音更町議会 > 2019-12-16 >
令和元年第4回定例会(第3号) 本文 2019-12-16
令和元年第4回定例会(第3号) 名簿 2019-12-16

ツイート シェア
  1. 音更町議会 2019-12-16
    令和元年第4回定例会(第3号) 本文 2019-12-16


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。佐藤和也議員から、所用のため欠席の届け出があります。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、阿部秀一議員、方川克明議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  方川克明議員、登壇願います。
    5 ◯10番(方川克明君)〔登壇〕  10番議員の方川克明でございます。おはようございます。  通告に基づき一般質問をいたします。大規模洪水災害への対応について。  地球温暖化、気象変動により、世界各地でかつてない豪雨や海面上昇、記録的な熱波などの異常気象が起きています。近年、日本における風水害災害では、平成28年8月から9月にかけて、わずか半月の間で北海道に4つの台風が上陸して、豪雨による大規模な洪水被害が発生しました。平成29年7月の西日本豪雨、平成30年7月の西日本豪雨、九州北部豪雨、令和元年8月の九州北部豪雨、長時間の線状降水帯によるもの、令和元年9月の台風19号、関東、甲信、東北などの広範囲にわたる豪雨によるもの、台風15号、千葉県過去最強クラスの台風の勢力によるもの、暴風、長期停電等が発生など甚大な被害が発生し、いずれも地域住民の生命、財産と日常生活に多大な影響を及ぼしています。  音更町内では、今年8月から令和2年3月までを工期とし、北海道開発局が発注者、音更川と第3鈴蘭川の交点、南音更2号樋門釜場箇所で、十勝川改修工事のうち、音更水防拠点盛り土ほか工事が施工されています。そこで、以下の点について伺います。  1、現在、築造・整備されている釜場の事業規模と事業費は。この施設整備に係る協議経過、目的、効果は。  2、幕別町内では、町独自で札内地区にミニ排水機場的な雨水強制排水施設、ゲートポンプ2基を設置しています。音更町では北海道開発局が設置していますが、その理由について伺います。  3、町内の他の音更川樋門箇所に1、2同様の施設整備の考えは。  4、北海道開発局、北海道、電源開発株式会社など関係機関との洪水時におけるダム緊急放流等に係る協議の進捗状況は。  5、新たに築造・整備される釜場は音更町地域防災計画、音更町水防計画においてどのような位置づけとなるのか。  以上についてよろしくお願いいたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  大規模洪水災害への対応についての御質問にお答えをいたします。  はじめに、現在築造・整備されている釜場の事業規模と事業費、整備に係る協議の経過等についてでありますが、御質問の釜場につきましては、現在、北海道開発局の十勝川改修工事のうち、音更水防拠点盛土外工事により、南音更2号樋門において整備が進められております。この施設は堤防下の堤内排水北西部に設置が予定されており、その規模については、可搬式排水ポンプ8インチ8台の稼動を想定し、長さ13メートル、幅6.5メートル、深さ3.3メートルの排水ピットと、堤防上には、樋門を閉めた際に内水排除を行うためのポンプの稼動に要する長さ50メートル、幅10メートルの作業スペースも造成されるとのことであります。なお、事業費については、釜場のみの金額は明示されておりませんが、工事全体で当初契約額は約2億4千万円と伺っております。  また、施設整備に係る協議経過については、平成28年8月の連続台風による木野大通東8丁目の住宅浸水被害を受け、町としましては、山間部を含む流域の局地的豪雨などによる音更川の水位上昇に伴い樋門を閉じた際に、内水被害の軽減や排水作業の効率化を図るため、南音更2号樋門を管理する北海道開発局に対し排水設備の整備を要望したところであります。その後、国によるこの地域の浸水被害や地下水状況の調査が実施され、これに基づき、現在、当該施設整備が進められております。これにより、今後、町が所有する排水ポンプや国の災害対策用排水ポンプ車などを活用することで排水能力の向上と作業の迅速化、効率化が図られるものと考えております。  さらに、この釜場の整備に加え、国による北海道緊急治水対策プロジェクトにより、平成28年度から4年間で、十勝川本川や音更川合流部など河道掘削による流下能力の向上に加えて、道東自動車道交差部付近までの音更川河道掘削工事もあわせて実施されており、特に宝来、ひびき野、木野東地区においては、その効果が期待されているところであります。  次に、幕別町と本町における雨水強制排水施設の設置者についてでありますが、幕別町の施設は水門とポンプが一体化したもので、雨水対策など内水を強制的に排水する機能を備えており、昭和63年の豪雨や平成10年の台風5号による住宅浸水被害を受け、平成13年に道が管理する途別川へ住宅地の雨水排水を放流するための樋門の隣接部に新たに設置したものであります。経緯といたしましては、幕別町が河川管理者である道と雨水排水対策の協議を行い、住宅地側の排水施設については道による整備が困難であるとの結果を踏まえ、町が下水道事業により施設整備を行ったものと伺っております。  なお、先ほど申し上げましたとおり、南音更2号樋門の釜場は、国において整備されますが、幕別町の施設とは異なり、ポンプ車などを搬入・設置し、本川に強制排水するための施設となっております。  次に、町内における他の音更川樋門箇所への施設整備についてでありますが、本町の音更川には現在11カ所の樋門・樋管があり、このうち東通11丁目に位置する音更樋門では、平成17年の台風14号による18戸の住宅浸水被害を受け、19年度に、今回の南音更2号樋門と同様、北海道開発局によって釜場が整備されております。このほかの箇所につきましては、今後の内水状況などを勘案し、排水施設整備の必要性等を含め、河川管理者である国、また関係機関と情報を共有しながら洪水対策などの協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、関係機関との洪水時のダム緊急放流等に係る協議の進捗状況についてでありますが、音更川における災害発生の防止と災害発生時の被害拡大の防止につきましては、関係機関相互の連携の充実と強化を図ることを目的として、流域の3自治体や北海道開発局、十勝総合振興局、電源開発株式会社の6者で構成する音更川流域連絡協議会を平成24年3月に設置し、音更川に関する災害予防、災害応急及び復旧対策等の課題について随時協議を行っております。また、28年12月からは、新たな構成員として釧路地方気象台を加えているところであります。  質問の糠平ダムは利水目的で建設されており、治水用ダムではないことから、放流については、これまでは洪水が予想される場合、電源開発株式会社が、予備放流水位まで水位を低下させるための放流を行うことでダム容量を確保し、その後の降雨の状況により、一定の水位に達した時点で緊急放流が行われていたところであります。  しかしながら、平成28年8月に連続して襲来した台風により、十勝川流域において甚大な洪水被害が発生したことを受け、電源開発株式会社が「糠平ダム操作に関する技術検討会」を設置し、国と協議を行い、台風時の防災・減災の観点からダムの操作について改善を図るべく検討が行われました。その結果、気象予報等において多量の降雨による大規模出水が予測される場合、事前の放流で水位を従来の予備放流水位以下まで低下させることによってダムの空き容量を十分に確保し、緊急放流量の低減を図るべく操作規定が見直され、平成29年度から運用を始めております。  最後に、新たな築造・整備される釜場の音更町地域防災計画、音更町水防計画における位置づけについてでありますが、新たに整備される釜場につきましては、音更町水防計画において水防施設として位置づけられている樋門と一体の構造物であることから、改めて位置づけを行う必要はないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  御質問のとおり、近年の局地的豪雨など気象変動による大規模洪水災害に関し、国は事前防災の理念を重視する国土強靭化を掲げ、インフラの整備や耐震補強を進めております。特に河川洪水に関しましては、本年の台風19号による阿武隈川や千曲川の河川合流部におけるバックウォーターでの氾濫発生などを受け、国は、全国の河川を対象とした緊急対策として堤防の強化やかさ上げなど、ハード面の対策と、災害時に自治体が住民を安全に避難させるためにとるべき行動の時間の目安を記したタイムラインの作成など、ソフト面の対策をあわせて推進しているところであります。  本町としましても、ハード、ソフトの両面から、引き続き音更川などの治水対策、事前防災対策を強化するため、北海道開発局、電源開発株式会社、帯広測候所などの関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  答弁の中から訂正をさせていただきます。先ほど申し上げましたが、7団体の部分でありますが、「平成24年2月設置し、音更川に関する」というところを、平成24年「2月」を「3月」というふうに申し上げたそうでございますので、これは2月で、訂正をいたしますのでよろしくお願いいたします。  以上。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  方川議員。 9 ◯10番(方川克明君)  ただいま町長から答弁がありました。ありがとうございました。  音更町地域防災計画の中の洪水・水害災害にかかわる問題について再質問していきたいというふうに思います。冒頭、平成29年2月に音更町防災会議、事務局が町の総務部情報・防災課で、そこで発行した音更町地域防災計画、地震防災計画、水防計画資料編について、このように厚さ7センチもに及ぶ膨大な大変すばらしい計画資料を作成していただき、町議会議員全員に配布していただいたことに対して高く評価しているものであります。ありがとうございました。  それでは、最初に河川の洪水問題の認識について確認したいというふうに思います。そもそも洪水の洪という漢字は大水を意味しています。普段の川は広い河川敷の中で細い川が流れています。それが通常の川の姿であります。洪水とは、豪雨や雪解けによって普段流れている川の水の量が極端に増えた状況を言います。広い河川敷にあっては、野球場やサッカー場も水の下に全て埋もれてしまうような大量の水が流れている状態は洪水です。河川の堤防から水があふれていなくても、川の水が大量に流れていれば洪水と言えます。まさに平成28年9月の連続台風による大雨により、十勝川、音更川、然別川、鈴蘭川は茶色の濁流が堤防幅全域に、河川の水位は堤防の高さから1メーターぐらい下まで迫ってきていました。河川の中の状況は、上流からの流木が橋桁、河川の中にある河川林の大木に絡み、さらに水位を引き上げます。夜は川の近くの住宅までごうごうとした濁流の音が聞こえたのであります。  一方で災害は、洪水が堤防の決壊などによりあふれてしまい、住宅地や農地などに被害を及ぼす災害のことです。山や林など人の住んでいないところに水があふれても、私たちにとって被害とはならないので水害とは呼びません。洪水は自然現象ですけれども、水害は、人の営みに災害を及ぼすことなので社会現象と言えるというふうに思います。  今日、水害リスクを増大させる異常気象が大きな問題となっています。平成26年広島土砂災害も平成28年の豪雨災害も、これまで私たちが余り体験してこないような気象現象によって発生しています。広島市の豪雨は線状降水帯と呼ばれる気象現象で発生しました。これは、同じ場所で積乱雲が次々と発生をし、線状に連なって強い雨が降り続く現象です。  洪水には四つのタイプがあります。外水氾濫、内水氾濫、高潮洪水、そして地震洪水です。外水氾濫は、平成30年の西日本豪雨における広島県倉敷市真備町の小田川の堤防が決壊したように、台風や大雨などによって川の水が堤防からあふれたり堤防が決壊したりすることによって発生する洪水です。内水氾濫は、市街地などに一度に大量の雨が降って、排水路や下水路、下水管、水路が雨水を流す処理能力を超えた場合や雨で川の水位が上昇して市街地、堤内地の湧水、湧き水も含む水を釜場、樋門から川に排出することができなくなったとき、行きどころのなくなった水が市街地に溜まってあふれる浸水のことだというふうに思います。この状況のことが今回質問している南音更2号樋門釜場の南方200メーター地域で、平成28年9月、複数の台風上陸による豪雨により内水氾濫した場所であります。  それでは、質問1についての問題であります。施設の効果にかかわる質問をしたわけですが、町長からの答弁では、開発局が主体となった施設の計画概要、そして規模について、そして予算について説明がありました。そして、技術的なことですけれども、堤内地の雨水の水量、面積などについてどの範囲までを考えたものなのかということが1点。  それから、音更町地域防災計画の資料編の53ページに音更町重要水防箇所一覧、帯広建設管理部がありますけれども、ここの私が質問している新しい施設の釜場の箇所はこの防災計画の中の水防箇所一覧のどこを指しているのか。そして、堤内地の雨水の水量、面積などについてどの範囲まで市街地の部分で考えていただいたのか。例えば降雨量については10ミリ、30ミリ、100ミリを想定したのかということであります。この2点についてとりあえず御質問いたします。 10 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 11 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  まず1点目のどの範囲までかという御質問でございます。面積的には59.2ヘクタールとなってございまして、もう少し場所で具体的に申しますと、今、町議が言われました南樋門の南側、鈴蘭川との合流部まで、前回被害にあった区域はもちろん含まれております。それから、今第3鈴蘭川ございますね、樋門に入っている、町の河川でございますが。それから北側のエリア、号線でいきますと北6線。北6線にもう一つ柳町の樋門がございます。今私が申し上げたその約60ヘクタールの面積は、まずこの辺のエリアを含めての話でございます。西につきましては、町議御承知のように今で言う第2鈴蘭川、あの新しくできた川から東のエリアとなってございます。これがまず集水のエリアでございます。  それから降雨量の話でございますが、雨水の量は、一般的に下水で考える雨量は、7年確率といいますか7年に1回の雨を想定した、7年に1回降る雨の量を想定した下水上は計算とはなってございますが、今回の施設につきましては、国のほうと調査もいただいておりますので、前回の出水等を踏まえ、排水能力も、町のポンプ、それから国の排水ポンプ車等の能力も含めまして最大量で毎分大体140トンぐらいの水を放出できるような想定となってございます。これが今の概要でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  方川議員、一問一答方式でやっておりますので、今2問質問されまして、今1問目答弁がありましたので、1問目のほうで質疑があれば継続していただいて、お願いをいたします。  方川議員。 13 ◯10番(方川克明君)  今、1問目については理解いたしました。そして2問目について、水防箇所一覧の部分については、町のほうで調べられて後で答弁していただいてもよろしいです。 14 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 15 ◯総務部長(岸本 保君)  済みません、お時間をいただきました。資料編の先ほど53ページというふうにおっしゃっておりましたが、今回のこの樋門につきましては資料編の49ページの、番号で言いますと29番の南音更築堤に係る部分という、これがいわゆる木野の8区のところの場所ということでなっております。  以上でございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  方川議員。 17 ◯10番(方川克明君)  総務部長、僕はちょっと耳遠いものですから、もうちょっと大きい声で答弁していただきたいと思います。今49ページの何番と言われたのでしょうか。もう一度よろしくお願いします。 18 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 19 ◯総務部長(岸本 保君)  済みません。49ページの、番号で言うと29番がそれに該当するということで御理解いただければと思います。 20 ◯議長(高瀬博文君)  方川議員。 21 ◯10番(方川克明君)  わかりました。先ほど町長の答弁では、今回の施設の整備については、さきの内水氾濫したことを受けて開発局と町とも話し合い、地域の住民等の要望も勘案して整備するものという質問がありました。それについては理解しました。ただ、事業費については2億4千万というふうに先ほど町長の答弁ではありました。  そこで、幕別町の施設について、私も現地を見、役場に行って聞いてきたのですが、それについてちょっと紹介したいと思います。幕別町札内地区の雨水排水施設の概要についてですけれども、幕別町の本町市街地は比較的標高の高い丘陵地で、過去浸水の被害はほとんどなかったと。これに比べて札内地区は札内川と途別川に挟まれた扇状の扇状地に開かれた市街地で、帯広市のベッドタウンとして急速に宅地開発が進み、人口増の一途であると。札内地区は平成12年4月の降雨には、雪解け水の影響も重なって避難勧告が出るほどの浸水被害が出たということであります。そのような背景から地域住民は強制排水施設を求める要望が上げられて、町としてもその必要性を十分理解し、迅速な検討が必要であるという認識に立ったとのことであります。  以下の検討事項について幕別町の中では議論されたとのことです。一つには、強制排水施設の建設位置、排水機場の規模の検討、過去の浸水被害状況の確認、時間雨量により計画流出量と実排水量の調査、雨水強制排水施設、ゲートポンプ場の規模、ポンプの口径の検討などがなされて、札内のみずほ町に雨水排水ポンプ所、これについては土木・機械・電気・建築工事を合わせて3億8,500万、そしてもう一つ、札内泉町の雨水排水ポンプ所は3億6千万、この二つの実施設計の費用については3,700万を含めて総事業費については7億8千万ということであります。  この二つの施設の建設は国の社会資本整備事業などの補助によるものだというふうに聞きましたけれども、概要は、市街地が内水氾濫の状態になった雨水を、堤防の下部をくり抜いた排水路から1級河川十勝川水系の北海道が管理する、北海道が河川管理者の途別川へ迅速に強制排水するものであります。地域の住民要望を受けて役場が検討して、平成12年5月から施設整備に入って平成13年11月に完成し、供用開始というすごいスピード感でなされたものだというふうに私は思いました。施設の維持管理については、電気設備に関しては電気保安協会に委託をしていますし、冬期間、12月、1月、2月についてはこの施設は閉鎖されています。  それで、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部、国が設置する施設としては、町が、幕別町が途別川に強制排水するミニ排水機場的なゲートポンプを2基つくったということで、この7億8千万とこの2億4千万、私は、ちょっと事業規模が小さくて、これでいいんだろうかというふうに率直に答弁をお聞きして感じましたけれども、その辺私としては、北海道開発局が音更町の行政区域内の樋門、釜場部分に釜場を設置して、大きな発電機により、口径の太いホースでその釜場から内水に溜まった、釜場に溜まった雨水を音更川に放流する、どうも幕別町札内のみずほ町、泉町の二つの施設から比べるとこれでいいんだろうかというふうに率直に私は思っています。それについてお聞きしたいと思います。 22 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 23 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  先ほど今の事業費を2億4千万ということで御答弁させていただきました。私どもも幕別町さんのほうに確認をさせていただいております。方川町議言われるとおり、幕別町においては平成13年にこの施設が整備されておりまして、事業費のほうはおっしゃるとおり約8億円、調査費を含めると8億円で、ゲートポンプ、ポンプゲートとも言っていますけれども、樋門のところに大きな電気設備機械2カ所ございますので、1カ所平均大体3億8千万、3億6千万、それを形式でいいますと、水頭、1回ポンプで水を高く上げまして、本川の川より高くすると圧力で水が流れるような仕組みのポンプ場を設置されております。下水道の補助を使って社会資本整備で整備しているというお話も伺っているところでございます。  私どもも、先ほど御答弁させていただいたとおり、28年のあのときの被害を踏まえて、即開発のほうに排水機の施設も含めた要望を町としてはさせていただいております。今回、まずは流域面積、私が幕別町さんのほうから聞いている今町議がおっしゃった流域の面積が、雨水の施設ですので幕別のほうがちょっと広いというふうなのは一つ伺っているところでございます。施設の規模は流域の面積から排水量を定めますので、その辺に基づいているのかなというのは一つございます。  また、私ども、先ほど1問目で排水の区域、約60ヘクタールというお話をさせていただきました。この辺と前回の降雨強度、降雨の状況も開発建設部では、全て町の要望、それから当時の出水状況等を踏まえて国のほうの判断としてこういった今回の整備がなされていると考えてございます。  一応幕別町さんとの違いにつきましては、流域の違い、それからもう一つ、町議おっしゃっていました河川管理者が北海道さんであったということも大きな違いかなとは考えてございますが、こういった雨水整備の制度があることは事実でございますので、私どもとしてはまずは、あそこは国の土地で、堤内の場合国の用地の中での施設でございますので、国に排水施設の要望をしたところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  方川議員。 25 ◯10番(方川克明君)  今、部長から答弁をいただきました。北海道開発局が1級河川の音更川に堤内地の雨水がたまったものを強制的に排水する、その手法として、これだけ予想外、想定外の状況が起きる可能性がある環境の中でこの規模というのは、本当にこれでいいんだろうかと。私は、みずほ町、泉町のゲートポンプ場、実際に行って、途別川の堤防の中までの経路についても見てきましたけれども、本当にあの規模でいいんだろうかというふうに今答弁をお聞きして感じています。非常に残念です。たった2億4千万、こんなことで大丈夫なのって。札内は途別川ですよ。今築造しているのは1級河川十勝川水系の音更川ですよ。川の幅だって全然違うんですよ、設置されている場所の状況が。本当にこれでいいのかと開発建設部に申し上げたのでしょうか。私は大変不満です。このようなことで、今後想定外の大規模な洪水災害が発生したときに、大型の発電機で太い口径のホースで音更川に雨水を排水するなんていう手法でいいんだろうかと思っているんですよ、はっきり言って私は。部長さんそれでいいんですか。お聞きします。 26 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 27 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今、町議から、幕別町さんのポンプ場のような施設を国に対してもっと強く町としてということも含めてお話をいただきました。私どもとしては、28年のあの被害を受けて、先ほど答弁もさせていただいたとおりですが、国にまずは排水施設、具体的に言いますと排水機場も含めて要望したことは事実でございます。これは寺山町長時代に、前担当、それから、私は後ほどの担当になっていますが、その経過は残っておりまして、国の、これは国のほうからも、今回の排水対策のお話を伺った中で、十勝川水系の河川整備計画、平成22年にこれは策定された計画でございます。その中で、内水被害軽減対策という箇所で、あの木野の8区、第2樋門の箇所もそういう対策、軽減を図るべく場所として位置づけられております。これもお聞きしております。  今回の対応につきましても28年の町の要望を受けて調査を受け、国で現在工事を行っていただいて、私どもとしては、樋門が閉まった時点で国のほうにもちろん説明入れた排水ポンプ車を要求、要望いたします。それと町の地域の要望も受けた排水ポンプと、それから発電機を入れて内水の氾濫を防ぐ手だてを今対応として考えてございます。  ただ、町議おっしゃられるとおり、今後、御質問にもありました全国各地でこういった被害が多発しているところでございます。いろんな種類の雨、線状降水帯等の雨が今後また増える、いつ来るかもわからない、こういった中で、絶対的な施設とは何だということを含めて、排水機場、ポンプになるかどうかわからないんですが、この辺は国が今内水氾濫対策について、特に国は国土強靭化の中でこういったお話が出てきているところでございますので、町としても、これは御答弁もさせていただきましたが、引き続き国との協議は、そういう地域であることを踏まえ、もちろんこれまでどおり要望するところはしてまいりたいというふうに考えてございます。 28 ◯議長(高瀬博文君)  方川議員。 29 ◯10番(方川克明君)  ただいま部長さんから答弁をいただきました。そして、先ほどの町長の答弁の中では、音更川には現在11カ所の樋門・樋管があるということですね、この近辺に。それで、私が一番今心配しているのは、ひびき野の西町の樋門の部分です。あそこも大変、後で総体的な災害のことで触れますけれども、音更川と十勝川本流との交点近くにある樋門です、ひびき野西にあるのは。それは部長さんはこれからあそこの部分についてはどのようにしていこうと考えているんですか。それをお聞きします。 30 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 31 ◯建設水道部長(鈴木康之君)
     ひびき野の樋門の御質問いただきました。ひびき野につきましても前回出水時にぎりぎりまで水位が上がったということは町として押さえておりまして、そちらにつきましても当然、樋門でございますので、出水時に樋門が閉まってしまったとき内水の氾濫が予測されます。それにつきましてはポンプ車を、今木野8区の話をしましたが、今管内に4台ポンプ車がございます。道東には7台から8台、またことし増えていると聞いていますけれども、そういった部分を、局地的に豪雨等ありますので、まずは樋門が閉まった時点ですぐポンプ車を国に要請をすること、また、町の機動力としましては、ポンプと発電機、これを協定業者に早期に対応していただくということ、それと、先ほどとちょっと重なりますが、ここの箇所につきましては、現在、御答弁にも入れさせていただいていましたが、国の緊急対策プロジェクトで十勝川と音更川の合流部の河道掘削がまさに今行われているところでございます。  町議も御承知か、僕らよりもお詳しいと思うんですけれども、樋門から堤外側、川の中の水が停水しております。町もこれ悩みどころでございまして、せっかく樋門があいていても水がどうも止まっているということも含めて今要望しております。ですから本流の土が、答弁もさせていただきましたが、高速道路の付近まで、これも河川の中でさらって、川の本流の断面を大きくしてそういった堤外排水の流れもよくなる、これが、今ちょっと道の駅のほうに土を持っていっているところなんですが、10万立米を超える土が本流からさらって河積が大きくなるということも町としては大きく期待しております。これも町は28年の台風を踏まえて要望していたことが、今まさに掘削が行われているところでございます。  ですのでこの辺も、樋門のポンプの対策もそうなんですが、まずは本流の流れをよくするということを国にはお聞き取りいただいて今工事かかっていただいていますので、この辺の結果、それから町議がおっしゃるひびき野も重要なそういう浸水被害が想定される区域でございますので、ここもあわせて町は体制の充実と国への要望を強化してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  方川議員。 33 ◯10番(方川克明君)  時間がなくってきていますので、この件については、今後考えていただく問題として、ひびき野西町の樋門の部分については、宝来地区連合町内会なども、そしてまた地域の人も大変心配している場所であります。したがって、今回整備する第3鈴蘭川と音更川との樋門箇所のような2億4千万程度のものではなくて、もうちょっと形を変えた、幕別のみずほ町、泉町のように強制排水するミニ排水機的なものというものをやっぱり考えていっていただきたい。それを開発建設部に強く要望してほしいと思うんです、河川管理者は開発建設部ですから。その辺要望して、次の問題に移りたいというふうに思います。  ことし11月7日付の毎日新聞の報道では、気象庁気象研究所などが、昨年7月の日本の記録的な猛暑は温室効果ガス排出等に伴う地球温暖化の影響がなければ起こり得なかったと分析して、気象庁は昨年の西日本豪雨について、個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示しました。そのような報道もされています。  また、11月8日付の新聞報道では、堤防決壊の8割が合流点という見出しの記事があります。これについては、朝日新聞社が、国土交通省と河川決壊があった宮城、長野、新潟など7県が発表した資料や担当者への朝日新聞が取材で、ことしの台風19号で決壊した71河川の堤防、140カ所の具体的な地点を特定をして、川幅などの小さな川、支流であります。が大きな川、本流に合流する地点とその決壊関係を調べたものであります。それによると、合流点から約1キロメートルの範囲で支流の堤防が決壊していたのが35カ所、28河川であります。  河川氾濫のメカニズムに詳しい早稲田大学の関根教授は、合流点から1キロメーター以内の決壊であれば、先ほど町長から御答弁いただきましたように、多くでバックウォーター現象が起きた可能性があるというふうに言っています。この現象は、増水した本流の流れにせきとめられる形で支流の水位が上がって、水があふれて決壊につながる状況です。宮城県丸森町では本流、支流の合流点付近で堤防が決壊し、市街地全域が浸水被害となったわけであります。この災害の事象については大きな今後の教訓になり得るというふうに思っていますし、今後の水害対策に生かしていかなければならないというふうに私は思っています。  私たちのふるさとの河川が異常気象で大雨がついたとき、川は牙をむいて向かってきます。十勝川と音更川、然別川、札内川、途別川、そういう母なる十勝川の本流と支流の問題であります。本流、支流の合流点付近でのこのような問題が出ていることについて、町の考え方をお伺いします。 34 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 35 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  バックウォーター、河川合流部のお話でございます。御承知のとおり音更町は十勝川に合流する箇所が多く、士幌川、音更川、然別川。町議御承知のとおりこの合流部は、先ほど河川計画整備の中で、今私が知る範囲では士幌川の合流部分も河川を掘削して土砂を今運んでいるところでございます。で、今の音更川の合流部。  この問題は各種、町議おっしゃるとおり新聞等でバックウォーターの問題、本州で物すごい今被害になって、人命も失われているところでございますので、ここについては音更町は非常にそのリスクの高い箇所にあるという認識をもちろん町は持っていますので、これも国はこの雨水対策の強化、内水氾濫の強化を、国がこういう箇所の再調査などの報道もなされて、関係部局に情報が流れてくると思いますので、こういった部分は、うちはそういう町という認識でしっかり国と協議を進めてまいりたいと考えてございます。 36 ◯議長(高瀬博文君)  方川議員。 37 ◯10番(方川克明君)  時間がありませんので進めていきたいと思います。部長さんが答弁されたことについてはぜひ強く要望していっていただきたいと思います。  先ほど町長から答弁がありましたダム緊急放流にかかわる関係機関の協議の関係でも丁寧な御回答を、答弁をいただきましてありがとうございました。  昨年7月の西日本豪雨で緊急放流した愛媛県大洲市の鹿野川ダムをめぐり、ダム放流を考える大洲市民の会、代表は弁護士さんがやっていますけれども、の住民グループが今年10月15日に、ダムの緊急放流により大規模な浸水被害を引き起こしたとして、ダムを管理する国や大洲市を相手に損害賠償を求める訴訟をことし年内にも起こすということで準備し、その作業が進められるというふうに聞いています。鹿野川ダムは昨年7月7日、満水に近づいたため緊急放流を実施した。その後、肱川流域の大洲市で約3千戸が浸水し、災害関連死を含む5人が死亡した。  住民グループの代表は、その理由としては、なぜ事前放流をしっかりして大量の放水を避けようとしなかったのか。放流や浸水範囲についての住民への情報提供は十分だったのか。そして、国土交通省のダム事務所は情報を隠して、実際の放流量を明らかにしなかった。ダムの緊急放流で損害を受けた人への補償が不十分であるなどの提訴の理由としているということであります。市民の会によると、緊急放流の可能性をダム管理者から聞いて把握していたのに迅速に避難指示を出さなかったなどとして大洲市も被告に含めることも検討しているということで、大変厳しいことになっているんだなというふうに感じました。  この西日本豪雨災害を受けて国土交通省は、異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調整機能に関する検討会を設置をして、昨年の9月に1回、そして11月に2回、3回の検討会を7人の学識経験者の中で進められて、昨年12月に「異常豪雨の頻繁化に備えたダムの洪水機能の充実に向けて」との提言を取りまとめました。  この提言の中では、今後気象変動による異常豪雨の頻発化が懸念される。既設ダムの洪水調整機能を上回る洪水の発生頻度の増大が予想されることを踏まえると、運用の変更や施設の改良によってダムの有する可能性を最大限に発揮させるとともに、ダム管理者や下流の河川管理者のみならず、市町村や住民等の各主体がダムの特徴や限界を正しく理解して、ダム操作を踏まえた防災行動を的確に実行できるようにしておく必要があるというふうに提言の中では要約して公表されています。これは、ダムが満杯になってから慌てて放流するのではなくて、事前に余裕を持って放流して備えておくことを勧めているものであります、この提言については。  しかし、ことし10月12日の夜から13日未明にかけて台風19号の豪雨で水位が上がったダムで、国が管理する長野県のダムや県が管理する神奈川県の城山ダムで緊急放流が行われたため河川の水位が上昇し、相模川支流で家族4人が乗った車が転落をして全員が死亡する事故が起きました。緊急放流と死亡事故との因果関係は不明です。国土交通省は、あくまでも事前放流できる環境を整えてきたと説明しています。西日本豪雨災害の教訓が生かせず、緊急放流に踏み切ったとすれば人災ではないのかとの声も出ている状況です。  緊急放流は異常洪水時防災操作と呼ばれ、ダムの貯水量が豪雨などの影響で満杯になった場合に流入量と同じ量の水を放出する操作を言っています。要するに、ダムの決壊を防ぐためにダムからあふれた水を川に流し込む操作なのであります。ダム偏重の弊害から堤防強化への転換を主張してきた旧建設省、現国土交通省で河川局災害対策室長などを務め、長年河川の治水対策に取り組んできた石崎勝義さんは、30年前に旧建設省の土木技術研究所が、堤防強化の工法が開発された。ところが、この動きがダム建設の妨げになると思った国土交通省のOBの横やりで、2002年、平成14年に堤防強化の技術開発が封印されたと証言しています。  これまで国はダムに依存した治水事業を進めてきたのですけれども、災害列島の日本では当然のこととしてこれから減災、防災対策は果てしなく続いていくものであるというふうに私も認識しています。東日本大震災後、政府の復興構想会議も、大自然災害を完全に封ずることができるとの思想は間違いだよと。災害時の被害を最小化する減災の考え方が今後重要になっていくんだよというふうに提言しています。  私たちは今、ダムに依存する治水対策を改め、堤防強化、先ほど部長さんから説明がありましたけれども、十勝川、音更川の川の底、河床を掘削などの作業、河川周辺の樹木の伐採などの河川整備対策を進めていかなければならないんでないかというふうに考えています。そのようなことは、治水学専門の学識有識者はそのようなことで警鐘を鳴らしている状況にあります。  時間がありませんので、まだまだ質問したかったのですけれども、最後、締めていきたいなというふうに思っています。2015年、平成27年3月に宮城県で開催され、国際防災の新たな枠組みを策定した第3回国連防災世界会議では、災害発生後の復旧・復興の費用の膨大さに対して、事前防災に取り組むほうがはるかに効果的で経済的であるというふうに新たな知見が確認されました。音更町地域防災計画の14ページには町民及び事業者の基本的な責務が明記されています。町民は自らの身の安全は自らが守るという防災の基本に立って防災活動への参加に努めてくださいよというふうに防災計画の14ページではうたっています。私たちはそのような認識を持っていかなければならないというふうに思っています。  しかし、私たち日本人の現状認識には正常性バイヤス、偏重です。があるとも言われています。正常性バイヤスという言葉は、災害時などに自らに迫る危険を過小評価して対応をとらない、とろうとしない心理傾向を言っています。私たちの日本人の現状認識の中にこのようなことがあるということであります。このことは、この間の災害発生時の住民行動、対応のアンケート調査に意外に大きく出てきています。  河川の堤防はどこで越水、堤防を超える越水し氾濫するか、どこが決壊するかはわかりません。ただ、先ほども申し上げましたけれども、本流と支流の合流点付近1キロメートルは危険区域であるということが私たちはわかってきたというふうに思います。そのようなことを受けてこれからの地域の防災を考えていかなければならないというふうに思っています。  音更町防災の日の9月1日、防災の日の総合訓練ももっと内容を充実していかなければならないのかなというふうに思っています。住民は速やかに避難行動をとる、事業者、ダム管理者はダムの緊急放流、異常降水時防災操作について本当に慎重に操作してもらわなければなりません。不適切なダムの操作がなされ大規模な災害が発生して関係機関への損害賠償請求の訴訟が起きるようなことは全く不幸なことであります。洪水災害のときは、下流域には高齢の老人や子供、住宅の中で垂直避難のできない、1階から2階に上がっていけれない垂直避難のできない体の不自由な住民もいるということであります。  以上で私の一般質問を終えたいと思います。 38 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 39 ◯町長(小野信次君)  方川議員から、まさにこの1年を振り返った質問かなというふうに思っています。この数年間、今方川議員がおっしゃったように、雨の話、川の話の先に大きな環境変化が起きている、世界に。これも大事な要因だというお話しされました。今私がここにバッジつけているのはまさにその意味なんです。そういったことを前提にしながら、今の状況が何であるかということについてしっかり受けとめた中でこの洪水の話ししていかないと、今こうだからすぐ手だてを打てという話は、それはもう無理な状況にあることも今まであったと思います。  しかし今ようやく、今音更の話ししてくれたから本当にありがたいなと思って感謝をしたいんですが、方川議員の考え方も我が音更町、住民の皆さん方も同じだと思うのは、今の話をしているんですよ、皆さん方。音更町は平成28年、どこの町もそんな状況を味わったことのないときに音更川の堤防が破堤状況を起こした。そのときに皆さん方がそういった、日本ならいいけれども、十勝の人方、あるいは近隣の町村もそんなこと考えた人いなかったんです。それが寺山町長さんの時代です。そしてそのときに、堤防強化したにもかかわらず音更川の武儀の近辺の地域の堤防が破堤しかかったんです。  そのときに、今方川議員が力説をしてくださいましたダム、利水、治水があるけれども、電源開発さんのダムは利水ダムです。しかし、この使い方を考えてくれたらいいんじゃないのかということを訴えたのが寺山町長です。しかしそのときに、この音更川の河川沿線の自治体の首長さんに呼びかけて、何とか皆さん、我が町だけじゃないですよと。しかし方川議員、よく考えてごらん。水なんていうのはとめようがない。しかし、川上と川下の物の考え方というのは大昔からこの違いもある。そこをここまで、今、方川議員が御心配していただいているところまで持ってくるのに、平成28年、御指摘の。初めて皆さん方が表を向き出したんですよ。だって、十勝が音更川や然別川が過去から氾濫しているというけれども、新得や清水や芽室や、じゃあの近辺で災害ってそんな簡単にあったかといったら、誰も考えたことないんだよ。  そういった実態の中で、今方川議員がおっしゃったように、音更町は平成23年から、河川の沿線自治体と電源開発としっかり向き合って話をしましょうと。ところがそれでも平成28年までは、お話はしてくれ、向き合ってはくれるけれども、懐を開いてなかなかもらえなかった。ところが28年にはやはりこのことを、さっき部長から説明あったように開発建設部にお話をしながら、あわせて、所管が違うから、やっぱり電源開発、何ぼ開発といっても。  ところが国会議員の皆さん方がいっぱい来てくれましたよ、皆さん方に関係する国会議員の皆さん方も。必ず聞いて持ち帰ってと言って行きますよ。何て返ってくると思う? ファクスで流れてきて、言葉で返してくれないけれどもファクスで流れてくる言葉の中には、法的にいたし方、今の中では解決する方法がないという回答ばっかりだったんだよ。  ところがそのときに寺山町長が、それは法律変えられないじゃなくて、考え方の中で運用方法があるんじゃないかといって始まったのが、まさにここで平成28年に、気象も含めて大きな変化があるんだから、そういった知識の持ち得る人がみんなで、ましてや今精度の高い情報が得られるわけで、その人が集まって、その人たちが全員で集まったらできるんじゃないかというのが今さっき方川議員が説明してくれたその方法なんです。それは全国的に我が町、自慢というよりも積み上げてきた実績だと思います。  これが、その当時鬼怒川、19号の、15号の話しするけれども、あの鬼怒川だって、この状況をちゃんと用いてくれていたら、あの人たちだって救えるところがあったと思う。それとあわせて、今堤防の話しされているけれども、日本の、それこそ今みんなが言い出したのは、通常の川幅の30倍広げた堤防が必要だと、あらゆるものに対して。これからの自然災害に向き合うのはと言うけれども、なかなかそれはできない、それぞれ。だって災害に遭うのはみんな平野部なんですから。そういった状況の中で今後どうやって考えていくかということが今まさに方川議員がおっしゃっていただいたことだというふうに思っています。  じゃあわせて、今の木野8区近辺、そして、先ほど部長のほうから申し上げましたように、約60ヘクタールの柳町までの間の樋門の問題。そしてこの樋門の問題も、今おっしゃるように、どうやって解決をすればいいのかといったら、方川さん御指摘のように河畔林、樋門あっても、要するに川の底が高いわけ。28年のときも僕らもしっかりと見させていただいたけれども、樋門が開く開かないでなくて、向こうのほうが高いわけ。そういった実態を一つずつ解決していくためにはどうすればいいのかといったら、まさにおっしゃったように河畔林。  水が大水で流れたときに木はどっちへ向かって流れるかといったら、根っこのほうじゃなくて頭のほうから流れる。そうしたらみんな、ごらんになったときあると思うけれども、そのときが水は橋のところまでなみなみと来る。そうしたら、根っこのほうから来えば抜けていけれるんだけれども、全部枝が茂っている頭のほうから刺さるんですよ。それが全部欄干に刺さって、交通どめにもなるぐらい。でも、危険を顧みずその枝を皆さんが、管理者が払ってくれて通勤や何かにも皆さん行ったけれども。  ただ、こういった問題も含めて、今国土交通省にも含めて、まさにその28年のときに、部長からも説明ありましたように、これはどうすれば解決するのかというまず第1点はやはり河道掘削、これをしっかりやって、河畔林も、そして、なかなか難しいんですよ、方川議員も御存じのように。自然を愛する人たちもいっぱいいるわけだから。そういう人たちとしっかり向き合いながら、じゃ命って何なんですかと。そういうことも含めてようやく今にたどり着いたところです。  あわせて、今方川議員からお話ししていただきましたように、札内の状況、それからこっちの状況、それぞれ管理している所管の中でもって、金額だけで見たら、片一方8億でこっちは2億4千万といったら、そんなものでできるのかという話なんですけれども、やはりやることをちゃんとやって、河道掘削をちゃんとやりながら、そして、さっきの合流点の話ししたけれども、このバックウオーター現象を最大限取り除くためにやっていくということは十勝川本流も含めての河道掘削。  これは何も、音更川が話題になっているけれども、その当時もいつも、然別川、これも、今住宅地の話しされているけれども、農家の人たちは畑の話もされるわけですよ。そういったことで河道掘削をしっかりとやりながら、そこまで来るのにここまでかかっているんです。  でも、今帯開建の皆さん方も理解というよりも、そのことに手を一生懸命携わっていただいて、その釜場の問題も、これも28年のときに住民の皆さん方が、方川議員が御存じのように相当な御批判をいただいて、その中で住民の人たちが理解できるような、近い近々の将来に向かってどんな改善方法があるのかということも含めてこれをしっかりと説明できるような体制、そして計画性を持ってやりましょうということをお互いが話し合った上で今のあの寺山町長時代の要望になって、それを間違いなく前進をさせてきて今の釜場までたどり着いて、そして内水の問題についても河道掘削をしっかりやれば、あれ下から湧いてくるんですよ。もう川に水ないんだけれども、見ていたと思うけれども、1週間たっても10日たってもまだ下から湧いてくる。それは何かというと、上からの水だけじゃなくて、やはり川がこっちより高いわけですから。そういった現象も含めて調査もしていただいて、そして、将来的に見れば河道掘削、川底を下げていくことによって。  しかし音更川だけではできないですから、そういったことを、今部長から説明をいただいたように、全体像をしっかりと見据えた中での整備をして今の言った解消につなげてまいりたいというふうに思っております。  あと、最後になりますけれども、ダム調整については今説明したとおりであります。あと防災、減災、これはまさにこういった地方自治体の議会の皆さん方が言ってくれるということは、すごい我々が要請、要望に行っても援護射撃になるんです。これは一つにはやはり、今まさにタイムリーの言葉なんですよ、事前防災、事後防災。事後防災というのが今までやったことなんですよ。  事前防災に関して、防災、減災で公共事業、今まで公共事業というと矢面に上げられたりいろんなことしているけれども、やっぱり人間が手を加えて生き延びてきたということは、それを維持していくというためにはこの公共事業というのがまさに事前防災を含めて大切なことだということを今まさにおっしゃっていただいたので、我々もこういったことを地道にまた要請、要望の活動に取り入れてまいりますので、常に手を抜かないで、今言ったように災害が起きる以前にこういったことに手をしっかりとつけていただかなければならないということを私も、11月かな、この治水問題で、全道で15ブロックの中の一員としてその中で提言をさせていただいて、まさに樋門の問題。  今樋門管理する人がみんなもう80前後で、そうして下手したら、本州へ行ったらみんな80以上なんですよ。それで国からも言ってくれと言われたのが樋門の自動化。それは機械的な部分で電気を使うとかというのもあるけれども、そうでないのも、水によってぱんとふたが閉まるとかいろんな今その研究も、まさに今方川議員がおっしゃってくれたような状況に皆さんがようやく目が向き出したということで、まさにこれは地方からの声って絶対大事ですから、これからもそういった面では、私たちも頑張ってまいりますけれども、今の言ったようなこともこれからもぜひまた御提言いただいて、至らないところはまたしっかりと進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。御理解のほどお願いいたします。ありがとうございました。 40 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、方川克明議員の質問を終わります。 休憩(午前11時23分) 41 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時34分) 42 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  神長基子議員、登壇願います。 43 ◯3番(神長基子さん)〔登壇〕  通告に従いまして、公営住宅の状況と課題について一般質問を行います。  安全で安心して住み続けられる住まいは誰もが切に願うことでありますが、貧困と格差が拡大する中で、住宅の貧困が全国的に広がっています。  平成29年10月25日、改正住宅セーフティネット法が施行され、民間賃貸住宅などを活用した住宅困窮者への新たな制度が始まりましたが、2年を経てもこの制度による登録住宅は目標にほど遠い状況にあります。国土交通省は、制度スタート時に住宅セーフティネットの根幹である公営住宅との認識を示されましたが、実態は機能していない状況にあると言えます。  そのような中で、実際に公営住宅の応募者は全国で毎年約60万世帯、本町におきましても、9月に行われた決算審査特別委員会の中で120件を超える申し込みがあることを確認いたしました。少なくない方々が公営住宅を強く望んでいる背景には、厳しい生活実態による将来不安があると捉え、入居待機者が応募の約半数を占める現状を改善する施策を強化すべきと考えます。  本町は今年度が、住生活基本計画及び公営住宅等、「長寿化」とありますが、これは「長寿命化」です。長寿命化計画の次期計画を策定する年度でありますが、住まいは人権を保障する自治体の役割が最大限に発揮される計画になるよう求めまして、以下の点についてお伺いいたします。  1、改正住宅セーフティネット法の施行により始まった新制度の現状に対する町の認識は。  2、住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画の策定に当たり、住宅確保要配慮者に関する視点はどのように盛り込まれるか。  3、公営住宅の提供、入居基準等に関する町の課題は。  4、本町における公営住宅入居応募者の世帯人員構成割合の内訳は。  5、高齢化対応及びバリアフリー対応の現状と今後の見通しは。  6、公営住宅管理標準条例の改正に伴う町の対応は。  7、住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立について町の見解は。  以上、御答弁をお願いいたします。 44 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 45 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  公営住宅の状況と課題についての御質問にお答えいたします。  はじめに、新制度の現状に対する認識及び計画策定に当たっての住宅確保要配慮者に関する視点並びに住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立に関する見解につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  質問にありますように、空き家を活用した低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する法改正が行われ、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット制度が開始されました。この制度は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の創設、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援の3点が主な内容となっております。  本町ではこの制度を活用し、道に登録され、家賃が債務保証を減額して賃貸する住宅に公営住宅の収入基準以下の高齢者、障がい者世帯が入居した場合に、住宅の所有者に対する最長で10年間、月額2万円を上限に家賃の低減額を、債務保証料については入居時1回に限り、保証業者に対して6万円を上限に保証料の低減額を助成する制度を平成30年に創設しております。現在、道内で助成制度を設けている自治体は本町を含め2市町でありますが、道が登録されている住宅は56件と少なく、町内には登録物件がないことから、これまで補助の実績はありません。  今後は、住宅確保要配慮者の増加が見込まれることや民間の空き家、空き室も増えてくるものと思いますので、道や不動産関係者等と連携して住宅のオーナーに制度の周知を図り、登録住宅を増やしていく必要があると認識をしております。  公営住宅は、基本的には住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものであり、住宅セーフティネットとしての大きな役割を担っているものと認識しております。本年度進めております住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画の策定に当たりましては、住宅確保要配慮者に対する住宅供給の官民一体による推進について、両計画に盛り込みたいと考えております。  住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、入居支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を行うため、住宅確保要配慮者支援協議会を組織することができるとされております。  本町は道が主体となって組織する北海道居住支援協議会の構成員となっており、この協議会を通じて住宅情報の提供等の支援が行われていることから、町独自で協議会を設立する考えは持ち合わせておりませんので、御理解いただきたいと存じます。  次に、公営住宅の提供、入居基準等に関する課題についてでありますが、本町では、現在988戸の公営住宅を管理しておりますが、昭和40年代から50年代に建設したものが全体の約3分の1を占め、その多くは簡易耐火平屋建てで、既に30年の耐用年数を経過していることから、計画的な更新を進めてきております。  平成29年度からは、柳町団地の建て替えにおいて、民間事業者の提案により設計・建設した住宅を公営住宅として買い取る手法を導入しており、30年度に6棟24戸が完成し、本年度は5棟20戸が建設中であります。  また、26年度からは子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助事業により民間賃貸住宅を活用し、これまでに35件の子育て世帯に補助するなど、民間の物件を活用しながら住宅の供給に努めているところです。  公営住宅の入居に当たっては、原則として3LDKなど広い住宅は3人以上の世帯を対象としておりますが、入居時には夫婦と子供世帯など広い住宅を必要としていた世帯が、子供の独立などにより単身となってもそのまま住んでいることがある一方で、入居後に子供が増えると広い住宅を望む世帯があるなど、住宅のミスマッチが見受けられることから、住み替えの希望がある場合には、該当する住宅が空いたときに住み替えをしていただいております。住宅を空けていただく場合は、居住地が変わるなどの課題もあるところですが、入居者の御理解を得られるよう丁寧な相談を行い、お互いが住みよい環境づくりに努めてまいります。  次に、公営住宅入居応募者の世帯人員割の内訳についてでありますが、平成30年度の応募は実件数で117件となっております。世帯人員別の内訳は、単身世帯が48件で41.0%、2人世帯が38件で32.5%、3人世帯が23件で19.7%、4人以上の世帯が8件で6.8%となっており、単身世帯と2人世帯を合わせると73.5%となり、大半を占めております。また、65歳以上の単身高齢者37件と高齢者のみで構成する世帯12件を合わせると49件で、申し込みの41.9%が高齢者世帯となっております。  次に、高齢化及びバリアフリー対応の現状と今後の見通しについてでありますが、本町では、入居者を高齢者や障がい者に限定して応募する特定目的住宅を高齢者向けに127戸、障がい者向けに36戸整備しておりますが、近年は、全ての住宅をユニバーサルデザイン化し、高齢者や障がい者に配慮したあらゆる人が入居できる住宅として整備しており、今後につきましても同様に整備を進めてまいります。  最後に、公営住宅管理標準条例の改正に伴う対応についてでありますが、平成29年5月26日に民法の一部を改正する法律が制定され、来年の4月1日から施行されます。これにより、保証人の保護に関する改正が行われ、建物の賃貸借契約に係る保証にあっては、極度額を定めなければその効力が生じなくなります。公営住宅においても来年4月1日以後に、連帯保証人を求めるためには、保証の極度額を定める必要があります。  近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、連帯保証人を確保することがより一層困難になることが想定されるほか、保証人の極度額を定めることで連帯保証人のなり手がさらに不足することが懸念されます。こうしたことから国は公営住宅管理標準条例の改正を行い、連帯保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とする考えを転換し、入居手続において保証人と連署する請書提出の義務づけを削除いたしました。
     現在本町では、入居者が3カ月以上家賃を滞納した場合に保証人に対し毎月数件程度、納入指導依頼書を送付などしておりますが、家賃は遅滞があっても入居者から納付していただいており、多くの保証人には、入居者と連絡がとれない場合などの緊急連絡先としての役割を担っていただいております。  本町では、標準条例の改正を踏まえて、公営住宅への入居の支障とならないよう、今後、連帯保証人にかえて緊急連絡先の提出を求めることについて、住宅委員会にもお諮りをし、検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 46 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  神長議員。 47 ◯3番(神長基子さん)  一括ということで答弁いただきましたので、ちょっと再質問のほうも中身が若干前後しながらというふうになってしまうかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。  セーフティネット法の関係で冒頭のほうで御答弁いただきました。たびたび私も状況を確認させていただいていたんですけれども、町内に関しては登録物件はないということでございますので、助成制度を道内で設けている自治体が極めて少ない中で音更町はこの助成制度を創設しております。そうしたことについては大変評価をしたいところでありますが、実際に登録物件がないという点では、支援に結びつかない、そういった現状があるというふうに思います。この登録物件というのが一向に増えていかないといったことの理由としてはどのように分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。 48 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 49 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  セーフティネット住宅が始まりまして既に2年が経過しようというところであります。本町におきましても登録住宅に対する補助制度ということで当初から制度を設けておりますが、残念ながら今議員おっしゃるように登録住宅が少ないということ、町に、音更町に登録住宅が今ないということから補助制度は実績としてはございません。  それで、今登録が進まない理由はというような御質問でありますが、当初からこれは懸念されていたところではありますが、住宅確保要配慮者といいますのが高齢者であったり障がい者であったり、子育て世帯であったり外国人であったりというような、やはり住宅確保、自分で住宅を確保することがなかなか難しい方、なおかつ、賃貸人側からいいますと、高齢者であれば孤独死の問題ですとか、子育て世帯であれば音の問題ですとか、管理する側として入居する際に懸念する事項が多々あるというような方が要配慮者としてなっております。そんなことから、この制度の周知は北海道を通じて何度か宅建協会等に周知はしているところではありますが、そういった懸念を払拭するまでにはなかなか至らないといいますか、多少の空きはあったとしても登録住宅までに進展していないというのが実態かなというふうに考えております。 50 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 51 ◯3番(神長基子さん)  そうしますと家主側のほうの心理的な部分がネックになっているのかなというふうに思います。これがこの制度があることによって今後どのようにそこが変わっていくのかというのはちょっと私も非常に難しい部分があるのかなというふうに思っているんですけれども、基本的にこれは道のほうが登録住宅を増やしていくというようなことなんだろうとは思うんですけれども、町としては音更町内で増やしていくためのアプローチというのはできないものなのか、また、そういった努力はされているのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。 52 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 53 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  登録住宅を増やすためにということでありますが、町では広報に、4月号と8月号に年2回こういった制度がありますということで、住宅を登録していただけませんかというようなことでの呼びかけはしているところであります。また、業界団体での説明会というところでは、北海道が説明会に出向く際に、町として補助制度を持っているということのPRも含めまして説明会に同行いたしまして、不動産業界への説明の際に町の情報を提供しているというようなことをやっている状況でございます。 54 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 55 ◯3番(神長基子さん)  今のところでちょっと確認をしたいんですけれども、広報での周知というところはわかるんですけれども、実際に町内の例えば家主さんたちが加盟している不動産の団体ですとかそういったところと直接膝詰めで協議をするだとか、そういった場面というのは設けられているのでしょうか、お伺いいたします。 56 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 57 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  先ほど申し上げましたように北海道が主体となって説明会をやる場面で同行しているということはございます。また、不動産業者を町が主体となって、町が集めて説明会というようなことはやっていないわけではありますが、町のほうにこの制度以外にも子育て世帯向けの家賃補助住宅ですとか空き家バンクの登録ですとか、そういった場面で不動産業者とお会いする機会が多々あります。そういった場面ではこの制度があるということをその都度説明させていただいているというところでございます。 58 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 59 ◯3番(神長基子さん)  わかりました。本来は公営住宅の部分で十分に供給がなされていればこういったセーフティネットの新制度、こういう状況を打開する動きというのが鈍くなってもいたし方がないのかなというふうに思うんですけれども、一方で公営住宅も全体として待機者が出ているという状況を鑑みますと、十分ではないというふうに私は捉えております。  住宅政策というのをこの際抜本的に見直していく必要もあるのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、住宅にかかわっては2006年、住生活基本法ということで、いわゆる住宅政策の基本となる法律ですけれども、これが制定されて、この中で、国と地方公共団体は国民の居住の安定の確保のために公営住宅の供給を行う、こういったことがこの法の中で明記されているわけなんですけれども、それにもかかわらず、全国の数字ですけれども、2006年の時点で219万戸公営住宅があったのが、2016年、10年で216万戸ということで3万戸減少しているんです。  本町の管理戸数ということで、先ほど答弁の中で988戸管理しているということなんですけれども、この2006年当時からの推移ということではどのような状況になっているのかお伺いいたします。 休憩(午前11時58分) 60 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時59分) 61 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁を求めます。  岩舘庁舎改修技術担当部長。 62 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  2006年からの管理戸数の推移というようなことの御質問でございました。まず年度ごとに申し上げます。2006年度が994戸、翌年2007年が1,026戸、翌年2008年が1,056、2009年が1,048、2010年、1,005戸、2010年、11年が1,005戸であります。2012年、1,037戸、2013年975戸、2014年、15年が976戸、2016年から本年度までが988戸ということでございまして、この間に桜が丘団地の建て替え、鈴蘭団地の建て替え、それから梢団地の建て替え、今現在柳町をやっておりますが、その団地の建て替えにおいてほぼ同数を建て替えておりまして、2006年の994戸が今現在で988戸と、この間で見ますと6戸減少したというようなことでございます。 63 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 64 ◯3番(神長基子さん)  2006年の994戸から比較しますと6戸ということなんですが、ピーク時は、今の御答弁の中でいきますと2008年の1,056戸というのをピークに、そこから減少しているというような状況なのかなというふうに思います。それで、では988戸の中で実際に空き家の状況に、空き家の状態になっている入居募集を行わない、もう今後行わないというそういった空き家、それから多少の維持補修をすれば今後もまだ入居が見込める、そういった空き家等もあるのかなと思いますが、その分の内訳について、これは現状で結構ですのでお伺いいたします。 65 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 66 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  まず先ほどの戸数についてでありますが、建て替えている最中につきましては募集停止して壊す寸前のといいますか、そういった住宅もカウントしておりますので、2008年に1,056戸がピークでありますが、このときには梢団地の解体、それから鈴蘭団地の解体が控えていたというようなことで、今の状況でいいますとほぼ変わらない状況なのかなというふうなところであります。  それから、空き家の状況でありますが、空き家につきましては、今後建て替えを予定していて新たな入居を募集しないというような政策空き家としてカウントしておりますのが30年度末で申し上げますと27戸ございます。また、その30年度末の修理中の空き家といいますか入居待ちの空き家につきましては19戸ございました。  以上でございます。 67 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 68 ◯3番(神長基子さん)  この中には十勝川温泉のほうの住宅ですとかそういったところも、もうこれ以上は入居は募集しないというようなところもこの27戸の中に含まれてくるかなというふうに思います。  それで、決算のときに待機の状況等も確認させていただいたんですが、平成26年の数字で待機が59件と。平成31年度予算の時点で待機が68件ということではあるんです。この一定の待機者がいるという中で供給はこれで十分なのかどうかと。増やす、建設するという計画にはなっておりませんけれども、その大きな理由というのは何なのか、その点についてお伺いいたします。 69 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 70 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  公営住宅待機者という御指摘でありますが、町のほうでは、公営住宅に申し込んで待機しているということではございませんで、申し込みしたけれども入居に至らなかったというような表現させていただいております。件数でありますが、先ほど29年度で59件、それから30年度で68件ということで御指摘いただきましたが、30年度につきましては、年度末決算までいきまして入居に至らなかった方が66件ということであります。  この数字でありますが、公営住宅に申し込んで、その後抽選会があったり、該当する住宅に空きが出たので住宅を見ませんかというような御案内を差し上げるんですが、そんな中で、自分の思っていた住宅ではなかったといいますか、新しい住宅には申し込むんだけれども古い住宅では入居しないというような方もかなりな数いらっしゃいます。  また、申し込み者の申し込み状況を申し上げますと、確かに新しい住宅についても家賃2万円前後でといいますか、2万円程度で第1階層の方であれば入居できるというようなことがありまして、新しい住宅に申し込みされるというのは十分よくわかるんですけれども、本当に住宅に困窮しているということから考えますと古い住宅であっても入居するのではないかというようなことがございまして、先ほど言いました年度末で19件の空き家がありますが、ここの空き家について入居するかどうかというような御案内をしたときに、断る方がかなりな数いるというようなこともございます。  建て替えに当たりましては、土地の状況ですとか、それから今住んでいる方の移転先というようなこと、それから今後の人口の動向だとかを考えた上で戸数を算定といいますかカウントさせていただいておりますが、そんな中で、これまでの経緯でいきますと、梢団地、鈴蘭団地、それから桜が丘団地等につきましてはほぼ同数の建て替えをしてきているというような状況でございます。 71 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 72 ◯3番(神長基子さん)  今入居に至らなかったというような、そういった答弁がされていたなと思うんですけれども、管理戸数の推移等についてもお答えいただきましたが、全体としてはほぼ変わらない、そういった数を維持してきたんだというようなことだと思いますので、この辺については理解をいたしました。  それで、入居者の状況について、はじめに御答弁いただいたんですけれども、単身者、また2人世帯というのが増えてきているというような状況です。単身世帯が41%、2人世帯で32.5%と。合わせて73.5%ということですけれども、今の公営住宅の長寿命化計画、これは平成28年に策定されていると思いますが、この中の数字で見ますと、2人世帯、単身世帯と合わせてまだ7割には届いていなかったと思うんです。たしか66.4%というふうに私は数字を押さえていたんですが、66.4%から今この7割台にまで上昇しているということで、この部分、特に単身で高齢者の方のニーズというのが今後どういうふうに推移していくのかというのは担当の方のほうではどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。 73 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 74 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  入居者の年齢構成で申し上げますと……。失礼しました、年齢でありません。世帯人員の構成で申し上げますと、単身者とそれから2人世帯までの方が70%になっていると。これは最新のといいますか、ことしの4月1日現在の入居者の年齢ということで調査した段階でありますが、70%になっているというようなことから、以前調べたときよりも徐々に上がってきているというのは確かだと思います。また、申し込み者の世帯人員の構成について申し上げましても、平成25年当時は単身世帯が22%であったものが30年度では41%まで増えている。2人世帯までを合計しましても、25年度が58%であったものが30年度で73%まで上がっているというようなことで、確かに少人数世帯が申し込む方が多い、また公営住宅においてもそういった世帯が多いというようなことでありまして、最近建て替えでやっております柳町団地につきましてはその辺も考慮いたしまして、3LDKの大きな住戸はここの第1工区、第2工区では整備しておりません。1LDKと2LDKを半々の数で整備しておりまして、少人数世帯にも対応しやすいといいますか、対応できるような形で考えているところでございます。 75 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 76 ◯3番(神長基子さん)  これからも単身者、それから2人世帯、そういった世帯が増えていくんだろうというふうに思いますし、そういった見込みに沿って本町における建て替えも世帯数に応じた間取りといいますか、そういったことで考慮されているんだなというふうには思います。その今の計画の中で見ますと、単身者が申し込みできる住居というのは公営住宅の中で全体の47.5%と。これは町が管理する分だけですので、道営住宅はこの中に含まれていないんだと思うんですけれども、こういった実態がありまして、今建て替えされている部分については確かに単身者、また2人世帯向けということでなってきておりますけれども、まだまだ全体としてはそういった状況にはなっていないのかなというふうにちょっと思っております。  入居応募して、実際にやはり住めないと。その条件では住めないということで応募を辞退するというケースもあるかと思うんですけれども、そういった中では、実際に本町におきましても3階建て、4階建てというような施設、公営住宅エレベーターがないとかそういった場合に、上階に空きがあったとしても、高齢の方ですとそういったことが理由でやはりいいですというようなこともあるのかなと思いますが、実際はどのような状況なのか伺いたいと思います。 77 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 78 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  公営住宅の整備に当たりましては、国のほうの整備基準の中で3階建て以上についてはエレベーターを整備するということが、平成13年度からそういった制度になっております。ただ、平成13年度に既に着工していたものについては該当しないというようなことでありましたが、町のほうでは、それ以後に建てたものについてはもちろんこの整備基準に則ってということで、3団地、6カ所エレベーターつきの住宅がございます。それは雄飛が丘中央団地1棟、それと桜が丘団地の3棟、それから鈴蘭団地の2棟ということでありまして、そこの住戸につきましては3階、4階の住戸であっても高齢者が入居できるような状況であるということであります。  また、それ以前の建物で中高層といいますか中層の建物は、木野団地、雄飛が丘中央団地など3階建て、4階建てがございますが、そこにつきましては確かにエレベーターがございませんので、高齢者が上層階に行くということは難しいということは確かにございます。そんな中で、新たに申し込みする方ばかりでなくて既に住んでいる方で、4階に住んでいるけれども、高齢になったがために上り降りが大変だというような方の申し出もございまして、そういった場合には1階に移り住んでいただくだとかという対応をとらせていただいています。  また、新規に申し込みされる方につきましては、エレベーターの有る無しということの条件も申し込みの段階で示しておりますので、例えば先ほど申し上げました雄飛が丘中央団地に申し込みしたとしても、そのエレベーターのある1棟以外の住戸であれば3階の住戸の案内はしなくてもいいですというような、そんな条件もいただいたりしながら対応しているところでございます。 79 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 80 ◯3番(神長基子さん)  なかなか3階、4階というふうになると高齢者の方はやはり躊躇してしまうのかなというふうに思います。三つの団地ではエレベーターがついておりますけれども、実際に3階建て以上の公営団地というのが全部で8団地あると思いますので、五つの団地にはそれがついていないということで、そこから高齢者の方というのははじかれていくというか、そういった部分も出てくるのではないかなというふうに思います。  高齢化対応というのはエレベーターだけではなくて、段差を解消したり共有部分に手すりがあったりとかそういったことももろもろあるかと思うんですけれども、全体で今の計画の中ですと52.6%高齢化対応未整備ということではありましたが、今現在はこれはどういった状況になっているのか、また、今後これをどういうような方向で高齢化対応を促進していくのかというその考え方についてお伺いいたします。 81 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 82 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  高齢化対応につきましては、段差の解消、それから手すりの設置などいろんな項目で判定といいますか数字を出しているわけでございますが、ここにつきましては、今建て替えを進めています柳町団地だとか古い団地の建て替えによって徐々に進んでいくというようなことでありまして、申しわけありません、最新の数字でのパーセントというのは今手元にございませんけれども、建て替えを進めるごとに徐々に改善していくものというふうに考えているところでございます。 83 ◯議長(高瀬博文君)
     神長議員。 84 ◯3番(神長基子さん)  建て替えが進むにつれてというところは、そこはぜひ促進していただきたいと思うんですけれども、当面建て替えの計画がないところについてもある程度やはり予算を投じて補修していく、高齢化対応に近づけていくというような手だてが必要かと思うんですけれども、そのような計画は今のところは持ち合わせていないということなのかどうかお伺いいたします。 85 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 86 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  高齢化対応ができていないような団地といいますのは、今現在建て替えをしております柳町団地のような簡易耐火平屋建ての長屋タイプのものがほとんどでございます。そういったものにつきましては、経過年数からいいましてそろそろ50年に近くなるようなものも出てきております。そんな中で、改修をして今後どれだけ管理していくのかというようなことも考え合わせた中で、建て替えをすべきなのか、建て替えといいますか更新をすべきなのか改修をすべきなのかというところを今回の長寿命化計画の中で検討しているわけでありますが、今検討している中では、建て替えといいますか更新をしていくというようなことで、高齢化対応についての特別な措置を講ずるということは今の段階では考えていないところでございます。 87 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 88 ◯3番(神長基子さん)  今の時点ではそういったような形で検討されているということはわかりました。ただ、ニーズを鑑みますと、極力ここについては配慮をしていただく、ちょっとしたことでも、やはりその一つのけがが例えばもう寝たきりになってしまうようなきっかけになってしまったり、そういったことも考えられますので、極力その部分につきましては入居者の安全面というところに十分配慮していただく計画にしていただきたいなというふうにここは要望したいというふうに思います。  それから、条例の部分にかかわって連帯保証人の部分、この点について、今月でしたか、帯広市の状況としてこの連帯保証人の規定を削除するというような記事も地元紙に載っておりましたが、それで音更町としてはどうなのかなというふうに今回確認したいと思いまして質問の中でさせていただいたんですけれども、音更町としてもこの連帯保証人については削除をするというようなことでいいのかなと思います。  ただ、緊急連絡先の提出を求めるということではありますので、実際連帯保証人を確保することが一層困難になる、そういったことが想定されたもとでの今回の削除かなと思いますので、そういった趣旨から見ますと、緊急連絡先の提出というのも、今後はここも検討していく必要はあるのかなと思いますが、今の時点で連帯保証人にかえて検討していくと、そういったことですので、その点について積極的に検討していただきたいなというふうに思います。  この条例にかかわってなんですけれども、家賃の滞納世帯数、本町におけます状況について、世帯数、割合について、至近年次で結構ですので、推移についてお答えいただきたいと思います。 89 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 90 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  家賃の滞納状況ということでございますが、公営住宅では家賃と駐車場使用料合わせて徴収しておりますので、その合計で申し上げたいと思います。近年で申し上げますと、平成26年度末の決算で申し上げますと、収納率で99.38%、27年度の決算で99.36%、28年度で99.60%、29年度99.74%、30年度で99.4%ということでありまして、滞納の件数で申し上げますと、各年度ごと、26年度から、33人、27年度が37人、28年度が19人、29年度が23人、30年度が33人というような状況でございます。 91 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 92 ◯3番(神長基子さん)  減っている時期もありますけれども、余り数としては変わっていないのかなと思いますが、この余り変わらなかったことの要因というかそういったことは何か考えられるのでしょうか、お伺いいたします。 93 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 94 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  家賃の徴収につきましては口座振替をお願いしていることが大きいかと思います。口座振替につきましては約五十数%が口座振替での……。52%が口座振替での収納になっておりまして、その次に、コンビニ納付につきましても平成22年から行っていますが、これが毎年徐々に伸びてきておりまして、昨年度で申し上げますと22.5%、そのほかに自主納付、それから、これは生活保護の世帯に限ってですが、代理納付ということで北海道から直接町に入ってくるというのもございます。収納率が高いといいますか、高いところで推移しているというのは、口座振替と、それからコンビニ納付が定着してきたということかなというふうに思います。また、なるべく滞納にならないようにということで、もちろん毎月収納が遅れた方については督促をしておりますが、そのほかにも訪問したりですとか電話催告をしたりですとかということで長期の滞納にならないようにというような努力をしておりまして、最近は長期あるいは高額の滞納者がいないというような状況でこのようなことになっているというふうに認識しております。 95 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 96 ◯3番(神長基子さん)  状況については大体わかりました。それでは、家賃をさまざまな事情でもって減免の措置を講じている世帯というのもあるかと思うんですけれども、その世帯数と、あわせて、明け渡し退去というものを行っている世帯があれば、その部分についても至近年次の推移をお答えいただきたいと思います。 97 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 98 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  減免につきましては例年30件程度でありまして、平成27年で32件、28年度で38件、29年度が29件、30年度が24件というようなことであります。また、明け渡し退去ということでありますが、家賃が長期にわたってということがないということで先ほどお話ししましたが、家賃滞納を理由に明け渡しを求めているというような事例は今の段階ではございません。 99 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 100 ◯3番(神長基子さん)  家賃の減免世帯数というのが一定の数で推移しているということがわかりました。公営住宅管理条例の中では、家賃の滞納についての対応ということで大きく2点指摘をしております。一つが、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的な家賃の納付指導を行って、必要に応じて臨戸訪問を行うということが一つ、もう一つが、やむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対しては家賃減免の適用等の負担軽減措置を講じること、これが、当然と言えば当然なんですけれども、改めてこの条例の中で示されたということで、この部分、ある程度対応がされているというふうに今伺った数字を見ますと感じましたので、この部分が今後より一層体制を強化していく、体制を強化するというのは、これは国のほうでも言われておりますけれども、福祉部局との連携、ここが鍵になってくるかと思います。この点について体制を強化するというような考えが今の時点であるのかどうかお伺いいたします。 101 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 102 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  今現在も福祉部局とは連携をとりまして、申し込み段階で、福祉の対応が必要であろうという方については福祉の相談窓口のほうにも御案内したり、あるいは逆に福祉の相談窓口で住宅に対する支援が必要だという方については住宅の担当も一緒に相談に乗るだとかということで連携して対応しているということでございまして、改めて体制を強化ということではなくて、今もやっているということで御理解いただきたいと思います。 103 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 104 ◯3番(神長基子さん)  今の時点でも建築課の方々は非常に親身な対応をしていただいているというふうに私も、たびたび住民の方ですとか御相談に見えられた方をお連れしたときに、そういった対応をしていただいているなというふうには感じております。ただ、貧困の状況というのは、常日ごろ対応されておりますので、十分ここで言わなくてもわかることだとは思うんですけれども、非常に複雑化している面があるのと、うまく自分の状況を説明できないというような方も少なくないと思いますので、よりきめ細かいそういった対応がこれから求められていくのではないかなというふうに思っております。今回管理条例の中であえて国のほうで、国交省のほうでこの点を明記したというのは、やはりその部分を強調して今後体制を強化すべきだというようなところなのかなというふうに思っております。  この部分について、これ、今の現状で特に変えないんだということではありますけれども、状況というのは変わっていきますので、その点は細かく検討して、年ごとといいますか、そういったことで検討していただきたいなというふうに思っております。  それで居住支援協議会のほうなんですけれども、道の居住支援協議会に音更町は加盟している、そこに名を連ねているということでありますので、町独自としてはこの協議会を設立するという考えはないということなんですけれども、現在その町として加わっていることによって活動されている状況というのがどういうものなのか、この点についてお伺いしたいと思います。 105 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 106 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  まず、北海道の協議会には北海道の建築住宅局、それから保健福祉部、それから総合政策部など、それから環境生活部ですか、などいろんな部署がかかわっております。またそのほかにも関係団体として、宅地建物取引業協会、不動産協会、賃貸住宅管理協会などが名を連ねていると。そのほかに市町村が入っているというようなことでありまして、この中では、今登録住宅が少ないということはございますが、制度の設立目的ですとかそういったことの情報提供を常にいただいております。また、先ほど申し上げました北海道主催の宅地建物業者に対する説明会などもこの協議会を主体としてやっておりますので、そういった中で町も同行して町の補助制度のPRというようなことをやっているというような状況でございます。 107 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 108 ◯3番(神長基子さん)  はじめのほうにその辺については答弁いただきましたので、ある程度はわかるんですけれども、道の、北海道の居住支援協議会ということで調べてみたんですが、ここに加わっているのは、十勝のほとんどの自治体が入っているというふうに思っております。本別は独自の協議会がありますので、その独自の協議会としてこの道の居住支援協議会の中にいるということだと思うんですけれども、道のほうでこれにかかわって住宅確保要配慮者賃貸住宅、この供給促進計画というのを策定しているようなんですけれども、この中でいきますと、例えば公営住宅というのは平成37年までに、37年というのは実際ないんですけれども、9万1千戸、それから要配慮者円滑入居賃貸住宅というのも同じく平成37年までに6,600戸というような数値目標があるようなんですが、ここにかかわって本町としてはどういった動きがあるのかお伺いいたします。 109 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 110 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  供給目標につきましてはただいま議員がおっしゃったとおりでございまして、このうちの公営住宅の目標につきましては町の公営住宅等長寿命化計画の中での数字を報告させていただいておりまして、その中での整合をとっているというようなことでございます。  また、要配慮者円滑入居賃貸住宅の目標につきましては、道全体での目標が6,600戸ということでありますが、答弁でも申し上げましたが、今五十数戸ということで、ほど遠いといいますか、随分低い数字になっております。これにつきましては各町でどれだけの目標ということは設定しておりませんので、ここにつきましては全道での数字ということの把握をしております。 111 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 112 ◯3番(神長基子さん)  音更町としてこの居住支援というもののあり方をどう考えるのかというのを、そこが私は大事かなと思っているんですが、道の支援協議会の例えば会議に参加したりですとかそういったことでの情報共有というのは、もう最低限これはされなければいけないことだと思いますし、そこから一歩踏み込んでといいますか、町の中の状況を把握した中で町としてどうしていくのかというようなところが明確に示されるべきではないかなというふうに思っております。  居住支援協議会の主な活動というのは、不動産関係の方ですとか地域の住宅協議会があればそういったところ、それから生活、福祉、就労支援にかかわる協議会ですとか、例えば社協ですとかさまざまな社会福祉法人、そういったところ全てと結びついた中でこのメンバー間の意見、情報交換ができるような体制をつくるということが必要なんではないかと。それから、居住支援協議会の活動としては、それ以外にも住宅相談サービスですとか講演会を開催するですとか、そういったところで居住支援のあり方というものを全体として考えていく、そういった体制をつくっていくということが今求められているんではないかなというふうに思います。  北海道の居住支援協議会自体も、それぞれの市町村がこの協議会をつくっていくということを目指しているんではないかなというふうに私はその資料などを見ますと感じました。それがあることによって本当にこの北海道全体としての居住支援というのがなされていくんではないかというふうにも思うんですけれども、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。 113 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 114 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  町の住宅施策の中で公営住宅のほかに子育て世帯向けの賃貸住宅の家賃補助ですとか、住宅という意味ではほかに空き家の対策をしていたりですとか、そういった住宅施策はいろいろ盛り込んでいるところでございます。  それで、要配慮者に対する住宅の支援ということで言いますと、公営住宅が一番のセーフティネット、一番末端のといいますか一番下の本当のセーフティネットだというふうに感じております。そんな中で、先ほど議員からおっしゃられました待機者がいる、待機者と私言いたくないんですけれども、入居に至らなかった方が五十数件いるというようなことでありますが、この方たちの中にも、実際に本当に住宅に困っているかというと、そこをちょっと疑問視しなければならない方も中にはいるというようなこと、それと、公営住宅の中には、空き家の中には修理中の空き家もあって、そこに案内するという最後のセーフティネットは抱えているというふうに感じております。  そのほかに今回民間の住宅も活用してという国の政策がございまして、民間では空き家が増えてきているような状況であるので、それを要配慮者の入居を拒まないという住宅に登録していただければ積極的に行政も入居の手助けをするといいますか、空き家にならないような手助けができるというのが今回の制度だというふうに思っております。  そんな中で、今制度の周知が進んでいないというのが一番の大きな原因なのかもしれませんが、今後オーナーの方たちにもこの制度の重要性といいますか、大切なことだということをお知らせするような機会を設けた上で制度が活用できるようにしていきたいというふうに思っています。  御質問にありました町としての住宅施策という意味でいきますと、要配慮者に対する入居ということで言いますと、公営住宅と、それから子育て世帯向けの家賃補助ということは既に町でやっている事業だということでございます。 115 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 116 ◯3番(神長基子さん)  町のほうで行われている住宅確保の要配慮者に対する支援というのも一定の高い水準で行われているというふうには私も思っております。住宅確保の要配慮者というところでいきますと、今特に増えていくといいますか、ニーズがどんどん増えていくというのが単身で高齢者というようなことも先ほどお話の中でさせていただきました。それからお子さん、子供を養育している方、それ以外にも、この住宅確保要配慮者の中には外国人ですとかDVの被害者、犯罪の被害者ですとかLGBTに当たる方、それからU・I・Jターンによる転入者ですとか非常に多くの方がこの要配慮者という中には含まれてきていまして、この時点でもう時代背景を本当にこの住まいの貧困というのは如実にあらわれているんではないのかなというふうに思っております。  そういった中で、はじめに申し上げましたけれども、住生活基本法というのが2006年に制定されまして、この時を同じくして住宅建設計画法というのが廃止されているんです。この時点で公共住宅の供給に関しては政府目標が事実上なくなったというように思っております。つまり公営住宅の新たな供給に対する予算というのが国のほうでもほとんどなくなった、そういった中で町としても、そこに影響を受けているかどうかはちょっとわからないんですけれども、人口も減少していく、そういった中で公営住宅は大きくこれから供給を増やしていくというような計画にもなっていないんだろうと思いますので、そうなりますとやはりそれを補完していく居住支援のあり方というのが今後非常に大事になってくるというふうに思っております。  最後になりますけれども、次期計画、今検討段階かと思いますけれども、低所得者、また住宅確保要配慮者への視点というのを盛り込んだ形でということで今検討されていると思いますので、そういった町の姿勢に大いに期待したい部分もあります。その期待を添えまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。 117 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 118 ◯副町長(高木 収君)  本町の公営住宅の現状と課題ということで、住宅要配慮者のお話もいただきました。それで、今後やっぱり増えるのは、議員がおっしゃるように高齢の単身者とかお2人の世帯とか、そこがやっぱりこの高齢化社会の中で確実に増えるんだろうと思います。今本町の置かれている状況とかというのは、多分十勝全体そうだと思うんですけれども、比較的持ち家が多いんだと思います。本町は地の利もいいということもあって、いわゆる民間のアパート等もたくさんありますけれども、大体持ち家の率がかなり高いと。そういったことに加えて公営住宅の中で、御答弁の中にもあるんですけれども、高齢者あるいは障がい者向けの公営住宅の戸数も一定程度確保させていただいていると、そういった状況があります。  したがいまして、今住むところに本当に困っている単身の高齢者というのは極めて実際は少ないんだろうなと。例えば保証人がいなくて民間の住居に入れないというような、そういったことで町に具体的な、そういう個別具体的な苦情的な相談というのはほとんどないと思います。ある程度今お住まいになられている状況は安定しているのかなと思います。  ただ、今申し上げた持ち家の中で、高齢になっていって、自分の屋敷周りを含めて管理できなくなってきていると、こういった方はやはり今後は増えていくんだろうと思います。それで今町としてやっているのは、地域に説明会に行きまして、これは住宅部局と、それから福祉部局と企画部門と、町の関係する部局はみんな行っているんですけれども、そういう自分のところが維持できなくなってくるような人については、例えば高齢者施設のようなところを御紹介するような形で住み替えを考えてはどうですか、それで、そういう今の持ち家について、例えばお子さんとかに譲るとかそういう計画が特になければ資産を処分することもいかがでしょうかと。うちには住宅取引の空き家バンクに登録することもできるようになっていますので、空き家バンクに登録していただければ補助を出しますと。町から補助させていただきますと。そういったことをきっかけに、これ、動機づけといいますか、支援の動機づけとしてそういったこともやることによって住み替えも促す。そうするとそういった方の住むところへの不安も解消する。  また、そこによって住宅ストックも供給されると。そこに子育て世帯が入ってくるということも十分できるといったことで、公営住宅も人口減少の中で、これから戸数を増やすということはまずないと思います。ただ、一方では空き家が増えます。空き室も増えると思います。なのでそういったところを積極的に活用したい。むしろそこに至らないで、そこに住んでいるんだけれども、不安で、住み替えたいんだけれども具体的な方策がわからないというような方へのお手伝いも町としてはさせていただくと。そういったことで高齢者の方へもきちっと届くような政策をやっていかなければならないなと。  子育て世代、高齢者世帯、障がい者世帯、全ての方が住宅に困窮するようなことがないように、ここは公営住宅という部分ではありますけれども、町の住宅行政、民間を含めた全体の中で町としても考えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 119 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、神長基子議員の質問を終わります。  次に、小澤直輝議員、登壇願います。 120 ◯8番(小澤直輝君)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして2問一般質問をさせていただきます。  一つ、就職氷河期世代の雇用について。10月の十勝の有効求人倍率は1.55倍で、1962年から統計をとり始めてから過去最高を更新しました。企業はますます人手不足に陥り、事業そのものに影響を与え、将来的には事業継続ができない等の懸念の声も聞こえます。  一方で、ことし、就職氷河期世代の雇用環境が厳しい実態が国の調査等で明らかになり、非正規雇用で働く人数は少なくとも50万人いるとされ、長期無業者や社会とのつながりをつくり、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要としている人数は100万人と見込まれています。国は、事態を重く見て就職氷河期世代支援プログラムを立ち上げ、3年間の集中プログラムによって正規雇用を新たに30万人増やす目標を示しました。今後の就職氷河期世代への取り組みについて伺います。  1、町として非正規雇用等の実態調査を行う予定は。  2、就職氷河期世代の支援を町独自で行う予定は。  3、就職氷河期世代の町職員の採用予定は。  4、新たな雇用対策として、テレワークが注目されているが、町として導入する考えは。
     5、ワーケーションを受け入れる自治体が増加しているが、町としての考えは。  続きまして、園児等の道路安全の確保についての質問です。ことし5月、滋賀県大津市で、散歩中の園児らが車にはねられ死傷した痛ましい事故が発生しました。内閣府と厚生労働省は11月に、保育施設周辺道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。各自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して取り組んでいくというものです。今後の町の取り組みについて伺います。  1、キッズゾーン・キッズガードの整備を行う予定はあるのか。  2、園児等の道路安全確保について具体的にどのような取り組みを考えているのか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 121 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 122 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目の就職氷河期世代の雇用についての御質問にお答えいたします。  はじめに、非正規雇用等の実態調査についてでありますが、国の3カ年の集中支援プログラムである就職氷河期世代支援プログラムでは、就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばの世代とされており、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についていたり無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方々のこととされております。  こうした世代の状況が国の経済や社会基盤に与える影響が少なくないことから、国では、支援プログラムの期間中に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て対象者の実態やニーズを明らかにするとともに、必要な人に支援が届く体制の構築を目指し、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組むこととしております。  本町の非正規雇用等の実態については正確には把握しておりませんが、総務省の平成29年就業構造基本調査によりますと、35歳から44歳人口のうち、不安定な就労状態にある人の割合は、全国で3.1%、北海道で3.4%、長期にわたり無業の状態にある人の割合は、全国で2.3%、北海道で2.7%となっております。現時点では各自治体における実態把握についての具体的な方法等は示されておりませんが、北海道の割合を11月末現在における本町の同年齢の人口に当てはめますと、不安定な就労状態にある人は194人ほど、長期にわたり無業の状態にある人、154人ほどと推計しております。  次に、就職氷河期世代への町独自での支援についてでありますが、国では、令和2年度予算概算要求に総額1,344億円に上る就職氷河期世代の支援策として、ハローワークへの専門窓口の設置を初め、リカレント教育の支援や対象となる世代を正社員として雇用した企業への助成金の拡充などを盛り込んでおります。また、本年度の補正予算における経済対策として約13兆2千億円の財政措置がなされておりますが、その中には就労支援も含まれていることから、これらの対策が明らかになった時点で、関係機関と情報を共有し、対象となる方や事業主等への周知などを行うとともに、町への問い合せや相談が寄せられた際には、必要に応じてハローワークなどの関係機関と連携して必要な支援が届くよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、就職氷河期世代の町職員の採用予定についてでありますが、町職員の採用に当たっては、退職者の補充や業務の必要性などを勘案して行っているところですが、この世代に該当する本町の職員数は120名弱で、職員全体の約4割となっており、採用を手控えたということはありません。この世代を対象とした職員採用については、国が国家公務員としての採用を検討していることが報道されております。また、一部の自治体では正職員として募集し、多くの応募があったとお聞きしているところでございます。  本町においては、毎年の新規採用は数名程度であり、職員全体の年齢構成のバランスや新規学卒者の採用への影響も考慮する必要があるものと思いますので、現時点ではそうしたことは考えておりません。  最後に、町としてのテレワーク導入とワーケーションの受け入れにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。テレワークは離れたところで働くことを意味し、ICTを利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などにも寄与するとされております。主な勤務形態としては、在宅やモバイルの活用、また、サテライトオフィスなどがあり、これを整備し、積極的に導入を進めている自治体もあります。  また、ワーケーションは、ワーク、仕事とバケーション、休暇を合わせた造語で、テレワークを活用し、ふだんの職場から離れ、リゾート地や温泉地、さらには全国の地域でふだんの仕事を継続しつつその地域ならではの活動を行うことを示すもので、従業員にとっては、長期休暇をとりつつ、重要な会議にだけテレビ会議で出席するといった働き方や休暇のとり方が可能になるといった利点があることから、本年11月18日には1道6県58市町村によるワーケーション自治体協議会が設立され、道を初め道内の6自治体が参加しております。  テレワークやワーケーションに関しては、定住・交流人口や関係人口の創出が期待されますが、受け入れ施設や環境の整備についての課題もあることから、先進地の事例を参考にしながら本町への導入の可能性について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目の園児等の道路安全の確保についての御質問に、関連がありますので一括してお答えをいたします。国は、本年5月に滋賀県大津市において、散歩中の園児が交通事故により亡くなるという重大かつ痛ましい事故が発生したことを受け、6月に、就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について都道府県や市町村に通知しております。  これを受けて、本町においては、各保育施設に対し、散歩時等における安全管理を再徹底するよう要請するとともに、各保育施設から散歩経路や危険箇所の情報等を集約し、その中で特に危険だと思われる道路や交差点等において、国道や道道、町道を管轄する各道路管理者及び警察との合同により、散歩経路等の緊急安全点検を本年10月に実施いたしました。  この緊急安全点検は、国道2カ所、道道3カ所、町道4カ所で実施し、その結果、対策が必要と判断された国道と道道のそれぞれ2カ所について、直ちに国や道に対して歩行者用防護柵の設置を求める要望書を提出をいたしました。町道については、危険交差点1カ所に車どめポールを設置するとともに、1カ所の交差点付近には視認性の高い速度制限に関する交通標識の設置を帯広警察署に要望したところです。また、散歩経路として適切でないと判断された2カ所については、各保育施設においてルートを変更するなどの対応をとっております。  質問のキッズ・ゾーンは、本年11月に国からその設定の推進について通知が出されたところです。自動車の運転者等に注意を喚起するため、保育施設の周囲半径500メートル圏内で設定することとされており、ゾーンを示す標識の設置や路面の塗装に加えて、特に配慮する必要がある箇所にはガードレールや防護柵等を設置するハード面での整備が想定されております。本町におきましては直ちに設定を要するような地域はないものと思っておりますが、通行する運転者に安全確認や減速など事故の未然防止につながる行動を促す効果が期待できるものと思っておりますので、今後、各保育施設とともに十分協議し、その必要性を検討してまいります。  また、キッズ・ガードについては、園児の園外活動に同行する見守りボランティア活動等といったソフト面での対策となっております。園外活動においては複数の保育士が引率し、園児の交通安全には細心の注意を払っているところですが、市街地の交通量の多い道路を歩行する場合、横断時など特に配慮が必要となります。そうした際に同行していただけるボランティアがいることは心強い存在になりますので、このことについても各保育施設の実情等に応じて対応を検討してまいりたいと思います。  交通安全は、歩行者、とりわけ交通弱者である子供や高齢者の安全や安心を確保する上で大変重要な課題として捉えており、町民の皆さんや交通安全協会を初めとする関係機関等と連携して交通安全運動を推進しております。  交通安全対策としましては、車の速度を抑制する注意看板を設置し、事故防止の啓発に努めているほか、地域や学校関係者からの信号機や歩道の設置といった要望事項について、町で該当箇所を確認の上、帯広警察署を通じて公安委員会に提出しております。また、園児への取り組みにつきましては、幼児交通安全こぐまクラブを各保育施設で開催するなど、交通安全教育を継続的に実施しているところです。  町といたしましては、園外活動がより安全安心に行われるよう必要な対策を講じるとともに、未来を担う子供たちを交通事故から守るための対策を引き続き実施してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 休憩(午後 2時03分) 123 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 2時17分) 124 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  小澤議員。 125 ◯8番(小澤直輝君)  御答弁ありがとうございました。この就職氷河期世代の支援というのは、御答弁の中にありました国の経済や社会基盤に与える影響が少なくないというところであります。国の重点政策としても位置づけられています。このことは、ことし6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019、ソサエティー5.0の挑戦というところで示されております。  このソサエティー5.0というのは、これから持続的かつ包括的な経済成長と実現と財政健全化を目指すというところで、言葉自体非常に難しくはなっているんですけれども、簡単に言いますと、今、日本が直面しているさまざまな課題をイノベーションしようというのがこの基本方針でございます。既存のモデルから新規モデルというものに移行していくと。このイノベーションというのは基本的には技術革新という言葉で使われているんですけれども、この経済財政運営と改革基本方針の中では、イノベーションというのは技術革新だけでなく、もの、仕組み、組織などを改革して社会的に意義のある新たな価値創造し社会に大きな変化をもたらす活動全般を言うんだと。社会システムを根本から見直し、つくり替えるというところであります。  挑戦という言葉がついているので、これから国が思い切ってかじを取ってさまざまな新たな挑戦していくと。第4次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現、また、人生100年時代の到来を見据え、誰もが幾つになっても活躍できる社会の構築ということであっています。この基本方針の中に、ソサエティー5.0時代にふさわしい仕組みづくりの中に、所得向上政策の推進の中に今回のこの就職氷河期世代の支援プログラムが、3年間集中でプログラムというところで進んでいるところでございます。そうした国の重点政策というところで今回私が質問をさせていただいたわけです。  今回、1番目の非正規雇用利用の実態というところでは、これ、私も質問しておきながらなんですけれども、実際、実態調査をするというのは多分難しいだろうなと思っていたんですけれども、人口に当てはめて数字をいただいております。恐らく私が考える以上にこういった長期無業者、また非正規雇用は、十勝全体、また音更町においても非常に大きな数になっているのではないかというふうに思います。  そこで、ここについて再質問なんですけれども、具体的な方法等は示されていないということで、この実態把握について。と御答弁しているんですけれども、仮に国のほうから具体的に方法を明示された場合は調査する用意はあるのか、お聞きしたいと思います。 126 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 127 ◯経済部長(傳法伸也君)  具体的に示されたときに調査をするかというような御質問でございますけれども、答弁でもお答えしましたとおり、支援プログラムの期間中に各都道府県において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て対象者の実態、ニーズを明らかにするというようにお答えしているところでございます。ということになりますと、詳細な実態把握、数とか調査の内容が出てきましたら、国や北海道の動向を見ながら対応をしていかなければならないのかなという考えを持っているところでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 129 ◯8番(小澤直輝君)  数字とともにもう一つは、もしよろしければニーズというものがどういうものに反映されているのかという、ニーズも国としてもつかみたいということで今回のプログラムの中でも示されているところでございます。  今回この就職氷河期世代への支援というのが、人手不足という部分においては、あらゆる世代を想定して本来は人手不足の解消を図るためにさまざまな政策があるんですけれども、今国で実際に示している柱というか国の打開策は四つありまして、一つが出産育児による女性の離職防止もしくは就労の機会を増やすというのが一つ政策としてあります。さらには二つ目が、定年後のシニアが働ける制度、環境整備をすると。これ実際に町の政策でもコンビニエンスストアとかそういったところで増やしていただいているということで6月に答弁いただいているんですけれども、定年後のシニアの部分。また、3番目が外国人が働きやすい制度、環境整備をするというところで、音更町も約100名ぐらいの方が今来て外国人働いているというところで、環境整備をしているというところです。四つ目が、人ではなくITを直接導入して人手不足を解消しようというのが四つであります。これに今言った五つ目として就職氷河期世代への支援が新たに加わったというところで、いわゆる国としては5本の矢という言い方をしているんですけれども、この5本の矢をもって人手不足の解消をやると。  さらに言うと、わざわざこの就職氷河期世代にスポットを当てて支援するというのは非常に大きな意味があるんです。この世代は、私もこの世代に入るんですけれども、バブル崩壊後、企業が採用を控えていた世代と。問題は、実は多くの企業でこの世代の、いわゆるミドル層の労働者が中抜けしているというのが大きな実態として起きているわけです。実際に30代、40代が少なくて、20代、今若手がどんどん入って、その後50代の方とのジェネレーションギャップが非常に起きていると。そのことによって早期離職につながる悪循環を生み出しているんだという部分で言われております。さらに、このままこの就職氷河期世代支援をしなければ、将来的に生活保護受給者の世代の増加、社会保障費の膨張を招く懸念があるというところまで国は試算して今回この集中プログラム3年という部分を今回の大きな柱、国の政策の柱として用いているところでございます。  先ほど答弁の中にもありましたとおり正規雇用を30万人増やすということで、これから国のほうから新型の交付金を創設して、実際の支援事業を行う各市町村が都道府県に通じて計画を申請するんだというものも実際にこれから出てくるものと思われます。そういった際にぜひ町としても取り組んでいただきたいと思います。  私が今、今回この独自の、実際に就労の対策ということで町のほうで何かないかということで御質問したんですけれども、私も、答弁にあったとおり、重要なのは情報発信だというふうに認識しております。これは、今までは就労者というのは、就職求職者の方はハローワーク行ったりとかそれこそ情報、そういう就職情報雑誌を見ていろいろ応募したりとかするんですけれども、それだけではなかなか今企業採用ができないという。その中において、自治体が積極的に情報発信するということが非常に重要になってくると思います。この情報発信というのは、ただ単に情報発信するだけでなく、やはり最終的にはその対象者に情報を届けることが非常に大事だというふうに思っております。  答弁にもありましたとおりハローワークと関係機関と連携して必要な支援が届くよう努めていくということであるんですけれども、町自体が独自に何かするとなるとなかなか予算だとか町職員の人のマンパワーというところでは大変だとは思うんですけれども、ここで重要なのは、例えば就労支援機関、ハローワークもありますし、ジョブカフェとか、あと今回氷河期世代のプログラムに書かれていますサポートステーション、帯広にもありますけれども、こういう連携を実は国は推奨しているわけです。  再質問なんですけれども、現在町としてこういった機関との連携は具体的に何か行っているのでしょうか、お願いいたします。 130 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 131 ◯経済部長(傳法伸也君)  具体的にというお話でございますけれども、具体的にと、今お話あった帯広地域サポートステーションですか、これにつきましてはホームページのほうで御紹介のほうはしているところでございます。それと今後なんですけれども、帯広大谷短大さんと、あとジョブカフェさんといろいろなつながりを持って就労についてのいろんな取り組みをしていきたいなというような考えは持ってございます。今のところの取り組みとしては以上なようなところでございます。 132 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 133 ◯8番(小澤直輝君)  帯広大谷短大は一応学生なのでここの世代には入らないんですけれども、ただ、実際に支援するということで、大変有効なものだというふうに私は認識しております。その中で、やはりこういった専門的に窓口を開設している機関と積極的に交流を結んでやっていくことは大事だと思います。例えばサポートステーションとかジョブカフェの職員を音更町内に呼んで相談窓口を定期的に設置すると、こういったこともできますし、さらには公的機関じゃなくて民間でも就職支援している企業、こういった企業とも組んで事業展開することが有効だというふうに思うんですけれども、この点について、今後相談窓口の設置とかそういった部分は考えていただけるかどうか御質問したいと思います。 134 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 135 ◯経済部長(傳法伸也君)  ハローワークさん、それから今お話のありましたジョブカフェというかジョブサロンも含めてだと思いますけれども、そこと連携しまして町のほうでの相談窓口をつくるというふうなことに関しましては今後ちょっと研究をさせていただいて、取り組みのちょっとその辺のことを検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。 136 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 137 ◯8番(小澤直輝君)  今後調査研究していただけるということなんですけれども、やはりこういうところと積極的にやることによって、最初は人が、来場者が、利用者が少なくても、ずっとやることによって必ず何か成果があらわれてくるんではないかというふうに思います。  一方で、この就職氷河期世代の問題というのは実は生活困窮、または引きこもりの問題も実は想定、国はしております。いわゆる7040問題というものがあります。8050問題が基本的に新聞にたくさん載るのでそちらのほうが結構知られていると思うんですけれども、実は水面下で7040問題も非常に懸念されている問題でございます。現在生活困窮者支援のとかちあんしんセンターというようなものが帯広にあると思いますけれども、実際に多分恐らく音更町、十勝管内くまなく回って相談利用していると思うんですけれども、音更町内においてこのとかちあんしんセンターの年間利用数と世代をもし把握していましたら教えていただけないでしょうか。お願いいたします。 138 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 139 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、とかち生活あんしんセンターというところがございまして、道の事業でございますけれども、生活困窮者につきましては相談を受けているということでございます。その中で音更町におきましては、30年度の状況でございますけれども、53件の御相談がございまして、そのうち求職に関する相談は19件ということで。ただ、世代等については公表されていないということでございますので押さえていないところでございます。  以上でございます。 140 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 141 ◯8番(小澤直輝君)  53件とありますけれども、これは延べ数ということで認識でよろしいですよね。はい。こういった機関がありますので、ぜひサポートステーション、ジョブカフェ、またハローワークも今回のこのプログラムの中で実際には専門窓口を置くということですので、もし帯広にもこういった窓口が開設されたときは、町としても積極的につながっていただいて情報発信をしていただきたいというふうに思っております。  今回この就職氷河期世代のプログラムの中に実は即効性のあるリカレント教育というのがございます。これは、仕事や子育て等を続けながら気軽に受講ができて、正規雇用に有効な資格取得等に関するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた出口一体型のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラムの整備ということで、今までは実際にこういった教育を受けたくても時間的な制約とか、特に子育て、仕事という部分では難しかったんですけれども、こういうものをしっかり認識しながら気軽に受講できるものがこれからプログラムの中に組み込まれるというところなんですけれども、そこで、今帯広大谷短期大学、既に介護のところとか社会人の受け入れをしていると思うんですけれども、こういった大学や音更町のこういう公共施設を活用しての例えば職業訓練という教育の場も必要じゃないかというふうに考えているんですけれども、町の見解をお聞かせください。お願いいたします。 142 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 143 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  先ほどの件数でございますけれども、申し訳ございません、述べ件数は126件ということで、そのうち求職に関する件数は19件、相談者が53人ということでございます。よろしくお願いいたします。 144 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 145 ◯経済部長(傳法伸也君)  リカレント教育ということでの御質問でございました。町が独自に行えれるかということに関しましては、その今支援プログラムの中でうたわれて、国のほうで詳細なものがまだ我々のほうに来ていませんので、それを見てというような形になりますし、町独自で職業訓練ということになれば、それなりの方を置いて、各町内の企業さんにも協力していただかなければならないというようなことも想定されますので、それにつきましてもちょっと今後の国の動向、それから、こうなると音更町ばかりでないと思います。広域的な取り組みもちょっと考えていかなければならないということになりますので、その辺につきましても研究させていただきたいということでの御理解でしていただきたいと思います。 146 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 147 ◯8番(小澤直輝君)  まさに広域でやる事業かなと私も思っております。ですので、帯広大谷短期大学というすばらしい学校がありますから、そういったものだとか、帯広には帯広畜産大学もございますので、こういったところにも、国の動向を見ながらというところではあると思うんですけれども、国としてはここの部分も具体的な数字は出していて、実際には100万人程度この教育を受けれるようにしたいというような話で出ております。ですのでぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。  さらに、今回採用企業側に受け入れる、受け入れ機会の参加に、増加につながる環境整備ということで、このプログラムの中でも言われているんですけれども、今回のこの就職氷河期世代の中でも、目玉というわけではないんですけれども、ハローワークの求人票にこの世代を採用しますというのを明記できるということになっているんです。今まではそういった形で書くことはハローワークの求人票では当然できなかったんですけれども、今回ハローワークの求人票にそういったことで明記できるということで、これは私にとっても非常に驚きの部分でしたんですけれども、それだけ国が本腰を入れてやらなければいけない、30万人を正規雇用しなければいけないというところの表れだというふうに思います。  そこで、町内の企業や商工会等の例えば経済団体と協力して、町内企業にも幅広く周知してここの世代の採用を、もしその世代の採用が必要だということであれば促してみてはいかがでしょうか、御質問いたします。 148 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。
    149 ◯経済部長(傳法伸也君)  今お話あったとおり、もしそのようなことができれば、町内の事業者に対しまして雇用の対象年齢を広げていただくこととか、それから職場見学、それから職場実習ですか、それについても対象年齢を下げていただくことができれば、そういうようなことをお願いして、協力、それから情報提供なども含めて取り組んでまいりたいというふうには思ってございます。 150 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 151 ◯8番(小澤直輝君)  ぜひ積極的に連携してこの世代の採用促進という部分でつなげていただきたいと思います。さらには、このところで言うと、採用選考を重ねた社会人インターンシップの実施もプログラムの中にあるというところで、これも先ほど同様、町内企業や商工会等を通じて幅広く呼びかけることが重要かなと。これは、今まで長期無業者だった、なかなか非正規雇用で仕事が不安定な状態でというところでいくと、いきなり正社員で採用されてもなかなか難しい部分があるんです。その中で採用選考を重ねた社会人インターンシップを実施することによってワンクッション置いていろいろ体験ができて、ミスマッチを減らそうというのが狙いであります。さらにその中においてリカレント教育も合わせ技で何とか正規雇用を確保したいというところでございます。  さらに、民間のノウハウ活用ということで、就職相談、教育訓練、職場実習、また、採用定着の前段階について専門の有する民間事業者に対し成果連動型の業務委託を行い、ハローワーク等による取り組みと車の両輪で必要な財源を確保し、取り組みを加速させるというふうに国のそのプログラムの中で言われているんです。ここでやっぱり重要なのは、先ほど就職、そういった支援機関との連携も重要なんですけれども、こういった民間の業者との、専門の就労を支援している民間との事業者との連携も必要だというふうに思いますけれども、今現在町側の考えを聞かせていただきたいと思います。 152 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 153 ◯経済部長(傳法伸也君)  その民間事業者というのがどういうものを対象にしているのかというのがちょっと我々もつかみ切れないところがあるんですけれども、マイナビとかそういうところを指しているのか、ちょっとその辺はあれなんですけれども、今町自体では、その民間業者に対して業務委託ですか、というところまではちょっと考えは及んでいないところでございますので、その辺は、多分国、それから北海道さんあたりが取り組むことがあれば、その辺の情報を収集して対象者の皆さんのほうにもお知らせしたいなというふうには考えてございます。 154 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 155 ◯8番(小澤直輝君)  もちろん国、道でこういった民間事業者を委託して、その中で各市町村で事業を行うというのが基本的な考えとしてはあるんですけれども、北海道にもたくさんこういった事業者が実はありまして、人材派遣をやっている会社だとか就職情報雑誌をつくっている会社だとかそういったところが実はさまざまな事業を受けて、委託を受けて業務をやっているんですけれども、そういったところとも、直接例えば委託業務をしなくても情報を共有するとか、実際に町とそういう業者というのが話し合える場というか、そういった場も、情報収集をする場としてそういうのも実際に活用することも必要ではないかなというふうに思います。  次に、町職員の採用というところであったんですけれども、これ大きなニュースになったので私も取り上げたんですけれども、答弁を見ると、実際にこの世代に該当する町職員の数は120名ということでかなり多い数字なので、採用というところではなかなかというところではあるんですけれども、今回話題になった兵庫県の宝塚市が、これ大変ニュースになったと思うんですけれども、本来であれば社会人のそういった採用というのを各自治体でやっているので、私も最初はそれをやればいいんじゃないかというふうに思っていたんですけれども、この中川市長、宝塚市の中川市長がこういうことを言っているんです。「社会の中に一時期広がった自己責任論の空気の中で、非正規雇用から抜け出せずにいることに、努力が足りない、もっと頑張らなきゃと自らを責めてきた人も多い」というのが中川市長が言われているんです。「でも、これは個人の責任の問題ではありません」と。「生まれてくる時代を選ぶことはできません。『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませていけない社会全体の責任です」ということでなっています。  今回これを調べてみると、実際に採用をしたのは4名、倍率が400倍です。大変すごい倍率だったんですけれども、40歳から45歳で4名を採用、そのうち2名が長期無業者ということで、本当に思い切った政策をされたなというふうに私も思うんですけれども、私は、この中川市長の話を聞いて、生まれてくる時代をやっぱり選ぶことはできないと。これは社会全体の責任なんだというところを聞いて、なるほどというふうに思ったわけです。  ですので、現時点では、もちろんバランスというのがありますので、これはなかなか町としては難しい判断ではあるんですけれども、こういうこと、今回の一般的な社会人採用とは質が違うと、今回のこの就職氷河期世代の採用というのは。そういったことをぜひちょっと認識をしていただいて今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。非常に私も、ここの世代の採用をもしやるとなるとたくさん恐らく応募するんだろうというふうに考えております。ぜひ町としても、もちろん年齢構成のバランスというところは非常に大事でありますので、なかなかというわけにはいかないんですけれども、ぜひ御検討をしていただきたい部分であります。  続きましてテレワークのところなんですけれども、これは今後働く上で、ちょうど働き方改革というところで国も推し進めているんですけれども、これからICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方ということでテレワークが注目されているわけで、今後雇用対策として非常に働き方改革にも合うものでというふうに思っております。  テレワークというのは三つものがありまして、一つは自宅利用型、これ在宅勤務です。二つ目がモバイルワーク、これが顧客先や移動中にパソコン、携帯で仕事する。3番目のサテライトオフィス勤務、これは勤務先のオフィススペースでパソコン等を利用すると。数社の共同サテライトを社内LANでつなげるスポットサテライト、レンタルオフィス、さまざまあるんですけれども、こういった今のところサテライトオフィスがあるということで答弁でも中でもあって、積極的に進めている自治体もあるというふうに答弁でいただいているんですけれども、今後このサテライトオフィスというのは、可能性というのは研究するというんですけれども、かなり実際には取り入れていきたいなという方向性で研究するのか、ちょっと難しいなと思いながら研究するのか、どちらのほうなのかというのをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 156 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 157 ◯経済部長(傳法伸也君)  そのテレワークの関係でございますけれども、関係人口の創出とか御答弁もさせていただいておりますけれども、定住人口の創出、そういうものが期待されるものでございます。まずサテライトオフィス、それをまずその場所、どこにつくるのか、そういう場所もまず探さなきゃというか、そういう体制をとらなければならないというものもございます。それが町の施設なのかどこか借りるのか、いろいろあると思いますけれども、まずそれが1点。それと通信環境、町場であればいいんですけれども、ちょっと離れたところであれば通信環境の関係も整備しなければならないという問題も出てくるのかと思います。国のほうも新総合戦略の柱ということでこの間報道が出ていましたけれども、ファイブGの基地局などのインフラ整備を地方でも促進するというようなことも書かれてあったところでございます。その辺も期待しまして今後、今申しました受け入れ場所、それから通信環境、その辺が本町にどのように活用できるのか、その辺を含めましてちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。 158 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 159 ◯8番(小澤直輝君)  前向きな御答弁というふうに思っております。もう一つテレワークとあわせまして重要なのがワーケーションというところです。御答弁の中にも詳しく書いているんですけれども、実際に2000年代にアメリカで生まれたものでございます。現在大手JALを含めて日本においても企業の取り組み、取り入れが着々と進んでいると。休暇取得中に滞在先等でパソコンなどを使ってリモートワークするというのがあります。このワーケーションのメリットというのがまさに働き方改革に合うもので、自分らしい働き方や自分の生活に合わせた働き方を実践することで生産性とワーク・ライフ・バランスの質の向上を図る新しい働き方なんですということが書いているんです。まさにこの働き方改革の一番の目玉というのは、どうやったら生産性向上を生むかというところが重要なところなんです。  もう一つはワーク・ライフ・バランスの質の向上というところで、これはもう各企業で取り入れている部分であります。その中にあってこのワーケーションというのは非常に有効な手段というふうになっているわけでございます。既にワーケーション自治体協議会が設立されたということで答弁の中にもありまして、実際には北見市、富良野市、ニセコ町、倶知安町、中頓別町、斜里町というところが手を挙げてやっているわけです。ここでは実際に魅力的な観光のコンテンツ、企画開発のほか、Wi-Fiなどの通信環境はワーキングスペースなど短時間でも十分快適で効率よく仕事ができる環境整備を備えているという部分で今回この部分ではワーケーション自治体協議会が発足していると。  好事例を見ると和歌山県とか、いろいろインターネットで調べれば出てくるんですけれども、実は総務省の事業の中にもう一つ北海道型ワーケーションというものがございまして、これは北海道が日本テレワーク事業と連携している。首都圏の企業や社員やその家族を対象に、道内に点在する短期滞在型サテライトオフィスを活用し、点と点で結んだ北海道ならではの長期滞在、広域周遊型のワーケーションプラン、旅行先からテレワークで仕事をしたり出張先や研修先で週末等バケーションを楽しんだりする新しい働き方ということで、これだけ聞くと非常に魅力的な部分であると思います。特に北海道は広いですから、そういった部分では長期滞在を促しやすい、また、広域に周遊できるというところがあります。  この北海道型ワーケーションというのは現在16市町村が連携していると。実は十勝も清水町、鹿追町、大樹町、新得町が既に連携しているというところで、これ、総務省の関係人口創出拡大モデル事業ということで、実際に北見の企業が委託を受けて事業をやっています。その中にスマート農業視察プランとかIT人材発掘プラン、北海道産業視察プランということで、いろんなプランを東京の会社に提案して実際に行っていると。人数はそんなに多くないんですけれども、少人数で回るんですけれども、既にもう行われておりまして、非常に好評だったということでお話を聞きました。こういった部分も含めてこの北海道型ワーケーションというところに、実際にまたさらにそのワーケーション事業に今後町としてどういうところで取り組みを考えているかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 160 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 161 ◯経済部長(傳法伸也君)  ワーケーションの今後の町の取り組み方というような御質問でございますけれども、まず、観光と結びつくことでございますので、観光のコンテンツというか企画開発のほか、今お話あった、先ほどお話あったとおりWi-Fiなどの通信環境、それからコワーキングスペースですか、その整備なども必要かなと考えてございます。それと、あと家族が帯同する場合には何かやはり子供を預かる場所も必要だというようなお話も聞いてございます。その辺を全部整備をして受け入れ体制をつくるということになるとやはりなかなかすぐには解決できない問題もございますので、御答弁のとおり先進地の事例を見ながらちょっと研究をさせていただきたいというようなことで考えております。  以上でございます。 162 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 163 ◯8番(小澤直輝君)  今御答弁にあったようにさまざまな課題というのはあるんですけれども、音更町、十勝川温泉とかそういったものも非常に観光地としてありますし、さらに子供の受け入れという部分でも、絶対なかなか難しいということではなくて、知恵を出し合ってできることはあるのかなというふうに思いますので、ぜひこの就職氷河期世代の支援、また、テレワーク、ワーケーションのところは進んで事業を展開していただきたいというふうに思います。  次に、キッズゾーン、キッズガードについてということで御答弁いただきました。ここの部分も今回の大きな事故、滋賀県で起きた事故、また東京の池袋の事故も含めて問題になっているんですけれども、実はこの子供の問題というのは、最初に松浦議員も質問していましたけれども、高齢者の安全の運転の部分にも非常にかかってくるところでございまして、実は今国のほうで、未就学児及び高齢運転者の交通安全緊急対策ガイドというのが国から出されていまして、セットとして考えられているんです。というのも、今回滋賀県で起きた痛ましい事故、また池袋の事故もいずれも運転者は高齢者だったというのが背景にあるわけでございます。  その中で、今回国としてはキッズゾーンをつくるというところであるんですけれども、このキッズゾーンというのは基本的には小学校の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるものなんです。内容としては、幼児の通園路や園外活動中に見守り活動を充実する部分であります。今回国のほうで、これは文部科学省のほうで出ているんですけれども、実は地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業、実施箇所が1,700カ所促進していると。学校、園外において幼児を見守る体制を強化し、通園路や学校外、園外活動の中の幼児、児童の一層の安全確保をつなげるということで、こういった内容も出ているんです。  実際にこのキッズゾーンというのは私、非常に有効な手段だなと思っております。といいますのも、私も朝見ていると、信号機のない横断歩道で小学校の通う生徒さんをよく見るんですけれども、そこを通るときに車がきちんと止まってくれる、そういうのをたくさんやっぱり見るわけです。そのドライバーの方は恐らくはここが朝、小学校の生徒が通う道路だというふうに認識して止まっていて、生徒を横断歩道に渡ってからまた車を運転すると、そういうものを見て大変すばらしいなというふうに思っております。  そういった部分でスクールゾーンに準じるこのキッズゾーンも非常に重要なものであるというふうに認識しておりますので、道路標識とか等、今これからつくるということ、検討するということなので、ぜひこのキッズゾーンというものも実際に今後調査研究して、実施、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  もう一つ、キッズガードというのがあるんですけれども、これも実際に滋賀県の大津市で起きた事故を背景に見守りをする活動ですと。これ、実は5月に事件が、事故が起きまして、その後7月に滋賀県の大津市のある保育所でこのキッズガードを配置したと。この配置したところに元保育士の方がキッズガードとなって実際に子供たちの通る散歩道等を見て回る、一緒に安全確保を推進するというところであるんですけれども、この後園長先生の話があるんですけれども、非常に効果が大きいというのが、この事件・事故起きての影響だと思うんですけれども、効果は非常にあるという部分でありますので、このところについてもぜひキッズガードを入れていただきたいと思います。  もう一つ、実はここの部分において、私も実際に道路点検、緊急安全点検、国道2カ所、歩道3カ所、町道4カ所という緊急点検を実施したというふうに書いてあるんですけれども、私も一緒に同行させていただきまして非常に、今要望書を上げているところなんですけれども、中には道路幅、幅員が狭くてなかなかガードレールがつくれない部分が結構の道路の中であるんです。こういうところに例えばキッズガードを配置したり、あと警察が今可搬式速度違反自動取り締まり装置を全国に配備するということで、言ってしまえばオービスの小型形みたいな感じなんですけれども、こういうのを配備して実際に子供の通園路もしくは散歩道路を安全に確保するためにやっているという部分であります。  私は今回この質問をしたときにちょっと御提案としてお話ししたいのは、こういった事件・事故、いろいろさまざま起きるんですけれども、町として広報紙とかホームページとかチラシ、ポスター等、こういうものをやっぱり作成して注意喚起を促すようなものを実際にやっていただきたいなというふうに思います。こういう事件・事故というのは風化する可能性がありますので、風化させないためにも、常にやっぱりドライバーに注意喚起を促してやっていただきたいと思います。先日も鈴蘭小学校の近くで大きな事故がありましたけれども、こういった事故を防ぐにはやはりドライバーに対する注意喚起というのが一番大事だろうというふうに思います。こういった部分も、もしこういったチラシ、ポスターというものをつくって学校の生徒に配布して保護者の方に届くように見てもらうだとか、飲酒運転はそういうのやられて、私も見ているんですけれども、こういったものもつくるようお願いしたいなと思うんですけれども、その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。 164 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 165 ◯副町長(高木 収君)  園児の交通安全ということでさまざま今御提案はいただきました。先進的な事例も今報道等でも紹介されています。その大津市の大きな事件を契機にいろいろ行われています。それで、御指摘のような対策を町としてもやるということは一つ有効な手段だろうなというふうに思います。ただ、今小澤議員おっしゃったように高齢者の問題を含めてドライバーの問題、これは音更町の町民だけの話ではなくて、そこを通過するドライバー、車というのは広いところのエリアの中で活動しているわけですから、広域的な中で本当に一人一人が、ハンドル握った人が自覚していかなければ、これは解決しない根本的な問題はそこにあるんだろうなと思います。ただ、そういった機運を自治体も含めて、地域も含めて盛り上げていくという、機運を醸成していくということは非常に大事だと思います。その中で今御提案のあったようなキッズゾーンやキッズガードということも一つ考えられるのかなと思います。  今我が町ですぐやるかというと、そういった状況にまであるのかということもあります。御答弁の中でもさせていただいたように、実態を各保育園さんだとかそういった園児さんのいるようなところと、やはりその実態もよくお聞きした上で、そして地域の協力も必要になってきます。通学路を含めてのお話もいただきました。要所要所には交通安全指導員の人が登下校の際にはついていますし、場合によっては町内会の交通安全の役員さんだとか町内会の協力も得てそういう横断歩道等のあるところを見守りをやっていただいたりしているということもあります。皆さん学校を含めて、園児も含めて、町内会、全てがその通う子供たちの安全ということについては常に細心の注意を払って、最優先事項だというふうに考えてくれていると思っています。そうした取り組みにやはりドライバーをどれだけ注意喚起して、減速が一番問題だと思いますけれども、そういった減速のことも含めて、交通安全協会、いろんなところで一生懸命取り組んでいただいています。町もそうしたところと一緒になって今後も対応していきたいと思います。 166 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 167 ◯8番(小澤直輝君)  ありがとうございます。  最後に、これから国が推し進める事業というのは、当然一つの省庁のみならず複数の省庁が絡み合って一つの事業ができるようになります。音更町としても、既に部局同士の連携はしていると思うんですけれども、情報共有というものをしっかりやっていただいてよりよい事業を取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 168 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 169 ◯町長(小野信次君)  今小澤議員から、最後はキッズガードまでいったんですけれども、最初の氷河期世代、これはお話はそのとおり、大変だと思う。でもやっぱり今の30代半ば、40代半ば、これは振り返ってみると、もちろんバブルはじけてという話もあるけれども、人材としては本当大事な人材だと思います。特に我々と違って高学歴でもあって、そしてまた、その時代を振り返るとニートと言われた時代でもあるんだね。そういった人たちが本当にその世の中の情勢をわかってそうなったのか。小澤議員がおっしゃるとおりで、それをその人たちのせいにしていいのかというのが今持論だったと思います。  しかし、こういう公共といいますか自治体というのは、先ほど答弁の中にもあるように、時代がどんなふうに変わっても安定した人員確保という中では、計画的に採用してきているという意味では、ここで我々の自治体として受け入れることができるかというとそう簡単なものではないということ、これはわかっていただけると思います。  そういった中で、小澤議員からのお話があったように専門的なそういった機関、特に小澤議員の場合はジョブカフェという中で御尽力をいただいているということもあって相当詳しいお話をされておりました。我々も、今部長からもお話があったように、そういった機関との連携を含めながら、その専門的な窓口、それが果たして町だけでいいものなのか、そしてまたそれを連携することによって、今お話にあったように、民間は経済が伴うから、やはりその時代の氷河期と言われた時代には確かに大変だったというふうに思います、採用する側も。そういった意味で今小澤議員の御指摘はそのとおりだと思いますし、その中で今逆に言ったら人が足りないという現象。この人が足りないという現象も、今なかなか難しいんです。足りないという言葉の裏をしっかりと見ていかないと、本当に足りないのかといったら、皆さん方には、そう言われる方々には選ぶ権利がある。そことのミスマッチ、マッチングというのは極めて難しい。それはもう今専門的におやりになってきた御経験があるからよくおわかりだと思います。  そういいながらも、やはりせっかくの人材をそのままにしておいていいのかというのは、まさに国が今気づいたんだよ。そこだけちょっと共通認識にしてほしいなと思う。その中で、幾ら高学歴の人たちが今そこに放置されているといいながらも、やはりリカレント教育という中で、これから今短期間に実社会の中で正規としては働いていただくためにはそういった専門的な教育を受けれる場というのは、これはやはり世の中任せじゃなくて、これは自治体も含めてしっかりとその辺も見直していかなければならないなというところに思っておるところでもあります。  あわせて、先ほどお話にあったように、これは民間であろうが、あるいは公共であろうが、国、道、さっきお話あった、道ではそれをいち早く取り上げてこうやってやっていますよという、そういう話もしていただきました。北海道型ワーケーションという話。そういったお話もある中で、今その人たちがどういうふうな働き方を望んでいるのかということもやはり御指摘のあったように我々も受けとめていかなければならない。そのために音更町として受けられる土壌あるいは環境がどうあるのかという中では、御提案いただいたようにテレワーク、ましてそういった中では通信環境の整備というのはやっていかなければならないだろうし、あわせてワーケーション。  そういった意味では、このサテライトオフィスという中では、さっき自治体上げたけれども、よく浦幌スタイルって、小澤議員よくわかっているように十勝の先進的な、ネットワークを組んだという自治体は今さっき何町村か上げたけれども、既にもうそういうスタイルを、そういったところに入らなくても実際に取り組んでいる。その中から今回こういう選挙の中にもその人たちが出てきたというぐらいなものもあるから、こういったチャンスはやはり今御提案いただいたようにしっかりと我々も受けとめていって生かしていきたいなというふうに思っています。  あとキッズゾーン、キッズガードにつきましては副町長から細かくお話しさせていただきましたので、今後にあっても今御提言いただいたことをしっかりと受けとめながら町の中で生かしてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 170 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。 休憩(午後 3時13分) 171 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 3時25分) 172 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  坂本夏樹議員、登壇願います。 173 ◯7番(坂本夏樹君)〔登壇〕  通告に従いまして2点の質問を行います。  1点目、庁舎耐震改修工事の現状について。本年7月に庁舎増築棟が使用開始され、来年12月までの既存棟耐震改修工事が現在着々と進んでおります。今月には旧庁舎の南側の一部分の改修工事が完了し、執務の一部が移動された後、減築工事が開始されると伺っております。これまで部署移動に伴う案内のために職員が各所に配置されておりましたが、来庁された皆さんに部署移動による混乱がなかったか、工事に際して異臭や粉じんなどの苦情の有無を伺います。また、減築工事は騒音に配慮した工法と伺っておりましたが、具体的な工事方法を伺います。  2点目、元気あふれる産業のまちづくりについて。第5期音更町総合計画は実施期間満了の2020年度を迎えるに当たり、現在、第6期音更町総合計画の策定作業が進んでおります。5期総の推進管理評価はおおむね順調であると理解しておりますが、次の6期総に向け未来の音更町を創造したときに、展望を具現化するため、以下の点について伺います。  (1)スマート農業を発展させるための施策は。  (2)IC工業団地の拡張計画の進捗と展望は。  (3)内外観光客誘客のための町内観光資源を生かした観光戦略は。  以上、答弁を求めます。 174 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 175 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目の庁舎耐震改修工事の現状についての御質問にお答えいたします。  昭和52年に建設された現在の庁舎は、耐震性が不足していることに加え、屋上防水や設備機器、配管等の劣化などによる更新の必要性、会議室等の不足などの課題を抱えることから、それらを解決するため、耐震及び改修工事、一部を減築し、必要面積を確保するための増築工事を進めております。  工事は増築工事を先行して行い、本年7月には1回目の引っ越しにより増築棟に一部の部署が移動して業務を行っております。その後、既存棟の改修を行っておりますが、このほど、既存棟1階南側及び2階の改修工事の完了に伴い、今月21日から2回目の引っ越しを予定しているところです。年明けからは、現在経済部と教育委員会が使用している既存棟1階北側や2階の議場、議会事務局などの改修を行い、5月の大型連休に予定している3回目の引っ越しで建設水道部、監査委員事務局などが移動するほか、議場などが使用可能になる予定です。その後、既存棟の4階以上の解体と3階部分の改修を行い、来年12月25日までに庁舎改修工事が完了する予定となっております。  なお、耐震化工事は、既存棟の内部に鉄筋コンクリートの耐震壁を9カ所、外部に鉄骨の耐震ブレースを5カ所設置いたしますが、これまでに耐震壁は4カ所、耐震ブレースは5カ所全ての工事が完了しております。  引っ越し後の各課の配置につきましては、広報紙やホームページでお知らせをするとともに庁内各所に案内図を掲示しておりますが、1回目の引っ越し後は、増築棟から既存棟への連絡通路がわかりにくい時期もあり、7月16日から8月9日までの間は増築棟1階の正面入口付近と北側駐車場に、その後、9月30日までは正面入口付近に職員を交代で配置して来庁者の案内や誘導をいたしました。また、その他の職員も来庁者に声がけするなどの対応を行い、多少の御不便はおかけしましたが、大きな混乱はなかったものと考えております。  なお、職員や来庁者から臭気や粉じんに関しての苦情はほとんどありませんでしたが、既存棟の外壁全面に断熱材を施工する際などは屋内においても断続的に騒音が発生したことから、会議の場所や開催の時間帯を調整するなどの影響がありました。  また、減築工事につきましては、3回目の引っ越し後に行うこととなりますが、最初に、解体部分の床、壁、天井などの内装を撤去した上で、工事中の防水対策として4階の階段部分の開口を塞ぐとともに4階床面の仮防水を施工し、本格的な工事は6月初旬からの約4カ月間を予定しております。  この工事の実施に当たっては、塔屋から順に屋上スラブ、梁、桁など鉄筋コンクリートを大型のダイヤモンドカッターやワイヤー状のダイヤモンドビーズを高速回転させて切断する低音・低振動の工法により施工し、それらをクレーンで地上まで下ろす工程を繰り返すことにより徐々に4階部分までを解体するとともに、地上ではコンクリートをある程度の大きさに破砕し、トラックで場外に搬出することとしております。これらの工程ではある程度の騒音や振動の発生も予想されますが、工事用仮囲いの設置や散水による粉じん対策等を講じ、来庁者や執務する職員、近隣の住宅などに極力不都合がないよう、安全に配慮して工事を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目の元気あふれる産業のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
     はじめに、スマート農業を発展させるための施策についてでありますが、本年の第2回定例会の一般質問で御答弁しておりますが、農業従事者の減少や高齢化の進行により、労働力不足が大きな問題となっていることから、農作業の省力化、労働生産性の向上を図るためにもスマート農業の推進は極めて重要な取り組みと捉えております。  これまでの取り組みとしましては、酪農・畜産部門では、コスト低減や労働力支援を目的に、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業及び酪農経営体生産性向上緊急対策事業などを活用し、平成28年度以降、搾乳ロボット10台、分娩監視装置8台のほか、自動給餌機や餌寄せロボットなど多くの機械・設備を導入しております。  畑作部門においては、リモートセンシング技術による可変施肥システムを活用した肥料の自動散布やドローンによる航空防除、肥料散布などが行われております。また、本年4月には本町の農業者等で構成する音更町ICT農業推進協議会を設立し、国の事業を活用したGPS自動操舵システム370台の導入に向け産地パワーアップ計画を策定したところでありますが、現在、本年度分185台の取りつけ作業が進められております。  なお、スマート農業の推進には農村部の高速通信インフラの整備が不可欠でありますが、本町農業のさらなる発展に向けて整備手法等の研究を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、IC工業団地の拡張計画の進捗と展望についてでありますが、現在のIC工業団地の販売状況は、本年11月末現在、貸付特約付分譲を含めますと、分譲率が92.09%で、残り7区画となっております。IC工業団地の拡張につきましては、以前から、インターチェンジ南側の農地を候補地として、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農振除外の手続及び農地法による農地転用の手法について関係機関と協議を進めてまいりましたが、当該地は優良農地であることから農振除外の要件、農地転用の許可基準を満たすことができず、当該地での拡張は極めて困難な状況となっております。  なお、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の5第1項第27号に定める地域の特性に応じた農業の振興を図るための施設、いわゆる27号計画であれば農振除外、農地転用の可能性もあることから、これらに該当する施設整備の事案があれば、検討してまいりたいと考えております。  町といたしましては、今後も産業振興、働く場の確保など工業団地の造成は必要と考えております。IC工業団地は道東自動車道のインターチェンジに隣接する好条件を有していることから順調に分譲が進んだものと思っており、新たな候補地を選定する場合は、工業としての土地利用が可能であること、インターチェンジへのアクセスなど課題があるところですが、今後庁内の関係部局で検討を重ねてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  最後に、内外観光客誘客のための町内観光資源を生かした観光戦略についてでありますが、平成30年度の本町の観光入り込み客数は、北海道胆振東部地震によるブラックアウトの影響があったものの、本町独自の宿泊助成事業の効果もあり、過去最高の平成29年度に次ぐ約149万3,700人となりました。また、経済効果が大きい宿泊客の延べ数は約44万900人で、そのうち外国人は7万6,800人となり、いずれも過去5年間では平成29年度に次ぐ結果となったところです。  本町では、北海道遺産に登録されているモール温泉を初め、家畜改良センター、十勝牧場の白樺並木、ハナックのある十勝が丘公園、十勝が丘展望台、熱気球や川下りといったアウトドア体験、道立エコロジーパークなど貴重な観光資源を有しております。これらの活用に加え、十勝川温泉中心市街地再生事業によるガーデンスパ十勝川温泉の整備に対する支援、訪日外国人誘客強化事業や2次交通対策事業、白鳥まつり、彩凛華などのイベントに対する補助を実施してきたほか、国内外において観光プロモーション活動や商談会などを行うことにより誘客を図ってきたところです。  今後も、ふるさと納税や地域おこし協力隊の制度も活用しながら町の魅力を内外にアピールし、道の駅登録に向けた取り組みを進めているガーデンスパ十勝川温泉や令和4年開業予定の新たな道の駅を含む魅力発信エリア、また、花時計を含めた再整備を行う十勝が丘公園といった拠点施設を活用した誘客を図ってまいります。  また、インバウンドを含めた滞在型の割合を高めるためにも、体験型のコンテンツによる「コト消費」に今後大きな可能性があると思っております。関心が高まりつつあるサイクルツーリズムなどのアクティビティによる自然体験、広大な農地を有し新鮮な農畜産物を生産する農業を生かした体験農業なども観光資源と捉え、音更町十勝川温泉観光協会や十勝川温泉旅館協同組合を初めとする関係団体と連携した取り組みを行ってまいります。  観光は本町の基幹産業である農業とともに町の重要な産業であると認識をしており、これからも観光産業の発展を支援するとともに、必要があれば私自身もトップセールスを行い、本町へのさらなる誘客を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 176 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。  答弁が終わりました。  坂本議員。 177 ◯7番(坂本夏樹君)  それでは、まず1問目の庁舎耐震改修工事の現状についてでは、現在の音更町についてただしたいということで質問させていただきました。この答弁の中で、まず部署移動による大きな混乱はなかったということと、異臭や粉じんなどの苦情についてもほとんどなかったということで答弁いただきました。私も実際庁舎内ちょろちょろしまして、エレベーターこっちだったかなと思ったときには職員の皆さんが親切に教えていただけましたので、私自身も特に混乱というのはありませんでしたけれども、利用者の方にも大きな混乱はなかったということで、安心したところであります。  それから、異臭や粉じんなどについても質問させていただきましたけれども、先日庁舎内歩いていましたら、恐らく床の仕上げ工事やっていたんです。それで、これ接着剤のにおいだなということでちょっと強く感じたものですから、そういったことで利用者の方からの苦情的なものはなかったのかどうかというのを心配して質問したところであります。これについても、接着剤ですとかそういったものはフォースターの特に人体に影響のないものを使っているはずですので、そういった点では理解はしておるんですけれども、そういった苦情がないかどうかというところで確認させていただきまして、これらについてはほとんどなかったということで、安心しております。  次に、解体工事についてなんですけれども、先月青森県庁に先進地視察に行ってまいりました。これは平成29年に続いて私2度目の訪問だったんですけれども、青森県庁は8階を6階にするといったような減築・耐震改修工事が昨年度完了したところであります。そういったことで平成29年のときは工事中でありましたけれども、極めて音更町の今回の関連工事に近い工事ということで視察してきたところであります。そんな中で、やはり解体工事が伴いますのでそういった騒音の心配をしていたわけだったんですけれども、いわゆるサイレント工法というもので工事をするとそんなに執務に影響はなかったというような話を伺ってまいりました。  しかしながら、答弁でもいただきました4階以上、塔屋も含めて今回解体するということで、解体した後に最上階になるところは仮防水から始まって本防水ということで防水工事が始まるということでありますけれども、青森県庁では最上階になる床の防水をするための前段階工事というんですか、それでクラックなんかを確認するために床の表面をはつったみたいなんです。その騒音が本体の解体工事よりも大きかったという話を伺ってまいりました。音更町の今回の解体工事についてもそういった工事があるのかないのか、まずこの1点伺いたいと思います。 178 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 179 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  今回の改修につきましては、答弁で申し上げましたように一番最初に仮防水をするということで、それは工事中の水が3階より下にいかないようにということでまず仮防水をしてから始まるというようなことでありますが、これに関しましては、今の4階の床面、これが今ピータイルといいますかビニール系のタイルになっていると思いますが、それをはがして施工するということにはなろうかと思いますが、議員おっしゃったようなコンクリートをはつってとかという、そういう工事はないのかなというふうに考えているところであります。ただ、全く音がしないのかというとそういうことではないと思いますので、音が出るという前提での工事については庁内周知をしていきたいというふうに考えております。 180 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 181 ◯7番(坂本夏樹君)  工法については承知いたしました。ぜひとも、今回サイレント工法ということで騒音が少ない解体工事を行うということで、危険も伴うような工事になろうかなと思いますので、庁舎にいる方あるいは工事関係者の方の安全作業というんでしょうか、それを望むところであります。  騒音についてなんですけれども、きょうは案外議場静かなんです。工事の騒音が聞こえないんですけれども、初日の13日は午前中から、がんがん、どんどん、ジージー鳴っていました。11日ですか。13日の一般質問のときは午後3時ぐらいから工事始まったなというような、そう感じていたわけであるんですけれども、私も若いころは建築の現場監督やっていましたので、工事に対してある程度の音が発生するというのはやむを得ないというのは承知するところではあるんですけれども、ここ議場ですので。議会もインターネット中継されております。なかなかマイクの性能なのか答弁が聞きづらかったりですとか声がちょっと届かなかったりということもありますけれども、こういった騒音の中で、この12月の議会はやむを得ないのかなというふうには思っておりますけれども、次の3月の議会のときは、恐らく議場を一歩出たら解体工事が進んでいて内装がはがれていたりですとか、そういったことで仮通路を設けたような状態なんじゃないかなということで想像するわけでありますけれども、議会運営委員会で先日説明がありましたところは、2月に入ると増築棟の新しい、騒音がない特別会議室で予算審査の特別委員会は行えるというような話も伺いましたし、2月ぐらいに臨時会があった場合もそちらが使えるんじゃないかというような話がありましたけれども、そのあたりの予定というのは今の段階ではいかがでしょうか。 182 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 183 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  これまでも大きな遅れもなくここまで工事が進められております。今週末から2回目の引っ越しを予定しているということで、今議員さんおっしゃいましたように、その後議場の工事に入るわけなんですが、議場等につきましては、大きな工事といいますと、正副議長室の前の壁を耐震壁にするという工事があったり、あるいは内装につきましても、この議場の内装につきましては床を全て張り替える、それから廊下等につきましても、事務室内につきましても床、壁などの内装工事が出てくると。天井についても。議場については天井はそのままということでありますが。そんなことで大規模な工事が入ってまいります。  御指摘のように、3月の議会をやろうとしている段階ではまだ外側は工事中であろうというふうに考えます。また、同時にこの工事をやるに当たっては、ここのすぐ下の階、1階の今教育委員会がいるところ、経済部がいるところについても改修工事が入りますので、そこの工事をやるということになりますと、議場内での騒音といいますか音についても今までとは違うということになってこようかと思います。  ちょっと申し上げますと、これまでの議会開催時におきましては、工事業者の協力をいただきまして、議会やっている最中については議場等の近くの工事をなるべく避けてやっていただきたいというようなことで、その辺の御協力いただきながらやってきたわけですが、次の2回目の引っ越し後の工事につきましてはまさにここの部分が改修工事になるわけなので、その音の問題に関しましては、なかなかその申し入れするということも難しいのかなというふうに考えているところであります。  それで、議員さんおっしゃられましたように、議場が使えるかどうかということで、まず当初の考えからいいますと、3月の議会はここの議場を使う前提で工事を進めておりまして、使えるようなといいますか、使える努力をするというようなことでの工事を進めているわけですけれども、これまで事前調査の中でも、車椅子昇降機を入れようとしていた場所の壁が設計図よりも厚かったというようなことで一部場所を変えなければいけないですとか、この議場の床につきましても配線工事が、配管の中で癒着していてなかなか抜き差しできないような状況というのも事前調査の中で確認できておりまして、3月議会をここでやれるということを前提に工事はするわけですけれども、それがお約束できるかどうかというのはちょっと難しい状況にあるというのは確かだと思います。  そんな中で、例えば3月議会前に臨時会があるというようなことも想定しておりましたので、臨時会に対応できるようにということで、増築棟の新しい特別会議室を、臨時会やるときにはそこを使っていただくというようなことの想定のもと工事を進めているわけでして、そういった場合には、3月の議会をここでできないというような事態が生じる場合には、議会への申し入れもした上で本会議場を移していただくというようなことも考えなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 184 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 185 ◯7番(坂本夏樹君)  増築棟の立派な特別会議室がありますので、こんな騒音の中で議会をやらせてくれるなというのが私の望みです。また、改修工事って、壊してみないとわからない部分ってたくさんやっぱり出てくるんです。さらに、工事の方々にも議会があるから工程を調整していただくとか音が立たないように気を使っていただくというのもちょっと忍びないなというふうに思っているんです。そういったことで、来年度は新しい議場が改修が終わって使えるわけですから、3月についてはいい環境の中で議会をやらせていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それから、この庁舎の耐震改修工事についてでありますけれども、私の平成28年の第3回で関連して一般質問をしておるんですけれども、本庁舎耐震改修工事の省エネルギー対応についてということのテーマで一般質問させていただきました。その中の答弁で基準適合マーク、いわゆるeマーク、これの取得に向けて取り組むということで発言をいただいておりました。この取得に向けての進捗を伺ってこの1問目の質問は終了したいというふうに思います。 186 ◯議長(高瀬博文君)  岩舘庁舎改修技術担当部長。 187 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長(岩舘和昌君)  設計の段階からこの庁舎につきましては省エネ対応を図るというような形で進めておりまして、その中で工事を進めているわけなんですが、そこで外壁につきましては外断熱工法を採用するですとか、冷暖房方式につきましても空気熱ヒートポンプを採用するですとか、そういったことで対応させていただいているところであります。設計から大きく変わったりしているところはございませんので、このeマーク取得につきましては今後その手続に入っていけるものというふうに考えているところでございます。 188 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 189 ◯7番(坂本夏樹君)  次に2問目は、未来の音更町について語っていきたいなというふうに思っております。元気あふれる産業のまちづくりについて質問させていただきました。このテーマとなった元気あふれる産業のまちづくりは、第5期音更町総合計画の五つの基本目標のうちの第1章に掲げられております。この第1章の中には、第4節までありますけれども、第1節は農林業の振興、第2節は商工業、観光の振興についてであります。これらについて代表的な農・商・工業と観光の三つの細目の質問をさせていただきましたが、残りの第3節の産業連携と第4節の消費者、勤労者の保護についてはこれからの再質問の中で関連した内容が出てきますので、関連質問として答弁を頂戴したいというふうに思います。  さて本町では現在第6期の音更町総合計画を策定すべく、私たち議会においても総合計画等調査特別委員会を組織しまして、僕もその委員の一人であります。そこで10年後の音更町を想像して展望を具現化するために今回のこのテーマとなりましたけれども、この展望ですけれども、私なりの展望とは、具体的に申しますと、町税の税収の伸び率を118%にすることなんです。平成30年の町税は53億2,300万円でした。さかのぼって平成20年は45億7,600万円で、この10年間の伸び率が116.3%なんです。さらに10年さかのぼって平成10年と平成20年を比較しますと、この伸び率が120%なんです。この町税の伸び率を経済成長と捉えて本町の産業の発展を考えたときに、この成長をとめてはならないというふうに考えるわけなんです。  それで、小野町長は平成31年度町政執行方針で、「政府は人づくり革命と生産革命を最優先に取り組んでおり、本町においても持続可能なまちづくりを進めてまいります」ということで述べられております。まさにこの持続可能なまちづくりを推し進めていくには、少子高齢化と人口減少がますます進む昨今でありますけれども、生産性を高めなければ経済成長はなし得ないというふうに考えております。キーワードは生産性の向上なんであります。そこでまず、10年後の町税が私118%と言いましたけれども、この伸び率、実現可能か否か、この見解について答弁を求めたいと思います。 190 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 191 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  10年後の税収の伸び率が過去の実績と同じようにこれが上振れでいくかどうかということと思いますけれども、今坂本議員がおっしゃっていただいたことにつきましては、やはり本町の人口が増加している時代の結果を象徴しているという。そこで、これから本町の人口はどうなっていくかと。今横ばいに、平成22年をピークに減少、横ばいに転じた今、それと、人口は横ばいかもしれませんが、どんな人口構成なのか、それで、いわゆる生産年齢人口がどの程度になって高齢人口がどうなっていくのかと、それによって大きく違ってくるものだと。そこで、今特別委員会を設置していただいておりますけれども、この10年の人口をどう見るかというのが、まさにその辺に大きな意味があるのかなと思います。  審議会のほうは、町の人口が今この10年でどうなってきたというところまで審議会では終わっておりますので、特別委員会のほうはまずは5期の検証をしていただいて、それから、今申し上げましたが、これから人口をどう見るかと。それによって税収をどう見るかとかどんなインフラが必要なのかと、そういった部分に入っていくものと思います。 192 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 193 ◯7番(坂本夏樹君)  そういった見方をすべきかもしれないですね。ただ、私は未来の音更町を想像したときに、具体的な数字118%というふうに申しましたけれども、そこに行き着くまでにどういった政策を打つべきなのか、いろいろ想像をめぐらせるわけなんです。そういった中で細目については三つ質問をさせていただきました。  第1節、農林業の振興、この分野に対して想像したときに、やはりスマート農業というのが本町には欠かせないのかなというふうに考えるわけであります。そういった中で、どういったスマート農業を発展させるための施策を今の段階で持っているかということでお尋ねいたしました。これは答弁にもありましたけれども、6月の新村議員の一般質問の中で、改めて僕もこの議事録を読み返しまして、ああ、夢のある一般質問の内容だなということで読み込んだところであります。  10年後には、10年1スパンと考えた上で、10年後は無人のトラクターが隊列を組んで走ったりですとかドローンが飛び交うような、そんな農業が見れるのかなというふうに想像するわけでありますけれども、この施策の具体的な内容については、半年前の一般質問の内容と特に目玉になるようなものは見て取れないわけでありますけれども、経済成長、音更町の総生産を上げるためには、やっぱり農業ですとか酪農の成長なくしては語れないかなというふうに思っております。  それだけではなくて、町民の所得を向上したり、そういったあらゆる政策を打って町税の伸び率を上げていくということにはいろんな課題もあると思うんです。例えば女性の就業率の向上ですとか、それぞれの産業のイノベーションですとか、あるいはやはり働いている方の賃金も上がっていかなければいけませんし、就労者の増加、担い手確保、経営統合やら後継者の育成やら、そういったいろんな課題があると思うんですけれども、そういった課題にこれまでも町の職員の皆さんも立ち向かっていただけたと思いますし、私どもとしてもさまざまな提案をさせていただきました。  一つ伺おうと思っていたのが、本町のスマート農業をこれから支えていくといいましょうか考えていただく組織として、音更町農業再生協議会を主体とした音更町ICT農業推進協議会というのが発足したということで伺っております。この構成員の方というのはどういった人材なのか伺いたいと思います。 194 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 195 ◯経済部長(傳法伸也君)  協議会につきましては農業者の方が中心となっていまして、会長さん、副会長さんも農業者の方でございます。事務局に当たっては、町と、それから両農協が事務局に当たっているというような組織でございます。 196 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 197 ◯7番(坂本夏樹君)  そうすると、専門の大学教授ですとかそういった有識者というよりも、町内で農業関係に従事されている方、さらに両農協ということでよろしいんですね。はい。先ほども申し上げましたけれども、この音更町ICT農業推進協議会の皆さんの発想によってこれからスマート農業が、本町の、進んでまいるかなということで感じておりますので、期待するところであります。  もう一点、高度無線環境整備推進事業、これの予算についてでありますけれども、平成30年度から平成31年度は8倍の52.5億円の予算措置がされていると。さらに令和2年度は64.8億円の予算要求を総務省のほうで行っているというふうに拝見しております。これについては北海道全域を、本町全域を光回線走らせるというよりも、今の無線システムとあわせながら高度通信を図っていくというような手法があるということで資料も拝見していましたので、そういったのが本町にとっては具体的なのかなというふうに感じておるんですけれども、こういった予算が国で措置されている中で、音更町のそういった通信の敷設という考えとしましては、今の状況でお伺いしたいというふうに思います。 198 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 199 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  国の高度無線環境整備推進事業の関係でございます。これについては、先ほど坂本議員からもお話がありましたけれども、ことし6月定例会で一般質問いただきまして、そのときから検討している状況にあります。それで、本町の場合、10年前に光ファイバーを全町的にひくことということはできないという結論に達しまして、そのときに農村部にADSLと同程度の無線環境を構築させてもらったと。それで、今もそれを使っていただいているという状況であります。それで、ことし道の総合通信局の方も参られたんですが、10年前の音更町の判断は間違ってはいないと。ただ、新しい技術が出てきた中で今度は違う展開も必要だということを総合通信局の方からもいただいております。  それで、本町の場合は御承知のとおり広大な散居型の農村地域ということで、その分農業が振興されているんですけれども、道路が多い、川も多い、橋も多いというそんな中で、全部それに光ファイバーを引いた場合に10年前の試算で24億円という試算がありました。それはあくまでも10年前なので。今は積算はしておりません。それにたまたま、今消費税10%ですから、そう考えたら26億を超える事業費になるんです。それについては、先ほど坂本議員からありました補助事業で、3分の1が国の補助であります。それと別に、農村部ですから辺地債も部分的には使えるだろうということで、一番有利に起債を使っていって後から交付税で町に措置されても、結果的に実質的な一般財源の負担は12億から13億と、整備するだけで。今度はそれに維持管理費がかかってくると。それは大体年間2千万という試算があります。今私が話しているのは10年前なんで、それはもっとこれからも上がると思っているんです。  このような状況の中でどのように整備をしていくかというのが今の課題でして、それで、先ほどの総合計画の審議会でも実はもう5期の検証をやってもらったんですが、その中でも、こういった新しい通信環境は必要ですねというような町民の皆さんからも意見をいただいております。ですので、すぐに来年これに取り組めるというものでもない。ですので、次期総合計画の中になると思いますけれども、しっかりと町民の皆さん、議会の皆様と議論をしながら、どうやって整備を進めていくかということを検討してまいりたいということでございます。 200 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 201 ◯7番(坂本夏樹君)  このスマート農業、さらにこれにかかわる第5世代の通信網ですか。これについては国の動向などもあると思いますので、有利な補助制度も使いながら着々と進めていただきたいなというふうに思っております。  今まさに世界はインターネットの発達による第4次の産業革命というふうに言われておりますけれども、僕が、10年前は稼業で商売ばかりやっていましたけれども、20年前は帯広でサラリーマンやっていました。そのころからインターネット使い始めましたかね。30年前は大分市で大学生やっていまして、40年前は下音更小学校の3年生でした。この数十年で未来が現在になっているわけで、その次の未来を見据えたときに、40年後、30年後はもうあの世かなと思っていますけれども、10年後は第6期の音更町総合計画が進んでおりますので、その完成度というんですか、そういったものを見届けたいなというふうには思っておるんですけれども、音更町の未来を想像したときに、先ほども申しましたけれども、やはり生産性を高めて経済成長をしていくぞというふうな思いがある中で、IC工業団地の拡張についても質問させていただきました。  IC工業団地につきましては平成26年度から拡張の検討に入っているということで平成27年の町政執行方針で確認させていただいております。ここ数年の中で、諸事情があるのは理解するところでありますけれども、なかなか一歩一歩が歩幅が狭いのかなというふうに感じておるところであります。さらに申しますと、平成29年の7月に施行された地域未来投資促進法で、本町は北海道と共同で基本計画を策定して、国の同意を得ています。この基本計画の中でも、年度の表記はないんですけれども、その他の欄で、IC工業団地の拡張整備事業については、関係機関協議が整い、各種法手続完了次第、整備事業着手予定というふうになっております。こういったものがある中でもなかなか事業の確立がしないというのは、縦割り行政なのか、それとも連携不足なのか、あるいはやはり優良農地というところが強いのか、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。 202 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 203 ◯経済部長(傳法伸也君)  IC工業団地の拡張につきましては、決して縦割りでも連携がないというわけでもなくて、きちっと北海道と協議をしながら進めているところでございます。答弁でもお答えしていますとおり優良農地でございます。農振除外につきましては五つの要件がございます。その要件全てを満たさなければ農振除外ができないというようなこともございます。また、農振除外ができても、今度農地転用ということでまたいろんな条件が出てございます。それを一つ一つ北海道と協議をした結果、やはりまだちょっとなかなかそのハードルを飛び越えるというのが難しい状況でございまして今に至っている、困難な状況とお答えしていますけれども、今そういうような状況ということで御理解願いたいなと思っています。  決して、先ほどはじめに言ったように縦割りとかそういうことでございませんので、法の中の、それを遵守してやっていかなければなりませんので今そういうような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 204 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 205 ◯7番(坂本夏樹君)  答弁の中で、このIC工業団地の拡張整備については、地域の特性に応じた農業の振興を図るための施設ということであれば農業振興地域の除外や農地転用の可能性もあるということで答弁いただいております。これ、例えば農産物ですとか牛乳ですとかそういったものの加工品なんかの物流拠点にしますよというようなところであればこれに合致するんでしょうか。 206 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 207 ◯経済部長(傳法伸也君)
     物流拠点というか、一番簡単にわかりやすい例としましては例えば町内の農協さんが施設を、町内農協さんのほうが本町農業の振興に資するものであれば該当する場合があるというふうに考えていただければいいかなと思います。ただ、それにしてもハードルは決して低いものではありません。その辺はきちっと北海道、国の審査を受けなければなりませんので、そういう場合もあるということで押さえておいていただければいいかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 208 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 209 ◯7番(坂本夏樹君)  2点ほどちょっと例を御紹介させていただきますと、北洋銀行が平成29年に、北海道物流開発とともに道内の道の駅を活用した物流システムの構築の実証実験ってやっています。さらに、これは平成27年ですけれども、北海道開発局とヤマト運輸などが共同で三笠や夕張などの近隣の五つの道の駅で物流の実証実験をやっているそうであります。こういったものですとかさらには、(仮称)道の駅が今後整備されてまいりますけれども、そこには都市間バスの発着、乗り降りもできるということかと思います。道の駅、道の駅公園、IC工業団地の物流拠点みたいな、そういった流れまで町のほうでは考えているんじゃないかなと想像しているんですけれども、そのあたりいかがですか。 210 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 211 ◯経済部長(傳法伸也君)  今現在のIC工業団地、それと今まさに行っています道の駅、それから(仮称)道の駅公園、その辺を含めては、今議員のおっしゃったような物流を含めた中で人を呼び込む、そういうような考えでいいかなと思います。ただ、候補地につきましてはやはり先ほど申し上げましたとおり優良農地でございますので、その中にはなかなか該当できないというような考えでございます。  以上でございます。 212 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 213 ◯7番(坂本夏樹君)  このIC工業団地の拡張についてはなかなかハードルが高いぞというのは理解いたしました。未来の音更町を想像したときに、このIC工業団地の拡張、これというのは音更町の総生産が向上するのは間違いないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。そういったところでぜひこの計画についても成熟させていただきたいなというふうに思っておりますし、私どもとしても、どんな知恵があるのか、どんな先進事例があるのか、こういったものを研究してまいりたいというふうに思います。  次に、町内の観光資源を生かした観光戦略についてでありますけれども、答弁で、必要であればトップセールスも辞さないという力強い答弁いただきました。これについては、ことし3月の第1回の定例会で私、外国人の観光客の誘客について質問させていただきましたときに強くお願いした部分であります。そういった中でも、他市町村あるいは近隣の道東を含めた市町村との連携が必要だということで答弁もいただきましたので、僕も頭をやわらかくして、我が町だけではなくて連携というのが必要なんだなということを認識させていただきまして、先月には山陰のほうのインバウンド観光を振興している山陰インバウンド機構で勉強させていただいてきました。ということで、広域連携というのが重要なんだなということで再認識したところであります。  この観光振興ですけれども、僕は、先ほど申しましたけれども、20年前は大分市に……。30年前ですね。30年前は大分市にいまして建築の学生やっていましたけれども、大学2年生のときに、大分市出身の磯崎新先生って設計の大御所の方が由布院駅をデザインして完成したんです。それを見に行ったことがありました。30年前の由布院って今のような感じじゃなくて、まだまだ観光客にあふれているという感じではなかったんです。  何を言いたいかといいますと、この数十年の中で日本国自体がやはりインバウンドも多く押し寄せてきますし、来年度はオリンピック・パラリンピックがありまして、過去最高のインバウンドの誘客になると思います。十勝川温泉もその可能性を十分に秘めていると思っています。広域連携と言いましたけれども、やっぱり道東へのお泊まりは十勝川温泉に泊まってほしいなというふうに思ってしまうわけなんですけれども、十勝川温泉の観光振興も含めた音更町の観光振興として、町のほうでも観光協会のほうでもさまざまなこういった観光パンフレットをつくっています。こういったのを手にとりながら内外の観光客の方が音更町内を闊歩するような、そういった想像をするわけなんです。  そこで具体的に申しますと、この史跡・文化財マップですか、この中でも伊福部昭記念館が紹介されていたりですとか郷土資料館が紹介されていたりしています。この間、ことし発刊になった「文芸おとふけ」の51号は、文化ホールのモニュメントですとかそういったのがカラーの写真つきで紹介されていまして、小野町長の寄稿もありました。十勝川温泉のホテルには大きな熊の剥製があったりですとか、棟方志功さんの版画があったりですとか、そういったアートが本町にはあふれているなというふうに思っているんです。そういったアートマップなんかもつくっていただいて、そういったものを持って音更町内、観光客の皆さんが闊歩していただけるような、そんな観光振興になればいいなというふうに思っているわけでありますけれども、これらの文化財マップですとかあるいはイベントマップ、こういったものについては、それぞれは非常によくできているなと思っているんですけれども、つくる担当部署によって内容が違うというか、精査できているとさらに連携のとれた内容につくり込みできるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりのつくり込みの点についてはいかがなものなんでしょうか。 214 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 215 ◯経済部長(傳法伸也君)  それぞれで今言った史跡マップやら、観光のほうは観光のマップをつくっているような状況でございますので、今御指摘ありましたとおり、それを互いに精査というんですか、見直してやっているということは確かにしていないかなと思ってございます。今、議員のほうからも御提言がありましたけれども、アートマップみたいなものも含めて本町の観光資源、それを発揮できるようなマップの作成というのもちょっと今後研究していきたいなと。あと、商工会あたりでも音更の100選というところで写真等を撮って展示していますけれども、そういうのを含めた中で音更町の魅力というものを打ち出していけるようなものをつくっていくようなものでちょっと研究してまいりたいなというふうに思ってございます。 216 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 217 ◯7番(坂本夏樹君)  それではぜひ町各部署を挙げてこういったマップ等のつくり込みしていただいて、一つリクエストをさせていただくとすれば、QRコードを読み込んだら多言語で解説が出るような、そこまでに発展するとありがたいなというふうに思います。  最後になりますけれども、今回元気あふれる産業のまちづくりについて質問と提言をるるさせていただきました。これから策定される第6期の音更町総合計画でも当然この産業の発展について盛り込まれることと思います。私は町税の伸び率を118%と展望を述べさせていただきましたけれども、音更町の未来を想像したときに、産業が発展して結果的に町税の伸び率を確保して経済成長を確認できればなというふうに考えております。これから少子高齢化、人口減少が進む中で、生産性の向上は必須の課題だというふうにも思います。公共の役割は富の再配分、所得の再配分とも言われますけれども、経済成長によって増えた予算は福祉や教育、生活弱者への支援にも充てられますし、稼ぐ町として次の投資を呼び込む政策にも活用できるというふうに思います。こういった観点からも本町の産業のますます発展を祈念しまして私の質問を終わります。 218 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 219 ◯町長(小野信次君)  坂本議員の、まさに元気あふれると言うよりも夢あふれるお話、貴重なということよりも、そういう視点に立って議員の皆さん方がいらっしゃるということを改めて認識をしておりますので、そういった意味で当初の、一番最初の庁舎の耐震改修工事の現況という中でお話しあって、いろんなことに対する答弁をさせていただいておりますが、最後にお話しいただいた議場の問題、これはまさに坂本議員のおっしゃることもそのとおりだなというふうに思っています。  あわせて、そういうことも含めて町といたしましても高瀬議長さんを通じながら、今までも今後にあっても、どういうのが理想なのか、あるいは現実との工事をやっていく上でのギャップはどういうふうにしてやっていったらいいのかということもお互いが相談をしながら、それもまた今後にあっても、また、これから近い、間もなくですから、そのことも含めながら認識を共有しながら、そのことも含めて参考にさせていただきたいなというふうに思っております。  それで、次の元気あふれる産業のまちづくり、まさに坂本議員のおっしゃるように、音更町がなぜ今この状況にあるかということの再確認を坂本議員からさせられたかなというふうに思っています。まさにおっしゃるように10年前、40億台、40億前半の町税、またそれも財政健全化ということを乗り越えての上であります。さらには、それから今10年たったときにやはり50億を超える、五十数億までいかないけれども、およそそのぐらいいく。それであればさらに10年後、まさに第6期総の夢見る町。  あえて大きく変化したのは、5期総のときには、人口減少問題というものはあるけれども、人間って、その現実をしっかりと受けとめることも大事だけれども、そこで腰折れになってもいけないというふうに思っています。だから、恐らく坂本議員はそういうことを含めて人口にあえて触れないで、人口減る減るってみんなで言っているのにそこで税収上げようというんだから真逆な話をしているなと思うけれども、私は、そのぐらいな夢がなければだめだと思います。  あえて数値の中で、どういう理屈からお話しされたかわからないけれども、118%の伸びと。私は、それには論拠、根拠が示されると思います。それはどういうことかというと、この10年間を振り返ったときに、町のみならず農業者、まさにおっしゃるように農業者の疲弊していろんな、今一番はTPPも含めて、そういった制度の変革が起きた中でどういうふうにしていくのかという中での農家の努力、あわせて国のそれに対する対応、対策もあって、まさにことしもまださらに農業所得が上がるのではないかと。これはやはりそれを支えてくれている周りの人たち、農業者だけじゃなくて。そういったものも含めてその経済効果が生んでいるのではないかなというふうにも思っております。  あわせて、我が町は基幹産業農業といいながらも、農家だけではないですから。これを支えている例えば環境の中で土木工事もそう。この建物もそう。そういった事業者の皆さん方が持続可能な中で、このまちづくりが将来どうなっていくのかといったときに、私もここで何回もお話しさせていただいておりますけれども、ことし、「文芸」の51号見たというんであれば中身見たと思うんですけれども、音更がなぜ120年迎えるに成り立っている町なのかといったら、戦前にこの本町に亜麻工場があって、石垣議員がお話しあったように、戦争を知っているかという中で出た亜麻工場、まさにそういう産業が支えてくれたんですよ。農業がそのことによって、なつがねが乏しくなる時代に亜麻が売れて、そしてそこで農業が保たれた。戦後、寒地対策ということで酪農が入ったりビートが入ったりいろんなものが入ってきて今にあるわけです。  しかし、そういったことを含めて、そうはいいながらも自力をつくようになった農業、あわせて今観光もそうです。そして商工会の中で、特に今この建物もやってくれている事業者の皆さん方も、計画的な先輩たちの団地造成、人が住む。一番大事なことは、坂本議員もおっしゃったように、産業が成り立つということは、まずインフラの整備と、それからその周りの住環境をしっかり保たなければ、企業誘致すれといったって、人口何人いますかと聞かれたら、これから頑張りますという話じゃないんですよ。  今人口減少問題と言うけれども、今の企業誘致、まさに企業誘致といったら雇用対策とか雇用ということをすぐ皆さんおっしゃるけれども、今すばらしい企業が来て建物建てたときに何人人が入りますか。そういうことも含めて2次、3次のそういった企業、あるいは加工業も含めて。そういったことも自前の中でどれだけやれるかということもこれから考えていけれるような時代に入ってくるかなと思います。  あわせてそういった中で、さっきおっしゃっていただいたように、我々がこの町を持続していくためには、そういった計画的な積み重ねの中で居住環境、インフラ、そして産業というこの三つをしっかりと組み合わせて、まして音更は今、ちょうど僕の書いたの見たというんだったら、よつ葉があそこにできた、それによって柳町団地が派生したんだから。そこから左回りか右回りかは別にして団地がぐるっと五十数年かかってでき上がったんですよ。今それが開進地区であったり、またその近辺が土地開発が起きて、そして、昔50戸連担と言われたものが、道が理解してくれて、今皆さん方の議決があって下水道もまた新たな、そしてそこで、建てた人しかそこに住んじゃだめだよという法律が次の人に入ってもらってもいいんだよという時代になったから、見事にあそこに今住宅が建ち並び出したでしょう。  そういった皆さん方も含めて、先輩たちがそういった計画的なものを持続可能に今まで続けてきてくれた。さて我々は、坂本議員がおっしゃるように、これからじゃ残された我々はどう考えるかという。そこはやはり10年の一区切りということで、町の計画はそのとおりであります。  しかし、今おっしゃったように、人口減少問題という中で、そこだけにとらわれたら今の坂本議員の論理は浮かんでこないと思います。だからこそ、産業がどう生き延びていくか。  さてそうしたら、その今の話をそこまでにして、次、まさにおっしゃるようにスマート農業に入りますよ。これは、新村議員がまさに我々に突きつけるようにスマート農業、これは本当に立派な質問だったと思いますよ。しかしあわせて、7月の24日、さっき傳法部長からお話がありましたように、総務省北海道総合通信局局長の高野さんといったな。タカノと書くんだけれどもコウノさんという。この局長が来られて、今まさに部長から答弁があったように、あの新村議員にお答えしたころと、さらにまた一歩国も進んできて、そして、渡辺部長からお話しあったように、今の音更の状況の中での取り組みについては間違いがないと。しかし、国もそれだけでは前へ進まないからあわせわざ、さっきお話ししてくれていましたように、無線と、それから光回線の部分も含めて総務省もそういった努力を、ましてや去年、おととしまで来た局長さんはわからなかったんだよ、そういう実態が。  でもそのことを音更町としても言い続けながら、そうしたら今度人がかわってその高野さんという方が来られたときに、いや、今国もそこに手をつけようとしています。なぜかといったら農業、十勝の農業、道東全体、オホーツクも根釧もそうなんだけれども、このスマート農業化して投資をしたときの生産力が物すごく上がってくるんだね。その18%どころじゃない。十勝だって今回また3,600億とも言われるけれども、この間ちまたの話では4千億とも言い出しているわけだから。それはなぜかといったら、新村議員がやってくれているような、牛乳がまた3%伸びているんだよ。3%も伸びる地帯はないんだから。  だからそういった中では、今坂本議員がおっしゃるように、それをしっかりと支えながら、産業も支えながら、さらには観光という面でやはりこれは同じようにしっかりと支えていかなければならないというだけじゃなくて、互いに知恵出さないと、支えるだけの話では、知恵のない町はもう無理です。だからさっき言ったように、この五十数年見たときに、先輩たちが培ってこうやってやってきた。音更だって、この建物もそうだし、ほかの建物も、箱物と言われた時代あるんだよ。でも、その箱物と非難浴びた建物が、教育長今いるけれども、あれだけすばらしいものに評価されて今まだあるんだから。それがさらに強靭化で補修して、まだこれから皆さん方、坂本議員が30年と言うから、坂本議員が生きている間はもつと思う。そのぐらいの立派なものが今音更にあるという、先輩にまた感謝しなければならない。  あわせてIC工業団地の話。IC工業団地は、さっきの答弁で言っているように、坂本議員が考えるのもみんなが考えるのも僕らが考えるのも共通しています。問題は、答弁で言ったように、農振というよりも優良農地という中で、これは全国の法律の中だけれども、27号計画、これに触れるのさ。でもそれを努力は、そんなこと言われても努力していくの。だから、寺山町長のときも僕のときもそうなんだけれども、これを農水に、大体今1月に行くんだけれども、毎年その27号計画と言う担当者に、音更の状況を見てくださいと。そして可能性としてあるのは、さっき傳法部長が、言っていいのかなと思いながら、言ってしまっているけれども、そういう人たちにもどうやって協力を得ながらやっていくか。  だから、さっき坂本議員が例題を上げてくれたけれども、いろんなのあると思うよ。あるけれども、我々も同じように産業の振興ということを含めて考えていったら、そういったことに関係をする人たちにも大いに知識を共有しながら協力をもらっていかなければならない。その中の一端を担える部分が今あるかもしれない。それは諦めず頑張ってまいりたいなというふうに思っております。  あわせて、このことに関しては今横の連携がと言われたけれども、うちの町幸いにして、これだけ厳しい議員さんがいるから横の連携は、横串刺したぐらい連携十分できているなと思っています。しかし監視の目を緩めないようによろしくお願いいたします。  あわせて、あと今度観光振興の問題。これは本当に激励を受けて、トップセールスすれって。うんと言えと言われたんだけれども、あのときは外国に向かってという話。でも、ふだんから僕らはもう今全庁挙げてトップセールス、僕だけじゃなくて部長さんたちも全部、皆さんにもお願いしたの、ここで。今音更町のここに座っている幹部の皆さん方が、あるいは部下の皆さん方も全部観光の名刺だよ。もう既に彩凛華の名刺配って歩いているんだから。ぜひ坂本議員もよろしくお願いいたします。  あわせてアートマップ、イベントマップ、これもやっぱり横串差したように、まさに大事だと思います。そして、ましてこの間、ここで議場でひとことの中で資料館という話出ていたでしょう。そういったことも含めて、合わせ技でいろんなことをまさに横の連携をしながら、可能性を秘めながら、あわせて、自分たちの部署だけじゃなくてお互いにそれを共通項を開くためにも、まさに坂本議員のおっしゃるようにつくり込み。多言語できるかどうかという話あるでしょう。  10年後という話ししていてくれているんだから、10年後を夢ながら。といいながら、10年のことというのはあっという間に。10年前のことを今振り返ったときに、僕が10年の前のときふっと振り返ったら、もう全て、全部とは言わないけれども、ほとんどでき上がっているんだよね。だから、今坂本議員がこうやっておっしゃっていただくということは、恐らく議員の皆さん方も含めて同じ思いをしていると思うので、私たちも第6期総に向けて、今のお話を貴重なものとしてしっかりと受けとめながら、それこそ全庁挙げてこのことに議会の皆さんと共有しながら取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 220 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。 延会の議決 221 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 222 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす12月17日午前10時から開きます。 延会(午後 4時47分) 223 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...