守るため第２波、第３波を抑える取り組みと、経済再生の取り組みについて町の考えを伺います。
町民の健康、生命を守るため第２波、第３波を抑えるためには「新たな日常」を定着させることと思います。町民に対する新たな日常を定着させる取り組みと、役場内の新たな日常を定着させる取り組みは。
新たに経済再生の取り組みを行う予定は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
6 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
１問目の
合同納骨塚の整備についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の
合同納骨塚に対する
町民ニーズについてでありますが、
合同納骨塚の整備については、これまでも議会において合計４回の一般質問があったほか、予算・
決算審査特別委員会や
民生常任委員会においても数多くの御意見をいただいているところであります。
町民からの整備要望の件数については、過去２年間で申し上げますと、平成３０年度は、町政声のポストで１件、
連合町内会単位で開催する
まちづくり懇談会で１件、
タウンミーティングで１件、
町民アンケートで３件であり、令和元年度は、
まちづくり懇談会で２件、
町民アンケートで２件となっております。また、担当部署にも電話等により年間数件の問い合せが寄せられているところであり、
合同納骨塚への
町民ニーズは一定程度あるものと認識をしております。
お墓に対する考え方は、御質問にもありますとおり、
少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化などにより大きく変化してきております。こうした中、「お墓を引き継いでくれる人がいない」、「お墓を管理する人がいない」など、お墓の継承や維持管理に不安を抱く方、また、「経済的な理由からお墓を建てることが難しい」などの理由で、公設の
合同納骨塚が要望されているものと考えております。
一方で、お墓参りや先祖崇拝は代々引き継がれてきた大切な風習であり、町が率先して公設の
合同納骨塚を整備することは慎重に進めるべきとの御意見もあるところであります。
次に、２点目の
住民意識形成のための取り組みについてでありますが、町では、平成２８年度に、「音更霊園内に公設の
合同納骨塚を整備する必要がある」との考えをまとめ、２９年２月に所管の委員会にその概要をお示ししたところ、「地元の意見を聴き、時間をかけて慎重に検討すべき」との御意見をいただきました。また、御質問にありますとおり、４月には霊園の地元から建設反対の意見書が提出されました。
２９年５月には、委員会の構成替えがあったことから、改めて町の
合同納骨塚整備の考えを説明し、１２月に再度、「慎重に進めるべき」と意見集約がされております。
昨年、
町議会議員改選後の７月には過去２回の委員会の資料等を全委員に配付したほか、本年１月には
合同納骨塚に関する学習会を開催していただき、大変重要な問題であるとの認識を共有したところであります。
町としましては、御質問の住民意識の形成を得るためにも、引き続きこの必要性について所管の委員会と協議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の
合同納骨塚の整備に向けた取り組みについてでありますが、亡くなった方をしのび、感謝を込めてお墓にお参りをすることは、今も昔も変わらない日本人の営みであると思います。一方で、先祖への想いや考えは様々であり、
合同納骨塚に対しても多様な御意見があるものと考えております。
町といたしましては、町民の皆さんの御意見や所管の委員会の議論等を踏まえ、また現在、第６期総合計画の策定を進めておりますので、
総合計画審議会の御意見もお聞きしながら計画への
合同納骨塚の位置付けについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２問目の
新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の町民に対する新たな日常と役場内の新たな日常を定着させる取り組みについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症から町民の健康、生命を守るためには、日常生活において飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式の実践を促していくことが、感染症の拡大を防ぐとともに、自身のみならず、大切な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えております。
国の
緊急事態宣言が５月２５日に、また、道が一部の業種に対して行っていた休業要請も６月１日で全面解除となったことから、本町においても
感染防止対策を講じながら経済活動が再開されておりますが、いまだ終息に至っておらず、ワクチンや治療薬が供給されるまで、再び感染が広がる可能性も見据えた取り組みが必要となります。
町民の皆さんには、国が示す新しい生活様式の実践例を参考に、これまで特別な対策として感染防止のために取り組んでいた身体的距離の確保をはじめ、マスクの着用や手洗い及び密集・密接・密閉の３密の回避などを日常のこととして取り組んでいただくよう、引き続きお願いをしているところであります。
役場内の取り組みにつきましては、機能の維持と感染拡大の防止を図るため、今
定例会初日の行政報告でも申し上げましたとおり、窓口での
ビニールシートやアクリル板の設置をはじめ、職員の時差出勤や週休日の振替を行う分散出勤の実施に加え、
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定し、万が一、一定割合の職員が感染した場合においても、限られた人員で優先的に行う業務を明確化するなど、
行政サービスを継続できるよう整備したところであります。
分散出勤につきましては、職員の密集を減らし、
感染リスクの低減を図ることを目的に４月２４日から実施しておりますが、５月３０日までの期間で、延べ約２,６００人、約４割の職員が取り組んでおり、現在、その効果や課題を検証しながら進めているところであります。
いずれにいたしましても、世界中の誰もが経験したことのない状況下でありますが、感染をできる限り抑制し、未知のウイルスと闘いながら、新たなステップ、新たな
生活スタイルに我が国は向かっていると感じております。
町民の生命と健康、安心して暮らせる社会生活を守り抜くことを第一に、気を緩めず、引き続き、
感染防止対策をはじめ、的確な情報の収集や提供に取り組んでまいります。
次に、２目の新たな経済再生の取り組みを行う予定でありますが、
日本銀行帯広事務所が今年５月２５日発表した「十勝の
金融経済概況」によりますと、全体として十勝の景気は
新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、個人消費も減少しているとされております。
その内訳についてでありますが、３月の
主要小売店の売上高は、食料品が堅調であった一方、衣料品及び身の回り品が前年を下回ったため、全体で前年を下回り、自動車販売も、普通・小型乗用車、軽自動車とも前年を下回り、家電販売につきましては来店客数の減少を背景に総じて低調に推移しており、旅行・観光関連でも、主要温泉地などの宿泊人数が前年を大幅に下回っております。
本町においては、
町内金融機関と音更町商工会の協力を得て、５月１５日時点における商工業者の
新型コロナウイルス感染症の影響について調査したところ、回答をいただいた３１１事業者のうち、２月から４月までの売上高について、いずれかの月で前年と比較して２割以上の減となった事業者の割合は４２％、５割以上の減となった割合は１８％でありました。
このような状況を受け、本町独自の経済対策として、
町内飲食店に５万円を給付する「音更町
飲食店給付金事業、町民に千円の
クーポン券を交付する「
おとふけ飲食店応援クーポン券事業」、１人１泊につき２千円を助成する「音更町
宿泊助成事業」、
町内宿泊施設の定員に応じて１人当たり５千円を給付する「音更町
宿泊施設事業継続支援給付金事業」、道の休業等の要請に協力した事業者へ１０万円を上乗せして給付する「音更町休業協力・
感染リスク低減支援金事業」、経営状況が悪化した事業者に対し、法人には３０万円、個人には２０万円を給付する「音更町
中小企業者等事業継続支援給付金事業」を実施することとして、これまでの臨時会で補正予算の議決をいただいたところであり、当面の間はこれらの事業を的確に実施し、支援を行ってまいります。
今後道内では、外出自粛や移動制限などが段階的に緩和される予定となっておりますが、本町のみならず、国内の経済回復には相当の時間を要するものと考えております。
町といたしましては、国の第２次補正予算による経済対策を見極め、音更町商工会や
町内金融機関と情報を共有し、
町内事業者等が必要とし、かつ効果的な対策を今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
松浦議員。
9 ◯１６番（松浦波雄君）
では、再質問に入っていきます。
まず最初に、
合同納骨塚に関してですが、
町民ニーズ、住民意識の形成に取り組んでこられたというのは確認いたしました。しかしながら、この実現に向けては、６期総に位置付けを検討するということで、要は今後１０年間ぐらい、そういう長いスパンになるのかなというふうに思いますが、そこで、この
合同納骨塚に関しての再質問は１点のみです。
町長が公約したこの
合同納骨塚の建設、これについては、町長の任期内にこれはもうやらないと、こういうことなんでしょうか。あとはもう６期総の審議会に、そこにお任せすると、こういうことなんでしょうか。御答弁をお願いします。
10 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
11 ◯町長（小野信次君）
今、松浦議員さんの率直な御質問だというふうに受けております。そしてまた、先ほど答弁をさせていただきましたように、これまでの経緯、経過というものも、今、松浦議員さんが御質問いただけて、さらに再質問のことかなというふうに思っております。
答弁の中でも申し上げてきましたように、今までも幾多にわたる議会の皆さんをはじめ会議を開いていただきました。そしてまた、学習会等も開いていただきました。そして、私の公約であるということからして、この任期中にやれるのかやれないのかという率直な御質問かと思いますけれども、やはりここは慎重に当たるべきだろうということは今も、やはりそこはしっかりと押さえながらやっていかないと、公約だということで強引にやるという話にはやはりならないというふうに思っていますし、ただ、それはそれとしても、これだけのニーズがあるということを丁寧にこれからもしっかりと地元の皆さん方を含めて話せる機会をつくっていくと、こういう努力は時間をかけながらでもしていかなければならないなというふうにも思ってございます。
そしてあわせて議会の皆さん方のお考えも私たちも町として伺っておる中でのそのニーズに対するお考え方、そういったものも今整理も大分されているようでもございますので、我々としましても、このことを今じゃ第６期総に持っていって１０年かかるのかという御心配はあろうかと思いますけれども、そういうことではなくして、進めれる速度は、速いか遅いかというよりも、やはり堅実な理解を得る努力と、あわせて目標に向かって、そしてまた
町民ニーズに応えていくことには変わりはないということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
12 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
13 ◯１６番（松浦波雄君）
はい、了解しました。
やはりいろんな事業をなそうとすれば、賛成、反対、当然そういう意見はあるものでございます。しかし、行動の基準というのは、困っている人、悩んでいる人、やはりそちらに寄り添うべきではないのかと私は思っております。上がっている声も、本当はまだまだ声を出していないだけで、いっぱいあります。悩んでいる人、困っている人います。この
合同納骨塚の実現は私は町長の覚悟にかかっていると思っております。これ以上はもう言いませんので、次の質問に移ります。
コロナに関して、町民の健康、生命を守るため、第２波、第３波を抑えるための新たな日常、これは当然ほかで使っている新たな生活様式ですか、と同じ言葉なんですけれども、本当にいつもの当たり前の条件になるんだろうなということであえてこの新たな日常という言葉を使わせてもらっておりますが、これ、やはりまだみんな慣れていないということもありまして、家庭生活、当然仕事、経済、学校生活、その他含めていろんな問題点が発生をしております。しかしながら、これはやっぱりやらなければ町民の健康を、生命を守ることができないということでございますので、この部分については、答弁にありましたように、みんなが共通認識を持てるように町民周知を徹底してしっかりやってほしいなというふうにこれは要望いたします。
次に、役場内の新たな日常を定着させる取り組みですが、これは御答弁にありましたようにいろいろ努力されて、職員の皆さんも知恵を出しながら、努力されながらやっているという取組については承知いたしました。その中で確認したいのが、
テレワーク、
オンライン会議、それと電子決裁の推進、つまり脱はんこ、このようなデジタル化の推進、そして時差出勤も当然今やられておりますが、それをさらに進めたコアタイムのない
完全フレックスタイム制など柔軟な勤務体制の推進が私は必要なんではないのかなというふうに思っております。
そこで確認いたしますが、まず
テレワークや
オンライン会議の取組、これについて具体的にもうちょっと説明してほしいと思います。
14 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
15
◯総務部長（鈴木康之君）
今、
テレワーク、
オンライン会議という御質問でございます。現状では、主に
オンライン会議については防災の部分と、あとは教育分野、校長先生、教育の分野になりますが、そういうものを既に一部実施しているところでございます。ただ、委員おっしゃられたとおり、もう少し広い分野でこういった部分を進めるべく、行政報告にも一部入れましたけれども、木野支所のほうと本庁の部分でこういったものも、お客様が木野支所に来られて、専門の職員いない場合に本庁と直接対話ができるような環境も、今のところ７月から工事に具体的に動き出しますので、できるところから一歩一歩やってまいりたいと。
それから、
テレワークについてでございますが、一部これも民間で報道されているとおり、例えばタブレットを分野別の職員に自宅でとかできないかという検討はさせていただいております。ただ、御承知のとおり、公共の部分で情報の機密性とか、本来仕事を家に持ち帰るとなるといろんな情報の問題がございます。
セキュリティー上の問題、それから、どの分野で実際にできるかどうかも今内部的に進めておりますので、これも、
セキュリティー非常に大事でございますが、今言ったこういった感染症の対策にはこの部分もしっかり取り組めるものは取り組むという考えで今検討を進めている段階でございます。
以上でございます。
16 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
17 ◯１６番（松浦波雄君）
音更町は私は、今ありましたようにいろんなビデオ通話や、あと、ちょっと今ありませんでしたけれども、遠隔の
手話サービスもその一つなのかなと私は思っておりますが、そのほかについても
管内自治体と比較しても私は先進的な取組をやっておられるというふうには思っております。ただ、今、部長からの答弁ありましたように
テレワーク、これについては、役場の業務というのは窓口業務とか
セキュリティーの問題がありまして大変難しいということは、これは私も理解はしております。しかしながら、この
テレワークの流れは、もう止められないと。今研究しておられますけれども、やっぱり進めていくべきだろうというふうに思っております。
私は、役所の業務における
テレワークについては、会議資料や
プレゼンテーション資料の作成とかデータの入力または経理とか会計事務、それと
eラーニングなどの研修受講、あと今やっている電話会議や
テレビ会議、これはやっぱり非常に向いていると思います。今調査・研究されているということでございますが、こういう分野についても含めて調査・研究をしていただければというふうにこれは要望いたします。
次に、私は脱はんこ、これも取り組むべき一つかなというふうに思っております。役場内で脱はんこの取組はやっているんでしょうか、やっていないんでしょうか。
18 ◯議長（高瀬博文君）
鈴木総務部長。
19
◯総務部長（鈴木康之君）
脱はんこの部分でございますが、今窓口のほうの状況でいけば、一部印鑑の押印といいますか捺印をなくして進めている事務もございます、一部ですが。ただ、今、議員おっしゃられたとおり、これは民間も含めて、はんこを押すために事務所に出てくるという部分のお話かなと思います。これは、各窓口での特に申請等に今印鑑を押していただく事務が多数、まだたくさん残っております。ですから、契約等ももちろん印鑑でやっておりますので、ここの部分はどちらかといえば、ほかの役所同様、ちょっと進んでいないというのが実態かとは認識しております。
ただ、今後につきましてはこの辺も、国が進めている流れの中でございますので、しっかり周りの状況を確認しながら、取り組める部分から取り組んでいくべきと担当は考えてございます。
以上でございます。
20 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
21 ◯１６番（松浦波雄君）
私がこの脱はんこを要望した理由の一つが、
テレワークにも関係してきますが、
テレワークをして、結局説明や決裁もらうのに印鑑をもらいに役場に来なければいかんと。私はそれを防ぎたいんです。だから、脱はんこの取組というのは、窓口業務の町民が減らすのも、それは一つはありますけれども、私は業務の中での脱はんこを進めてほしい、そのように要望しております。つまり、脱はんこのデジタル化というのはそういうことだと私は思っております。
ですので、私はまず、いろんな高いお金かけなくても、
テレワークでやって、メールで、確認したよと。どこどこを修正したほうがいいんじゃないかとかそのようなことも、十分それが証拠に残りますので、それも脱はんこの一つになっていくんじゃないのかと私は思っております。これはそういうのを含めて、やはり情報共有とか書類の検索とか、そういうのは紙よりかもデータのほうが絶対いいんです。例えば誰かがそういうことを言った、見たよというのはみんながわかるんです。
だからそういう面で容易になるほか、コロナ対策としても、不特定多数による紙への接触とか多くの人との対面会話の減少、これも期待できると思いますので、この点についてもさらに取り組み、調査・研究してほしいと思います。
次に、コロナ後の経済再生ですが、本当にもう何がどうなるかわからないというときに、非常にこれは難しい問題でございます。そこで、ちょっとまた
テレワークのところに話が戻っていくんですけれども、経済再生の中でいろんな対策とられておるのはわかります。つまり経済再生は、現状をどう守るか、将来にどうつなげるかということにかかってくると思います。そのうちの一つで、今この
テレワークに関しての町内や管内企業の
テレワークの普及について、やはり町の支援も必要なんでないのかなというふうに思っております。
次に、札幌とか東京圏の企業に向けて
テレワークの誘致を調査・研究してもらいたいということも希望しております。コロナにより
テレワークの必要性が認識されましたが、自宅やサテライトオフィスをぜひ音更町に構えてほしい。ただ、音更に自宅やサテライトオフィスを構える理由が少ないんです。そこでプロモーションが必要になりますが、先ほどの役場の
テレワーク推進につながるんですけれども、
テレワークに関して役場がモデルケースとなることで、それがプロモーションにつながるんじゃないかと。要は、どういうことが必要なのか、何をどうしてやったら企業は要は喜んでもらえるのかというのは、やっぱり自分たちがまずやってみることが必要なんじゃないのかなというふうに思っております。
このような
テレワークの普及とか誘致について調査・研究してもらうことを要望しますが、これについてどうでしょうか。
22 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
23 ◯副町長（宮原達史君）
ただいま
テレワークの関係につきまして御質問、それから御要望いただきましたけれども、ちょっと戻って、決裁の関係、電子決裁というのもあるんです。うちはシステム入っていないですけれども、電子決裁というシステム、何年も前からあるんですけれども、やはり役所でやるのはなかなか難しいということで、どこの自治体も二の足を踏んでいる部分でございます。公文書の管理というのが、やはり官公庁は文書主義ということで昔から来ている慣習がありますので、これが、文書に関してもいろんな法令がありまして、それに基づいて自治体でもいろんな条例、規則定めておりますので、これを一連の流れとして組み替えていかないとなかなか変えていけない部分があることは御理解いただきたいと思います。
ただ、自治体としてここは変えれるだろうと。ここははんこなくてもいいだろう、決裁なくてもいいだろうとかそういうのはあるのかもしれません。それはこれから
テレワークというものを、おっしゃるとおり、これから
テレワークについてもどこに導入できるのか、どういった使い方ができるのか、こういうことも必要になってまいりますので、そういった中でこの役場内の、文書事務と言うんですけれども、文書事務のほうも少し見直す部分が出てくるかもしれません。
自治体といえども、官公庁同士だけで打ち合わせするわけではなくて、やはり民間企業とも打ち合わせする場合も多いですから、そういった場合に、このような状況の中で札幌で打ち合わせするとかそういうことができないときに、
テレビ会議、それから
オンライン会議、
テレワークで、そういうことを、これから出てくると思いますので、その辺も整備が必要だろうと思っています。十勝管内の例えば町村会、首長さんたちの会議もこれから
テレワークというほうに向かっていくという報道もありましたけれども、そういったように少しずつそちらのほうに向かっていくのではないかと思いますので、音更町としてもほかに乗り遅れることのなく進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それでは本町に関って少しお聞きしたいんですけれども、例えば、先ほど北海道の品種ということで御答弁いただきました。このうち音更町で主力品種となっているものというのは大体どの程度あるのか、その数と農産物全体の生産に占める割合がどの程度あるのかというのは押さえていらっしゃいましたら御答弁いただきたいと思います。
休憩（午前１１時２５分）
51 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時３５分）
52 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
傳法経済部長。
53 ◯経済部長（傳法伸也君）
今押さえています数字につきましては、あくまでも概数ということで御了解いただきたいと思います。まず秋まき小麦ですけれども、全町の作付面積で６,３６４ヘクタールのうち大体ほぼ１００％、これが登録品種ということでございます。それから春まき小麦、これについても１２１ヘクタールのうち全て、１００％ということで、これも登録品種ということでございます。それから加工用バレイショで言いますと、９１７ヘクタールのうちほぼ５割が登録品種ということでございます。それと大豆につきましては２,２４０ヘクタールのうち約８割が登録品種でございます。それから、小豆につきましては２,２３７ヘクタールのうち４割程度が登録品種ということでございまして、この登録品種につきましては、先ほど申しましたとおり、ほぼ北海道立総合研究所機構のものが大多数でございます。中には民間、民間と申しましてもホクレンがつくっているようなものでございますので、純然たる民間というのはほとんどないのかなというふうには押さえてございます。
以上でございます。
54 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
55 ◯３番（神長基子さん）
今詳しくお答えいただいたんですけれども、多くの主力品種が登録品種に値するのかなというふうに認識をいたしました。そうなると、この種苗法がもし改正されますと、実質２０２２年からということで法が動き出すということになるかなと思うんですけれども、音更町にとってやはり影響というのは大きく出てくるのではないかなというふうに考えているんですけれども、今私がちょっと調べていたのは音更の大豆で大袖振大豆、これに関しては在来種ということで、一般品種、登録品種のほうには値しないかなというふうに理解をしておりましたけれども、その点については間違いなかどうか。
それから、今言いました農家さんの影響というのはどういうふうにお考えなのか、この辺についてお伺いいたします。
56 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
57 ◯経済部長（傳法伸也君）
今御質問ありました音更大袖につきましては一般品種ということでございます。
それから、今後の音更町の農家についての影響ということでございますけれども、例えば今現在小麦の流れというのが、農業試験場で育成品種として開発された原原種は北海道に委託によりホクレン滝川種苗生産センターで生産をされます。その原原種の供給を受けて北海道が指定する女満別等の原種圃場で原種が生産され、その原種の供給を受けて町内の採種圃場で生産された種子小麦が十勝農協連に出荷されます。その後十勝管内のＪＡ向けに供給されるというようなことでございまして、この流れというのは結局先ほど申した種子法が改正されても流れは変わらないのかなと。ほかにも大豆もこのような流れでなっていますけれども、町としては、今現在、こういう流れは変わらずに農家さんのほうに、手元のほうに行くのかなというふうには押さえてございます。
58 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
59 ◯３番（神長基子さん）
流れは変わらないということであります。
今回育成者権を強化するというのが今回種苗法の改定の大きなポイントかなというふうに思っているんですけれども、新品種を育成した育成者というのは具体的に誰を指すのか、この点、対象を明らかにしてください。
60 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
61 ◯経済部長（傳法伸也君）
新品種を開発というか生産をした者というふうには押さえてございます。
62 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
63 ◯３番（神長基子さん）
新品種を育成した者というのは、この流れ全体で見ますと民間企業も含まれるということでよろしいですよね。その点についてもう一度お願いします。
64 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
65 ◯経済部長（傳法伸也君）
北海道で申しますと、先ほどお話ししたとおりホクレンとか農協あたりも全部民間という考えになりますので、そのほか種子を専門に扱っている純然たる民間も含めてということで考えてございます。
66 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
67 ◯３番（神長基子さん）
わかりました。
それでは、答弁の中で、農家さん側にとっては生産コストですとか事務手続などの負担が増加するというような営農に支障が生じる懸念があるという認識が示されておりました。実際にどの程度のコスト的な負担が生じるのか、この点についてはどのような見解を持たれていますか。
68 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
69 ◯経済部長（傳法伸也君）
これにつきましては農協さんともいろいろとお話を聞いたところでございます。結局のところ、町内農家さんほとんど自家増殖をされている方はいらっしゃいませんので、一括農協さんのほうで先ほど言ったように農家さんのほうに種を配るというようなことでございますので、そんな負担が増になるというような押さえは持ってございません。
70 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
71 ◯３番（神長基子さん）
町内の農家さんということでは影響はほとんどないということであります。ただ、ここで全国的なところで考えてみたいと思うんですけれども、例えば大根のコストについてちょっと手元にありましたのでお話ししますけれども、登録で数百万から約１千万かかると。申請には少なくとも数十万で、出願の費用だけで４万、年間登録料が６千から３万６千円というようなことでありました。こうなると小さな農家さんほど難しくなってくるのかなというふうに想像するわけなんです。
政府がここまで求める理由としましては、やはり日本の良好な種子が海外に不正な形で流されて、その地で栽培、また増殖されて逆に日本に輸入されてくる、そういった事実があるということで、これを厳しく取り締まるということだとは思うんですけれども、実際この辺の海外に流出した例として御存じな点がありましたら御説明いただきたいと思います。
72 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
73 ◯経済部長（傳法伸也君）
はじめのほうで議員さんが今おっしゃいました出願料、それから登録料の話でございますけれども、私たちが今農水省のほうから押さえている資料でございますけれども、品種登録につきましては、現行法では出願料として４万７,２００円、それから登録料として初年６千円を支払えば可能となっております。登録料は登録期間が長くなると増額され、１０年目から上限の年間３万６千円ということでございまして、本改正によりまして品種の出願者は栽培試験の手数料の実費は徴収されますけれども、出願料につきましては４万７,２００円から１万４千円、それから毎年支払う登録料の上限は３万６千円から３万円に引き下げるということで、負担軽減されるというようなことでの農水省の見解をいただいているところでございます。
それから、海外に流出した品種ということでございますけれども、サクランボにつきましてはオーストラリア、それからイチゴでございましては韓国ということでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
75 ◯３番（神長基子さん）
種苗法を改正することによってその海外に流出したものへの規制が本当にできるのかどうかというの私が思っている疑問の一つであります。自家増殖を規制しても海外の持ち出しは物理的に止めることはできないということは、こういったふうにはお考えにはなっていらっしゃらないのでしょうか。農水省も海外で品種登録を行うことが唯一の方法であるというふうに認めていると思うんですけれども、町の考えはいかがでしょうか。
76 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
77 ◯経済部長（傳法伸也君）
今、議員のほうからおっしゃられましたとおり、法改正をしなくても開発者が輸出国で品種登録をすればブランドの侵害を防ぐというような御意見もございます。ただ、現行の種苗法では購入した種苗の海外持ち出しの防止はできない、そのため海外で品種登録するしかないということでございますけれども、実情は野放し状態ということでございます。今回法改正によりまして海外持ち出しが制限できるようになりまして、海外流出の未然防止につながることができるということになるかと思います。開発者の権利を侵害した場合は罰則が設けられるということでございますので、ある程度の抑止力は働くものになるのかなというような押さえで考えているところでございます。
78 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
79 ◯３番（神長基子さん）
法の改正によって制限が加えられるのであればそれは私も納得はできるんですけれども、ＵＰＶＯ条約のことは御存じかと思いますけれども、このＵＰＶＯ条約は、加盟している国、加盟していない国、また、どういった内容で加盟しているかというのでもその国によって違いますので、種苗法というのは国内法でありますから、どこまでその効力がきくのかというのはやはり不完全な部分もあるのではないかなというふうに申し上げておきたいなと思います。
誰のための法改正なのかというのがやはりちょっとすっきりと落ちないところではあるんですけれども、この間、種子法、これは廃止されました。２０１７年、この時を同じくして農業競争力強化支援法というのが定められまして、この中で都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するということを求められたというふうに思っております。
種子法自体は一旦廃止はされましたけれども、音更の議会としましてもこれに対しては、しっかりと守る、地域の地場産の種を守るということで意見書も上げまして、北海道も今はその趣旨を復活する、そういった条例を定めているところではありますけれども、全体の流れとして、やはりこの農業競争力強化支援法の中で民間企業の参入というのをどんどんと拡大していく、その流れの中で今回の種苗法の改正がある、こう見たときに、どうも公的事業を縮小させて、企業の利益のために私的な品種開発に比重を移していく、こういった狙いが見えるんじゃないかと思うんですけれども、こういった考え方についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
80 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
81 ◯経済部長（傳法伸也君）
考え方につきましては、今回種苗法の改正につきましては、御答弁をさせていただいているとおり、国内で生産されて開発された新品種、それが海外に持ち出しされるということの防止が一番の目的だと思っておりますので、町としましてもそのような考えといいますか、そのような国の見解ということで見守ってまいりたいということでございます。
82 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
83 ◯３番（神長基子さん）
わかりました。
自家採種の禁止法案ということで海外でいろいろな動きがあることは御存じかと思うんですけれども、いわゆるモンサント法案と呼ばれているものですけれども、こういったものが、企業の求めるままにそれぞれの国が法案、自家採種禁止法案を定めて、成立した後で結局結果的に農民の方が暴動を起こして次々に廃止されたり、そういった動きが世界的にはあるわけです。今、日本もそうですけれども、東南アジアですとかアフリカなどでこういった企業が、多国籍なグローバル種子企業、こういった企業がこういう法案の成立を迫ってきているというような見方もできると思うんです。そういった中でこの国内法を日本でも変えていくということが今後どういうことになっていくのか。
消費者の側からしますと、最も心配されるのはやはり食の安全かなというふうに思っております。今回ゲノム編集の種子というものが、これ、流通は昨年の１０月ごろから始まっているのかと思うんですけれども、作付が始まるというようなことも情報としてはつかんでいるところであります。ゲノム編集の種子に関して、この動向と安全性についてはどういった見解をお持ちなのか、その辺についてお答え願います。
84 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
85 ◯経済部長（傳法伸也君）
ゲノム編集の関係でございますけれども、詳しいことはよく私もわかってございませんけれども、遺伝子操作とゲノム編集が違うというのが、遺伝子に新たな遺伝子を取り入れてするのが遺伝子操作、ゲノム編集については、その遺伝子のあるところを切り取って行うというのがゲノム編集というようなことで、うろ覚えですけれども、そのようなことで覚えております。ゲノム編集につきましてはある程度一定的な安全性はあるというふうには聞いておりますので、今の私の知識としてはこれぐらいの知識しかございませんけれども、以上で、そういうようなことでございます。
86 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
87 ◯３番（神長基子さん）
確かに日本の政府は安全というふうに認めていらっしゃるようなんです。ただ、このゲノム編集というのは遺伝子組換えによるものだという見方もあるわけで、ＥＵなどではニュージーエムオーという言い方をして、遺伝子組換えと同様の厳しい扱いをしているんです。もし作付が始まったら、日本では花粉の交雑によって有機栽培の、これができなくなる可能性も指摘されております。有機栽培の農産物を求める消費者というのはこれからどんどん増えていくように思うんですけれども、それとは逆行して、有機栽培のできない、断定的な言い方ちょっとさせてしまいますけれども、遺伝子組換え、汚染農地、こうなってしまうのではないかというような懸念もあるんです。実際に北米のほうでは日本ほどの面積の農地が汚染されて、有機栽培はできなくなっているというようなこともお聞きしております。こうした有機農業への打撃も考えますと、ゲノム編集の種子、この動向につきましても極めて慎重に見ていくべきではないかなというふうに指摘はしたいなと思います。
コロナウイルスの関係に入っていきたいと思いますけれども、今回のパンデミックで、世界的な規模で物流が寸断されました。人の移動も止まって、それが食料の生産と供給を減少させたことが輸出規制などにもつながっていったというふうに認識をしております。これから一層の価格高騰なども起きて、食料危機になるのではないか、こういう懸念もされているところであります。コロナ危機というのは、こういった物流、グローバルサプライチェーンという言い方しますけれども、このもろさというのを改めて顕在化したのかなというふうに思っております。十勝におきましては食料自給率というのは断トツですけれども、日本の食料の自給率はやはり３７％、低いままであります。この低下の問題には歯止めをかけなければならないというふうに思いますし、そういう瀬戸際に来ているのではないかなというふうに思います。
グローバルサプライチェーンそのものを否定するつもりはないんですけれども、このコロナ禍にあって、今このグローバルサプライチェーン、ここに比重を置くということの考え方についてはどういった認識を持たれているか、改めてお伺いしたいと思います。
休憩（午前１１時５９分）
88 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５７分）
89 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
傳法経済部長。
90 ◯経済部長（傳法伸也君）
御質問につきましては、コロナ禍におきます食に対する生産、それから流通、消費というサプライチェーンの影響ということの質問かと思います。お答えになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、今回のコロナウイルスの影響につきましては、消費者側から申しますと、感染拡大の防止の対策で自粛要請があったことで外食を控え、３食とも自宅で食べる人が急増しました。それで食材を扱うスーパーマーケットは大盛況となったところでございますけれども、このため消費者につきましては、食材に対しまして安全性、鮮度、価格などより重視し、健康意識が向上するということで、どこで食べるかというよりは何を食べるかという人が増えると思われますので、これを機会に日本の農業、特に地域の農業に注目していただければいいのかなというふうに考えてございます。
それから農業側のほうから申しますと、今回在宅機会が増えたことでスーパーマーケットからの食材を購入するための出荷は増えてございますけれども、一方、休校、営業自粛、休業要請、外出制限によりまして、学校給食向け、それから飲食店、ホテル等向けの業務用の出荷は大幅減となってございます。業務向け食材を消費者に振り向けるというのは簡単ではないということで聞いてございます。今後新型コロナウイルスの変化で生活様式が少なからずも生産現場においても影響が出るものかなというふうに思われていますので、その辺の対応も必要かということで考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
92 ◯３番（神長基子さん）
今最初に消費者の方の立場でということで、どこで食べるかというよりも何を食べるかということで、改めて言い方を変えますと、地元産の安全な食材を消費者としても買っていく、選んでいくというんですか、そういう視点がさらに高まるんではないかなというところで、私もまさにそのように感じております。コロナウイルスの感染症の問題というのはまだまだ尾を引く部分があると思いますし、危機という言い方をしましたけれども、本当にこれは食糧危機を迎えるその一歩手前にも来ているんではないかなというふうに感じております。しかしながら、この危機をチャンスに変えるといいますか、そういった時期にも来ているんではないかなと思います。
今、部長おっしゃられましたように、消費者の方の食に対する考え方、捉え方というのも、今までもそういう方向性がありながらも余り顕在化していなかった。けれども、今回はこのコロナを機に、やはり自分たちの足元の食料、農業、これを守る立場に自分たちもあるんだということへの気づきにもなっていくのではないかなというふうに思っております。
今回質問の中では国際的な動向についても多く触れさせていただきましたけれども、実践として求められていくのは、それぞれの地域が地域の特性を生かした農と食、これをしっかりと守って発展させていくことに尽きるのではないかなというふうに考えております。その観点でいきますと、最初に触れました種苗法の関係、ここについては、やはり農業者が混乱しないよう、また、消費者の疑問ですとか不安に丁寧に答えるというふうに最初に答弁もいただきました。ぜひここで懸念を払拭するための情報収集、また情報提供に努めていただきたいなと思います。
それから、生産者と消費者の相互理解が重要であるというふうに今回私も質問の中で述べさせていただきました。これが持続可能な農と食というのを考えたときに非常に強みになるんではないかなと思っております。ここをより一層重視するというようなことも答弁の中では触れていただきましたので、ぜひその姿勢も貫いていただきたいなと思います。
コロナ感染の防止策ということで、今までできていた食育、地産地消の取り組みというのがなかなか同じようにはできない、そういう困難ですとか提供する側としてのジレンマも多々あるかなと思うんですけれども、ぜひ生産者と消費者の方の相互理解を深める、こういった取り組みというのは互いに知恵を絞って発展させていく、そのことを次の第３次の計画にはぜひ組み入れていただきたいなと思いますし、そういった町の姿勢を今後も貫いてほしいということで、その点を求めまして質問を終わりたいと思います。
93 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
94 ◯町長（小野信次君）
今、神長議員の、普段から本当に食と農ということで、このコロナ禍という、特に今その大切さを訴えたのかなというふうに思っています。
そして、最初の種苗法に関してのお話がありました。これは、もう誰もが御存じのように、当初ＴＰＰ、この中での知的財産の中に含まれているというふうに思っています。でも、その当時振り返ったらどうでしょう。今、都道府県で農業試験場があった、それが大分整理されちゃった。それがやがてそこから、公的な機関でもって、日本というのは北から南まで長い中で、その地に合った作物をつくろうとしてみんな研究したんです。北海道は、だから今、北海道の米ということで、この時代にむしろ北海道の米が市場性の中で一番高いという時代を迎えているのも事実です。
しかし、神長議員が訴えられたように、そういった時代の今度流れから国際的な取引の中で変わってきた。だから１０年くらい前から北海道の、例えば北海道議会なんかでも、種子法、これをしっかりと堅持すべきだという。もう御存じだと思うけれども。それを言い続けてきたにもかかわらずこうなってきた。そして、やがて種苗法というふうに置き換えたのは何なのかといったときは、今神長議員からお話しされたように、やはりいずれ、今はこういう形だけれども、変わっていかざるを得ないというような不安感が今にして起きるようになってしまった。
それはやがて公的な機関から民間に移管していく。それは日本だけ見たら何ら問題も何もないよと。今の法律でくくれるよという話だけれども、たまたま、どの方もこの間の新聞等で、この１週間前ぐらいの新聞でも見ているように、今コロナ禍の中でも、芸能人の皆さん方、アーティストの皆さん方が生活って何なのかということを訴えるようになった。それが、ここ１週間ぐらい前からこのことを取り上げたのが柴咲コウさんです。そういったことが国会の中で出されて、そして、このままちょっといくのは、もうちょっと慎重にすべきということでさっきの神長議員のお話だと思います。
そこで、種子法、種苗法というのは今神長議員からお話があったので、それはそれで僕も共通理解の中にあるし、それから農業者団体、特に農協さん、じゃ地元の農協さんどうでしょうと振り返ったときに、やはり我が町の笠井組合長あたりもこのことには非常に関心を持ちながら、運動も展開してきたのも事実であります。
かといいながら、行政はじゃどうなのというお話をさっきもされました。我々は、国が定めるもの、そして道が定めるものの中で、それをしっかりと見ながら、そしてまた地域は地域としての意見をしっかり出して、みんなとともに意見を出していくというのが建前というよりも運動かなというふうに思っています。そういう意味で、今そういうふうにならないように我々もこれから協議しながらしっかりとした要望、要請もしていきたいし、手を緩めないでいきたいなというふうに思っています。
これが公的なものから民間に移ったときに、グローバルな状態に移行されたときに、最終的には、農業者団体が言っているように農家ばかりの負担が増えていくような状況になる制度になりはしないかということの疑念があるということは、これはもう新聞だけでなくて実際に農業者団体が言っているわけだから、そういうことを含めて我々も行政として、そしてそういった生産者の人たちの団体の声をしっかり受けとめながら、どうあるべきかというのも慎重に捉えながらこのことを注視していきたいというふうにも思っております。
そしてあわせて、一番大事な点をおっしゃっていただきましたけれども、この時代に、さっき部長からも、それから神長議員からもお話くれましたけれども、どこで食べるかというよりも何を食べるかというふうな考えに変わっていかなければならんと。本当にそのとおりだと思います。
それが、幾多の議員さんからもお話が出ていましたが、食料・農業・農村基本計画、これが今一生懸命つくられようとして、つくって、できたようにも思うけれども、その中に、今神長議員がおっしゃっていただいたように、生産者と消費者がどうやって相互理解を深めていくかというこの展開、その中によく披瀝して出されるのが、ヨーロッパあるいはスイスの話が出るでしょう。卵１個が７０円。じゃ皆さん方もこうやって運動、ここで意見は出してくれるけれども、店頭に行ってノンジーエムのものを買うとか、あるいは地元のものを買うとか。でも７０円の卵は売っていないから、なかなか。でも、音更だって立派な卵屋さんがあって、そういった卵を買うだとか、そういった消費生活の中から食の安全という運動を展開しながら、今神長議員がおっしゃっていただいたようなことをぜひとも町としても、今もやっているわけです。
第２食育・地産地消計画、これを今ふれあい交流館、あそこにあります。あの中で一生懸命そこの担当を含めて、小学校から、そして保育園から、さらには今は、一生懸命、産連の担当の人たちで今考えているのは、農協さんも含めて、農業者もそこで一緒に交流しながら、そして農業者の奥さんも食というものを皆さん方に発信してもらうためにも、そんな活動もあそこでできたらという話を、まだ特別な計画はないけれども、組合長さんなんかもあそこで子ども達と一緒に食べたときに、こういう食べ方がある。
そして、さっき話されたように、何を食べるかと。今年あたりの食育を含めた中であそこで貫田先生が来たときの講習なんかを見たときも、組合長さんなんかもそういった提案をしていただいておりますので、今まさに神長議員さんがおっしゃったようなことを含めて広く、種子法、そして種苗法というのが何であるのかと。そしてまた、それが我々の食を守っていくために「なぜ大事なのか」ということをそういった機会にも知見のある人たちにまたお話をしてもらえるような機会をともにつくっていければいいなというふうに思っています。そういうことで答弁にさせていただきます。これからもどうぞ御協力のほど。
95 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、神長基子議員の質問を終わります。
次に、坂本夏樹議員、登壇願います。
96 ◯７番（坂本夏樹君）〔登壇〕
通告に基づきまして、窓口業務の効率化について一般質問を行います。
国際的に広がりを見せる
新型コロナウイルス感染症は、本国において指定感染症に指定され、国民の生命を守るための様々な政策がとられております。本町においては、令和２年２月２８日、小野町長を本部長とする「音更町
新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置され、本町の実情に合わせた対策が進められています。
国による
緊急事態宣言が５月２５日に全面的に解除されましたが、厚生労働省は「新しい生活様式」を提唱し、北海道では「新北海道スタイル」を打ち出しました。このいずれもが、密集、密接、密閉、この３密の回避の観点から、外出を控えたり、
テレワークや
オンライン会議を推奨するなど、人と人との接触機会を減らし、感染拡大防止に努める行動が求められております。
しかしながら、特別定額給付金のオンライン申請で必要なマイナンバーカードの新規発行やパスワードのロック解除等で窓口が混雑したり、各種申請や相談で窓口が混み合う報道がなされています。
これらの観点から、非接触型の窓口業務効率化への可能性について、次の５点を伺います。
１、本町を含む道内９自治体が参加した、自治体が共同利用するＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲ実証実験では、要介護認定申請の入力支援など四つの業務の効率化が検証されました。これを踏まえ、実装する考えは。
２、スグレスを活用したＡＩチャットボットを利用し、町民生活にかかわる
行政サービスを総合的に案内できるようシステム導入する考えは。
３、窓口で発生する手数料等の支払いをキャッシュレス化する考えは。
４、マイナポータルで行えるオンライン申請の今後の進展は。
５、
テレビ会議アプリを活用し、社会福祉制度など町民からの多様な相談を受けられるようオンライン相談室を設置する考えは。
以上であります。
97 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
98 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
窓口業務の効率化についての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の実証実験の結果を踏まえた業務効率化の導入についてでありますが、御質問にありますとおり、本町を含めた道内９自治体と民間企業５社が参加し、多くの自治体が窓口業務などで労力を要している定型的、共通した業務の効率化に向けた実証実験が平成３０年度に行われました。対象となる業務は、単価契約変更書類作成などの自動化のほか、支援業務としてふるさと納税のワンストップ特例、また、給与支払報告書及び要介護認定に係る入力支援の４業務であり、このうち、本町は、ふるさと納税ワンストップ特例と要介護認定に係る支援業務の実証実験に参加いたしました。
具体的には、帳票や申請書などの手書き書類を読み取り、テキストデータに変換するＡＩ－ＯＣＲと、複数アプリケーションにまたがる基本動作を人が操作しているのと同じように自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を組み合わせて、共同利用による業務効率化の可能性や具現化に向けた課題の整理などを行ったところであります。
現段階での検証結果といたしましては、ＲＰＡにより作業の低減が可能とされた一方で、課題とされたのは、共同利用を前提とした場合において、様式の標準化やほかのシステムとの接続を考慮した帳票やデータ出力、外字を含めた文字の認識率を踏まえての最終確認作業、利用する職員の操作性などとなっております。
サービスの導入に当たっては、これらの課題が整理されるとともに、窓口業務の改善や効率化の可能性、さらには、費用対効果などを見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のＡＩチャットボットを利用し、町民生活に関わる
行政サービスを総合的に案内できるシステムの導入についてでありますが、ＡＩチャットボットは、チャットとボットを組み合わせた言葉で、人工知能であるＡＩを組み込んだコンピューターが、職員に代わって窓口などでの定型的な問い合せに対して自動応答するプログラムであり、民間企業のお客様窓口や、最近では一部の自治体においてもこのシステムが導入されております。
町民生活に関わる
行政サービスの総合案内の主なものとしては、住民票や戸籍、子育て、町税、国民健康保険などがありますが、システム導入によりこれらに関する各種の問い合わせに対しては、これまでの来庁や電話、メールなどに比べて町民にとっては手間や時間がかからず、職員の業務効率化も図られるものと考えております。
一方で、窓口において直接住民と接する市町村は、民間企業に比べて業務範囲が広く、情報の整理や対応に時間を要するケースもあるほか、各種の制度改正に速やかに対応する必要があるなど、限られた予算の中で、確実性、信頼性の高い行政運営が求められており、さらに、場合によっては、プログラムにはないような寄り添った対応が求められることもあると考えております。
窓口や案内業務での将来的なシステム導入につきましては、これら運営面での課題に加えて、日本語特有の表記揺れに対応した言語認識機能やＡＩ型に必要な学習期間及び複雑な初期設定など多くの課題があることから、これらの技術的な進捗も見極めながら引き続き研究してまいりたいと存じます。
次に、３点目の窓口における手数料等の支払いのキャッシュレス化についてでありますが、自治体の窓口におけるキャッシュレス化は、現金を持ち歩かずに支払いができることによる住民の利便性の向上に加えて、現金取扱いの負担軽減など事務の効率化につながることから、一部の自治体で導入されております。道内では釧路市が本年３月に道内初となる運用を開始したほか、芦別市においても試験導入が実施されております。
また、国が本年度、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る「モニター自治体」の募集を行い、全国で２９の市町村を選定するなど、キャッシュレス社会に向けた取り組みを進めております。
本町といたしましては、キャッシュレス化は町民の利便性の向上はもとより、現金の受渡しを必要としないことから、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも有効な取り組みと認識しておりますので、先進自治体の状況を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のマイナポータルによるオンライン申請の今後の進展についてでありますが、マイナポータルは、国が運営するマイナンバーカードを利用したインターネット上のオンラインサービスで、平成２９年１１月から本格運用されております。
本町におけるこのサービスによるオンライン申請につきましては、妊娠の届出をはじめ、児童手当の手続や、保育所の支給認定現況届、児童扶養手当現況届に加え、御承知のとおり、本年５月１日からは特別定額給付金の申請が開始されたところであります。
国のデジタル・ガバメント実行計画では、自治体が優先的にオンライン化を進めるべきものとして、子育て関係のほか、介護や被災者支援に関する手続が位置付けられていることから、町といたしましては、今後、このオンライン化も検討してまいりたいと考えております。
最後に、５点目のオンライン相談室の設置についてでありますが、国が提唱する新しい生活様式における働き方のスタイルとして、
オンライン会議が推奨されております。本町では、主に情報システムや防災などに関して、道との「地域をつなげるネットワーク」を活用し、
オンライン会議を行っているところであります。
最近では、民間企業ともズームなどのアプリを使用したオンラインでの打ち合せを行っており、職員の
感染リスクの低減に加えて、出張や外勤を伴わないことや資料の印刷が必要ないことなどから、業務の効率化にも寄与するものと考えております。
御質問にありますように、オンライン活用の具体例といたしまして、町民が来庁することなく社会福祉制度などの相談を受けられることなどが挙げられますが、オンラインでの相談が可能な業務の範囲で、パソコンやスマートフォンを使い慣れている方であれば実施は可能と考えております。
ＩＴ化や新しい生活様式など社会情勢が大きく変化していることも踏まえ、非接触型の窓口相談や方法などについて、今後も情報収集を行い、導入の可能性を研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
99 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
坂本議員。
100 ◯７番（坂本夏樹君）
非常に丁寧な答弁をいただきました。今回の私のこの一般質問が、この現在のコロナ禍の中で、接触を避けてどう役場の窓口業務の効率化を図れるかについて五つの細目の質問をさせていただきました。質問も答弁も専門用語や横文字が多用されているんですけれども、簡単に申しますと、僕は庁舎の玄関入ってきて、今日は窓口随分混雑しているなとか、あるいは木野支所に手続に赴いたときに非常に混み合っていましたので何度か手続を延期したという経験から、役場に町民の皆さんが来庁されなくてもこういった手続ができないものかという思いから質問をさせていただきました。答弁を伺いまして、この各項目については調査・研究がなされているということを確認させていただきました。
釧路においては道内で初の試みとなる３月にキャッシュレス決済が導入されたということで、私も新聞報道で拝見しておりました。今朝の自治通信では、新潟県の長岡市でこの新型コロナ感染症に対応するチャットボットの導入の記事を、これも掲載されておりました。
現在国ではスマート自治体を推進しております。今後この電子国家については、先進国でありますエストニアなんかを参考にスマート自治体が進んでくるんではなかろうかというふうに考えております。
小野町長も行政執行方針の中で、新たなステップ、そして新たな
生活スタイルに向かっているというふうに述べられております。さらに加えて申しますと行政執行方針の中では、本町独自の様々な対策、手だてをしていただいているという行政執行方針の言葉を頂戴しております。
私、これまでの２回の臨時会の中で様々な御意見申し上げましたけれども、こういった本町独自の手当てについては、まさに「ありがとう音更町」というふうに申し上げずにはいられないところでもあります。
ちょっと話は戻りますけれども、今現在まさに私たちは新たな生活様式を受け入れて、日々の生活で
新型コロナウイルス感染症にかからないし、うつさない、こういった生活様式の工夫が求められているというふうに思います。これをきっかけに本町においてもＡＩの導入や先端技術を用いて業務の効率化が図れることを非常に期待しておるところでもあります。
何を申し上げたいかというと、こういったことによって町民の皆さんの利便性が確実に向上するんです。さらに職員の皆様におかれましても、職員数の問題や過重労働の問題があると思いますけれども、こういったものの一助になることは間違いないというふうに確信しておるところであります。特に、ＡＩですとかネットですとか、通信技術に明るいデジタル世代の若い職員の方に率先してこういったことに取り組んでいただければなというふうに期待をしておるところであります。
答弁をいただきまして、非常に私としては満足しておるところでありますので、最後に一つだけ質問して終わりたいと思います。密集、密接、密閉を避ける観点から、窓口にお越しになられる町民の方々へ何かメッセージですとかお願いなどがあれば、最後に荒井町民生活部長から答弁いただいて終わりたいと思います。
101 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
102 ◯町民生活部長（荒井一好君）
御指名でありますので私のほうから答弁させていただきたいと存じます。町では、新型コロナウイルス感染予防のため、来庁者の皆様の健康ですとか安全を考慮し、飛沫
感染防止対策といたしまして窓口に
ビニールシートやアクリル板、こういったものを設置をさせていただいております。また、窓口カウンターなどにつきましての消毒、こういったものについても意を配しております。さらに職員のマスクの着用、こういったものについても励行をしております。
また、来庁されるお客様の皆様に対しまして、玄関入ってきたらお目にかかるとは思いますけれども、入り口に協力のお願いの啓発看板、コロナに対する啓発看板、こういったものも設けさせていただいているところでございます。その内容といたしましては、風邪ですとか発熱などの症状がある場合は来庁をお控えいただきますとともに、できるだけ混雑を避けていただきたいと、こういったような内容の周知をさせていただいているというふうに存じます。
また、本町の窓口でございますけれども、混乱を避けるために、身体接触の確保、椅子と椅子の間に、ここは座らないでくださいというような、そういったものを置いたり、あと、並ぶ場合にはスーパーと同様に間隔を空けて並ぶようにというような、そういったような対策もあわせて行っているところでございます。
そして、今、議員から御質問がありましたように、窓口が混む時間帯というのが、特に月曜日の午前中ですとか、例えば火曜日に関しましては延長窓口の直前、通常は大体夕方はお客様が少なくなる、そういったような時間でありますけれども、私が見ている範囲ではそういった時間が多いと。あと日中に関しましては１０時から２時ぐらいが多いと。こういったものをもう少し詳細に分析をさせていただきながら、可能であれば、窓口混雑を防ぐために、こういった時間がお客様の密になる可能性が強いですよというものをホームページ等で周知をするようなことも考えてまいりたいというふうに考えております。
なお、役場にお越しいただかなくても、例えば郵送によるものができないのかできるのか、あと電話での対応ができるのか、あと当然マイナンバーカード、こういったものの活用によりましてコンビニ等で、コンビニで住民票の写し、印鑑証明を取得することができると。こういったものもさらなるＰＲもしていきたいなというふうに考えております。
今後ＩＣＴ化、こういったものが進んでいくというふうに考えますけれども、今５点ほど御質問をいただいた部分も含めまして町民への情報発信、こういったものにも意を配してまいりたいというふうに考えております。そして今後につきましても、今もそうなんですけれども、町民に寄り添った丁寧な対応、こういったものには心がけておりますけれども、さらにまたそういったものに対しましても意を配してまいりたいというふうに考えております。今後とも
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために町民の皆様の御協力と御理解、こういったものをお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
104 ◯町長（小野信次君）
荒井部長への指名だったんですけれども、せっかくの機会ですから。坂本議員から、電子自治体を含めて、このコロナ禍という中で大きな時代変化がという言葉を使ってきた、それを背中を押すように時代が大きく変わった、そしてまた、よく使われる言葉のピンチがチャンスという言葉がありますけれども、こういった時代で国も、坂本議員からもお話がありましたが、今電子自治体そのものは事実でありますけれども、それ以上にＩＴ化というものに関して力を注いでおりますし、なおかつ、今回の定額給付金のお話もありましたが、やはり国は後押しを、背中を押すんですけれども、そこに入るまでの間がまだまだ潤沢にいく状況にないというような、そういったことも含めて改善策を上げてきていることもありますので、その今お話しいただいたことをしっかりと受けとめながら、ましてやお話にあった、職員の人たちが関心を持ってこれに取り組むような環境をつくりなさいというお話ですけれども、今もそのように、お言葉をいただいたと同時に、私たちもそれに率先して今やらせていただいているところでもあります。
また、コロナ対策の現況ということで、お褒めもありましたけれども、どこまでという先が見えないといいながらもしっかりと、現況に満足することなく、常に情報を収集しながらこのことにも対応してまいりますことをお話し申し上げて答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
105 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。
休憩（午後 １時３９分）
106 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
176 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
177 ◯２番（石垣加奈子さん）
わかりました。
それでは、この制度を受けるための申請というのは、受験の出願期間内に書類を提出するということになっています。出願時の申請数というのはわかるのでしょうか。また、申請した方のうち、支給決定にならないという方はいるのでしょうか。
178 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
179 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
出願の状況は、予算を立てる段階で短大さんのほうと状況を確認し合いますので把握をしております。それから、途中で退学される方、レアケースでいらっしゃいますけれども、あとそういった状況は余りないものと考えております。
180 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
181 ◯２番（石垣加奈子さん）
わかりました。
それでは、この制度の周知方法なんですけれども、帯広大谷短大のホームページに掲載されている入学者学生募集要項にこの制度の紹介がされていました。町のホームページにも載っていますが、ほかに学生がこの制度を知ることができる機会というのはあるのでしょうか。
182 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
183 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
短大との連携事業ということで毎年約１８０万円ほど予算を見ていますけれども、これは短大への学生募集のサポートということで、町も一緒になってやっているということです。その中で、主に道東でやる相談会、それから学生さんがいろいろ興味を持つように短大が行う情報発信、別にあるんです、インターネットを使った。そういったものにこういった事業のメリットをお知らせしているという状況でございます。
184 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
185 ◯２番（石垣加奈子さん）
高齢化がますます進む社会で介護福祉の人材確保は必須になると思います。学生にこの制度をもっと広く知ってもらって活用してもらうことが大事ではないかと思いますので、もっとたくさんの学生が使えるように、どんどん周知してほしいなというふうに思います。
続いて５番目の大谷短期大学に看護科が新設された場合の支援についてですが、今現在では協議を開始する段階であるということで、支援について答えられないという答弁がありました。まだ新設が決まっているわけではないんですけれども、もし決まった場合は支援をしていただきたいなというふうに思います。
千葉県流山市では、今年４月から看護師等修学資金貸付制度というのが新しく創設されました。市内の病院等施設で働く意思のある学生に月額３万円を無利子で貸し付ける制度で、卒業後、就学金の給付を受けた金額と同じ期間市内の病院等の施設で勤務した場合返済が免除されるという制度です。予算は２０人分、７２０万円というものが今年創設されました。
この制度がつくられたきっかけというのは、アルバイトに追われ、看護師の夢を途中で諦める同級生がいるですとか、実習中はバイト代が稼げないため、交通費や食費の工面で困っている、アルバイトのかけ持ちで授業中寝てしまう生徒が多いという実習中もアルバイトに追われる実態や、奨学金を借りながらも学費や生活費に厳しさを感じている看護学生たちが、奨学金の創設を求めて９千筆の署名を集めたそうです。もう一つのきっかけですが、市主催の青少年弁論大会で、給付制の奨学金の必要性、また、深刻な学生生活を訴えた高校生の発言を議会の一般質問で取り上げ、弁論大会の発言集を役所の他部署の各部長にも読んでもらい、この子を救える手はないかという会話が広がって奨学金制度がつくられたそうです。
大谷短大に看護科が新設された際には、看護師になりたいという学生が経済的な理由で夢を諦めることがないように、町が夢を後押しできる制度をつくっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
186 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
187 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
短大の看護学科につきましては、答弁させてもらいましたとおり、これから国と事前協議を始めるという段階でございます。介護学科のほうは、平成の元年だったと思いますけれども、そのころに開設されました。結果的に町がこの仕組みをつくったのが平成２７年ということであります。ですから、時代背景も違いますけれども、最初から支援制度があったわけではないということです。
ただ、議員おっしゃいますように、今社会状況が感染症の問題もあり大きく変化しておりますので、この国との協議を見ていくわけですけれども、看護学科が開設された場合、町としてどのような支援ができるかというのは当然考えなければならないし、議会とも相談しなければならない案件とは思っております。
以上でございます。
188 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
189 ◯２番（石垣加奈子さん）
ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。
続いて、町外の大学、短大等へ進学する学生に対する給付型奨学金の創設についてですが、答弁の中では、独自に奨学金を創設する考えを持ち合わせておりませんという答弁がありました。去年の９月の十勝毎日新聞には、学校を卒業した若者が地域を出ていき、戻ってこない、奨学金の返済資金を稼ぐため、賃金の高い都市部を選ぶ傾向が強いという記事がありました。管内の事業者には、人手不足解消のために奨学金返済支援の制度を設けている会社があります。十勝管内の自治体でも、大学、短大、専門学校等へ進学する学生に無利子の奨学金制度があり、その中でも町内で就職した場合の免除制度を設けている自治体もありました。
音更町も若者の管外流出を防ぎ、人材不足を補うためにも奨学金制度や返済支援制度を設けるべきだと思いますが、その点についてどう考えているかお伺いします。
190 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
191 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
御質問にありました奨学金のいわゆる利息ですか、そういったものもあって学生さんが返済に苦慮していられるという話は承知しております。それで、去年から始まって今年拡充された高等教育の就学支援新制度、これについては大きく、答弁でもありますが、授業料の減免と給付型の奨学金の２本構えだと。これによって、公立、私立、それから短大、専門学校ありますが、自分の家から通う場合、それから地域外に行く場合あるんですけれども、無償化とははっきり書いておりませんけれども、それによって相当の援助ができる新しい仕組みだということです。これに対して、去年の段階では、その内容がちょっと足りないんじゃないかということで、十勝圏域も期成会を通じて拡充してくれというお願いをしてきたという経緯でございます。
ですので、やはりこの新制度はそれこそ教育の無償化、今の国の肝いりの事業だと思いますので、まずはこれを充実してもらうようにやっていただきたいというのがまずはございます。
それと、音更のそういった子供たちが流出しないという、いわゆる地方創生の考え方だと思います。それで、その中で、奨学金を活用した地方定着の促進ということで、６月１日に新しい制度ができたみたいで、これは奨学金の返還について、いろいろその方を町が推薦するとかという手続があるんですけれども、結果的にその方が戻ってこられたときに町のほうが奨学金の返済を負担する、それを特別交付税で見てくれるという地方創生の事業の一環で新しく制度ができるような情報があります。
こういったことも今、次期総合計画に合わせて新しい総合戦略に位置付ける必要がございますので、そういった新しい事業も加味しながら審議会、それから特別委員会、議論を重ねたいという考えでございます。
192 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
193 ◯２番（石垣加奈子さん）
わかりました。
新しい制度もできるということなんですけれども、今回質問するに当たっていろんな自治体の奨学金についていろいろ調べていましたが、音更町にある結婚新生活支援事業というものがあり、結婚に伴い新婚生活をスタートする世帯を支援するために、結婚後に新たな生活を始めるための費用の一部を助成する事業があります。対象として、夫婦の所得の合計が３４０万円未満の世帯という条件があります。十勝管内にも同じ制度を設けている町があり、所得は合計３４０万未満と同じ条件なのですが、もう一つ条件がありまして、夫婦双方または一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯の合計額から年間返済額を控除した額という条件もありました。奨学金の返済額を控除することで対象世帯が広がるのではないかと思います。こういった所得の計算について今後検討していただくことはできないでしょうか。
194 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
195 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
結婚支援事業の中の奨学金の扱いのことだと思います。それで、この事業は国と市町村で３分の１ずつ負担をしておりまして、町が独自で行える部分はないと思いますので、この辺はちょっと北海道のほうと相談してみたいと思います。
以上でございます。
196 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
197 ◯２番（石垣加奈子さん）
ほかの町でもやっているので音更でもできるのかなと思って提案しました。奨学金の返済があるために結婚を諦めるという声も聞こえてきています。こういった結婚に対する支援事業が普及することで少子化対策にもつながると思いますので、ぜひ確認をしていただいて検討していただければというふうに思います。
それと、去年選挙がありまして、参議院選挙がありましたが、十勝管内の１８歳から２０歳の若者に成人式に関するアンケートというのを十勝毎日新聞社が行っています。その中で、投票に行った方が候補者を選ぶ理由としては、「政策を重視する」という方が３６％いました。この若い世代が関心を寄せている政治課題は、生活に直結する、その当時は消費税増税という問題がありましたが、それが３８％、次いで「教育、奨学金について関心がある」という方が２２％いたそうです。
そして、去年の参議院選の投票率ですが、１０代から２０代の投票率は３０％に届いておらず、ほかの世代と比べても低い結果となっています。若者の投票率が低いと、投票率の高い世代向けの政策が優先されてしまうとも言われています。投票率を上げるためというわけではありませんが、これからの時代を担う若者が政治や行政に関心を持ってもらうことは大切なことだと思います。まちづくりに若者が参加することで視野も大きく広がるのではないかと思います。
町が若者世代のことも考えていると実感できるような奨学金制度の拡充が必要ではないかというふうに考えますが、この点で町の考えをお聞かせください。
198 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
199 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
町内の高等教育機関ということで音更高校、それから、高校については農業科があったときから花ですか、花き類ですか、そういったのもあって、まちづくりとの連携は十分図られてきておりますし、今でもプランターで花を植えていただいているということもしております。また、短大については、御承知のとおりふれあい住宅をはじめ各社会教育事業も通じて町とも常に連携を図っているということ。それから直近では、ＳＤＧｓの普及をしようということで、高校生、短大生さん交えて勉強してもらうというようなカードゲームを行っております。そういったことで、まちづくりの参加してもらうきっかけづくりというのは以前から行ってはいるところでございます。今後ともこの考え方は継承して進めていきたいと。
それで奨学金となると思うんですけれども、奨学金についての考え方につきましては、先ほども申し上げましたが、国の制度を拡充する形で進めていきたいというものでございます。
200 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
201 ◯２番（石垣加奈子さん）
今でも高校や短大との連携をしてまちづくりに参加しているということですが、学生だけじゃなく、もっと広い若者とつながることも大事なんじゃないかなというふうに私は思います。
教育費の負担の実態調査というのがありまして、世帯年収に占める在学費用の割合は平均１６.３％、年収の低い世帯ほど負担は重く、２００万円以上４００万円未満の世帯の負担割合は３７.５％にもなるそうです。教育費の捻出方法としては、節約をするという方が３２％、預貯金、保険などを取り崩すという方が２３.５％、学生本人のアルバイトというのが２３％ぐらいいます。さらに、今回コロナの影響で学生がアルバイトができないということで、収入も大きく減ったり、全くなくなる学生もいらっしゃいます。
奨学金なんですけれども、皆さんが車や家を購入する際に組むローンというのは、自分の収入に合わせて、返済できる範囲で借入れをすると思います。しかし、奨学金は卒業後の就職先や収入見込みも確定しない状態で借入れをする形になります。安定した収入が得られる仕事につければまだいいですが、収入が安定していない非正規雇用となる方もいます。奨学金に絡む自己破産件数も年々増えており、社会問題になっています。
ＳＤＧｓでは質の高い教育をみんなにという目標があり、目標を構成している１０個のターゲットの中にも、２０３０年までに全ての女性及び男性が手ごろな価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにするという項目もあります。これについては国が制度を進めていくということが大事だと思いますが、なかなか国の制度も進んでいない状況です。
小野町長が２０１７年４月に町長に就任されて以降、子ども達への支援が徐々に広がっていると思います。子どもの医療費については、中学生の入院費を無料にしたり、小学生の通院費を１割に軽減していただきました。今年度は学童にエアコンを設置していただいたり、コロナの感染対策予防として手洗い場に温水の整備、就学援助、奨学資金の拡充というもので少しずつ広げていただいていると思います。
そして、音更町の奨学資金は昭和３０年に条例がつくられており、６０年以上前からある制度で、当時から返済が要らない制度というのは、学生にとっても学びを保障する制度であり、保護者にとってもとてもありがたい制度です。ですが、高校卒業後の学生に対する支援は、大谷短大に入る、入学する学生に限られているように思います。音更町から十勝管外、道外に進学する学生は多くいます。音更町外へ進学すると学費のほかに生活費がかかります。そういった学生への支援を少しでも広げていただき、音更町で生まれ育ってよかったと思える町になってほしいと思います。
今回のコロナ禍で、学生も保護者も経済的に大きな打撃を受けています。これから将来を担う若者が夢に向かって学ぶことを諦めることがないよう、この機会に奨学資金制度の拡充をしていただくよう要望しまして質問を終わります。
202 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
203 ◯町長（小野信次君）
石垣議員の、子ども、さらにはやがて実社会の前の高等教育というところで、今特にコロナという状態の中で、さらには学ぶという条件がかなり制約されている。そういう中で我が町でも、今石垣議員からお話しありましたように、昭和３０年から、返すことのない奨学金ということで、そういう制度を設けて大変よかったなというふうに皆さん方に評価をされています。
そして、今渡辺部長からも説明をさせていただきましたけれども、ただ、高等教育に関しては、やはり今この時代に入って国も、これも含めてもやはり無償化という方向にかじを切り出した。その中で、そうはいっても音更町は何もしないんですかというお話かなと思いますけれども、それもしっかり見ながら、今後にあって今お話があったような支援策というのが考えられるのか否かということも、時代に即した中で編み出せるものがあれば編み出していきたいなというふうにも思ってございます。
石垣議員が切々とお話をいただきました。特に我が町にあっては、音更高校、そして大谷短期大学、今一番関心事とされております看護学科の新設のことでありますけれども、これは部長からもお話しさせていただきましたが、今の時点でこのことについて我々が町として何をできるかということは、今の段階で申し上げるのはちょっと難しいなというふうに思っていますが、しかし、今まで大谷短期大学と向き合ってきた、そして支援をしてきたということには変わりがありませんし、今後の中で、高等教育の中ではやはり音更高校、そして帯広大谷短期大学というものを町の高等教育機関として我々は支えるべきものはしっかり支える、そして、そういう時期が来たときにはやはりしっかりとまた見詰め、互いが理解を得れるような考え方を持ち合わせながら、今石垣議員がお話をしていただいたように、人材を育てる、そしてこの地に定着をしていただけるような考え方をこれからも皆さん方の今日のような御意見をいただきながら積み上げて結果を出していきたいなというふうに思いますので、これからも御理解のほどをよろしくお願いいたします。
204 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。
延会の議決
205 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
206 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、６月１５日午前１０時から開きます。
延会（午後 ３時１１分）
207 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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