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令和元年第4回定例会(第4号) 本文 2019-12-17
令和元年第4回定例会(第4号) 名簿 2019-12-17

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  1. 音更町議会 2019-12-17
    令和元年第4回定例会(第4号) 本文 2019-12-17


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。佐藤和也議員から、所用のため遅参の届け出があります。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、不破尚美議員、山川光雄議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  不破尚美議員、登壇願います。
    5 ◯11番(不破尚美さん)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして大きく2点についてお伺いいたします。  まず1点目に、音更町特定事業主行動計画について質問させていただきます。音更町では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図ることができる職場環境づくりのため、特定事業主行動計画を定めています。令和2年度に5年間の計画期間の最終年度を迎えるに当たり、以下の点についてお伺いします。  まず、本町における女性管理職登用の状況についてお伺いします。  次に、男性職員の育児参加促進の状況についてお伺いします。  2点目に、職員の時間外勤務の状況と職員定数について質問いたします。労働基準法の改正により、ことし4月から時間外労働の上限規制が導入され、月45時間、年間360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできないとされています。音更町においても3月に関係する条例改正等を行い、それに準じた上限を定めていますが、上半期半年間を経過した中での状況についてお伺いします。  まず一つ目に、原則とされている時間数を超過する実態はあるのかお尋ねします。  次に、仮にあるとした場合、上半期半年間の1カ月平均が1人当たり月45時間を超えている部署、上半期半年間の合計が1人当たり180時間を超えている係はどこなのかお尋ねいたします。  最後に、職員数が職員定数条例に比べておよそ10人程度少ない状況で推移しておりますが、条例に定める定数との乖離についてどのように認識しておられるのかお伺いいたします。  以上、答弁によりましては再質問させていただくことを申し上げまして私の質問といたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  1点目の音更町特定事業主行動計画についての御質問にお答えいたします。  はじめに、女性管理職登用の状況についてでありますが、本町では、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間とする音更町特定事業主行動計画を策定し、職員が子育てしやすい勤務環境の整備や女性職員の活躍推進に向けた取り組みを進めております。  本町においては、男女の性別を問わず、職務への取り組み、能力、業績等を総合的に判断して管理職への登用を行っており、本年4月1日現在、課長補佐以上の管理職における女性職員の人数は8名で、その割合は15.1%となっており、計画に定めた目標の20%以上を下回っている状況であります。  なお、本年7月1日現在における国の地方機関の課長、本省課長補佐職に占める女性の割合は11.6%、また、6月1日現在における道の本庁の主幹相当職に占める女性の割合は8.8%、課長相当職に占める女性の割合は9.4%となっております。  次に、男性職員の育児参加促進の状況についてでありますが、男性職員の育児参加を促進するためには職場内の業務の分担や計画的な執行管理等が重要であることから、対象者が所属する部署の管理職は、状況に合わせて休暇取得を促すとともに取得しやすい職場の環境づくりに努めることとしており、計画に設定している数値目標の妻が出産する場合の特別休暇及び育児参加のための特別休暇の取得率55%以上については、おおむね達成しているところであります。  また、男性職員の育児休業等のこれまでの実績は、子が3歳に達する日までの期間において取得することができる育児休業が1件、子が小学校の始期に達する日まで期間内において取得することができる部分休業が1件でありました。  男性職員の育児休業等の取得促進に関する国からの通知等では、育児休業を取得しない理由として、業務や他の職員への影響が大きいことや休業期間中の収入減少が懸念されること、また、昇給や昇格等のキャリア形成への影響を懸念することなどが挙げられております。本町における平成28年度から30年度までの直近3年間の男性職員の育児休業対象者は17名でした。しかし、取得者はいませんでした。これらの職員に対し取得しなかった理由について聞き取り調査を行ったところ、配偶者が育児休業を取得したり就業しないこと、取得する必要がなかったこと、また、夫婦ともに町職員であることから、育児休業を取得することが他の職員に迷惑となったり収入が減少したりすることなどが理由となっており、国の調査結果とほぼ同様でありました。  なお、平成30年度における国家公務員の男性の育児休業取得率は21.6%、また、道においては6.9%となっております。  近年、国においては、女性の活躍推進、働き方改革など女性の社会進出を奨励するとともに、重要な労働力であると位置づけております。そうした中で、民間企業においても、結婚、出産、育児といったライフステージにおいて女性が退職を余儀なくされることがないよう、男性の育児休業を推奨する動きが見られます。企業においても社員、人材は貴重な財産であり、女性の働きやすい環境を整備することは企業の評価にもつながっているものと思います。  地方自治体においても状況は同じであると認識しておりますので、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することに加え、取得した職員が不利益を被ることがないように人事評価制度の中にしっかりと位置づけるなど取得の促進に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、2点目の職員の時間外勤務の状況と職員定数についての御質問にお答えいたします。  初めに、原則とされている時間数を超過する実態と該当する係名に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町では、長時間労働を是正するための措置として、時間外勤務命令の上限時間を原則として1カ月について45時間以下、1年について360時間以下とし、これ以外に、業務量の大幅な増加に伴い臨時的にこの限度時間を超えて行う場合の上限時間を1カ月について100時間未満、2から6カ月平均で80時間以下、1年については720時間以下とするなど、所要の措置を講じるため条例等の改正などを行い、本年4月から施行しております。  本年度の上半期における上限を超える時間外勤務の実績として、1カ月平均が1人当たり45時間を超えている係を申し上げますと、総務課庶務係が99時間、スポーツスポーツ係が71時間、学校教育課学校教育係が63時間、出納室出納係が47時間、福祉課障がい福祉係が45時間となっており、合計5課5係で、該当者は9名でありました。  また、上半期の合計時間が1人当たり180時間を超えている係は、総務課庶務係が599時間、スポーツスポーツ係が427時間、学校教育課学校教育係が381時間、出納室出納係が282時間、福祉課障がい福祉係が274時間、建築住宅課建築係が264時間、上下水道課下水道係が247時間、町民課国保医療係が228時間、学校教育課総務係が219時間、情報・防災課防災係が216時間、学校教育課施設係が216時間、スポーツ課施設管理係が216時間、企画課企画調整係が210時間、農業委員会農地振興係が206時間、総務課法制係が190時間、上下水道課総務係が190時間、商工観光課観光係が189時間、高齢者福祉課介護保険係が188時間、情報・防災課情報システム係が185時間となっており、合計13課19係で、該当者は35名でありました。  なお、厚生労働省が過労死に至る基準、いわゆる過労死ラインとしている1カ月間に100時間以上に該当する者は11名ですが、職員全体では1名当たり20時間となっております。  これらの時間外勤務の主な理由は、本年度については庁舎改修に伴う引っ越し関連の用務でありますが、会計検査対応や制度改正に伴うもの、新規事業などにより業務量が増えたことなどが挙げられます。  また、直近の平成30年度の実績で申し上げますと、1カ月平均が1名当たり45時間を超えている係は3係で、4名が該当し、年間の合計時間が1名当たり360時間を超えている係は19係で、該当者は37名でありました。なお、1カ月間で100時間以上に該当する者は23名で、職員全体では1名当たり18時間となっておりますが、これまで本町においては、職員が、国が過労死ラインに定める脳・心臓疾患、精神疾病の健康障害を発症した事例はありません。  時間外勤務については一定程度やむを得ない面もあると思っておりますが、必要最小限とする努力や工夫が求められているものと認識しております。時間外勤務を削減するための取り組みといたしましては、毎週水曜日をノー残業デーに設定して極力時間外勤務をしないよう呼びかけているほか、四半期ごとに時間外勤務が一定時間を超える部署においては、理由書、改善策について管理職に対し報告を求め、日ごろから部下の業務の進捗状況や健康管理に努めるよう通知をし、その報告に基づき、改善が進まない部署に対しては、総務部長及び総務課職員担当参事が、該当する課の管理職等と面談し、増加要因や削減対策の検討を行うなど、効率的な業務遂行に対する努力を継続的に実施しているところであります。  次に、職員数と職員定数条例との乖離についてでありますが、本年4月1日現在の職員数は全部局の合計で277名で、職員定数条例に定める286名に対して9名少ない状況であります。なお、定数については、平成26年度に1名を増員して現在の人数となっております。  平成26年度から30年度までの直近5年間それぞれの4月1日現在における全部局の職員数は275名から277名の範囲で推移しており、大きな変動はありません。本年度の職員数は、町長部局が231名で、定数から9名少ない状況となっておりますが、それ以外の部局ではそれぞれ定数と同数であります。  なお、総務省が算出している平成30年4月時点での職員1名当たりの人口では、本町は約207名で、道内では七飯町の218名に次いで多い状況となっております。  本町においては、国が平成14年に閣議決定した三位一体の改革を受けて17年度に財政健全化5カ年計画を、また、19年度に定員適正化計画を策定し、定数を338名から285名に改正した経緯があります。行政改革の取り組みにおいて、特に保育園にあっては、平成15年度から本年度までの町立保育園の民営化に伴う保育士職は28名の減となっており、全て一般事務職に振り向けております。  町の人口は、平成22年の4万5,085名をピークに減少傾向に転じておりますが、町民の行政ニーズの多様化や各種制度改正による業務内容の複雑化等により、業務量は減少していない状況にあります。このことは、本町の発展に伴う人口増による行政ニーズの拡大、さらに、国の権限移譲や社会保障制度の改正などによる業務量の増加に応えるべく対処してきたことによるものだと認識しております。  本町はこれまで、業務の民間委託や財務会計をはじめとするICT化など、事務の効率化などによる業務改善を行ってまいりました。また、町民ニーズに対応するため、民生部を町民生活部と保健福祉部に分割する機構改革や窓口のワンストップサービスの実施など、町民サービスの向上に努めてきたところであります。今後の人口動態を考えたとき、人口減少の進行に伴って、将来には財政規模はおのずと縮小傾向になるものと思われ、それに伴って職員数も減員となることが想定されます。そうした状況において、地方公務員は比較的終身雇用の傾向が強いことを考え合わせると、当面は現在の職員数を維持していく必要があるものと思っております。総体で286名としている定数は、上限を定めたものと考えております。  町民サービスを向上させ、かつ職員数は増やさずに時間外勤務を減らすことができれば最善でありますが、全てを満足することは難しいのが現状です。可能な限り職員の適正配置に努めることはもとより、部署ごとの協力体制やスキルアップを図ることで業務の効率化に努めるとともに、町の大切な財産である職員が健康で、その持てる能力を十分発揮できる職場環境づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  大変申しわけありません。男性職員の育児参加促進の状況という中で、育児参加のため特別休暇の取得率「50%」と申し上げるべきところを「55%」というふうに申し上げたということでございますので、これは「50%」に訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  不破議員。 9 ◯11番(不破尚美さん)  答弁をいただきましたので再質問させていただきます。  まず音更町特定事業主行動計画についてでありますが、この計画は平成28年3月につくられたものであり、この計画案の目標の中では女性管理職登用率20%以上を目指しているのに対し、現在課長補佐以上の管理職は男女合わせて53名のうち女性が8名で、15.1%ということです。この数値はホームページで公表されている情報から、私が認識しているものと一致いたしました。しかし、これは計画策定時の15.8%と比較するとわずかに低下をしています。また、保健師、保育士などもともと女性の有資格者の多い職場を除くと、それ以外の部署の女性管理職比率は極めて低いものとなっています。この状況についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 10 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 11 ◯総務部長(岸本 保君)  今おっしゃられました女性の管理職につきましては、本年度直近で15.1%ということで、計画策定時の15.8%より若干下がっているというような状況でございます。おっしゃられるように、その中の保健師、それから保育士職、いわゆる女性の多い職場の管理職の割合が高いというのも、それはおっしゃるとおりだと思います。  御答弁でも申し上げたんですけれども、その他が低いと。その他のいわゆる一般事務関連の管理職の女性の比率が低いということだと思いますけれども、これについても、その人の能力ですとか、それから実績、あるいは人事評価の評価などから、これは男女区別なく管理職に登用するという場合にはそういう基準で登用しているということでございますので、そこは、今後そういう年齢の女性の職員が、今まではそんなに数がいなかったということもありますので、今後女性の職員が増えて、その年令に達する、あるいは管理職になるべき年齢というんですか、に達している職員が今後増えてくると思いますので、絶対数が少ないという部分もあるんですけれども、そこは今後とも考え方は同じだと思いますけれども、多少なりとも今後は増加していくのかなというふうには思っていますけれども、すぐに、一朝一夕にその率が増えていくかということになると、それはちょっと難しいのかなということは考えているというような状況でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 13 ◯11番(不破尚美さん)  答弁の中でも、「本町においては、男女の性別を問わず、職務への取り組み、能力、業績等を総合的に判断して管理職の登用を行っており」、今も答弁いただきましたけれども、この女性管理職を増やす取り組みと目標を定めている中で、実際に女性のキャリアアップをさせるために、具体的に成果を出すためにどれだけの支援をしてどのような対応をされていますか、お伺いいたします。 14 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 15 ◯総務部長(岸本 保君)  これは女性に限ったことではないんですけれども、男性も含めてということになりますが、女性に特化したものということは特にはないんですが、職員研修、それからさまざまな外部に行っていただく研修もありますし内部の研修もあるんですけれども、そういうものを通じてスキルアップというんですか、能力の向上を図っているということでございまして、今言われた女性だけのということは今のところはやってはおりませんけれども、男女区別なくその辺については、そういう年齢に達した職員については一定程度同じように、男女差別なく、区別なくそこは研修を受けていただくということで一定のキャリアアップを図るという取り組みをしているというような状況でございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 17 ◯11番(不破尚美さん)  女性は結婚、出産、育児とよく言われますが、親の介護という課題も増えてきました。先ほど年齢のことも答弁いただきましたが、中途退職をしなくても済むような支援と、採用の段階から意識的に女性職員比率を高めていかないと管理職登用の拡大にもつながらないのではないでしょうか。  今回、女性管理職登用の問題を勉強させていただいた際、先輩諸氏からいろいろなお話を伺いました。歴代の町長さんを私も3人ほど知っておりますが、音更町においてはその当時から女性の管理職登用は少なかったとのこと。現在も女性管理職の登用は課長どまり。なぜ音更町は次長や部長などは男性ばかりで、女性はいないのでしょうか。私は大変疑問です。町の中心である役場の仕事は、町民の暮らし全般にかかわる仕事です。そういうまちづくりの重要なポジションに男性も女性もないはずですし、男性の感性ももちろんですが、女性の目線や感性は必ず絶対必要なはずです。男女共同参画を叫ばれている世の中で、まずその見本となるべきなのが行政だと思います。  私は、役場行政における管理職登用のあり方について、とても閉鎖的で、言葉をきつく言うと女性を蔑視しているようにしか感じてなりません。私も新人ながら女性議員の端くれですが、社会の中で女性で活躍されている方はたくさんいらっしゃいます。きょうここに傍聴に来てくださっている諸先輩方の中にも社会的に活躍されている女性がいらっしゃいます。女性活躍推進法という法律もでき、男女共同参画の新しい時代になって、端的に申し上げて時代遅れな気がしてなりません。この音更町特定事業主行動計画が策定されて数年経つのに、いまだ男女の高低差があり、このような議論をすることに違和感を感じます。小野町長には、今の法律の趣旨も踏まえていただいて、成果のある実行をしていただきたい。改めて町長のお考えをお聞かせください。 18 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 19 ◯総務部長(岸本 保君)  女性の管理職を増やして多様性のある組織をつくるということは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現ですとか行政サービスの質の向上につながるということは十分認識をしているつもりでございます。一方で、管理職としての能力を高める必要もあるということで、研修ですとかも充実させていかなければならないだろうというふうに思っております。その上で、町の主要なポストの、管理職相当職になると思いますけれども、そこに女性を計画的に配置していくことが今後は必要になってくるのかなということも担当としては思っております。  あと、管理職になる方については、意思決定というんですか、管理職としての意思決定、あるいは職員、部下に対するマネジメントなんかの能力も必要になってくると思います。ということから、これも男女の区別なくなんですけれども、そういう管理職になるような時期にある職員についてはそういう、あるいは管理職になってからという研修もあるんですが、そういう研修を受けていただいてそこら辺のスキルアップをしていただくということで効率的な組織運営をしていただくということも図りながら、今後は、今言われたように女性の比率、職員の採用数についても、できるだけ最近は女性の新規採用というんですか、これも増やすというか、そういう傾向にあります。けれどもそれも、先ほども申し上げましたけれども、すぐにその年齢に達するということじゃありませんので、そこはもう少し時間をいただいて、計画的にそういう女性の管理職登用ということも考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 20 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 21 ◯11番(不破尚美さん)  女性職員採用と管理職登用の拡大、令和2年度の計画最終年度に向けてしっかりと本気で取り組んでいただきたいと要望いたします。  では次に、男性職員の育児参加促進の状況について再質問いたします。計画では、妻が出産する場合の特別休暇及び育児参加のための特別休暇について取得率50%以上を目指すと謳っていますが、この取得率というのは何についてのことなのか。これは日数をベースにしているのでしょうか、それとも人数をベースにしているのでしょうか、お尋ねします。 22 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 23 ◯総務部長(岸本 保君)  この妻が出産する場合の特別休暇及び育児参加のための特別休暇の日数をベースに割合を出しているということで御理解いただければと思います。 24 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 25 ◯11番(不破尚美さん)  日数をベースにということで、わかりました。この答弁の中では、先ほど、目標の50%以上についておおむね達成されているということでしたが、公表されている資料から、配偶者出産休暇については平成30年度は平均取得日数が2日で、これは取得可能日数の3日を下回っています。さらに、育児参加休暇についても全く取得されていません。また、育児休業についても取得率10%以上の目標に対し0%となっています。まずこれはどのように考えたら良いのでしょうか。きちんと周知がなされているのでしょうか。そして、これらを踏まえまして、配偶者の出産に際して1日たりとも休めなかったという人はいないのでしょうか、お伺いいたします。 26 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 27 ◯総務部長(岸本 保君)  妻が出産する場合の特別休暇については1日も取得していないという職員はいないということでございますが、育児参加のための特別休暇については、これは若干名いるということでございます。  それから、周知なんですけれども、これは特にその人に個人的に周知するということはしておりませんので、それも含めて今後、こういう制度があるということを知らない職員はいないのかなとは思うんですが、ここも改めてこういう制度があると。育児休業も含めてですけれども、こういう制度があるのでということで、それは職員、我々総務課のほう、人事のほうからなのか、それとも所属している部署の上司からという形にもなろうかと思いますけれども、子供が生まれるんだ、あるいは子供ができたんだといったときに、そういう制度があるよということは積極的に周知していくということになっているんですけれども、それが足りないと言われれば、もしかしたら足りなかったのかもしれないということもありますので、今後はその辺も含めて周知を徹底していきたいというふうに考えております。 28 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 29 ◯11番(不破尚美さん)  この答弁の中にも、対象の男性職員が育児休業等を取得しない理由について聞き取り調査を行ったとのことですが、「取得する必要がなかった」、「夫婦ともに町職員であることから、育児休業を取得することがほかの職員の迷惑となったりする」とあります。計画書には、取得しやすい雰囲気の醸成の項目で、女性職員はもとより、男性職員の育児休業等の取得に対しても周囲の職員から理解や支援を得られるよう職場の意識改革に努めますとなっておりますが、幾ら努めても人員が不足していてはこの回答のようにほかの職員に迷惑をかけると感じる、男性がそれを申し出ることは困難なのではないかと考えられます。意識改革だけではなく、要員の確保等の環境整備を積極的に図るなどして初めてこの計画が前進するものなのではないでしょうか。男性の育児参加を進めていくためには実効性のある取り組みが必要だと思います。その基本的認識についてお考えをお聞かせください。 30 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 31 ◯総務部長(岸本 保君)  男性が育児休業を取るというその意識については、我々のような年代の者からすれば余りそういう意識はなかったと。ないというのが現状だと思います。今の若い人というか、小さい子供さんが生まれるような世代についてはだんだん意識は変わってきているのかなとは思いますが、それでもやはり男性としては育児休業というものに対するどこか抵抗があるのかなというのが一番大きなネックになっているんじゃないかというふうには思っております。そこの意識を変えていかない限り、これは自主的に休暇を、休業を申し出るということになりますので、そこの一歩踏み出す勇気というか、そういう環境づくりをしていかなければならないということで御答弁させていただいております。  定員というか職員をその分確保すればいいんじゃないかというようなお話だと思うんですが、余力のある組織づくりということになると思いますけれども、これは後からも出てきますが、そういうこともなかなか現実的には難しいと。職員を増やしておいてそういう環境をつくるというのはなかなかちょっと難しいのかなと思っております。そういう例えば育児休業をする職員が出てきたと。実際出てきたという場合については、そこは正職員ということではなく、例えば臨時職員なんかで今まで手当てしてきたというのもあります。  ただ、それでは、やはり正規職員とは違いますので、やれる業務とかも違いますので、それでは不十分だというのももっともだと思います。もっともだと思うんですけれども、そこは、そのために職員を増やすということはなかなか難しいというのも現実的にあるのかなということでございます。どっちにしても本人の、本人というか男性職員の意識を変えていくと。あるいは周りの職員の意識も変えていくと、同時に。みんなでカバーし合っていくと。少ない職員の中で今やり繰りしていますけれども、皆さんでカバーをしながらやっていくということで当面は努めていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
    32 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 33 ◯11番(不破尚美さん)  今部長のほうからもこれまで答弁いただきましたが、男性の育児参加について計画の取り組み内容にも、育児は女性がするものという考え方の意識改革、父親の積極的な育児参加の奨励、休業、休暇を取得しやすい環境づくり、働き方の見直しや多様な働き方の実現となっており、こちらも令和2年度に計画期間の最終年度を迎えますが、先ほどの女性管理職登用とあわせまして、これらが計画だけではなく、実現に近づくよう取り組むことを強く要望いたします。  では次に、職員の時間外勤務の状況と職員定数について再質問させていただきます。先ほど答弁された月45時間を超えている係について、その状況に至っている要因は何でしょうか。音更町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則に規定されている、通常予見することのできない場合等における業務量の大幅な増加に伴い臨時的に処理する必要のある業務と捉えられるものとして解釈してよろしいのでしょうか、お伺いします。 34 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 35 ◯総務部長(岸本 保君)  今年度の上半期の状況で申し上げました、答弁では申し上げているんですけれども、そこにも一部そうなった理由というか要因は書いてあります。今年度につきましては、庁舎の改修に伴います引っ越し業務が非常に予想以上に時間がかかるというか、やらなければならない、調整しなければならない業務というのが、特に総務課庶務係はそうなんですけれども、ほかの部署との連絡調整ですとかやり繰りですとかそういうものに時間を日中取られまして、どうしても通常の業務ができないというような状況が続いております。現在も続いております。そのほかに選挙もこの春ありました。災害はなかったんですが、そういう選挙についても、予見できないのかと言われれば予見できるんですが、それは単発的なその年度に限ったものという業務というふうに捉えておりますので、そういう要因で今回増えているというのが一つ大きな要因であろうかというふうに認識をしているところでございます。 36 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 37 ◯11番(不破尚美さん)  上限規制を超過している要因について、今庁舎引っ越しですとか選挙というお話がありましたが、確かに予見できない部分もあるかと思うんですが、引っ越しとか選挙というのは予見できるものだと私は思うんですが、行政側としてきちんと把握し、認識しているのでしょうか、再度お答えください。 38 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 39 ◯総務部長(岸本 保君)  引っ越しも、それから選挙も突然の解散がない限りはある程度予見はできるということでございます。ただ、選挙なんかは特にそうなんですけれども、業務量が非常に多いということで、選挙管理委員会事務局というのがあるんですが、そこの職員1人しかおりませんけれども、通常。その職員だけでは到底できないと。ほかの部署の方にも応援をしていただきながら進めているというような状況でございます。これも言い訳になるかもしれませんけれども、そういう選挙事務になれた職員、通常今まで何回もやってこられた職員と、それから新たに人事異動等で替わってそこの部署に、総務課になりますけれども、そこに入ってきた職員とではやはり事務的なスピードというんですか、それもやっぱり違うということで、これはやはりどうしても仕方ないのかなというふうに思います。  それから庁舎の引っ越しについては、当初こんなにやらなければならないというか調整をしなければならないことがあるとは思いませんでした、はっきり申し上げまして。もうちょっとスムーズにいくものだと思っていたんですが、やはりいざ引っ越しとなるといろんなところで各部署からの要望ですとか、それからいろんな不都合が出てくるという面もありまして、それを全て総務課のほうでその対象となる部署と調整を図っていくということになりますので、そこは当初予定して、予定というか当初考えていた引っ越し業務より相当なボリュームになっているというのが現状でございます。こういう形の引っ越しというのは今まで経験がありませんので、予見できなかったのかと言われれば、予見できなかったんですというふうにお答えするしかないんですけれども、経験がないような業務だったということもありまして今回このようなことになっているのでないかなというふうに思っております。 40 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 41 ◯11番(不破尚美さん)  では定数についてでありますが、決算の資料を過去10年にわたって調べました。超勤手当は一般会計だけでもずっと毎年1億円を上回ってきています。最も少ない年でも1億541万4千円、最大の年で1億3,151万5千円となっています。条例に定める定数を9人程度下回っている一方で、毎年1億円を超える超勤手当が発生しているという状況が常態化しているように見受けられますが、この実態は正常なものとお考えでしょうか。 42 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 43 ◯総務部長(岸本 保君)  定数は286ということで、それは職員数の定員の上限というふうに考えているという答弁をさせていただいております。その範囲内で今現在275名から277名程度でここ数年は職員の定員というのは推移しております。当初、御答弁でも申し上げましたけれども、平成17年のときに一気に職員の定数を減らしております。その後ずっとほぼ変わらない定数で来ているわけでございますけれども、この間、実際の職員数については270名から今現在277ですけれども、ぐらいの範囲で推移しているということでございます。これも基本的には、特別な要因がない限り、当初の270名程度という職員数を維持しながらやっていきたいというふうに計画的には思っております。ただ、その間、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、権限移譲ですとか業務の複雑化などによって業務そのものが増えてきているというのも一方ではあります。そういうことで、それは、そういう考えは維持しつつ、一定程度増やすというか、急には増やせませんけれども、一定程度の新規採用職員は確保しているということでございます。  ただ、そうはいっても、例えば年度の途中で定年を待たずに退職してしまう、退職に至る職員とかも出てきます。あるいは病気等で長期休暇・休職に追い込まれる職員というのも出てきます。こういうものは見込めないというか、見込めるものではないような感じでございますので、それも含めての職員の新規採用ということにはなりませんので、基本的には補充という意味の新規採用ということになるんですけれども、それでも、やはり業務量が若干増えている、業務量が増加しているということもありますので、そこは少し多目に新規採用の職員は採用してきて、ここ数年ちょっと1人2人多目に採用はしていることにはなっているんですが、先ほども言いましたように、それ以外の要因で結局余り最終的には増えていないと。途中退職者ですとかということもありまして余り増えていないというのが現状でございますけれども、今後もその辺には十分に配意を持ってやっていきたいなと。  時間外との関係で、なぜ定員まで職員を増やさないのかということだと思うんですが、そこは、今後は、時間外が恒常的にあるようなところについては、御答弁でも申し上げましたように、我々総務部局も入って、まずは要因が何なのかというところをしっかり見きわめた上で、原因を追求した上で対策をとっていきたいなというふうに思っております。それで人員が足りないということであれば、そこは適正な人員配置ということも必要になってくるのかなというふうには思っておりますけれども、その辺も含めて原因を追求する、原因を確かめる、そうすればおのずと対策も出てくるというふうに考えておりますので、御理解いただければなというふうに思っております。 44 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 45 ◯11番(不破尚美さん)  今答弁の中でも、こちらの答弁の中にも、国が平成14年に閣議決定した三位一体の改革を受けて定数が減らされたと。今後の人口減少の進行に伴い、当面は現在の職員数を維持していく必要があるものと思っておりと答弁いただいております。この条例で定めている定数というのは、必要な人数を定めて決めているのではないんでしょうか。今も御答弁いただいたんですけれども、この上限を定めて常に上限以下となっている、そして毎年1億円を超える超勤手当の発生が常態化している状況、私にはよく理解できないんですが。再度お答えいただきます。 46 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 47 ◯副町長(高木 収君)  職員の定数と時間外の関係ということでございますけれども、1億円という金額は大変大きな金額ではありますが、やはりそこは時間数が一番大事なポイントだと思っています。やっぱり超勤の時間数が多いことが原因でございますので、金額が1億円ということが、確かに額は大きいんですけれども、職員の勤務の状態ということを考えれば、やはり時間数ということを減らしていくということは私たちとしては努めなければならない第一のことだというふうに思っています。  それで、時間外勤務については、御答弁の中でも申し上げていますけれども、一定程度はやむを得ないというふうに思っています。決して時間外を私たちは悪だというふうには思っていません。やむを得ない部分はあると。だから、するべきときにはしてもらうし、しなければならないものだというふうに思っています。ただ、その程度問題というか、職員の健康管理を含めた中で限度というのが当然ありますので、そこはやはり削減するにこしたことはないと。その中で、職員の個人の努力もありますけれども、組織としてやはり機構の問題を含めて、そこはきちっと対処するべきところは対処しなければいけないなというふうに思っています。  それで、定数との関係ですけれども、確かに今町長部局では9名ほど余裕があるといいますか、定数に達していませんけれども、その定数まで満度に9人雇用すれば時間外がなくなるのかと。そういった図式にはならないと思います。必要な部署については当然増員を図っていかなければなりませんけれども、これはやはり少ない人数で町民サービス精いっぱいやっていただいているということで、職員に対しては私も非常に感謝もしているし、申し訳なく思っている部分もあります。ただ、ここのところを人数を多くすれば当然時間外が減るのかといったら、どれだけ減るのかということはなかなか難しいんですけれども、当然人件費も増えます、人を雇用すれば。そして、交付税とかいろんなところにも行革努力ということの中で影響してまいります。  そして、この御答弁の中でもあるんですけれども、今職員を雇用すれば、例えば二十歳前後の職員を雇用すれば40年以上雇用することに大体なるわけです。ところが2045年ぐらいの社人研の人口推計では、音更町の人口は3万8千人を切るような推計も出ています。大幅に人口が減っていくと。人口も減っていく、そんな中で職員だけどんどん肥大化させていくということはやはりできないんだろうなというふうに思います。  今はある意味辛抱のしどころなんではないかなと。行政ニーズも多いし、大変でもあるけれども、ここは職員のほうにもいろんな知恵を絞ってもらって業務の中で業務改善やってもらう。そして町としても、ICT化ということも今本当に日進月歩進んでいますので、これらについては積極的に取り入れて少しでも職員の業務負担を改善すると。それはひいては町民のサービス向上につながるというふうに思っていますので、職員の健康管理、そういうことを含めながら町民サービスをしっかりやっていくと、この両方を町としては組織という中でやっていきたいというふうに思っております。 48 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 49 ◯11番(不破尚美さん)  今副町長から答弁いただきました。私は議員にさせていただいてまだ半年なんですが、まだまだ分かりづらいところがたくさんありまして、今回質問するに当たり、超勤問題について今までの先輩議員の質問や過去の答弁、ホームページで調べさせていただきました。そうしましたら、平成28年度の予算審査特別委員会での質疑の職員の時間外勤務について、ここでも副町長が答弁されているのを見つけました。新年度に向けて人事異動のタイミングにも来ているので、役場の中の職務の人事体制、しっかりもう一回点検していきたいと。十分内部点検を行い、しかるべく対応してまいりたいとおっしゃっているのを見つけました。さらに平成31年度の予算審査特別委員会、職員の個々の健康、働きがい、そういったことにも配慮しながら人事等を含めてやっていきたいと答弁されておりました。したがって、その後の対応について私なりに調べたところ、平成28年度決算、29年度決算、30年度決算、また、本年度上半期の時間外勤務の状況からも何ら変わったように見受けられません。これまで、今も答弁されてきた事柄については一体何をどう責任を持って真剣にやってきたのかなというのが私の今の偽らざる心境です。  通常予見することのできない業務量の大幅な増加と規定しながら予見可能な業務の処理で超過してしまう。臨時的に処理する必要のある業務と規定しながら恒常的な業務の処理で超過してしまう。それをその場しのぎの答弁するだけで、一向に改善されていないと思えてなりません。根本からきちんと改善しようという覚悟、本気度が伝わってこないと思います。この指摘をどのように受けとめますか。副町長の見解を求めます。 50 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 51 ◯副町長(高木 収君)  私の過去の御答弁も今紹介していただきました。その言葉に決してうそはないつもりでございます。ただ、結果として伴っていないじゃないかと言われれば、それは御指摘は甘んじて受けなければならないなというふうに思います。ただ、この数年間の中で、平成17年以降になるんですけれども、町立保育園の民営化を進めてきた行革の中で28名ぐらいの保育士さんが減ったと。それは全て事務職のほうに振り向けております。先ほど定数を下回っているという御指摘をいただいたんですけれども、確かにそうではありますけれども、一般事務職の人数としては増やしてきているという事実もあります。ですから、決して職員を増やしていないという意味ではないというふうに思っています。職員はある程度そうやって確保してきているというふうに考えています。  そういった努力もしていますし、また、いろんな人事評価制度をやっていますけれども、人事評価の中でも、これは私たちの場合は職員の業績評価とか能力評価とかあるんですけれども、やはり職員の事務能力や技術能力を高めると。そのためにはどうしたらいいだろうということを管理職とその職員がきちっと向かい合って話し合っていくと。それを組織に反映していくと、こういう目的で人事評価制度もやっていますので、人事評価制度もやる中で、職員個々のいろんな問題、悩みもあればそれも聞いて、職場の中で問題にならないように、支障とならないような努力もしております。また、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろんな業務改善の中で、委託業務にできるものについては委託業務、これで町民サービスをきちっと担保できるというものについては委託業務に振り向けることもしています。また、いろんなコンピューター関係だとかそういったことも取り入れてやっております。  ただ、いかんせんどうしてもここの中でも、御答弁の中でも申し上げているんですけれども、地方自治体の業務というのは増える傾向にあるんです。国のやはり権限移譲ですとか本当に、社会保障制度が一番最たるものなんですけれども、非常に制度が複雑になって、そしてまた目まぐるしく改正されてくると。それに対応していくために非常に業務量が増えてくると。それに対処していくということの繰り返しの中でこのような結果になってしまっているということでございます。ただ、それは、そういった人も手当てもする、いろんな事務改善もやってきた中で、ある意味、ここで済んでいるんだ、この程度でとどまっているんだという解釈もあると思っています。これがいいとは言いませんけれども、そういう内部的には職員挙げて努力をさせていただいているということは申し上げたいと思います。 52 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 53 ◯11番(不破尚美さん)  これまでの超勤問題についての議論の中で、さらに会派の先輩議員が職員の皆さんに、町民のためのいい仕事を一生懸命やってもらうためには、職員を潰してしまったらおしまいなんです。職員の健康管理にはこれからも十分留意されてほしいとの要望も上がっております。また、ことし7月には北海道内のある町で、まだ20代の若い職員が自ら命を絶たれています。長時間労働は決して人ごとではないと思います。厚生労働省の資料で、長時間労働は健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立、ワーク・ライフ・バランスを困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻み、男性の家庭参加、男性の育児参加を阻む原因となっていますと書かれております。  先ほど、はじめの答弁の中にありました過労死ライン。過労死ラインとされる水準を超えるものがあると私も認識しております。本町では職員が国が過労死ラインに定める健康障害を発症した事例はありませんと答弁されていますが、これは、過労死ラインを超えても誰も倒れていないからいいんですというように聞こえます。音更町では随分丈夫な職員をそろえているんだなと思いました。  町民の多様なニーズにお応えする職員が疲弊していては笑顔にはなれないのではないでしょうか。町長の政策の中で言われている、しっかりと町民に寄り添うことができる優しい職員と役場づくりを目指して現状を改善するためにも、職員数のあり方を含めて早急に、真剣に、本気になって長時間労働の是正に取り組んでいかなければならないのではないかと思います。最後に町長の見解を伺いまして私の質問を終わります。 54 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 55 ◯町長(小野信次君)  不破議員の新人とは思えないぐらいな良く研究調査というけれども、まずは女性議員としてということから切り出しがあって、特定事業主行動計画、どうなっているんだというお話でございました。私も不破議員とそんなに認識は変わっているとは思っておりません。ですから、一等最初にあるように女性管理職の登用、部長からも細かく説明はあったと思います。ただ、今現状を見たときにその中でどうなのかという説明であったというふうに思っています。  しかし、これからどうするんだと。優秀な町長さんいっぱいいたはずです。その中で、あなたもかと言わんばかりでおっしゃられたけれども、何とか頑張ってみたいなとは思っています。ましてや、今のこの二百七十数名の職員さんの中に、まさに男女問わずでなくて、男女なんて、最初から職員としているわけですから、その中に有能な人材がいるということは、私も3年程度今こういう仕事をやらせていただいていますけれども、その人材は十分いるというふうに私の認識の中にはあります。そういった意味では、今、今後ということよりも、そういった人たちがさらに活躍ができるような、そういった、環境という言葉だけ使っても動きません。私はこのごろ使っているのは、勇気ある一歩じゃなくて、素直な一歩と言っているんです。まさに今おっしゃるように、何のお約束もできないかもしれないけれども、しかし、今言われている言葉についてはしっかりと受けとめていますし、ましてやそういった認識にあるということだけはだけはお答えしておきます。  次に、男性職員の育児参加の促進という問題、これは、不破議員もお分かりのように、あの元気のいい、町議ではないけれども、国会議員の小泉何やらという大臣さん、育児休暇取りますと言った話、聞いて、まだ忘れていないよね。で、どうなったの。それと同じ。  でも、それと同じじゃなくて、今緊急であったり、あるいは子供さんが、僕もこういう仕事をやっているので、そういった申請を出されている男性職員の書類も見させてもらっているけれども、極めて一生懸命男性の職員さんたちも家庭の中で自分たちが子育てをするという意味では努力をしているということも、まだ数字の上ではまだまだかもしれないけれども、そういった機運があるということだけは間違いなくあります。だからその一歩があることによって次の子育てをする世代にもまたつながっていくと思います。  不破議員から御指摘のように、私たちの世代の指摘を受けているんだというふうに思っております。私たちはただ働けばいいと思って働いてきたけれども、私も最近あかぎれ切れるように、朝茶わんも洗ってくるんで。こうやって、社会参加というのは家庭参加から始まらないと、この上辺でここの論議をしても始まらないと僕は思っています。  そういった意味では貴重な御意見をいただいたなというふうに思っていますし、そういった意味で、家庭にあっても、さっき答弁の中に、自分も、夫婦2人ともこの職員であったら余計気を使うだとかいろんな、回答ですからね、これは。素直な気持ちで回答してくれているんだと思います。そういったことをしっかりと見据えながら、そのためにどうすればいいかということも知恵をしっかり出していきたいなというふうに思います。  では次、職員の超勤の話。これは御指摘のとおり先輩議員、きょう先輩の議員の皆さん方も傍聴に来られておりますし、本当に久しい話だなというふうに、まだそんなことかなと思われている部分もあるかもしれません。そのぐらいこれは命題。しかし、そうはいいながらも、この時代ですから、まさに今の過労死ラインという。これは、誰がどうじゃなくて、自分でさえもわからないというぐらいなものだというふうによく聞きます。そういった中では、一つの目安を持ちながらこれに対処していかなければいけないでなくて、今そういうことを、ちょっとしたことでもシグナルがあればそこを、じゃ超勤減るべきじゃないのかという論議になるかもしれないけれども、そういうことも目くばせをしっかりしながら、労務管理というよりも、お互い仲間として健康管理に、我々も声をかけながらこのことについては最大限やっぱり取り組んでいかなければならないし、今も取り組んでいるところです。  ただ、一つ、行政というこの仕事の中で、そうでないとおっしゃる人もいるかもしれないけれども、特にこの10年間あるいは5年間を振り返ってみてほしいんですけれども、大きく世の中が移り変わっております。そして、先ほど副町長からの答弁もありましたが、社会保障制度、これの大きな変化、国保も含めてそうです。介護保険もそうです。あるいは保育の面もそう。大きく制度変わりがして、その中でICT化を含めながら、システム改修もしながら今のことをやっていくという中で、そういった中での仕事の量も相当あったかなというふうにも思っていますし、あわせて、この5年間だけ見たときに、1次産業、農業に関して、今の日米の貿易協定と同じように、こういったTPPも含めて制度改革の中で突如として起きてくる、当初予算じゃなくて補正でもって緊急的にすぐ申請していかなければならないという、総務課ばかりでなくて、経済部にあっても、あるいはほかの部署にあっても、そういった大きな社会の変化というのもありつつこういった実態が起きていると。数字の上では当然、数字というのは正確ですから。  そういった面では、このことをどうやって見ていくのかという中では、本当に、ただ、さっき副町長からも答弁していますけれども、そこをどういうふうに見ていくのか。今回も、将来へ向けた10カ年計画を立てるという中でも、まさに今不破議員がおっしゃってくれた部分というのも真剣に双方とも考えながら。物理的に数字を抑えるためにどうすればいいかということだけ考えるのは、人を増やせばいいという話になるけれども、そうばかりはいかないというところもありますので、この辺も、今まで長い間の歴史の中でさえもこうだったというその反省とかでなくて、行政というのは一体どういう仕事をしているんだというところにも視点を振りながら、そしてまた、さっきお話があったように、特に最近はノー残業デーということをしっかり設けながら。  そしてあわせて、この庁舎内を管理してくれているところはあるんだけれども、あわせてみんなでコミュニケーションをとるために掃除をしたり、そういうことをして、掃除をすることによって帰るという気持ちはみんなに奮い立つわけですから。そういうことも試みながらなるだけ、なるだけでなくて、みんなで一緒に帰るという、そういった仕組みづくりも、わずかですけれども、取り進めながらやっております。  至らない答弁かもしれませんけれども、しかし、今不破議員からいただいた御質問、提言にあっては、この10年間のまた新たな計画づくりにぜひお力を借りて生かしてまいりたいと思いますので、さらなるお知恵をいただければというふうに思っております。しかし、こういう仕事ですから、絶え間なく努力をするということだけはお約束をしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 56 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、不破尚美議員の質問を終わります。 休憩(午前11時16分) 57 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時29分) 58 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  山川秀正議員、登壇願います。 59 ◯1番(山川秀正君)〔登壇〕  通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  去る8月25日、安倍総理はトランプ大統領との日米貿易交渉で大枠合意し、日本が輸入する牛肉、豚肉などの関税をTPP並みに大幅に引き下げるほか、大量のトウモロコシを輸入すると発表しました。米国政府関係者は、さらに全面的な自由貿易協定、FTAを目指すことを表明しております。その後、日米貿易協定に調印をし、その批准案が臨時国会を通過し、来年1月1日から発効することになりました。  また、昨年末には環太平洋経済連携協定、TPPイレブンが、そしてことし2月には日欧経済連携協定、EPAが発効するなど大規模な自由貿易協定締結が続く中で、日米貿易協定の締結は日本農業に大きな影響を与えます。2018年、日本の食料自給率はついに過去最低の37%まで低下してしまいました。農家戸数や耕地面積も減少を続け、危機的状況に直面しております。  安倍首相は、農業を大規模化、企業化し、農産物の輸出を拡大するなど、農業を成長産業にすると主張し、輸出目標1兆円と言いますが、そのほとんどは国産農産物を使わない清涼飲料やお菓子、そしてインスタント食品、みそなどの加工食品が50%、水産物と林産物が38%、純然たる国産農産物、米や牛乳、野菜、果物、花等は、国内農業生産の1%にしかすぎません。ごくわずかなブランド農産品や加工食品の輸出を増やしても、新鮮で安全な食料を国民に安定的に提供する農業本来の役割を発揮することはできません。  世界に目を転じると、持続可能な開発目標、SDGsなど、安全で公正な経済・社会を目指す新しい潮流が力を増してきております。  国連は、ことしから10年間を「家族農業の10年」と定め、各国政府に家族農業、小規模農民を支援するように呼びかけました。飢餓と貧困を克服し、食料生産と地球環境の調和を図るためには、大量の農薬や化学肥料に依存する近代的大規模農業よりも、それぞれの地域に適応して持続的に営まれる小規模で多様な家族農業の方が優れているとの評価が定着してきております。日本政府も国連での「家族農業10年」に賛成をしております。  国際社会の一員として積極的に行動し、何よりも国民に対して食料を安定的に供給する責任を果たすために、食料の輸入依存を改め、自給率を抜本的に引き上げる食料・農業政策に転換するよう働きかけを行い、安全・安心な食生活を将来にわたって守り、地域社会・経済を守るため本町での現状と対策についてお伺いをいたします。  一つ、国や北海道の今回の日米貿易協定影響額試算による本町での減収は。  二つ、事後対策の内容とマークアップ削減や畑作物の直接支払交付金の見直しの影響は。  三つ、農薬残留基準の緩和とネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の本町での使用量と食の安全に対する取り組みは。  四つ、安心して就農するために必要な施策は。  そして最後に、新規就農者の定着の取り組みを強化することについてのお考えをお伺いして質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 61 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  相次ぐ貿易協定の締結による影響と本町農業の振興についての御質問にお答えいたします。
     はじめに、国や道の影響額試算による本町での減収についてでありますが、TPPイレブン、環太平洋パートナーシップ協定が昨年末に、日欧EPA、経済連携協定が本年2月に発効され、さらには日米貿易協定が来年1月1日に発効することとなり、関税の段階的削減や輸入枠の拡大による国産農畜産物の価格低下など、本町も含め、我が国の農業への影響が懸念されます。  道は、国の「日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について」の試算を踏まえて、協定の発効に伴う道内農林水産物の生産額への影響額を試算したところでありますが、北海道における農畜産物の生産減少額は約235億円から約371億円で、全国に占める割合は約34%から約39%となっており、日米貿易協定とTPPイレブンを合わせた生産減少額は約334億円から約496億円で、全国の約31%から約37%を占めております。また、日欧EPA発効による生産減少額は約198億円から約299億円で、全国の約44%から約50%を占めております。  本町への影響額についてでありますが、道が生産減少額を算出するために用いたデータの諸元は、品目ごとに生産年が異なることや、複数年の平均値を用いるなど試算方法が複雑であり、本町において同様の方法による影響額の算出は極めて困難であります。道内全体の農業産出額に占める本町の割合を用いて影響額を試算しますと、平成27年から29年の道内における農業産出額の平均1兆2,243億円に対し、同期間の本町における農業総生産額の平均は271億9,200万円で、道内の約2.22%を占めており、この割合を道内の生産減少額に乗じて算出しますと、日米貿易協定では約5億2,200万円から約8億2,400万円の減少、日米貿易協定とTPPイレブンを合わせますと、約7億4,100万円から約11億100万円の減少となります。同様に日欧EPAの影響額を試算しますと、約4億4千万円から約6億6,400万円の減少になると推測しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、事後対策の内容及びマークアップ削減並びに畑作物の直接支払交付金見直しの影響についてでありますが、事後対策につきましては、日米貿易協定が承認された今月4日、政府は国内農業対策を追加した政策大綱の改訂案を公表しました。この案は、畜産や酪農の生産基盤強化に重点を置き、関連予算として本年度補正予算に約2,250億円を計上するものとなっております。  改訂案の詳細は不明でありますが、新聞報道等によりますと、対策の主な内容は、農業の担い手育成に必要な取り組みの支援をはじめ、肉用牛の増産を図る生産基盤の強化や環境の整備と流通改革の推進、家族経営農家などが導入する繁殖雌牛や乳用雌牛の増頭などに対する補助、中小・家族経営などに対する省力化機械の整備による生産コストの削減や品質向上の強化、畜産クラスター事業における中小・家族経営農家への支援の拡充と小規模農家が機械を導入する際の補助交付要件の緩和、また、スマート農業の活用支援と輸出や業務用需要に対応した生産量増加対策の展開、地方の中小企業が海外市場に製品を直接提供する新輸出大国コンソーシアムの取り組みの促進、海外の電子商取引、ジャパンモールの設置による日本製品の輸出支援、植物の新品種や和牛の遺伝資源の保護及び海外への不正流出の防止などとなっております。  マークアップの削減につきましては、小麦に関する合意内容は、日米貿易協定の発効により、TPPイレブンと同様に現行の国家貿易制度を維持しますが、輸入枠は既存のWTO枠に加えて米国枠を新設し、6年目まで数量が拡大されます。また、既存のWTO枠内のマークアップを8年目まで45%削減、同様に米国枠内の主要3銘柄を段階的に8年目までに45%削減し、それ以外は8年目までに50%削減される内容となっております。  これらによる影響についてでありますが、新たな米国枠を通じた輸入は、既存のWTO枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であり、小麦の輸入増加は見込み難い一方で、マークアップの削減による輸入麦の価格の下落に伴い、国産小麦の価格低下や経営所得安定対策の財源の減少が懸念されるとの見解が示されておりますが、国は体質強化対策や経営所得安定対策を適切に実施することで引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んでおります。  畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策は、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する制度で、対象作物は麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょ、そば、なたねの6品目となっており、交付金単価は3年ごとに見直しが行われ、近年の生産費や販売価格などを基準に算定していることから、生産費が下がったり、販売価格が上がれば単価が下がることとなります。  農林水産省は先月、令和2年度からの交付金単価を決定したところであり、小麦は単収が増え、生産費が下がっていることから、改定単価は60キログラム当たり250円引き下げられて平均6,710円、大豆は直近の販売価格が低いことから、60キログラム当たり810円引き上げられて平均9,930円とされたところであります。その他、てん菜は基準糖度が0.3度引き上げられ16.6度となり、1トン当たり610円引き下げられて6,840円、でん粉原料用馬鈴しょは基準でん粉含有率が0.2%引き下げられた19.7%となり、1トン当たり1,890円引き上げられて1万3,560円、そばは45キログラム当たり3,790円引き下げられて1万3,170円、なたねは60キログラム当たり1,930円引き下げられて8千円となったところです。  交付金額は、品目ごとに品種や等級で単価が決められていることから、各年度の品質や収量によって交付金額が増減するため、単純に改定後の単価と比較できないものの、本町における平成30年度の収量等をもとに交付単価を改定後に置きかえて交付金額を算出しますと、小麦は1億66万円減の37億5,621万円、大豆は8,636万円増の10億2,659万円、てん菜は1億747万円減の15億344万円、でん粉原料用馬鈴しょは1,920万円増の1億3,206万円、そばは240万円減の904万円、なたねは522万円減の2,181万円、合計で1億1,019万円減の64億4,915万円の試算額になります。  次に、農薬残留基準の緩和とネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の本町での使用量及び食の安全に対する取り組みについてでありますが、国は、農薬等の残留基準値を見直し、数種類あるネオニコチノイド系農薬は平成27年5月以降、順次基準値を緩和しており、グリホサート系除草剤は29年12月に基準値を緩和したところでありますが、一方で30年に登録されている全ての農薬を対象として安全性の再評価制度を導入しており、再評価は有効成分ごとに優先順位をつけることとなっており、ネオニコチノイド系農薬とグリホサート系除草剤は令和3年度からの再評価の対象になっております。  本町における使用量でありますが、音更町農協及び木野農協がこれまでに販売したネオニコチノイド系農薬及びグリホサート系除草剤の数量を正確に把握できないことから、本町での使用量を算出することは困難であります。  ネオニコチノイド系農薬及びグリホサート系除草剤の使用により、人体または生態系に与える影響が懸念されるところでありますが、関係機関と情報を共有しながら、再評価制度の内容と農薬等の安全性について注視してまいります。  また、食の安全に対する取り組みとしては、関係機関・団体で組織する営農対策協議会を通じて、毎年5月から10月まで月1回、営農技術情報を配信し、農薬、除草剤等の飛散、誤散布防止など適正な使用方法の啓発活動を行っているほか、環境保全型農業直接支援対策事業におけるGAPや化学肥料、化学合成農薬の使用低減への取り組みを行うなど、農村地域における生産現場の環境保全と食の安全に対する取り組みの推進を図っているところであります。  最後に、安心して就農するために必要な施策と新規就農者定着の取り組み強化については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町の農業は、耕作面積の拡大に伴い大規模経営化が進行する一方で、農業従事者の減少や高齢化による労働力不足が大きな問題となっているため、農作業の省力化と労働生産性の向上を図り、持続可能で強い農業を実現することが、安心して就農することにつながるものと考えております。  これまで、畑作産地の労働力不足に対応した畑作構造転換事業をはじめ、地域の強みを活かしながら農業の国際競争力強化を図る産地パワーアップ事業、産地や担い手の発展、地域の収益性向上等に必要な施設整備を行う「強い農業・担い手づくり総合交付金」や「畜産クラスター事業」などの各種補助事業を活用するとともに、農業者への利子補給を行う農家経営対策、酪農経営のゆとりある生活を確保する酪農ヘルパー事業への補助などを行ってまいりましたが、今後も継続して必要な事業を実施しながら本町農業の発展に取り組んでまいります。  農業者の定着を推進するための取り組みとしては、関係機関・団体で組織する農業再生協議会において、新規就農を目指す若者等を町に移住・定住させ、新たな農業従事者を確保し、農業の活性化を図ることを目的とした農業後継者確保対策事業を平成27年度から開始しております。この事業においては、昨年8月に研修を修了した女性1名が本年春から新規就農を果たしており、現在は男性1名が実践研修生として、本年4月から夫婦2名が基礎研修生として、町内で居住しながら農業を学んでいるところであります。  このほか、町内の農業を営まれた方からいただいた寄附金を財源として、寄附者の御意向でもある農村地域の活性化と定住促進を図るため、昨年度から、住宅を新築または購入して居住した方に奨励金を交付する事業を開始しております。昨年度は3名が、また本年度も既に3名が事業を活用して町内に定着しているほか、年内にもう1名が住宅を新築して居住する予定となっております。  また、本町農業の担い手として、時代に対応できる経営感覚を養い、地域のリーダーとして役割を担う人材の育成を目的として平成11年に農業年輪塾を開設し、これまで延べ144名の方が研修を修了いたしました。新規就農者を含め若い世代が農業の基礎や農業経営について学び、農業に対する知識や自信を深めることが本町に定着するための一助となることから、今後も継続して取り組んでまいります。  我が国の農業は、国際競争、環境の変化、担い手不足などさまざまな問題に直面しておりますが、関係機関と連携しながら本町農業の振興と経営安定のためさまざまな取り組みを実施してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  大変申しわけございません、訂正をさせていただきます。先ほど、政府の国内農業対策の追加した政策大綱の改訂案という部分で、関連予算として本年度補正予算に約「3,250億円」と申すべきところを「2」千と言ったということでございました。これは「3,250億円」が正しいところでございますので、訂正をさせていただきます。  あわせて、でん粉原料用馬鈴しょの基準でん粉含有率0.2%「引き上げられた」という部分を「引き下げられた」というふうに申し上げたということでございますので、これは「引き上げられた」ということでございますので、よろしく訂正のほどをお願いいたします。 62 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  山川議員。 63 ◯1番(山川秀正君)  それでは再質問させていただきます。  まず1問目の国や北海道の影響額試算による本町の影響ということで、非常に丁寧に答えていただきました。ここでぜひお聞きをしたかったことは、答弁にも触れられておりましたけれども、この影響額、この試算、算出方法というのは町村段階までで、例えば北海道に、ちょっと算出したいので試算の方法、この内容について教えてほしい、こういう質問に対してのお答えというのはあるのでしょうか。また、それを求めたのでしょうか、まずこの点からお伺いをしたいと思います。 64 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 65 ◯経済部長(傳法伸也君)  北海道のほうには特にこの試算の仕方というものに関しては聞いてはおりません。仮に聞けば、かなり複雑な計算方法で、町独自のいろんな資料を収集しながら、関係機関とかその辺の資料も用いながらやらなければならないとは思いますけれども、その辺については、時間はかかるでありましょうけれども、試算方法については、公表されていますから教えてもらえるものではないかとは思っております。  以上でございます。 休憩(午前11時59分) 66 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時58分) 67 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  山川議員。 68 ◯1番(山川秀正君)  それでは再質問を続けさせていただきたいと思います。  まず1問目の部分、算出根拠といいますか、これは残念なことに国もその算出根拠を国会に示していないという状況の中で町村がという点では非常に苦労された、今回の答弁の数字についても非常に苦労されたと思って、敬意を表しておきたいと思います。  それで、この影響額の試算の中で一つだけぜひ考えていただきたいといいますか、町村会等々を通じて意見も上げていただきたいなというふうに率直に思っているのは試算の根拠なんです。輸入が増えても生産量は維持されると。これが前提で先ほどの北海道全体の被害額、それから国の被害額等々、その算出の根拠の前提が、輸入が増えても生産量は維持されると。これがどういうふうに理解していいか、この間ずっといろんな人の話も聞いたりしているんですけれども答えが見えてこないものですから、ぜひこの輸入が増えても生産量が維持されるという仕組みをどういうふうに捉えているのか、この点についてこの部分ではお願いをしたいと思います。 69 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 70 ◯経済部長(傳法伸也君)  詳しい対策はこれからだと思いますけれども、各国のほうで農業、酪農・畜産について今回対策を打ってきたわけでございます。その対策につきましては答弁でも申し上げていますけれども、そういうものを含めた中で対策を打って、ある程度は生産は維持されるということかなと思ってございます。このほかにも今、前回のTPPとか何かでも国のほうでいろんな対策を打ってございますので、そういうものを対策を打って維持されるというように理解しているところでございます。 71 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 72 ◯1番(山川秀正君)  実は去年の12月30日に発効したTPPイレブン、それからことしの2月1日から発効した日欧EPA、そういう状況の中で牛肉とか豚肉とか輸入が増えてきている、それは紛れもない事実なんですけれども、輸入量が増える、国内生産は維持される、これで価格はどうなるのかな。この増えた、結果的に食料自給率、2018年37%に減ったと言いましたけれども、また日本全体に出回る量は増えるわけです。輸入も増える、生産量は維持されるということは当然量は増えると。量が増える、この増えた量はどこへ行くんだというふうに、この答えをぜひ教えていただきたいなと思うんですけれども、どういう捉えなんでしょうか。 73 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 74 ◯経済部長(傳法伸也君)  今お話のありました牛肉、それとか豚肉等々につきまして今回国からでも影響ということで言われているのは、今議員のほうからもお話ありましたけれども、長期的には輸入増により国内各牛肉、豚肉の価格の低下が懸念されるというようなことも言われておりますので、長期的にはそういう影響も出てくるのかなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 75 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 76 ◯1番(山川秀正君)  この問題だけ押し問答していてもしようないんですけれども、ただ、新聞報道等々によりましても、この想定についてはやっぱり甘いんでないかというのが多くの農業者の皆さんの反応だというふうに指摘もしておきたいと思います。輸入が増えて食料がだぶつく、そういう状況の中で生産が維持されて価格も守れてというのはどうも、どう考えてもちょっと成り立たない根拠だなというふうに思っていますので、ぜひその点は今後の中で町の役場としても解明をお願いをしておきたいと思います。  それから2点目の事後対策の内容とマークアップ削減、農産物の直接支払いの影響額、これについても非常に細かな答弁をいただきました。この中で私もちょっと着目しておきたいと思っているのは、万全の事後対策、先ほど答弁のあったとおり、海外の成長市場の取り込みだとか国内産業の競争力の強化、生産基盤の強化、輸出の拡大等々で、今農水省のホームページを見るとそういうことが5項目、6項目触れられているんですけれども、確かに触れられてはいるんですけれども、総合的なTPPと関連政策大綱のポイントというのが内閣官房TPP等対策本部から出ていて、それらについて詳細に触れられているんですけれども、この部分でも、字句は踊っているんですけれども、何ら具体的なことが一つも出ていないと。そういう状況の中で万全の対策に私どもは期待するというか期待せざるを得ないんですけれども、それが見えてこない。だからそういった点で言えば、この万全の対策という部分がどの時期になったら見えてくるのかというふうに率直に思っていますので、まずその万全の対策、先ほどの答弁のあったとおりの対策が今後どう具体化されて、いつの時期になったらそういったことが農家をやっている私たちに見えてくるのか、消費者の皆さんに見えてくるのかというあたりで情報を教えていただきたいと思います。 77 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 78 ◯経済部長(傳法伸也君)  今答弁でも申し上げました改訂案につきましては12月の13日に閣議決定をされたということでございますので、報道等によっては大まかなものは出ていたんですけれども、我々もまだその辺の情報は得ていないところでございます。今後補正予算等も成立した後にその辺の詳しいものが出てくるのかなと。町村、各道なり自治体が取り組めるもの、その辺のものが詳しく下りてくるのかなと思ってございますので、我々は各関係機関、農協さんをはじめその辺の情報収集をしまして今後は取り組んでまいりたい。その辺で補正予算で対応できるのか、ちょっとその辺はまだわかりませんけれども、来年度予算も含めて情報収集をしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 79 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 80 ◯1番(山川秀正君)  なかなかここも具体化な話にならなくて非常に残念なんですけれども、あわせて、その万全の対策という銘打っている割には、3年に1遍経営所得安定対策の直接支払いの交付金単価、先ほどこれも答弁ありましたけれども、小麦、ビート、そば、なたねが引き下げられたと。大豆とでん原馬鈴しょについては引き上げられたけれども、六つのうち四つが引き下げで、二つが引き上げというような状況なんですけれども、万全の対策というふうに考えると、ここの値段が引き下がることが万全の対策とどういうふうに整合性とれるのか、この点についてのお考えをお聞きをしたいと思います。 81 ◯議長(高瀬博文君)  早苗農政課長。 82 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいま山川議員から御質問のありました万全の対策ということでございますけれども、先ほど傳法部長からも申し上げたとおり、3,250億円という補正予算、先日閣議決定されたというところまでは新聞報道等で把握しております。今農林水産省のホームページでもこの3,250億円の補正予算の内容等についてもアップされております。ただ、傳法部長からも申したとおり、今のところこういった情報というのは新聞報道等でしか把握しておりません。例年、年明け1月末から2月にかけて農政事務所帯広地域拠点の職員が、当年度の補正予算の内容、それから新年度の当初予算の事業の内容について、管内の各市町村、それから管内の24農協全てに回って事業を説明することになっています。それまでは詳細については把握していないと。  それで、山川議員心配されているのは経営所得安定対策の4品目下げられて二つ上げられたというところ、どういうような体制を打つのかというところだと思いますけれども、御承知のとおりゲタ対策の財源については、マークアップ、それから関税で得たその差益をこの経安の財源に充てるということになっておりますので、今後そういったものが、関税の引き下げ、それからマークアップの引き下げによってそういった財源が減少していけば経営所得安定対策に充てる財源が減るだろうというところは私も心配するところではございます。そうすると、その関税で得た利益を充てることをせずに一般財源で今後国が措置するのか、はたまた違う財源を充てるのか、今のところ全く見えていない状況でありますので。ただ、国としても、先ほども最初に答弁したとおり、体質強化対策、それから経営所得安定対策を適切に実施するということで農家所得が確保されるように国も対策を練るということでありますので、今後そういった施策を見きわめながら、農協とも連携して、農業者が活用できる事業等を何かないかということを協議しながら今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。 83 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 84 ◯1番(山川秀正君)  小麦のマークアップまで触れていただきましてありがとうございます。当然、今早苗課長が答弁したとおり経営安定対策の支援財源が減ると、これは紛れもない事実だと思いますので、そういった点ではぜひそこの確保に大きな力を発揮していただきたいと思いますし、ぜひ一日も早く情報収集といいますか、正確な情報をいち早くつかんでいただいて、現場の皆さんが安心できるような情報を教えていただきたいなというふうに思っております。  それで、もう一つこの分野でいきますと、一番心配するのは、また自由化して量が増えて値段が下がりそうだと。経営所得安定対策に持ち出すお金が増えると。ということは一方で農業バッシングが始まる危険性だってはらんでいるんでないかと。そこでの消費者の皆さんとの合意、ここをどういうふうにするかというあたりもぜひ政策の中でといいますか、皆さんの力の中でそういう働きかけ等々についても、消費者と農業者の皆さんが背中合わせになるような、そんな事態が発生しないように取り組みを工夫していただきたいということも求めておきたいと思います。  続きまして3番目、農薬残留基準の緩和とネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤、本町の使用量、ここは把握できないということだったんですけれども、販売量、ちなみに木野農協と音更農協とお聞きをしたけれども、販売量は特定できないというお話だったんですけれども、販売している数量は当然把握できるんでないかと。単剤の名前まではこういう場では申し上げませんけれども、ぜひその販売している数量ぐらいもわからない、例えばネオニコチノイド系の殺虫剤だったら、実は500ccの瓶、それこそ千本出ているのか500本出ているのかとか、そういう総数はつかめないんですか。 85 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 86 ◯経済部長(傳法伸也君)  今回議員のほうからこのような質問がございまして、その辺につきましては農協さんのほうにも販売数量ということでお願いをしたところでございますけれども、その辺につきましては、農協さんのほうでもちょっとその辺は回答できないというようなことでございましたので、今回数量については把握できなかったというような御答弁をさせていただいたところでございますので、御理解のほどお願いいたします。 87 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 88 ◯1番(山川秀正君)  ぜひ、この分野でも情報開示というのは大事になってくるんでないかと。自分自身が例えばこういう除草剤を使っている、殺虫剤を使っている、これは率直に言って商品名を調べると、あ、これ使っているなというのは三つ四つあるのは事実なんですけれども、そういう状況の中で、そこは全体の使っている量というのはやっぱりある程度求める必要がある。なぜ求める必要があるかといったら、例えばグリホサート系の除草剤、2015年の3月にWHOががんのリスク評価を引き上げたと。それから、2018年の8月にはカリフォルニアの地域裁判所が、がん発生の要因になるということで、その除草剤を販売しているモンサントの責任を認めて2億5千万ドルの賠償、こういう判決を出したと、こういう状況がある。  それからネオニコチノイド系の殺虫剤の部分で言えば、2018年4月、EUがクロチアニジンとかチアメトキサムとか3剤、これを屋外使用禁止にしたと。それで、これも先ほど答弁がありました、農水省もこの3剤を含む農薬について再評価を行うと、そういう状況になってきているわけですから、そういう状況になっているときに使用量も把握できないというんでは、ちょっと食の安全という点で非常に不安が大きいと。  しかもそのグリホサート系の除草剤については大豆の収穫前日まで使用を認めた、そういう事実もあるわけですけれども、そういった点で、使用基準さえ守っていれば安心かといったらそうじゃないんだよという事実が明らかになってきているということなものですから、ぜひそこは、農協がというだけじゃなくて、例えば先ほど日米貿易協定の被害額、北海道の全体金額から音更町の金額を類推してという答弁がありましたけれども、そういったことが可能でないかなという気はしますので、ぜひそういう努力も求めておきたいと思います。  あわせて、この大きな貿易協定といいますか、ここが三つ続けて成立している陰で、もう一つ何が進んでいるかといいますと、農薬の残留基準が大幅に緩和されているんです。例えばネオニコチノイド系の残留基準、ホウレンソウでは今まで、改定前3ppmだったものが改定後は40、13倍に緩和されたとか、野菜中心にそういったことが発生している。しかもミツバチがいなくなった、その大きな要因にこの殺虫剤が上げられていると、そういう状況でございます。  また、グリホサート系の除草剤についての残留基準も、例えば小麦、今まで5ppmだったものが30ppmまで6倍、そばは0.2だったものが、これもまた30まで上がっている、そういうこと、それから、私たちが毎日のように食べているキャノーラ油といいますか、なたね油の部分では10ppmが30ppmまで引き上げられている等々、輸入を増やすためにと言ったら語弊あるかもしれませんけれども、その輸入の農畜産物の基準に合わせて日本が残留基準を緩和している、こういった事実をやっぱり消費者の皆さんに正しく伝えるということも行政としての大事な仕事かなというふうに率直に思っています。そういった点では、つかめない、それから使用基準を守っているからそれでとりあえずはよしとするというスタンスを改める時期でないかというふうに考えているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 89 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 90 ◯経済部長(傳法伸也君)
     今議員がおっしゃいましたとおり、今現在としては使用基準を守って使用しているというようなことでございますので、それに対して町が今のところどうのこうのというようなものはちょっと今ないのかなと思ってございます。  今後、答弁でも申し上げていますけれども、令和3年ですか、再評価の対象となってございます。それでまだ基準がどうなるか、その辺を見極めて今後使用の関係が出てくると思いますので、その辺につきましては情報をきちっととって、農薬についての安全性といいますか、その辺につきましてはきちっと対応していかなければならないのかなと思ってございます。  基準緩和の関係で議員さんのほうも今いろいろとお話がありましたけれども、それにつきましてはちょっと町のほうも対応できないというか関知しないようなところでございますので、今のところは国の基準に従って町のほうも対応していくというようなことしかちょっと対応としてはできないのかなということで考えているところでございます。 91 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 92 ◯1番(山川秀正君)  現状の到達点はそこだということは理解しますけれども、こういう時代の中で音更町の農業を守り発展させると、そういった視点から音更町の農業の生産物のセールスポイントをどこに求めるかといったら、やっぱりおいしさと安全性だというふうに私は率直に思っています。そういった点では、そういうセールスポイントを町としてもどんどん推し進めていけるような取り組みを求めておきたいなというふうに思っております。  それから4番目の新規就農者認定の取り組みの部分では、これも答弁ありましたけれども、この中で私は一つだけ触れておきたいのは、農業次世代人材投資事業、この活用が、先ほどの名称の支援事業はこの人材育成事業にのっとって行っているというふうに理解してよろしいんですか。 93 ◯議長(高瀬博文君)  早苗農政課長。 94 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいま山川議員がおっしゃいました農業次世代人材投資事業につきましては、先ほど町長からの答弁にありました事業とは若干違う事業でございまして、当然ながら農業次世代人材投資事業については、新規就農する場合にも所得要件とかもありますし、従事する日数とかの要件もございますけれども、年間で150万円3年間限度としていただける事業、確かにそういう事業もありますけれども、毎年新規就農として使える事業、該当する方が毎年いるということでもございませんし、現在確かに2名ほどこの資金を活用して就農されている方もいらっしゃいます。こういった今おっしゃいました農業次世代人材投資事業、こういった事業も活用しながら、新規就農、それから現在勤められている、農業に従事されている方に活用していただくように、農協、それから普及センター、再生協議会等の構成機関、そういった構成機関全員でこういった事業も活用しながら、新規就農、それから農村部への定着を目指して今後とも継続して実施していきたいというふうに考えてございます。 95 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 96 ◯1番(山川秀正君)  その事業と違うということですけれども、この人材育成事業も国全体で言えば20億も予算が削減されていると、そういう事実一つ見るときに、この間、音更町についても今現在営農をやっている農家戸数は563戸ということで、私が農業を始めたとき何ぼあったのかなと思って調べたら約1,700あったんですよ。それが3分の1近くまで減ったと。そのことがとりもなおさず農村地域、農村社会、ここでの住環境の劣化を招いてきていると。そういう状況の中で、やはりどうしてもこれ以上農家戸数を減らす、これは何としても歯どめをかけると。そういう点でも、一つは新規就農者をどうやって活かすかというあたりが当然大事になってくると思いますし、定着させるか。  それからもう一つは、今回の先ほどの万全の事後対策の中でも触れられております、そしてきのうの一般質問の中でも議論をされていました例えば就職氷河期世代の新規就農促進だとか、こういったことも今回の生産基盤の強化、スマート農業、担い手の育成の中の項目に入っていると。  そしてもう一つ強調されているのが、当然勤めている方も、定年60になっても、そこで仕事をやめてという方は非常に少なくなってきていると。再任用だったり再雇用だったりしながら働いている方がどんどん増えている。そういう状況の中で、農業者の高齢化、ここもやっぱり着目する必要があるんでないかというふうに思っていまして、そういった点では、私どもの地域の中でも後継者がいらっしゃらない農業者の皆さんから言われるのは、何とか農業を続けれるような状況をつくってほしいと。それは具体的に言うと、やっぱり一つはコントラなんです。要するに作業の受委託、こういう関係ができれば当然、自分でやれる作業、それから第三者に委ねる、そういう作業と分けて農業経営を継続することができる。  そうすると当然農村人口についても急速に減るようなことはないわけですけれども、そういった点で言えば、鍵を握るのは、先ほどの答弁の中での新規就農者の定着の問題も報告されて、努力されているのはわかるんですけれども、率直に言って音更町、都市部に近いということも反映しているんだと思うんですけれども、新規就農者が極めて少ない、十勝管内でいっても新規就農者の定着が極めて少ない町村の一つだというふうに思いますし、そういった点ではそこをどうやって手を打つかということと、65歳超えて経営移譲して農業者年金の受給始めたいなと思っている人たちが、いや、もう10年ぐらい頑張って農業をやってみるか、やろうかと思う、そういう意欲が湧くような環境の整備、ここ二つが農村地域、これ以上人口の流出を防ぐという意味でも鍵を握っているんでないかなというふうに思うんですけれども、そういった点で、音更町、これは残念ながらコントラ組織はないんですけれども、そういったことについて、これはそれこそもう既に多くの町村がやっているとか多くの農協がやっている事業であるんですけれども、そういった部分あたりを立ち上げる時期としては後れたかもしれないけれども、まだ間に合うというふうに私は率直に思っていますので、そういったことについての考えはどんなふうに思っているのか、答弁をお願いします。 97 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 98 ◯経済部長(傳法伸也君)  今議員のほうから、将来的な本町の農業の持続的な継続の中の一つとしてコントラというものはどうかというような御意見だったと思います。多分私よりは議員さんをはじめ町内の農業者さん、いろんなコントラについていろいろ今までも考えていたところじゃないかなと思ってございます。私も詳しくはわかりませんけれども、鹿追町あたりはコントラのほうはかなり盛んにやられてございますので、多分その辺の様子も見ながら各農業者さん、農協をはじめとして考えていたんではないかなと思いますけれども、今後のことに、将来的なことに関しましては、そういうようなコントラも含めて、農協さんも交えながら今後の本町の農業の将来については検討というか研究をしてまいりたいなというふうに考えてございます。 99 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 100 ◯1番(山川秀正君)  ちょっと最後にしたいと思います。具体的な取り組みについてもそうでありますけれども、特に今後という部分で言えば、やっぱり行政を進めていく上で、環境や生態系、それから食の安全に配慮して大小多様な形の家族経営が生き残ると。世界的に見ても家族経営というのは約90%だそうです。そういった点で言えば、国連がなぜ来年から10年間、家族農業10年といいますか、そこを定着といいますかそこを提唱しているかというあたりは、まさしくそういうことも根拠にしながらですけれども、そういった施策に向いてぜひ自治体も声を上げていただきたいと思いますし、既に農水省のホームページ等々、さっきの万全な事後対策というところを調べていたら、最後に地方公共団体等からの意見・要望というのが一覧になっていて、その中には当然北海道も入っていると。そういった点では、ぜひそういった地方からの要望を国に反映させながら、音更町の基幹産業、農業を守り発展するという立場を、今も堅持されていますけれども、さらに引き続き努力されることを求めて質問を終わりたいと思います。 101 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 102 ◯町長(小野信次君)  今山川議員からのまさに旬の質問かなというふうに思っています。どういう立場にあれ、今の日米貿易協定はじめあらゆる多国間の中で行われている日本に対する、農業だけでないといいながらも、農業というのは大きいと思いますし、その意味では考え方としては何ら山川議員とそんなに変わるところはないというふうに思っております。  しかしながら、1番目にあった国と北海道、この影響額というお話でありますけれども、山川議員が御指摘のように、その算出方法、このことについて詳しくできないのかというお話ありましたけれども、しかしながら、何としても今答弁でお示ししたのが我々が今推しはかれる数字だということだけは御理解いただきたいなというふうに思っております。  また、私たちが一番感じるのは、国が維持していくために貿易をしていかなければならない、あるいはそういった中でこういった交渉をしていかなければならないという理由はよくわかるんだけれども、先ほどもお話があったように輸入が増えて生産量が増えて、まさにあの言葉だと思います。じゃ、しからば、みんな増えるんだけどそれどうするのと。まさにそういったことを、量が増えてその先どう行くの。これを成長産業として逆に輸出もありだよというような言葉に変わっていっているなというのは今国が言っていることかなというふうに思っています。  しかし、実際に基幹産業農業としてしっかりとやっていかなければならないという地方自治体にあっては、そういった考え方も一つの考え方。しかし、今山川議員からお話しされたこともやはり事実だということも、これを私たちも山川議員からお話があったようにあらゆるところで、自治体のみならず、農業者団体も含めて今山川議員がお話しされたことについては要請、要望を今までも行ってきているのも事実であります。  さらには、お話の中で出していただきましたけれども、約2000年かな。そのころの食料・農業・農村基本法。新しい農業基本法は山川議員も詳しいと思うので。それできた、改めて、山川議員が先ほど言ったように、消費者、そういった人たちにも、日本というよりも、食料の大切さ、農業の大切さを知ってもらおう、そして一緒になって農業というものの大切さを自分たちが享受していこうと。  その中で、今山川議員が最後のほうにお話しあったように、その農業の発展で農村が崩壊していいわけない、それで食料・農業・農村基本法というのをしっかりと定めたはずであります。そのときの食料自給率の定め方は40%。でも、それから10年たったときに40%どころか49%になった。そして今山川議員がお話しいただいた2018年には……。40%としたのが39%になり、それから2018年には逆にもっと下がって37%になった。こういう現況の中で国は、あらゆる手段をもって日本の農業を支えていくという気持ちはわかるけれども、この自給率というものに関してはどう考えられているのかということは、農業者団体も我々もそこはしっかりと話をさせていただいているところであります。  ところが、最近この自給率37%と言う前に何といって書いてあったり話しているかといったら、我々が要請したときには自給力と言葉を置き換えた。これは山川議員もよく分かっていると思う。我々は、そういった言葉じゃなくて、しっかりと、食料というのは戦略物資と同じであります。国が世界から評価されるときにこの自給率というのはやはり正しい見方であるというふうに思っておりますし、これは私たちも要請、要望している中で、系統団体も含めてしっかりと打ち出しているところでもあります。  また、マークアップあるいは関税、そしてそこの財源措置についてどうなるんだというところでありまして、これは傳法部長からもお話ありましたように、我々がここに何かをもって推しはかるということはできませんが、しかし、この財源措置の中で、今のように何かの対策を、貿易交渉によって起きた事後の対策で補正を組むだとかそういった話じゃなくて、しっかりと守るべきものを守るという意味での当初でしっかりと予算をつけてもらうと。でなければ、きょうの質問の中で不破議員から超勤の話もあったけれども、急に起きるんですよ。対策として急に、さっきも話したように5年間、そういったために慌ただしくやらざるを得ない、そういったこともこういった現場の中では起きているということも、深く我々もそのことを思いつつ国にも訴えているところでもあります。  そういった意味で、経営安定対策という言葉だけじゃなくて、そしてまた、山川議員からお話があったように、こういうことは急に起きるから、一般消費者の皆さん方、あるいはこの音更にだって農業だけがどうして保護されるんだという言葉があるわけですから。こういうことのないように。農業バッシングとさっきおっしゃっていただきましたけれども、まさに音更にとっても消費者の皆さん方、一般生活者の皆さんとこの状況を、農業者みずからも状況を説明をしながら認識の共有を図っていきたいなというふうにも思っております。  あわせて次の残留農薬、これは以前からいろんな、農業者団体だけじゃなくて一般生活者、消費者の団体からも言われている。農薬会社の名前も出されましたけれども、モンサントの件、これは、やはり我々も一番気をつけていかなければならないのは、国はその基準をしっかりと守るということ、ここをしっかり監視していかなければならないというふうに思っております。それを信じる信じないということにきよしても論議になりませんので、我々はその基準をしっかり守っていただくようにこれからも要請をしていきたいし、日本が一番信頼されているのは、やはり残留基準というところに信頼があって、おいしさというのはもちろん大切ですけれども、安全で安心、そしてまた、山川議員も多分おわかりになっていると思いますけれども、輸入されたときの一番怖いところは産地表示ですよ。こういったことも含めて我々も、それもつけ加えながら今までも要請、要望してきたところであります。  あわせて、次のところに行きますけれども、安心して就農するための必要な施策というお話の中で、今現在563戸音更町の中で農家をやっている。しかしながら、今から見れば農家やったころとおっしゃいますから恐らく四十数年前かなというふうに思いますけれども、そのころ1,700戸だった。しかしながら、農業の発展の中でそういった現実に大型化してきたということも、これも事実でありまして、今の時期に来たときにこの563戸をしっかりと維持できるような農業が今私たちが考える、責任を任されているところかなと思っています。  そういった中で、維持可能な中での制度としてあった農業次世代の人材に対する投資事業ということで、今まで、今は、部長から説明あったり課長から説明あったように、若干それに触れた農家の後継者は少ないですけれども、しかし、ちょっと以前まではこの事業にかかわった後継者の人たちも何人もいらっしゃいます。ただ、またこうやって農家の景気がちょっと、5年も、山川議員からしたらどうかわからないけれども、5年近くにわたって毎年右肩上がりのように生産量が上がってくるとなかなか、こうも環境が変わるとそこにもいかない状態もあります。  あわせて、農業が高齢化してきて、作業の受委託、コントラというお話あります。鹿追の例も出されましたが、鹿追のコントラというのは、酪農が疲弊寸前の平成7年ぐらいのところから、何とかそのことを応援しようとして始まったのが受委託コントラです。これは町も農協も人材も含めてやった。でもそのときだって、山川議員も多分そのころ農協の理事かな。農業委員さんかな。そういった時代であっても音更の場合はやはりある程度土地、環境条件がかなり恵まれていたという状況もあって、なかなかそれに賛同する農家も余りいなかったのが事実だと思います。私もよく酪農に携わってきて、そのコントラのことを取り上げられた時代でありましたから特によく分かりますけれども。しかしながら、そうはいっていても、今御提案あったようなことをどうやったら組み込めるのか。  あわせて、今一般の大型経営の人たちでも、受委託というよりも作業委託をかなりやっているのも、これも事実でありまして、大きな進展とともに、機械を持っている農家の皆さん方が逆に言うとコントラの代わりをまたやっているというのも現実でありまして、そういった意味ではその辺の今御指摘をいただいたところも精査をしながら、今その機械を必要としているような高齢者の皆さん方がおりましたら、その情報提供をまずしていくべきかなというふうに思っております。  あわせて、次の新規就農の話でありますが、答弁で申し上げましたように、農業に関心を持たれるというのは以前は、ましてこの音更のように土地条件がよくて、農地の余剰があるわけでない中で、どこかから来て農地に、そこに農家をやりたいといってもなかなか厳しい。ところが、最近変わってきたのは女子の方です。ここにも書いてあるように、答弁でもお話ししましたが、農家の目線が違うんです、やはり。  さっき最後に山川議員がおっしゃったように、今後の農業のあり方として大小と言ったけれども、僕は大中小だと思うんです。これは国も、山川議員の目線から見れば何も手だて打っていないと思ったのかなと思うけれども、国でさえも、世界の冠たるヨーロッパでもどこでも、農業としてバランスがとれているというのはやっぱり大中小なんです。アメリカカナダといっても、やっぱり家族経営なんです。これはまさにおっしゃるとおりです。そういった意味で、日本だって法人化したりアウトソーシング、あるいはスマート農業といったって、基本的に家族経営から変わらないんです。と僕は思うんでなくて、大方がそうなんです。  そういった意味では、こういった農業のあり方というのの中で、我々も今大規模化していっていることが当たり前のように思っているところがあるけれども、そうじゃなくて、今音更、例えば農協さん二つあるからだけれども、大きな農家を抱えているところと、それから蔬菜、園芸を抱えている農協さんの中では新規就労が入っているわけです。それは、失敗を恐れずというんじゃなくて、最初からちゃんとした計算が立てて、そして女性の方であろうが男性の方であろうがそこでしっかり研修を積まれて、自分の生活がそこで成り立つという実証実験から始まって、そして今はひとり立ちをするという農家が出てきたんで、この新規就労にあってはほかの町村と同じく考える必要は僕はないと思います。  だからそういった意味では、大中小あわせた多様な形の農業経営というのは、国もそう言い出しているわけですから、私たちも、音更町というのは、山川議員御存じのように、20年前考えてみてほしいと思うんですよ。音更町は十勝の農業生産高の1割を占めたはずですよ。でも、安定した経営をずっと持続してきて、その中で、今十勝が3,600億なんなんとしているといっても、音更がじゃそこでそれと一緒になって1割のところを生産しているかといったら、そんなことないと思います。木野農協と音更農協と合わせて270億くらいでしょう。1割いっていないよ。だけれども経営として農家が悠々と生活をしているという環境は今も変わらない。  僕は、こういう経営が山川議員のおっしゃるように大中小、こういった経営の混在をしているということのほうが安定していると示しているのはまさに音更の農業だというふうに思っておりますので、ぜひこれからも共有して農業問題に取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 103 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、山川秀正議員の質問を終わります。  次に、山川光雄議員、登壇願います。 104 ◯12番(山川光雄君)〔登壇〕  通告に従いまして2問の質問をさせていただきます。  1問目は、本町市街地の振興、まちづくりについてであります。人口減少時代に入り、人口が伸び続けた音更町も新たな行政運営を推進していかなければならない節目を迎えていると思います。  現在、第6期総合計画を策定中でありますが、本町のまちの将来像は、目まぐるしく社会情勢が変化する中、子供からお年寄りまで、今も未来も住み続けたいと思えるまちづくりが将来像であります。この大きなテーマを考えるとき、現状の課題を整理して取り組む必要があると考えます。そこで、役場庁舎がある本町市街地について、町の見解をお伺いいたします。まず、現時点における本町市街地の現状についてお伺いいたします。  一つ、第5期総合計画期間の人口の増減及び高齢化率の推移。  二つ目、第5期総合計画期間の小売店舗の増減、空地、空き家及び住宅着工件数の増減について。  3、この1と2について、町の見解をお伺いいたします。  また、次の点について本町市街地の課題と捉えておりますが、町の見解をお伺いいたします。  4として、プロスパ6の利用拡大と改修について。  5、イベントの復活について。  6、国道241号線沿いの市街地入口、1号、2号間の景観について。  七つ目、音更小学校と音更中学校のコミュニティ・スクールの設置について。  8、旧音更保育園跡地及び旧老人福祉施設跡地の利活用について。  9、帝国繊維工場跡地の活用の働きかけについて。  10、唯一のスーパーマーケットの継続確保に向けた働きかけについて。  2問目といたしまして、地域おこし協力隊の活用についてお伺いいたします。本町では、これまで2名の協力隊員が採用されていますが、今後の採用予定についてお伺いします。  また、募集に当たっての業務概要や採用条件及び協力隊員がスムーズに活動できる仕組みについてお伺いいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 105 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 106 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目の本町市街地の振興についての御質問にお答えいたします。  はじめに、本町市街地における現状につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。第5期総合計画の期間内における本町市街地の人口の増減及び高齢化率の推移について、計画がスタートした平成23年4月から30年度末までの8年間で比較いたしますと、音更市街地の人口は8,316人から8,037人となり、279人の減少で、高齢化率については24.7%から33%と、8.3ポイント上昇しております。  小売店舗の増減については、小売・卸売業の事業所数で申し上げますと、平成24年の50事業所から28年には44事業所となり、六つの事業所が減少しております。  空き地の増減については数字を持ち合わせておりませんが、この8年間で民間が造成販売した宅地分譲地における新築住宅等は45戸となっており、この分は空き地の解消が図られたものと考えております。  また、空き家については、平成28年度に行った調査では81件でありましたが、現在は62件で、19件の減少となっております。  住宅着工件数は、平成23年度が32戸で最も多い年度でありましたが、その後、年度ごとに増減はありますが、直近3年間の推移では、28年度が21件、29年度と30年度はいずれも27件ずつと、大きな落ち込みはないところであります。  これらの状況から、本町市街地においては、町内の他の市街地と同様に高齢化や人口減少が一定程度進んでおりますが、空き家数の減少や、住宅着工も比較的順調に推移していることから、早急にこの地区に対して特別な振興策等を講じることが必要な状況にはないものと考えております。  次に、本町市街地の課題につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。プロスパ6の利用拡大と改修計画につきましては、プロスパ6には、音更町商工会をはじめ、帯広信用金庫、福祉事業者、公共では図書館分館、ことばの教室、第一子ども発達支援センターが入居しております。このほか、1階には大ホールと小ホール、2階には会議室がありますが、これらの会議室等は、卓球やダンス、各種会議などで一定の利用があり、平成30年度は、延べ249回、7,869人の利用実績となっております。また、これには含んでいませんが、1階と2階のそれぞれに休憩や談話ができるスペースが配置されており、そちらも一定の利用がなされているところであります。  利用拡大に向けては、商工会等がイベントなどの取り組みを行っておりますが、これらの充実や周知などについて、関係者と協力して取り組んでまいりたいと考えております。  また、この施設は平成12年11月の完成から19年が経過しておりますが、現時点で大規模な改修が必要との判断には至っておりません。なお、必要な小規模修繕については、入居している団体等で構成するプロスパ6管理協議会において対応しております。  イベントについては、本町市街地では、かつては桜まつり、音更音頭一万人の夕べ、産業まつり、冬まつりなどが行われておりましたが、これらについては交通混雑や担い手不足などの問題を抱えていたほか、他の地域でも同様のイベントが開始されるなど、理由はさまざまでありますが、一定程度の役目を終えたものと認識しております。  現在、本町市街地では、商工会の夏まつりとプロスパ6まつりが民間主導で行われており、大きな賑わいとなっていることから、町としてもこれらの継続について支援していくことが重要と思っております。  国道241号線沿いの市街地入口の景観につきましては、この区域が都市計画法上の市街化を抑制すべき市街化調整区域であることから、積極的に景観を整えることが困難な状況にあります。沿道の旧国鉄用地の一部は町有地であり、町が草刈り等の管理を実施しております。これ以外の民有地では草や雑木が伸びている状況も見受けられますが、それらの管理につきましては土地所有者の責任において行うことが基本であるものと考えております。  音更小学校と音更中学校のコミュニティ・スクールの設置につきましては、現状としましては、音更小学校では、来年4月の昭和小学校との統合に向けて、児童の交流授業やPTA交流を行っております。また、音更中学校では、校区内の音更小学校、東士狩小学校及び昭和小学校との4校で小中連携会議を設置し、9年間を見通しての目指すべき子供像の共有など、コミュニティ・スクールの設置を見据えた小中連携の取り組みについて検討を行っているところであります。今後は、地域の教育力を生かすことのできるコミュニティ・スクールの形態などについても検討し、設置に向けた協議を行うこととしております。  旧音更保育園跡地及び旧老人福祉施設跡地の利活用については、町有地として保有している面積は、大通9丁目の旧音更保育園跡地が2,803平方メートル、柏寿台の旧老人福祉施設跡地が1万6,572平方メートルとなっており、旧音更保育園跡地は、現在、庁舎耐震改修等工事に伴う職員の臨時駐車場として使用しております。これらの土地については、現時点では公共施設の用地として利活用する計画はないことから、今後、本町地域における優良な宅地供給を図ることができる一団の土地として、本町への定住につながるような利活用を検討してまいりたいと考えております。  旧帝国繊維工場跡地の利活用については、平成28年第2回定例会の一般質問において答弁しておりますが、帝繊跡地は、平成7年にコンクリート製造工場が閉鎖されて以降、コンクリート製品や取り壊された建物の一部などが残された状況で現在に至っております。この約15ヘクタールの土地は都市計画法上の市街化調整区域であり、新たに市街化区域として土地利用を図ることは現状では困難な状況となっております。  私が町長に就任した平成29年から毎年、相手方の会社を訪問して社長と面談し、町が取得することを含め、跡地利用についての協議を行っております。相手方も現状のまま資産を保有し続けることはいずれかの時点で見直すことも必要との認識であり、引き続き情報を共有し協議を進めていることとしております。  唯一のスーパーマーケットの継続確保に向けた働きかけについては、当該店舗の存廃について、これまでに町に対して御相談をいただいた経緯はありません。本町地域の食品や生活雑貨など多くの町民が利用している施設でありますので、今後は状況を伺うなど、情報交換をしてまいりたいと考えております。  現在策定作業を進めております令和3年度からの第6期総合計画では、地域別のまちづくり方針を定め、この地域における課題や取り組み方針なども明記することとしております。今後、審議会や地域の皆さんからの御意見も十分に反映しながら策定を進めてまいります。  本年度行ったまちづくり町民アンケートの結果において、「住み良さについて」の問いに対する音更市街地に居住する方からの回答では、「住み良い」と「どちらかといえば住み良い」を足した結果、88.5%となっております。また、「これからも音更町に住み続けたいと思うか」の問いに対する「今の場所に住み続けたい」との回答は70.8%で、本町市街地に住む多くの方が、住みよい、住み続けたいと思っていただいております。  本町の人口が減少し、高齢化が進行する中、将来にわたって持続可能なコミュニティを維持していくことが極めて大きな課題であります。地域の将来について、地域の皆さんが真剣に考え、積極的にまちづくりやコミュニティ活動に参加していただき、行政と町民が一緒になってまちづくりを進めていくことが今後ますます重要となってまいります。  町といたしましては、本町地区も含め、全ての町民の皆さんがこの音更に住み続けたいと思っていただけるよう、手を携え、みんなでまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  二つ目の地域おこし協力隊の活用についての御質問にお答えいたします。御質問にありますよう、本町ではこれまでに2名の協力隊員を採用しております。1名は観光推進員として平成29年8月から経済部商工観光課に在籍し、主に十勝川温泉観光ガイドセンターにおいて観光資源の発掘や町のPRなどの業務を行っておりますが、本年度末をもって任期満了となります。もう1名は、地域づくり推進員として平成30年5月から、企画財政部企画課においてふるさと納税や移住・定住などに関する業務を行っておりましたが、本年5月末で自己都合により退職をしております。このようなことから、年度末をもって任期が満了となる観光推進員の後任も含め、現在、庁内で新たな隊員を採用すべく、検討を進めているところであります。  本町がこの制度を活用する場合は、応募者が3大都市圏の都市地域または政令指定都市に在住していることが条件となることから、道内では札幌市のみが対象で、道外からも応募していただくためには仕事や家庭の状況などさまざまな課題があり、新たな隊員を年度当初から任用するためには十分な募集期間が必要となることから、12月中には募集を開始したいと考えております。  御質問の協力隊員がスムーズに活動できる取り組みにつきましては、これまでも、日常業務のほか任期満了後の起業等に向けて町内外の人的なネットワークづくりを構築できるよう、業務に関する研修会等への参加や各種団体などとの橋渡しなど、町としても活動をサポートしていきたいところであります。今後におきましても、協力隊員がそれぞれのスキルを活かしながら本町のまちづくりに新たな視点から関わりを持ち、いきいきと活躍し、まちに活力を与えていただくとともに、任期満了後には町民として定住にもつながるよう積極的に支援してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  大変申しわけございません。プロスパ6、1階大ホールと小ホール、2階会議室云々とありまして、平成30年度は延べ「349回」と言うところを「2」百と言ったそうでございます。これは「3」百に訂正をいたしますのでよろしくお願いいたします。
    休憩(午後 2時06分) 107 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 2時18分) 108 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁が終わりました。  山川光雄議員。 109 ◯12番(山川光雄君)  再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。今後10年間のまちづくりを決める第6期総合計画が策定中でございます。町民の参加と、議会も総合計画等調査特別委員会を設置して併行して作業が行われている状況であります。これまでの10年間の取り組みを振り返りながら課題を整理しておくことが重要でないかということで今回質問させていただいております。  前回の第5期総合計画の中に、地域別まちづくりの方針というものが第5期計画のときからつくられたというふうに認識しているわけですけれども、第6期につきましてもこの地域別まちづくりの方針というものが策定されるというお話を先ほどいただきましたけれども、内容的、具体的に今現在お話しいただける部分があれば、第5期と同じような形になるのかどうかとか、そういった意味でお伺いをしたいとまず思います。 110 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 111 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  現在策定作業を進めておりますに第6期総合計画における地域別まちづくり方針についてということで、これにつきましては、策定方針、また、答弁もさせていただいておりますが、5期に引き続きこれを策定するということで進めております。現在のところは、どのようにするかというのはまだお示しできるものはございません。ただ、考え方として、10年間の取り組み、それから現状、それから課題を整理して、今後10年間を見越したおのおのの市街の地域、それから農村部における方向性を示すといいますか、そういったものになるとは思います。 112 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 113 ◯12番(山川光雄君)  この地域別というのは市街地域と農村地域と二つに大きく区分されておりまして、市街地につきましても音更地域、木野地域、宝来地域、駒場地域、十勝川温泉地域に区分されて課題が整理されております。今回私の住む音更地域について課題をちょっと取り上げさせて質問をさせていただきたいと思います。先ほど前段のほうで人口の増減等とか小売店舗の増減等につきましてお伺いをさせていただきました。音更市街人口は8年間で先ほどの答弁では279人減少したというような状況でありまして、これも数字を見ますと大きな数字でありますが、想定、想像の域ではないかなというふうに、いわゆる木野市街のほうは増えて本町市街のほうが減っているという、それから農村部も減っているというような二極化の人口構造となっているということだと思いますし、本町市街も同様だと思っております。また、小売店舗につきましても、六つの事業所が減少したということでありますけれども、印象的には、本当に数が少なくなってきますと、もっと減少しているのかなというようなイメージを受けているところでございます。  この質問の中で一番最後に唯一のスーパーマーケットのことをお伺いをさせていただきました。本町市街地の商店街、小売店舗は、まず食品スーパーの店が、高齢者等にとりましては徒歩で買い物ができるということで非常に重要なスーパーという位置づけになります。この唯一のスーパーマーケット、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、インターネットで調べてみますと、ホクレン、農業協同組合連合会の子会社ということで、札幌市に本社がありまして、道内に62店舗があるそうでございまして、音更は営業時間が9時半から8時までということで、3千円以上お買い物した方には希望すれば配達もしていただけるというようなことで、非常に便利なスーパーとなっております。  このスーパーがなくなったら困るなという町民の声が私のほうに届いてきておりまして、何とかこれを守ってもらいたいというようなことでございます。民間事業者ですから、行政がどうこうということではないと。いろいろなことをどうこう言うわけにはまいりませんけれども、町民に安心感を与えていただくために、町長の立場で町民の声を事業者に届けていただきたいなというのが一つのお願いでありまして、この件につきましては最後に町長からもう一度見解を聞かせていただきたいなというふうに思うところでございます。  次に、本町市街地を元気にしてほしいという声がございます。役場付近が寂しいとかプロスパ6の利用を考える必要があるのではないかという声がございます。プロスパ6は本町中心市街地のシンボル的利便施設、また地域コミュニティ施設でございます。本町市街地のにぎわいを形成してきているというふうに思います。このプロスパ6の利用拡大をするために何をすべきかということを考えてみたいというふうに思っております。  それで一つ御質問させていただきますけれども、このプロスパ6の利用状況について先ほど答弁いただきましたけれども、先ほどの数でいきますと平成30年度延べ349回、7,869人の利用状況ということでありますが、このホールの利用日数というのがどのようになっているかお伺いをしたいと思います。 114 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 115 ◯経済部長(傳法伸也君)  プロスパ6の利用状況でございます。平成30年度で申しますと、大ホールが67、小ホールが93、2階の会議室が189という利用状況でございます。  以上でございます。 116 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 117 ◯12番(山川光雄君)  30年度で大ホールが67回というんですか、7日ということですが、月にしますと月6回という計算になるんです。それから小ホールは月8回の利用ということで、2階の会議室は月16回ということで、2階の会議室はかなり利用されているようでありますが、大ホール、小ホールについては本当に利用回数が少ないという状況にあると思います。  それでは次に、どのような目的でこの会議室が利用されているかということについてお伺いをしたいと思います。 118 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 119 ◯経済部長(傳法伸也君)  大ホールのほうが主に福祉系の活動ということで、これが一番多いです。次に会議、それからサークル、これが主な利用者の中身でございます。それと小ホール、これが一番多いのがサークル、会議、物販となってございます。2階の会議室でございますけれども、一番多いのがサークル、次に会議、それから英語教室もやってございますので、これが主なものということでございます。 120 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 121 ◯12番(山川光雄君)  大ホール、小ホールというのは1階の部分なんですけれども、ここは先ほど言いましたように回数が少ない。また、目的、利用される方々は会議が一番多いわけであります。2階の会議室は会議が多いんですけれども、恐らく2階の会議室が埋まっているときに1階のホールのほうに会議室を求めて利用されているんではないかなというふうには思っておりますけれども、利用状況を見ますと町内会等の会議が多くて、あと、一時ダンスサークルが使っていたということもありますけれども、今も使っておられるとは思いますけれども、回数が減っているのかなというふうな印象を持っております。  このプロスパ6は平成12年にオープンいたしまして、現在金融機関とか福祉事業者、商工会、町の施設、図書館とか児童施設が入っております。オープンしたときは、平成12年のオープンのときは商業施設が入っておりましたけれども、平成19年1月に撤退をしております。このときに現在の形に大小のホールをつくって改修をしたという経緯がございまして、このときには議会も調査特別委員会をつくりまして、この商業施設の撤退と今後の利用の仕方について議論をされたという経緯があると思います。  いま一度このプロスパ6のシンボル的利用施設を考えていきたいと思うわけでありますけれども、もっといろいろな人が利用できる利便施設にならないだろうか。そのためにはどのような方策があるのか、改修も考えられないだろうかということであります。改修についてでありますけれども、今の大ホール、小ホールについては平成12年のオープンのときは商業者のバックヤードだったと思いますが、現在は大ホール、小ホールでありますけれども、先ほど言いましたように利用状況が非常に少ないというようなことで、この利用をもっと増やすために一つ提案をさせていただきたいんですが、大ホールと小ホールの内装ができないだろうか。壁に吸音板を設置するようなことができないんだろうかということでありまして、そうすることによりまして展示会やコンサートなどの利用の幅が広がるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 122 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 123 ◯経済部長(傳法伸也君)  利用状況につきましては、今議員さんのほうから御指摘がありましたとおり、一番多いときでは平成22年度で全部で合わせたら500件というふうなことから比べればちょっと今減っているのかなというふうにはちょっと感じておりますけれども、それにつきましては、我々のほうも町のほうのホームページでその辺の周知ですか、プロスパ6についての利用ということでのちょっと御案内をしていなかったということもございますので、その辺については今後、利用ということでホームページ等を通しまして周知をさせていきたいなというふうには考えてございますが、今御提案のありました吸音板、それを張りまして展示会、コンサートの利用ということも御提案いただきましたけれども、展示会とかコンサートにつきましてはほかでやれる部分もあるかと思いますので、今逆に言えば会議室とかダンスとかサークルとかそういうふうに今後利用拡大を図ってもらいたいなと思っていますので、その辺の考えは今のところは持っていないところでございます。  以上でございます。 124 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 125 ◯12番(山川光雄君)  答弁いただきましたけれども、内装については今考えていないということでありますが、平成19年の議会の、この商業施設の撤退のときに、ここの利用については、大ホール、小ホールについてもっといろんな施設に使ってもらいたいという報告が出ております。会議だけではありません。展示会とかいろんな用途に使うようにということで、そのときの議論が記録に残っております。そういったことも含めまして、このプロスパ6の1階の大ホール、小ホールにつきまして、何か手を加えなければこれ以上利用が増えていかないというふうな、私はそういうふうに思っておりまして、ぜひともこの内装をお願いをしたいなというふうに思います。  次に、1階部分のエントランスホールにつきましてでありますが、これは正面入り口の金融機関の前のホールでありますが、ここは町民の方が憩える場所として自由に使える場所でありますが、現在は予約乗り合いタクシーの待合所だとか町民の憩いの場として使われておりますし、月1回の音更フェスタの会場としても利用されております。ところがこのホールには暖房の施設、窓際にスチームの暖房器具があるんですけれども、ここに熱風が通らないというか暖房が入らないという状況にあるということでありまして、この事実について点検をお願いして改善をしていただきたいと思いますけれども、この点についてよろしくお願いいたします。 126 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 127 ◯経済部長(傳法伸也君)  ちょっと今その辺につきましては今初めて聞いたところでございますので、ちょっと調査、点検をしましてそういうことがあれば直したいなというふうに考えているところでございますので、ちょっと点検のほうをさせていただきたいと思います。 128 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 129 ◯12番(山川光雄君)  よろしくお願いいたします。このエントランスホールにつきましては、皆さん御存じだと思いますが、音更音楽フェスタリレーコンサートというものが月1回開催されておりまして、平成23年9月から今月まで55回開催されております。道内外だけでなく海外のアーティストも出演されているようでございまして、この本町市街、または町全体の活性化に十分利用されている実態にあるということを申し上げておきたいと思います。  次に、イベントについてお伺いをいたします。町民の声を御紹介したいと思います。これはアンケート調査に書かれていたことであります。述べてみたいと思います。「過去の町内のイベント、産業まつり、花見、一万人踊り、雪祭りなどを多少なりとも復活してほしい。町内外の人々が音更町は楽しいと感じてもらうことが音更町の発展につながっていくのではないか。それらの行事により、子供たちが大人になり、さらにその子供たちに伝承されていくことが音更町の発展の一端となる」というような町民の声がございます。また、きのう配っていただきました町民アンケートでもイベントを望む声の記載がございました。  それで私は、そのイベント、いろいろありましたが、一万人踊りについて申し上げたいと思います。音更音頭は、開基80周年記念事業で一万人の夕べを開いております。現在も音更音頭保存会というのがございまして、会員90人の保存会の人たちが普及活動をしていただいております。音更商工会夏まつり納涼大会とか花火大会とかみのり~むフェスタおとふけなども盛況に開催されておりますけれども、できれば一万人の夕べのような町民参加型のイベントの復活ができないだろうかということでございまして、先ほどイベントの答弁もいただきましたけれども、ぜひとも音更音頭の普及、保存を兼ねて一万人の夕べというものが復活できないのかなというふうに思うわけでありますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。 130 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 131 ◯経済部長(傳法伸也君)  音更音頭一万人の夕べの復活はというような御質問でございました。これについてはちょうど中止というか休止になったのは、あの中央通りの工事の関係もあって中止になって、それから再開されていないというようなことであったかと思います。ただ、それ以前からこれにつきましては、あそこは道道でございますので、交通規制とかそういうようないろんな問題もございまして、存続するということも実際ちょっとなかなか難しいような状態でございました。それと商工会からの協力も、との関係もございましたので、その後に開かれていないというのが現状かなと思ってございます。  復活につきましてということの考え方でございますけれども、まず音更音頭につきましては、現在プロスパ6まつりのほうで音更音頭をやっていただいております。その中で保存会のほうと、規模は一万人の夕べから比べれば若干小さいものにはなりますけれども、その辺のほうは何とか保存のほうに向けて大丈夫なのかなと思ってございます。  それと、今商工会の夏まつりがかなり盛大に行われてございます。かなりの人数の方がいらっしゃいまして、多分町民の方も本町の夏の一大イベントということで認識されている方がかなり多いかと思っていますので、我々としては、御答弁で申しましたとおり、それらを町として応援して、今後も継続について継続をさせていただきたいというような考えでございますので、御理解いただきたいと思います。 132 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 133 ◯12番(山川光雄君)  私は、町民参加型のイベントということでぜひとも進めていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。  次に、本町市街の入り口の景観についてであります。音更町の役場がどこにあるかわからないという声もありますし、役場がある本町市街地は木野市街地から見ると若干風景が違うなというような感じを持っている方もおります。そこで、国道から本町の入り口入ってまいります2号のところの道路、その入り口について、ここから入ると本町市街地に入っていくんだというようなすぐに分かるような仕掛けが必要ではないのかなというふうに思っております。  まず1号、2号間の沿道景観について御質問させていただきましたけれども、民地であるということで、土地所有者の責任において行うことが基本だと。それは確かにそのとおり、前提でありますが、行政としてそういった働きかけというものもしないと景観というのは良くならないんでないのかなというふうに思いますし、実はこの国道241号の私が今指摘しておりますところにつきましては、過去景観づくり基本計画というのがありまして、そのときにもこの問題が出ておりまして、この未修景な沿道景観を重点地区として、整備箇所として計画に載っているわけであります。それから特に大きな変化はないということでありまして、その過去のことはおきまして、何とかこの音更の市街に入るところの景観をもっと本町入り口に入る入り口の道路だということを分かるような仕掛けを考えていただきたいなということで質問させていただきましたので、何か特に、民地だけということじゃなくて、何とかならないかというようなことで、難しい点は何かあるとは思いますけれども、努力していただけるかどうか、もっと積極的に動いていただけるかどうか、再度質問させていただきたいと思います。 134 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 135 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  答弁もさせていただいておりますが、まずは市街化調整区域ということがありまして、なかなか新たなものは建てることは困難なものがあるということがまずございます。それと、御指摘いただいたところは元国鉄の線路用地がありまして、そこは今町が管理しているという状況でございますから、そこは草ぼうぼうで、おっしゃるとおりですので、町として町の持っている町有地の管理はきちんと景観に配慮してやっていくということは重要と思っております。  以上でございます。 136 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 137 ◯12番(山川光雄君)  先ほど申し上げましたけれども、過去にもこの景観づくり基本計画の中で指摘されている部分でありますので、積極的な対応を望んでおきたい、お願いしたいと思います。  もう一つこの国道241号の2号道路の関係なんですけれども、実は駒場市街の入り口が生まれ変わりまして、非常に駒場市街に入る入り口が入りやすくなったというようなことで、私はあの駒場市街の入り口が非常に生まれ変わったなというふうに思っているわけでございます。この2号道路もあのような形で左折専用レーンというものができないのかなということをお伺いしたいというふうに思います。これまで、国鉄士幌線が通った踏切があったというような経過もあろうかと思いますので今までできなかった部分があったのかなというふうには思いますけれども、ぜひとも、あれは国道ですので、国に対して専用レーンというものを設置するような形で町として要請をしていただけないのかなということについて、ちょっと通告外になるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 138 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 139 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今町議のほうから2号、私も知っております。あそこは町道というか、国道と2号道路、本町に入る部分は道道の音更新得線という主要道道でございます。昔は音更鹿追線という名前でございますが、今は音更新得線。それで、音更の南からの入り口としてはあそこから入ってくる、道道でございますので交通量が多いと。直進と、それから左折。御承知のとおりその先には3号道路、それから4号、5号と各号線が街路、それから町道で整備されておりますので、利用される方はやはり2号から多いのは町議のおっしゃるとおりかなというふうに考えてございます。また、私の記憶では、平成20年に北海道のほうで左に曲がったところに歩道を局部改修でまずやっていただいているというような記憶がございます、南側。  それから、今おっしゃっていただいた左折レーンということは、現在は左折の専用レーンはございません。歩道と車道の間に外側線と私ども言っています白い線が入っていまして、過去に、ここだけの話じゃないんですが、そこの部分は車がまたいで通っても車道としての扱いになるという話も伺っておりまして、運転手さんの関係もよるんですが、2台直進と左折が並んでいるときもございますし、運転手さんによって真ん中にとまると1台という状況もあるのは承知しております。  なお、この左折レーンの設置につきましては、現在木野市街で交通安全対策等、国道でございますので、今まさに交通量、渋滞長によって国のほうで改修いただいているところでございます。この交差点につきましても、今そういうお話がございましたので、まずは担当としてはそういった協議ということで、多分交通量とか渋滞の状況等あるとは思いますが、設置についての各基準交通量等はあると思いますので、協議をさせていただきたいというふうに考えます。  以上でございます。 140 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 141 ◯12番(山川光雄君)  よろしくお願いをいたします。  次に、保育園跡地と介護福祉施設の跡地についてのことでありますが、御答弁の中で公共施設の用地としては利活用は考えていないという、計画をしていないということでありますが、今後優良な宅地造成を図ることができる一団の土地として本町への定住につながるような利活用を検討してまいりますという答弁をいただきました。ぜひともそのようなことで利活用をお願いしたいと思いますが、当面臨時的な活用ということでイベントの駐車場などにも利用していただきたいと思いますし、景観に配慮した管理をお願いしたいなというふうに思って、この件についてはそのようなことでお願いをしたいと思います。  次に、帝繊跡地の利活用でありますが、これも先輩議員が一般質問されておりまして、町の雇用や活性化につながるような開発を期待したいというようなこともありました。この土地について、市街化調整区域であるということなどということでありますが、これについては町として何か今後公共として使うようなことを考えているのかどうか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 142 ◯議長(高瀬博文君)
     高木副町長。 143 ◯副町長(高木 収君)  帝繊跡地につきましては、今山川議員がおっしゃられたように、過去議会の中でもいろいろ議論していただいております。これは町長の先ほどの答弁に尽きるわけですけれども、町としては、自ら取得することを含めて先方とは継続的に協議をさせていただいております。その町が自ら取得する場合というのについては、今具体的にその場合には仮にこういうことをしますよということまでは至っておりません。だた、御答弁の中にもあるように、市街化調整区域でございますので、町が自ら利用するにしても限られた用途になろうかなと思っております。  ただ、音更市街の入り口という先ほどのお話のとおり、2号道路というか国道にも接しておりますので、音更市街の本当に入り口に当たる、そして大きな土地利用ということになりますので、やはりここはこれからの音更町、次の音更町の発展のためにもここの土地は有効に活用できる場所ではないかなというふうに思っています。  ただ、これはあくまでも民地でございますので、私たちが勝手に絵を描いてこうしたい、ああしたいというわけにもなかなかまいらないのも現実でございます。先方は先方の会社として資産運用というか、資産を保持する上でのいろいろなお考えの中で今日まで持たれておりますので、ここは町長のほうで断続的、継続的に先方と接触をしていただいておりますので、今後進捗があればすぐ議会のほうにも御相談させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 144 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 145 ◯12番(山川光雄君)  先ほど答弁に町長から、相手方の会社を訪問して社長と面談し、町が取得することを含めて跡地利用についての協議を行っていきたいという御答弁をいただきました。町長の積極的な交渉、協議をお願いをしたいなというふうに思います。  次に、コミュニティ・スクールの点についてお伺いをしたいと思います。コミュニティ・スクールは、駒場中学校でコミュニティ・スクールを今やっているところでありますので、本町の音更小学校、中学校を含めたコミュニティ・スクールを設置して、町の活性化のために役立つようなことを考えていただきたいということでございます。コミュニティ・スクールは一回質問させていただいておりますので、細かいことはお伺いしませんけれども、新聞報道によりますと、帯広市が今後3年間で全公立学校に拡大をしたいというような新聞報道がございました。また、制度上、平成30年ですから去年の4月にこのコミュニティ・スクールが、任意であったものが努力義務というふうに形が変わっておりまして、そういったこともあって帯広市も全学校に拡大しようという計画を持っているようでございます。  そんなことで、音更ももう少し具体的に計画して進めていく形になるのかなというふうに思ったわけでありますが、駒場の中学校のコミュニティ・スクールの状況と、これは駒場小学校も含めた中でのコミュニティ・スクールというものができないのかなというふうに思っておりまして、それらも含めまして今後のコミュニティ・スクールを全町的にどんなような計画というか考え方で進められようとしているのか、その点お伺いをさせていただきたいと思います。 146 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 147 ◯教育部長(福地 隆君)  コミュニティ・スクールの関係でございます。今議員さんのほうからお話ありましたとおり、本町におきましては平成30年度、30年の4月からモデル校的にということで駒場中学校1校で導入を開始をしております。計画といたしましては、平成30年度1年間やってみてその結果を検証し、それ以後の取り組みにつなげるという考え方で進めておりまして、今年度につきましては、その駒場中学校のやっている状況を今各学校で情報を共有しながら、次にどのような形でつなげていくかということを検討しているという状況の1年になってございます。  駒場中学校におきましては、学校と保護者や地域が知恵を出し合って子供たちの成長に携わるというようなことを年度テーマといたしまして活動を行っているんですけれども、実際1年やってみた結果として、一般的にこれまでの地域が学校にかかわるというのは、例えば登下校時における町内会ですとか老人会の見守りというのはあったんですけれども、それ以外のものにつきましては、大概が地域の方に学校に来ていただいて子供たちを見て、そしてその後管理職、校長、教頭を囲んで意見を交換するですとか改善策についてお話をするというようなことが大体の形として定着していたわけですけれども、駒場中学校でそれをやっていくうちに、1年目で、せっかくですのでこれだけではなくということで、新たな取り組みとして子供たち、生徒が地域へ出ていくという活動が起こっております。  具体的には、秋まつりのときにちょうちんをつけるのを朝早くから手伝っているですとか、あと太鼓をたたいて出るというようなことだったり、あと地域のごみ拾いですとかそういったことに子供たちが率先して出ていくというようなことを通して、今まで子供たちにとっては与えられた環境、でき上がったところに出ていくというだけだったんですけれども、実は地域では自分たちが出ていく前に朝早くから地域の方々が自分たちのためにたくさんの準備をしてくれているんだということに気づいたわけです。  そこで子供たちは、自分たちも一緒にちょうちんをつける中で地域の方々につけ方を教えていただいたりというようなことで、非常に働き手にもなるということで、地域では高齢化が進んで人口減少の中で手が足りていなかったところに非常に助かるというようなことで、個々の地域の方と生徒の話を交わすような場、コミュニティというのが生まれているということであったり、子供たちにとっては地域の人たちに対する感謝の気持ちが生まれて、地域への愛着というようなことも出てきております。  新しい発見といいますか、これが学校にとっても少し衝撃だったようなことがありまして、コミュニティ・スクールをやったことによってこういった活動がほかの学校においても非常に役に立つのではないかと。意味があるのではないかというようなことも見えてきておりまして、そんなことも取り入れながら今後進めていくというようなことになろうかと思います。  駒場小学校を含めたコミュニティ・スクールはできないのかということですけれども、これについても、今1年、約2年近くになりますけれども、やってみた中で、運営委員会の委員さんになっていただく方々が地域でダブるということが多いというようなこともありますので、そこが大変だなというところもあるんですけれども、これを一つにすればダブらなくていいという、逆に言えばそういったことにもなるんですけれども、ただ、学校運営上の中でいけば、スタートについてはまず各学校ごとの運営委員会、コミュニティ・スクールでスタートしてみたいというようなことが今検証の中では言われてきておりますので、恐らくは別々な形でスタートするのではないかというふうに考えているところでございます。  今後の計画、考え方ということですけれども、今申し上げましたようなことも含めて、それ以外の市街地の学校ですとかそういったところも非常に関心を持って今準備を進めているところですので、来年度すぐに全てということにはならないと思いますけれども、令和2年度、3年度以降、順次その熟度が高まってきたところから取り組みが始まるものというふうに考えております。  以上です。 148 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 149 ◯12番(山川光雄君)  ありがとうございます。やっぱりその地域にある小中学校でコミュニティ・スクールをつくるということが私は理想的かなと思っておりまして、家庭教育学級だとかこういうのも小中学校一緒にやれば1回で済むのかなと思ったりもちょっとしておりますが、今お話しいただきましたように、このコミュニティ・スクールは町の活性化ということで、地元の学校とのかかわりが重要な要素としてコミュニティ・スクールのメリットがあるわけでございまして、できれば駒場の例を参考に音更のほうにも小中学校のコミュニティ・スクールをつくっていただきたいなというふうに思うわけでございます。  コミュニティ・スクールの実例をちょっと申し上げますと、地域の方が学校へ行って補修の講師をやるとか学校図書の整理をやるとか、これは実際に音更中学校でもされていた方がいましたけれども。それから調理実習補助などのボランティアをされるとか、また、消防士とか獣医師だとかパティシエだとかなどのキャリアのある方が学校へ行って講師を務めるとか、防災に対する協働の活動のために一緒に考えるとか、実際に平成28年には緑南で子供たちが避難所運営にお手伝いされたという例もあります。そういった動きが出てくるんではないかということで、このコミュニティ・スクールのメリットを生かしていただいて推進をしていただきたいなというふうに思います。  次に、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。今後の採用でありますけれども、新たな隊員を採用するというようなことで検討を進めているということでございます。12月中には募集を開始したいということでありまして、ぜひとも採用につなげていただきたいなというふうに思うわけであります。  今、地域おこし協力隊はすごい取り組む町村が多くなりまして、十勝管内で全ての自治体で取り組まれておりまして、全道で650人も採用しているということでありまして、十勝もかなりの人数が、百何名だったですか、おりますね、十勝も。ぜひまた採用していただくということなんですけれども、どのような業種について採用されようとしているのかお伺いをしたいと思います。 150 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 151 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  現在、答弁させてもらっているとおりなんですが、検討中ということで、観光推進の交流も含めて、そういった町外の視点でもってまちづくりに参加していただけるという方を募集をしたいということで、今はまだ検討中ですので、これ以上の詳細なことは差し控えたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 152 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 153 ◯12番(山川光雄君)  時間もなくなりましたのであれですが、管内の地域おこし協力隊の仕事、募集の内容につきまして若干紹介させていただきたいと思いますけれども、新得町は17名、上士幌町は16名の協力隊員を採用しております。新得では、高齢者支援員として高齢者施設での介護補助業務、それから地域ブランド店舗企画推進員として、町と研修受け入れ協定した団体や企業に協力隊員の採用をするというようなことであります。また、上士幌では社会教育推進員であるとか健康運動推進員、幼児教育推進員とか、こういった多種多様の業務について募集して、実際に採用という形になっております。ぜひとも本町もいろいろ検討されまして、観光だけじゃなくて、ふるさと納税ということだけでなくて、もっと幅広い中での採用を考えていただきたいなというふうに思うところでございます。  ちょっと時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後に、先ほど働きかけをお願いいたしましたスーパーの件と帝繊北海道の跡地の件等について町長のお考えを伺って終わりたいと思います。 154 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 155 ◯町長(小野信次君)  今、二つに絞って私に確認をするという意味ですけれども、それよりも、山川議員随分お調べになったんだと思うけれども、第5期総合計画の人口増減、そしてまた高齢化の推移ということでお話しですけれども、漠然とした言い方の中でそういったことをお互いが言うことはよくあるんですけれども、今のこの10年間を見た中での全国的な傾向の人口減少というのは、それは誰も否定するところではないというふうに思います。しかしながら、そうした中で我が音更町にあっても、ついこの間、山川議員も見られていると思いますけれども、8、9の月で見たら人口がすっと増えて、世帯数も40ほど増えたんです。そして9、10で若干落ちたんです。そして10、11でまた増えているんです。  こういった現象をどうやって捉えるのか、そういったこともつぶさに見ながら、今首都圏にあっても、私たちのようにこういう北海道といいながらも中心市の周りにある町にあっても、人口の減少は間違いなくあるかもしれませんけれども、しかし、世帯数が増えるという傾向にある。  これは、1人世帯あるいは2人世帯ということで家族構成が大きく変わってきた中で、自分の持ち家を持とうとする人たちもいるということも現実に受けとめていくということが大切であろうと思いますし、きのうの一般質問の中にも私が申し上げたように、産業、インフラ、居住環境という中で、これからは、そこに住んでいる人がよかった、住みよかったというだけの話じゃなくて、住民というのは、いちみんと書いて、これは全国どこでも自分の住みたいという場所を選ぶ権利があるんです。その中から私たちの町が選ばれるかどうかということをしっかりと据えながら、5期総の反省というよりも、6期総に向けて考えていかなければならないというふうに思っております。  あわせて、店舗の増減については先ほどお話がありましたので、後ほどのスーパーの話のところに持っていってお話ししたいと思います。  あとプロスパの利用拡大という面、これも、山川議員は特に行政マンのプロであったからわかると思うんですけれども、この市街地、音更町の市街地の再整備、この中で本気度という言葉があるとすれば、どれだけ本気度でやってきたかというのは、先輩たちも一生懸命やったとは思います。しかし、あに図らんや、平成11年にオープンして、19年に山川議員から説明があったとおりであります。  しかし、その現状は現状として、じゃ次私たちがやるべきものは何かということで、あそこにホールも、空き店舗というよりも、ホールをつくり、音更のこの再編した市街地の中のお店がその当時でも減ったわけです。そういった中で人が寄り合える場所として19年に新たな再生をして、ホールを三つつくって、その中では、今平成30年度で349回の延べで使用回数があるというのは、これは多いか少ないかというよりも、それだけ利用されていることも、これも事実なんです。  だから、これを増やすという努力はもちろん私たちはしていかなければならないと思いますけれども、これを利用した人たちにとってもやはり大切な場であるということを再認識しながら、ここが音更の本市街のコミュニティの場であるということをもう少し山川議員が言っていらっしゃるように格付を上げていきたいというふうに思いますし、また、あそこで行われているリレコンの話も披露されておりましたけれども、そういったことも含めながら、町の中心としてどういった盛り上げができるかということも手を休めないで考えていきたいなというふうにも思っております。  もう一つはイベントの復活、これも、山川議員さんも特に、先ほど上げられた一万人の夕べ、こういったお話も、私もこの一万人の夕べに出て、2回優勝と準優勝としている者であります。しかし、その後にあってこの再整備が始まって、そういったお祭りがなくなったというふうに思うのではなくて、その後、音更が今、きのう坂本議員からもお話あったように、イベントマップをつくらなければならないぐらいお祭りが増えたんです。  一つには、正直言って今そこにカモ来ていますけれども、あの池のところで魚を放して桜まつりってやったんですよ。それ記憶あると思うけれども。しかし、それとあわせて、一万人踊りというのは、そこの中で音更音頭もやられた。そして、それにかわるものではないけれども、本当に、今山川議員から披瀝がありましたように、音更音頭の保存会、一生懸命やられているなというのも僕も分かります。そういったものが今山川議員から御指摘があったように披露できる場をさらに増やしていける可能性があるかどうかということは、我々も知恵を絞っていきたいなというふうに思ってはおります。  そして、その当時あった産業まつりは、まさに御指摘のとおり、みのり~むという形に変わっておりますし、あわせて、この産業まつりと言うけれども、よつ葉で今やられているミルクフェスタ、これは相当大きな規模に今なっております。これも大きな音更の祭りになっております。  さらには冬、この冬まつりというのは、今のソフトボール場、あそこで冬まつりやったの記憶あると思いますよ。そして、いろんな人がボランティアで重機持ってきたりして雪の山つくって、そうやって遊んで、そりも滑ったりいろんなことをやってやったんですよ。ところが十勝川温泉、ホテルのお客さんを外へ出して遊ばすという意味でやり始めた彩凛華というのが、今温泉のためじゃなくて観光地としての彩凛華というほうに今大きくシフトしてきて、ましてや最高時には6万人も来るというようなお祭りになっているということで、これが他方の町と比べる必要は僕はないと思うんです。そういった意味で音更としては、十二分かどうかは別にして、相当、お祭りマップをつくらなければならない町ってそんなにないですから、もう正直申し上げますけれども。そのぐらいな状況にあるということであります。  あと音更市街地の入り口の表示につきましては、今部長からお話があったとおりでございます。  また、旧音更保育園跡地、そしてまた旧老人福祉施設の跡地の利活用という話、これは公共用地です。きのう坂本議員から稼ぐ町という。稼ぐ町というのは、人を増やすことも大事。しかし、その有効な資産をどうやって運用するか。そうであれば、稼ぐまちづくりですから、おのずと、先ほど副町長からもお話があったと思いますけれども、最大の知恵を絞って町がやはりしっかりと、18%も10年後町税を増やせというお話が出ているわけですから、それに結びつくようなことも考えながら頑張ってまいりたいなというふうに思っております。  あと、あえて今回取り上げてくださいましたけれども、帝繊の跡地、これは、僕も山川先輩にぜひお知恵を拝借したいと思うけれども、その前に、帝繊というあの跡地をいろんな人が質問しましたよ。そのとき何とおっしゃったかといったら、あれだけ雑木林みたいになって景観が悪い、企業の責任があるんじゃないか、これはみんな聞こえるんですよ、相手方には。人との信頼関係をしっかりとつくった上で、いかに私たちが公共団体、地方自治体といいながらも、交渉事の中では相手との信頼の回復がまず第1であります。  私が議長になった平成23年に初めて寺山町長に連れられて行ったんですよ。そのときに相手方、今の社長は専務でした。そのときにやはり町に対する、町も相手方に対するいろんな不信感持ったんでしょうけれども、お互いにその不信感の払拭からちゃんと始めていかなければ。交渉事というのは相手があってやることです。  そういった中では、今後どういう方向に進むかは別にして、まずは相手があること、そして、歴史という中で、ちゃんと感謝をすべきことは感謝していかなければならない。音更の市街地が、店がなくなったとか今お話あるけれども、音更の町がどうやってできたかという歴史経過の中で、この音更町の最初に点を置いてくれたのは、まさにきのうもお話しさせてもらったけれども、戦前からこの帝国繊維があったからです。その後、商店街の話ししているけれども、江と屋さんの前、谷川原さんという人が商工会の会長やっているんですよ、帝繊の。それだけ音更に入れ込みもあるんです。  こういうことの中で信頼回復をしながら、今皆さん方が御期待をしている、その中で、あれがだめこれがだめという話じゃなくて、この条件の中で何ができるのかということをしっかり知恵を出し合いながら、時間は多少かかっても、相手の信頼回復に努めながら私たちの希望をまた伝えてまいりたいというふうに思っております。  さらに、唯一のスーパーマーケットの継続確保における働きかけについて。これは何も本町だけでないんです。講演した町の人にも言われるんです、木野。さらには宝来、この間、宝来仲町町内会の50周年記念に行ったんですよ、僕が。30年前何と言われたかと。それは本人たちがそこに生活したんだからしようがないでしょうと言えないんだよ。なのに今あるのはドラッグストア1戸だと。コンビニはあるけれども。あれもないこれもない。私たちはその30年前、この地がよしとして、皆さんからお勧めされて住んでいるんですよと、そういうお話もあるんです。  ただ、問題は一つ、ここは店があったんです。3定のときに駒場に店がというお話も平子議員からされたけれども、私は常々それに対して、その考え方が間違っているとは思っていない。だけれども、いかんせん利用しなければどうもならない。まさか今どんな状態ですかと。後に聞くとは返事しているけれども、今の中であそこの道東エーコープ、山川議員がおっしゃったように、仕組みはそうであります。しかし、音更町農協としては過去に五つの支所を持ってきたんです。そこを入れて六つの店舗を持ってきたんです。そういった中で町と同じように行政改革をしながら、行政というか財務規律をしっかりと持ちながら、最終的に、本町にある音更の歴史を含めて、道東エーコープに委託をしながらも、その責任と、言ってみれば企業貢献と同じように。そういった意味で今、笠井組合長さんも頑張ってくれているというふうに私は信じております。  だから、今後にあってどうなのかということは、先ほどからお話ししているように、とにかく利用してください。なくなったら困るという話はみんな言うんです。鉄道も同じです。さよなら列車のとき、みんな1週間前からお金払って乗り出すんです。それでは間に合わないんです。ぜひお買い物をお勧めいたします。これ以上申し上げませんけれども、みんなが努力してこの町をつくっていこうという趣旨に立たないと、要求だけをしてはまちづくりは成り立たないということも、これも事実なので。しかしながら、私たち行政としては、そんなこと言っていられないので、あらゆる努力をしてまいりますけれども、ぜひそういった意味では、買い物をするという意味ではぜひ。  交通不便といいながら、正直言って、僕はこの質問があったから言っているわけでないんだよ。先週の日曜日も道東エーコープに納豆を買いに行ったんだよ、僕は。どこでも行くんですよ。山川議員も最近は行くかもしれないけれども。でも、そのとき何人お客さんいたと思う? 買いに来ていないじゃないって僕なんか言いたいよ。駒場だって同じだったの。ところが平子議員が9月に質問をしたと同時に、音更のそこの郵便局が以前からパンを置いていた。そうしたら駒場の郵便局もパンを置き出した。そうやってみんなの努力が町を変えていく。さっきの不破議員の答弁に僕が言ったように、勇気ある一歩じゃなくて素直な一歩からみんなで進めようと思えばまちづくりは成り立つかなというふうに思います。  以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 156 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、山川光雄議員の質問を終わります。 休会の議決 157 ◯議長(高瀬博文君)  以上で本日の日程は全て終了しました。  議事の都合により、あす12月18日は休会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 158 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、12月19日午前10時から開きます。 散会(午後 3時25分) 159 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで散会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...