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1. 音更町議会 2019-12-13
   令和元年第４回定例会（第２号）　本文 2019-12-13

   
   取得元: 音更町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過 ◯議長（高瀬博文君） 　開会前に、令和元年１０月２５日、新たに音更町選挙管理委員会委員に就任されました桂井智善さんから挨拶の申し出があります。 　桂井智善さん、登壇願います。 2 ◯選挙管理委員会委員（桂井智善君）〔登壇〕 　ただいま御紹介いただきました桂井智善でございます。本日は定例会の大変貴重なお時間に御挨拶の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。このたび、町選挙管理委員の任期満了に伴いまして、さきの定例議会におきまして皆様方の御賛同を賜り、新しく選挙管理委員に選出していただきましたこと、そのことの責任の重さをしっかりと肝に銘じてまいりたいと思っております。 　選挙管理委員会は、各種選挙の執行管理機関でございます。委員といたしまして各種選挙が公平にとり行われますよう、その任をしっかりと務めてまいりたいと思います。また、近年の各種選挙の投票率につきましては大変残念な結果が続いております。１人でも多くの有権者に投票所に足を運んでいただけますよう、投票環境の向上、選挙啓発につきまして、他の委員の皆様とともに知恵を出し合いながら考えてまいりたいと思います。初めてのこの任でございますので本当に何もわかりませんけれども、そういう状態の中で皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながらしっかとり務めてまいりたいと思います。どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、一言御挨拶とさせていただきます。 開会（午前１０時０４分） 3 ◯議長（高瀬博文君） 　報告します。佐藤和也議員から、所用のため欠席の届け出があります。 　ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。 開議（午前１０時０４分） 4 ◯議長（高瀬博文君） 　これから、本日の会議を開きます。 日程第１ 5 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、坂本夏樹議員、小澤直輝議員を指名します。
   日程第２ 6 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第２　町政に対する一般質問を行います。 　通告順に質問を許します。 　阿部秀一議員、登壇願います。 7 ◯９番（阿部秀一君）〔登壇〕 　皆さん、おはようございます。 　私は、この春初当選させていただきました宝来に住んでおります阿部秀一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は御多忙中の中、このような多数の傍聴に来られた方々がいらっしゃることに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず初めに、本年、台風１５号、そして１９号で被災された方々の御安寧と、そして他界された方々の御冥福を深くお祈り申し上げます。 　それでは、一般質問通告書に基づきまして、夢を語る質問をさせていただきたいと思います。音更町は、令和２年に開町１２０年を迎える記念すべき年を迎えます。最初は先住民族であるアイヌの方々が住まわれていたところ、岩手県出身の大川宇八郎氏が移住してきたことに伴い、矢部団体、武儀団体、晩成社、天理教などの入植により自然林を開拓し、農地を開墾、放牧を行い、冬の厳しい寒さの中を耐えて、現在の大豆、小麦、日本一を代表する穀倉地帯を形成し、生乳生産を行い、十勝川温泉、北海道遺産のモール温泉を開き、十勝種畜牧場を運営するなどして今日の繁栄を享受してございます。また、明治２０年代後期において北海道集治監音更出張所が設立されまして、収容定員３００名程度を木挽工場、大工小屋、柾割り区、炊所、監房、戒護部、計８棟が存在し、受刑者は製材や鍛冶、炭焼き、糠平、こちらは黒石平の周辺でございますが、官有林での木材伐採及び流送、音更山道整備、河川の氾濫後の人工等、こちらは音更川も含まれております。を行い、依田勉三氏の日記にもこう記されております。「音更に囚人の業役を見る」と記載されてございます。 　そこで、その繋栄の礎を築かれた先人の方々、御指導いただいた町長を初めとする方々に感謝を込めて、また、現在、この音更町で暮らされている方々、お仕事をされている方々及び未来の宝である子供たちが今後も明るく豊かに暮らせる町づくりを考える機会として、開町１２０年を踏まえた各種事業が求められていると考えてございます。これらのことから各種経費が必要となり、人手や時間も必要となることは理解できますが、今後の音更町のさらなる発展のため、次の点についてお伺いいたします。 　１、開町１２０年記念事業委員会等を開催することは可能かどうか。 　２、開町１２０年記念紅白歌合戦を行うことは可能かどうか。 　３、開町１２０年記念メロディーラインマラソン大会を行うことは可能かどうか。 　４、開町１２０年記念、ガーデンスパ十勝川温泉でコンサートを開催することは可能かどうか。 　５、開町１２０年記念安全標語募集を実施することは可能かどうか。 　６、開町１２０年記念タオル、ゴジラの足跡、モールちゃん、おおそでくん入りを全町民に配布することは可能かどうか。 　７、開町１２０年記念町民作文、音更町の未来についてを実施することは可能かどうか。 　８、開町１２０年記念としてガーデンスパ十勝川温泉に記念プレート、ゴジラの足跡を設置することは可能かどうか。 　９、開町１２０年記念お菓子、ゴジラの足跡、モールちゃん、おおそでくん入りを企業と共同で製作販売することは可能かどうか。 　１０、開町１２０年記念総合防災訓練を実施することは可能かどうか。 　１１、開町１２０年記念十勝川温泉特別宿泊プランを実施することは可能かどうか。 　以上について御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 9 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　おはようございます。 　音更町開町１２０年についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　令和２年は、音更市街に音更ほか二村戸長役場が置かれた明治３４年から数えて１２０年の節目の年となります。本町では、これまでも節目の年に、今日の音更町の繁栄が先人たちの偉業によるものであることに深く敬意と感謝を表すとともに、未来に向かって町民の皆さんとともに手を携え、力を合わせてさらなる飛躍を目指す決意を新たにするため、式典を初めさまざまな開町記念事業を実施してまいりました。 　昭和５５年には開基８０年を迎えましたが、功労者表彰などの記念式典を初め、音更発祥の地記念碑の建立、町花・町木の制定、記念映画の作成、農村改善センターの建設、文化講演会、町民海外研修への助成、町史の刊行などの多様な事業を８０年という節目の年にふさわしい大規模な内容で実施をいたしました。 　平成２年の開基９０年では、記念式典のほか、大川宇八郎顕彰碑の移転改修、総合体育館建設、庁舎前のモニュメントの制作、町民への記念テレフォンカードの配布、名木、美林の選定と植樹、記念映画の制作、ＮＨＫのど自慢、札響コンサート、町民海外研修への助成など各種事業を８０年よりも事業費を増額した内容で実施いたしました。 　こうした中で、平成１２年は１００年という大きな節目にあって、それまでの開基から開町に改称し、記念式典を初め、鈴蘭大橋橋詰広場への記念モニュメントの設置、ＮＨＫのど自慢や交響楽団の公演、文化講演会、シンポジウムの開催、全国パークゴルフ大会の開催、各種イベント等への補助、記念映画の制作など、文化、スポーツ、イベントといった各分野における記念事業の開催、さらには百年史の編さんを行っております。 　平成２２年の１１０年につきましては、記念式典を中心事業として、ＮＨＫのど自慢、既存イベントの補助、文化講演会の開催、記念植樹など、開町１００年から見ると事業規模等を抑えた内容で実施いたしました。 　また、記念事業の実施体制につきましては、８０年及び１００年では各種団体からの推薦や公募による民間の方々の企画委員会を設置し、８０年では町議会議員も構成員となりました。企画委員会では各種事業についての検討を重ね、その後の実行委員会で具体的な事業の実施内容を決定するといった全町的な組織体制で進めましたが、９０年では企画課を、１１０年では総務課を事務局として、職員で構成する実行委員会によって事業実施に当たったところです。 　開町記念の意義については、議員と認識を同じくしているものと思っておりますが、幾多の困難を克服しながら開拓に取り組んでこられた多くの先人たちのたゆまぬ努力と不屈の開拓魂を深く感謝し、音更のさらなる発展とともに、未来を担う世代に確かな明日を約束することが今生きる我々に課せられた責務であることを改めて認識する機会であると考えております。 　御質問の１２０年記念につきましては、町の功労者表彰を主とした式典を挙行し、参列いただいた方々を初め、町民の皆さんとともに、そうした思いを新たにする大切な場にしたいと考えております。 　記念式典及び記念事業の実施に当たっては、１１０年と同様の体制で事業の実施に臨みたいと考えているところです。現在、既刊の１００年史に開町１００年から１２０年までの記述を加えた１２０年史の作成を進めているところですが、刊行は令和４年度を予定しております。また、記念事業の規模につきましては１１０年と同程度を予定しており、内容としては講演会やコンサート、イベントの開催などが想定されますが、そうした中でも１２０年の節目にふさわしい事業内容となるよう、御質問でいただいた様々な御提案については貴重な御意見として参考にさせていただきながら、今後庁内において十分検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 10 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　阿部議員。 11 ◯９番（阿部秀一君） 　ただいま貴重な御答弁をいただきまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　私は、この音更町が大好きで、走っても気持ちよく、御飯もうまく、野菜もおいしく、そして空もきれいで牧場もきれいで畑もきれいで、町並みはとってもすてきだなと。温泉に入っても気持ちよくて、何てすばらしい町なんだろうと思っているところでございます。そこで、ある方から、この御答弁の中にも入っていらっしゃいましたけれども、こういうことを言われたことがあります。「阿部君な、この町を見てどう思う」と。「この町を切り開かれた先人たちに感謝をするんだよ。感謝をするとそこから報恩が生まれるんだ。何をすべきかがわかるんだよ」。そこで私、それ以来毎日沈思黙考し考えたところ、今回のこの１２０年記念事業の質問にたどり着いたわけでございます。すごいな音更町はと心から思っているところでございます。 　そこで早速ですが、先ほど十分検討していただけるということでございますが、まず総合防災訓練、これについてお聞きをさせていただきたいと思います。現在、河川法に基づいて１級河川である音更川、こちらの護岸工事、１級河川は国で占用管理者となっていますので、河川管理者と法定上なっていますので、建設水道部長を初め部下職員の方々が一生懸命河川事務所、開発局と協議なされたことによって平成２８年度台風以降の護岸工事がなされているところ、その上の部分の法面も、平らな部分もきれいにしていただけると。造成工事あるいは除草、あの土、こういったこともやっていただけるとお聞きしておりますので、その上で、その土地が確保された段階で総合防災訓練、こちらを例えば、現在台風の被害で各自治体が苦慮されているのがありますので、水防訓練、こちらを大々的に実施することができないかどうか。といいますのが、命を守り繁栄を守るのが我々の職務であると。職責を負っていると強く感じるところでございますので、その訓練をできるかどうかお伺いしたいと思います。 12 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 13 ◯総務部長（岸本　保君） 　まず前段で、この１２０年記念事業でこの訓練ができるかということとちょっと切り離して御答弁させていただきたいと思います。実は来年の６月に予定されているんですが、水防訓練というのが国の国土交通省、それから管内、十勝管内の音更町の柳町の今、議員言われた河川敷ですか、あそこで来年の６月に実施する予定にはなっております。冒頭申し上げましたけれども、それを１２０年記念と結びつけるということはちょっと今のところは考えておりませんけれども、訓練自体はその大規模なものを行うという予定ではいるということは今の段階では申し上げられるということです。 14 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 15 ◯９番（阿部秀一君） 　ただいま、水防訓練を実施していただけるということで御回答いただきました。それについては了解いたしました。６月ということでございますので、その内容について若干お伺いさせていただきたいと思います。それは水防計画、音更町で策定されているその水防訓練によるという認識でいいのかどうか、それについて教えていただけますでしょうか。 16 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 17 ◯総務部長（岸本　保君） 　今回の１２０年記念とは別という形で御答弁させていただきますけれども、水防計画の一環としてなのかということだと思いますけれども、町の水防計画の一環としてやるということではなくて、あくまでも国土交通省が主体となってというかやる事業、水防演習が音更の柳町の河川敷で行われると。内容についても、今まだこれから具体的な内容については決まっていくということにはなろうかと思いますけれども、毎年全道、道内で１カ所、ことしについてはむかわ町で行われておりますので、その内容と同程度の、それより規模が大きくなるかどうかはちょっと今のところ内容的にはわかりませんけれども、同程度の内容の演習内容ということで今のところはお伺いしているというところでございます。 18 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 19 ◯９番（阿部秀一君） 　了解しました。この水防訓練はとても重要な位置づけとなると思いますので、音更はその語源の由来どおり、髪の毛が生えているということで川が多いということで、実際に洪水の氾濫が危機的な状態になりますと住宅おろか命の危険性が伴いますので、すごく本当に重要だと思いますので、ぜひこちら鋭意やっていただければありがたいなと思いますし、もし何か人員が足りないというような場合には私も御協力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは続いて、この１２０年記念の総合防災訓練になぞらえて、先日ナイター議会の後にある町民の方から御相談がありまして、それが、帯広市で炊き出し訓練をやっているということで、しかしながら当音更町においては炊き出し訓練をしていないので、いざ実際にそういう訓練の際に炊き出し訓練をすることができないかどうかということの御相談があったんですが、実際に帯広市の場合には、お伺いしたところ陸上自衛隊の御協力を得て炊き出し訓練をしていたわけでございますが、今回この総合防災訓練、１２０年つけるかつけないかは別かもしれませんけれども、できればその１２０年記念として私としては質問させていただいておりますが、その中でこの水防訓練をする際、あるいは別の場合でもいいと思うんですけれども、炊き出し訓練をできるかどうか、それについてお伺いしたいと思います。 20 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 21 ◯総務部長（岸本　保君） 　まず、その来年６月に行われる水防演習については、今の段階ではその１２０年記念ということの例えば冠をつけるとかそういうことにはならないというふうに認識しております。その上で今の炊き出しの訓練のことについてちょっと御答弁申し上げますけれども、実はここ一、二年については確かに、ここ一、二年の防災の日の総合訓練、９月の１日ですか。その日に行われる全町的な防災訓練のときには炊き出し訓練というのはできておりません。それは自衛隊さんのほうの都合というか、あちらの訓練と時期が重なるということもありまして、その人員が割けないということで実施していないと。ただし、３年前ですか、２９年には実際に自衛隊の方が来ていただいて炊き出しをしていただいて、赤十字の方々の御協力でおにぎりをつくって訓練をしているということはございます。来年の６月の水防演習についても、ことしのむかわで行われていた内容を見ますと自衛隊による炊き出し訓練というのが行われておりました。ですので、まだちょっと今はっきりしたことは申し上げられませんけれども、来年の６月の水防演習では恐らく炊き出し訓練はできるのではないかということで今のところは考えているということで御理解いただければと思います。 22 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員、通告の範疇での質問をお願いいたしたいと思います。 　阿部議員。 23 ◯９番（阿部秀一君） 　ただいま御答弁いただきましてありがとうございました。自分としては１２０年記念の総合防災訓練という位置づけで考えていたんですが、実際のところそういった形でやっていただけるのであれば、命を守り繁栄を守ることができると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 　続きまして紅白歌合戦についてお伺いさせていただきます。こちら３０年前に紅白歌合戦が行われたときに、文化センターに無料で開放した際に約１,５００名が来場していたようでございます。そこでＮＨＫの歌手の方々が男女ペアで司会をされて、そして歌手の方も出られて、実際に２２組の男女の紅白歌合戦が行われて審査も行われたということですが、こちら、文化センター自体をそういった場合に無料で開放してそのようなイベントをしていたこと自体１２０年記念の紅白歌合戦ということで、それが可能なのかどうかについてお伺いしたいと思います。 24 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 25 ◯総務部長（岸本　保君） 　御答弁でも申し上げているんですけれども、今の段階で、例えば今言われた紅白歌合戦が来年のその記念事業として実施できるかどうかということは今この場でははっきり申し上げられませんので、その場合に、もしやると決まった段階でその辺は検討させていただくことになると思いますけれども、今の段階でやると決まっていないものについてそれはできますということは申し上げられないので、その辺は御理解いただければなというふうに思います。 26 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 27 ◯９番（阿部秀一君） 　現段階では検討段階だということなので、それについては了解いたしました。 　続きまして、それでは当時、この３０年前に出られた方々のお話を私５名ほどお聞きしてきたんですけれども、その方々いわく、この紅白歌合戦というものはとてもすばらしくて、感動したと。そして、これだけすばらしい記念事業に参加できたということは本当にこの音更の町に住んでいて良かったというお話をいただいたり、また、実際に本物の紅白歌合戦に出たということで、これだけ記念すべき事業を一生懸命町側のほうでやっていただけたということに感謝しているということで言っておられました。 　そこでもう一つお伺いしたいんですけれども、では、これもあくまでも検討の前提だと思うんですが、この紅白歌合戦をするとした場合に、実際に当時歌手の方も応援合戦で出られたんですが、この紅白歌合戦自体で３０年前に流田輝美さんという女性の方が歌手で出ていらっしゃいました。その方は現在、流（ながれ）さんということで、音更出身の歌手の方でございます。この方、私が７月の麦感祭のときに、パンをひたすら食べていたときに応援されている方が真横に立たれまして、「ぜひ流（ながれ）を応援してくれないかしら」と。「全然今応援してくれないじゃない」と。「昔は帯広市役所でＣＤを流したり、あるいは役場でも応援してくれたけれども、今何もないからぜひ来年１２０年事業のときに呼んでくれないかしら」ということでお声がけをいただきました。すばらしいハスキーボイスで、アップダウンのいい歌を歌っていらっしゃったんですが、もしこういう紅白をやれると仮に検討していただいた上でした場合に、そうした流（ながれ）さん、あるいはもう１人歌手の方で椿さなさん、この方は現在愛知で活躍されておりまして、「あおい鳥」というのを歌を出しております。メルヘンチックな歌を歌う方でございます。また、伊福部昭ジュニアオーケストラ、こちらは「ゴジラ」の作曲家の伊福部昭先生のジュニアオーケストラ、名前がついてジュニアオーケストラでございますが、ゴジラを演奏している方々、あるいはピアニストの川上さんなど、こういった方々によるそういうイベントでの応援合戦というものをやることができないかどうかについてお伺いしたいと思います。 28 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 29 ◯総務部長（岸本　保君） 　繰り返しのような答弁にしかならないんですが、現時点でそれができるかどうかというのはわかりません。まだ決定しておりませんので、ここで可能かどうかという御質問に明確にお答えすることができないということを御理解いただきたいんですが、それでも、そういった町にゆかりのある歌手の方ですとかそういうアーティストの方をお呼びしてコンサートですとかそういうものもやるということは、今後になりますけれども、繰り返しになりますが、そういうことができるかどうか検討させていただければなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 30 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 31 ◯９番（阿部秀一君） 　ただいま御答弁いただいたので、紅白歌合戦についてはこの質問が最後とさせていただきたいと思うんですが、ぜひこの紅白歌合戦をやれた場合には、町のお父さんである町長に御挨拶をいただいて、この音更の町を愛していること、あるいは夢を語っていただいて、そしてお母さん的立場である議長に締めの御挨拶をいただいて本当にすばらしいイベントにできればと考えておりますので、御検討いただければと思います。 　それでは、続いてメロディーマラソンの１２０年記念の関係についてお伺いさせていただきたいと思います。こちらメロディーラインについても現在メロディーカフェというもので行事が行われておりまして、また、そこの隣に三浦農場というところでミニ動物園が行われていて、トラクターに引かれてバス的に乗ったりトウモロコシ狩りができるようにはなっているんですが、なかなかそのメロディーラインの広報がいまいちではないかというお声を聞いたり、昔はカボチャをくり抜いてハロウィンロードとして広報したりしていたところもあるんですけれども、そこの活性化の一端を担う意味でもこのマラソンを、現在健康マラソン、そしてすずらん駅伝が行われておりますので、それを振り替えて実際にこのマラソンという形で、参加料を現在は５００円取って実際に完走記録証を交付されてやっていただいているんですけれども、そういった形であればこの今の河川敷、音更川の河川敷を振り替えてメロディーラインマラソンということでできることはできないか、それについてお伺いいたします。 32 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 33 ◯総務部長（岸本　保君） 　何度も申し訳ありません、答弁で先ほど申し上げたとおり、まだ実際のところは可能かどうかということについてはお答えはできない。ただし、１２０年というか周年事業としてどういう事業がふさわしいのかと。どういう事業に冠をつけるべきなのかということはこれまでもいろいろな、基準ではないですけれども、ある程度のものを、基準というかその目安を持って冠事業にしたり補助、その実行委員会に補助したりというようなことで今までもずっとやってきております。そういうことから、例えば今言われたメロディーラインマラソンがそういうものに、基準に該当すると判断すればそれは今後の検討委員会の中で実施するしないという検討はされていくと思いますけれども、今の段階でそれが可能かどうかということは、申し訳ないんですが、明確にお答えすることができないということで御理解いただければと思います。 34 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 35 ◯９番（阿部秀一君）
   　それではぜひ検討していただいて、メロディーラインについても交通安全上の、こちら交通規制も伴うと思いますので、警察だとかそのほか陸連協との協議も必要になってくると思いますので、その点を踏まえて御検討いただければと思いますが、スポーツについてはすばらしい、現在のマラソンについても、あるいはウオーキングについても非常にいい機会だなと考えておりますので、これを継続、維持できるような体制を図っていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは続いて十勝川温泉の特別宿泊プラン、こちらについて、こちらについても御検討していただけるということで認識していいのかどうか。時間も迫ってまいりますのでなるべくスムーズにいきたいなと考えているんですが、平成２８年度台風、そして平成３０年度ブラックアウトの復興を踏まえてこちら宿泊プランが行われていたものでございますが、それをなぞらえて今回１２０年記念の、復興という形ではなくて１２０年記念の目玉商品としての事業という立場でできないかどうか、これについてお答えをお願いいたします。 36 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 37 ◯総務部長（岸本　保君） 　台風の際、あるいはブラックアウトの際、宿泊助成という形でやっております。ただ、それは観光振興というか、宿泊事業者に対する助成ということでやっているという側面があります。今回のそれが１２０年記念として内容に沿うものなのかどうなのか、ふさわしいものなのかどうなのかも先ほどから申し上げていますとおり今後検討させていただくということで御理解いただければと思います。 38 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 39 ◯９番（阿部秀一君） 　了解しました。私もこの観光プランについては先日視察の際にインバウンドの方々の観光誘致についての視察で大変勉強になったところがありまして、ＤＭＯ方式ですとか、あるいはホームページの改修ですとか、いろんなフェイスブックを通した空港の搬入の外国人の系統、西洋人なのかあるいはアメリカ人なのか、あるいは韓国人なのか中国人なのか、その系統によってのプレゼンテーションが、カラーが違うものを目の当たりにしまして、そこでやはり目玉商品が必要だということを実感したものですから今回このような質問させていただいて、また、あちらの十勝川温泉の旅館組合の目指すべき目標値というものが先日決算の中で５０万人だと。しかして平成３０年度の決算の中では私の記憶では４３万人ということで８割強になっているものですから、その穴埋めを何とかこの来年の１２０年事業で稼げる町、観光収入で１０％超えを目指していって、ＳＤＧｓにもかなった形で実現できればと考えていたところでございます。 　そこでホームページを見て、観光協会のこのアイコンをクリックして今回の質問をさせていただいたわけでございますが、その中でよくホームページのインバウンドを踏まえた観光客誘致の改修作業、いわゆる広報を積極的に外国人に対して説明がわかりやすいような、この改修ができないかどうかについてお伺いいたします。 40 ◯議長（高瀬博文君） 　傳法経済部長。 41 ◯経済部長（傳法伸也君） 　観光協会のホームページのお話でございますけれども、１２０周年記念とは関係なしに今現在多国語対応になってございますので、その辺は大丈夫なのかなというふうな押さえでおります。 　以上でございます。 42 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 43 ◯９番（阿部秀一君） 　現在の外国人対応にはなっているとは思うんですが、その視察をさせていただいた際に、外国人の調査を行って、アンケート調査によって分析をして、その結果またホームページの改修を行っていたところがあるものですから、確かに改修はなさっているとは思うんですが、そのニーズをはかっていただいて、よくこういう言葉がありますので。ニーズ・トゥ・ノーという言葉がありまして、シキ感知能力ということで、そのニーズを調査して、その上でもし可能な予算の範囲内で少しでも外国人の方に合致した形のホームページが改修できればありがたいなと思いますので、よりいま一度検討していただければと思います。 　これについては以上で終わりたいと思いますが、続いて安全標語についてお伺いしたいと思います。安全標語、災害は忘れたころにやってくるということで、交通安全だとか、あるいは防災だとか治安など全ての安全に関する標語を募集して、その審査した結果上位１０点作品を文化センターまたは役場庁舎に掲示して広報紙にも掲載することで安全の意識の涵養、そして啓発、これは全体的な、我々も含めて全町民の皆様方と共有して安全意識の高揚でできないかと。 　また、特にその安全標語が入賞した場合には、ラミネートで包んだ上で官用車全てに搭載するということができないかどうか。といいますのが、私が元役場の方からちらっとお伺いしたのが、以前交通安全運動の際に車の外側にステッカーみたいな形でぺたっと張って安全の喚起を行ったことがあると。それがどう文字が掲載されていたかは分からないんですが、それをこの１２０年記念事業としての安全標語の募集ができないかどうか、それについてお伺いしたいと思います。 44 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 45 ◯総務部長（岸本　保君） 　この今回の１２０年記念事業とは別に、安全協会ですとかではそういうステッカー等も車に張りながら交通安全の啓蒙に努めているという実態がございます。さらにその標語なんかを募集してということだと思いますけれども、それについては１２０年記念でやるべきものなのか、それとも通常の交通安全意識の高揚という目的でやるのがいいのか、その辺も十分に検討させていただいた上でやれるやれないの判断をさせていただければなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。 46 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 47 ◯９番（阿部秀一君） 　ぜひ、この交通安全あるいは防災意識の涵養を含めて全てやはり重要な事項ですので鋭意検討していただいて、私もその一助になりたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、こちらのタオルについてちょっと見ていただきたいと思います。こちらは１００年事業のときに町民の方々から御意見いただいた際にいただいたものでございますが、こちらはシルク印刷で、「ありがとう１００年　よろしく音更　平成１２年音更町開町１００年」ということで、町のお花のスズランをモチーフにして全戸配布されたそうでございます。こういった記念の事業としていろいろ、この年は良かったなと。この１年、１２０年良かったなと思える１年にするのに、全町民の方々に配布は難しいとは思うので、先ほど御検討されていただけるということでありましたが、では、例えばこの紅白歌合戦やった場合、あるいはメロディーラインマラソンした場合、あるいは先ほどの安全標語あるいは安全作文などで実際に参加された方々に対してこういった記念の品をお配りするということはいかがなものでしょうか。 48 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 49 ◯総務部長（岸本　保君） 　それは１００年のときにそういうタオルをつくって全戸に配布しているということでございます。御答弁でも申し上げていますけれども、今回の記念事業につきましては１１０年の記念事業をベースにというか基本に考えてまいりたいということで、全戸配布というのは恐らく難しいのかなとは思いますが、で、先ほどから何度も申し上げていますが、これから記念事業を実際具体的に何をやっていくのかというのを決定していくわけですけれども、その際の今言われた景品、景品というか記念品としてお出しすることができるかどうかも含めて検討させていただければなというふうに思います。 50 ◯議長（高瀬博文君） 　阿部議員。 51 ◯９番（阿部秀一君） 　ぜひとも、こういった１２０年というのはもう二度とない事業だと思いますので、ぜひ積極的に検討していただければなと思います。 　それでは最後の質問にさせていただきたいと思います。私、今回「なつぞら」というドラマでいろんなお菓子もはやって有名になったりしておりますけれども、この記念の中でお菓子、例えば三方六などにゴジラの足跡だとか、あるいは開基１２０年、こういった形で、これは１００年ですけれども、１２０年という形で入れたり、あるいはおおそでくん、あるいはモールちゃん、これを入れて、それを共同制作して販売することはできないかと。これについては、先日の道の駅のアンケートを募集した際に伊福部昭ジュニアオーケストラの子供たちからアンケートで出ていたものでございます。それを、実際には有料という形にはそれはなると思うんですけれども、本当にこの１年の単独の単年度の記念事業の一つとして夢に残る、心に残る、そういったものができないかどうか、それについて御答弁いただいて終わりたいと思います。また、私としては、この１２０年が本当に記念に残って、皆様方が住んでいて良かったと。音更は良かったという１年になれるようになれればいいなと思いますので、それを切にお願いして最後の質問にさせていただきます。よろしくお願いします。 52 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 53 ◯総務部長（岸本　保君） 　今おっしゃられた、民間のメーカーになると思いますけれども、そことコラボというか共同でということだと思います。今までそういうような周年事業でそういったことをやったという経験がございませんので、できるかどうかと言われましても、今のところそれができるかどうかというのは明確にはお答えできないと。先ほどから何度も言っておりますけれども、これから検討はさせていただくことになると思いますけれども、今の段階では明確にお答えはできない。そういうことが可能であれば、例えばそれが１２０年のときもし仮にできたとしても、それで終わる、その年だけのものになるのかも含めて検討はさせていただくということにはなろうかと思いますけれども、なかなかちょっと難しいのかなという面も今のところは認識としては持っているということで御理解いただければと思います。 54 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 55 ◯町長（小野信次君） 　阿部議員、余りの熱心さに１１項目の１２０年の期待を述べられたのは、これは本当に敬服します。しかし、今２人の部長からお話しさせていただいているように、とりわけできるかできないかというその話は、今のこのテーブルの中では、はい、わかりましたとかそういう話にならないんで、やはり皆さん方からの声、町民の皆さん方の声も含めてやっぱり慎重に当たっていきたい。 　それともう一点は、１２０年だからやれという話でなくて、この１１、阿部議員から言われていることは、ふだんしっかりとやっている項目が大方入っているわけです。あえてそこに冠をつけるというお話もあるので、これもよく精査したいというふうに思っています。 　あわせて、１００年のときにって今タオル出したけれども、１００年のとき、ちょうど私は議員で２年目だった。あなたと同じで熱っぽく話してタオルができた。だけどそれは１００年のときだよ。だから今、部長からも言っているのも、１１０年のをベースにして、そして今こういう時代だから。この記念事業を阿部議員が３０年前あるいは２０年前の先輩はこう言っていたよというお話もよくわかる。でも、今の時代にふさわしいものは何かということも冷静に考えてこういった記念事業をやりなさいという声もあるわけです。その中で１１０年も今回の１２０年も含めて、皆さん方の今の１２０年にふさわしいものは何か。その中で皆さん方に明かしているのは、やはりどんな時代が変わっても、まだ１０年しかたっていないから、２０年しかたっていないからという記憶じゃなくて、これは１１０年であろうが１２０年であろうが歴史の記述だけはしっかりすべきということで１２０年史というのも、さっきの答弁で言ったように令和４年には何とかその姿ができると思います。そこだけはお約束できるから。 　だから、思いとしては十分、２人の部長からもお話があったように、その思いは受けながら、どういうふうに組み込めるかどうかにつきましては十分に精査、検討していきながら、今阿部議員から言われたように、この町に住んでよかったな、こうして皆さんが参加してよかったなと思える記念式典あるいは記念事業をしっかりと定めていきたいというふうに思いますので、とうぞ御理解のほどお願いいたします。ありがとうございました。 56 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、阿部秀一議員の質問を終わります。 休憩（午前１０時５４分） 57 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。 　定例会の再開は午後１時とします。 再開（午後　０時５９分） 58 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　石垣加奈子議員、登壇願います。 59 ◯２番（石垣加奈子さん）〔登壇〕 　通告に従いまして、町民の実情に寄り添った防災対策について質問を行います。 　ことし、千葉県には何度も台風が上陸し、停電や断水、家屋倒壊などの被害が発生し、復旧にも時間がかかっている状況です。 　近年、日本全国で大型台風・豪雨による洪水や強風、大雪、地震などのさまざまな災害が多発しています。ここ音更町でも、３年前は台風による浸水被害に遭っており、昨年は地震によるブラックアウトが起きました。町としても、ハザードマップや「くらしと防災ガイドブック」の配布、防災無線の配備、避難所の備蓄品の充実などの防災対策を行っていますが、町民のみなさんが安心できる万全な対策ができているでしょうか。 　災害報道を見た町民の皆さんからは、音更町でも川の氾濫を心配する声や、高齢の方からは、避難所まで歩いて行けないなどの声が多く寄せられ、不安を持つ方が多いことを感じます。遊水地の設置を考えてはという具体的な意見なども寄せられています。 　災害が発生すると、生命にもかかわり、日常生活に大きな支障を来します。さらに、復旧するまでに時間もお金もかかります。 　防災対策を全て町で行う公助には限界があり、自助、共助をあわせて行うことが必要です。それを実現するためには、町民の皆さんの防災意識を高めることが大切です。それを働きかけることも町の大切な役割です。広報紙やホームページへの掲載や、防災出前講座、防災訓練なども行われていますが、高齢者や町内会に未加入の方など、そこに行きつかない方もいます。誰もが安心できる防災対策の充実が必要ではないでしょうか。 　そこで、次の点についてお伺いします。 　１、ことし全国で起こった豪雨、強風などの災害を参考に、音更町内で危険箇所の確認など点検は行われたのか、対策が必要な箇所はなかったのか。 　２、近年、想定外の豪雨や強風、地震などが多発していますが、そういった災害の場合に住民の安全が十分に確保できるのか。 　３、夏の猛暑や冬の寒さが厳しい時期における避難所の環境管理への対策は。 　４、町民の防災意識を高めるための取り組みとしてどのようなものがあるのか。 　５、高齢者や障がい者など、災害・避難情報を収集できない方や自力で避難所へ行くことができない方への対応は。 　以上、御答弁をお願いいたします。 60 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 61 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　町民の実情に寄り添った防災対策についての御質問にお答えいたします。 　はじめに、全国で起きた豪雨・強風などの災害を参考とした危険箇所の点検と対策が必要な箇所についてでありますが、近年、台風等による河川の氾濫や浸水、土砂災害などが全国的に起きております。 　町内での危険箇所の確認点検としましては、国土交通省北海道開発局が十勝川、音更川それぞれの重要水防箇所などの点検パトロールを、夏季は週２回、冬季は週１回実施しております。また、これらの箇所については、町との合同巡視も実施し、必要な対策工事を行っているところです。 　北海道開発建設管理部が管理している河川につきましては、本町市街地の鈴蘭川及び第二鈴蘭川は週１回、農村部の士幌川及び然別川においては月１回のパトロールを実施しております。そのほか、急傾斜地崩壊危険箇所や土砂災害警戒区域など危険箇所につきましても、担当者が定期的な現地確認を実施しております。 　また、毎年、十勝川、音更川における災害発生の防止、災害発生時の被害拡大防止、関係機関相互の連携の充実強化を図る場として、十勝川外減災対策協議会や音更川流域連絡協議会の場で、災害予防、災害応急及び災害復旧対策等の情報交換を行っております。 　今後も引き続き、さまざまな機会を通じて危険箇所の確認及び対策について関係機関と連携して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、想定外の災害発生時における住民の安全確保についてでありますが、町ではハザードマップを作成し、全戸に配布しており、洪水あるいは地震発生時の避難場所等についてお知らせしているところです。 　また、町民の生命と財産を災害から守るために、各種防災訓練による防災意識の向上をはじめ、自主防災組織の設立・育成や備蓄品の整備、また、災害情報の迅速な伝達としては、現在取り組んでいる戸別受信機の整備など、災害発生時の避難情報の発信とともに避難所の受け入れ体制の整備に努めております。さらに、本年度は道の協力を得て、災害対策本部の図上訓練も実施したところです。 　町としましては、現時点において一定程度の対策は講じているものと考えておりますが、今後も引き続き、町民の安全・安心を確保するため、町民の理解を得ながら各種対策を進めてまいります。 　次に、避難所の環境対策についてでありますが、本町では、避難所運営に必要な資器材として、夏季は大型扇風機を、また、冬季には毛布、寝袋、ストーブ等を備えているとともに、ダンボールベッドは災害協定により優先的に供給されることとなっております。 　次に、町民の防災意識を高めるための取り組みについてでありますが、安全で安心なまちづくりを進めていくためには、自助、共助、公助の考え方に基づき、町民を初め、災害協定を締結している事業者、自主防災組織、そして町がそれぞれの責務を果たし、相互に連携を図りながら協力することが大切であると思っております。その中で最も重要な自助である「自らの身の安全は自らが守る」という意識づけをするためには、町民個々の防災に対する意識を高めていく必要があります。 　このことから、町では、町内会、自主防災組織、各団体に対し防災出前講座や女性のための防災講座、マイ・タイムライン作成講習会などの各種勉強会、また、実際に現場を理解してもらう方法として、防災の日総合訓練や冬季避難所宿泊体験、ＨＵＧ（ハグ）、ＤＩＧ（ディグ）等の図上訓練などを実施しているところです。 　最後に、災害・避難情報を収集できない方や自力で避難所へ行くことができない方への対応についてでありますが、現在の情報伝達手段は、携帯電話への緊急速報メールやラインなどのソーシャルネットワーキングサービス、また、町のホームページ、テレビやラジオなどの報道、広報車での巡回、さらには自主防災組織や町内会を通じてなど、多様な手段を組み合わせて、確実に伝達できるように取り組んでおります。なお、きめ細かな情報伝達手段の増強へ向け、先ほども申し上げましたが、携帯電話、スマートフォンを保有していないため緊急速報メールの受信ができない世帯を対象に、防災行政無線戸別受信機の整備を進めております。 　また、自力で避難所へ行くことができない方への対応については、町では避難行動要支援者を把握し、情報提供に同意された方につきましては、民生委員や自主防災組織へ名簿をお渡しして、支援体制の検討を依頼しているところです。 　災害時に誰がどのように支援するのか、そのためには何が必要かなど、要支援者それぞれの状況に沿った避難時における個別計画を作成することは、自らの命を守ることはもとより、計画を作成する過程やこれに基づく訓練の実施などにより、地域の支え合いの関係づくりにも有効であると考えております。 　町といたしましては、この取り組みを関係機関と連携して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 62 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。
   　石垣議員。 63 ◯２番（石垣加奈子さん） 　それでは再質問をさせていただきます。危険箇所の確認などは定期的に行われているようなんですけれども、ことし各地で起きた災害を見て不安に思う住民から災害に対する要望、問い合わせなどはありましたでしょうか。 64 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 65 ◯総務部長（岸本　保君） 　ことしの本州の災害を受けて本町の住民の方から、うちの町は大丈夫なのかというようなそういう問い合わせについては、今のところ個別にそういう問い合わせがあったということは担当のほうでは把握はしておりません。 66 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 67 ◯２番（石垣加奈子さん） 　私のほうでは町民から、強風とかで街路樹や電柱が倒れているのを報道で見ている住民から、町内の街路樹の枝が電柱に接触して、それが大丈夫なのかというような問い合わせなども聞いていたんですけれども、そういったものは町のほうでも把握しているのでしょうか。 68 ◯議長（高瀬博文君） 　鈴木建設水道部長。 69 ◯建設水道部長（鈴木康之君） 　今、議員のほうから街路樹のほうの風の台風等の問い合わせというお話かと思います。私が担当から聞いている範囲では、音更町においてもことしも台風ございました。数件街路樹が道路のほうに倒れたり枝が落ちたりとか、それから一部住宅のほうに大きくなった木が倒れて屋根にちょっとかかったというような報告も受けておりまして、そちらに関しましては住民の方とその損傷ぐあいの確認とかその枝の処理とかそういう対応をとっているところでございます。具体的にはその都度、パトロールの話も御答弁させていただきましたが、それらとか危険箇所については適宜対応を、道路に関しては主に街路樹等多いと思いますが、そういう対応をとっているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 71 ◯２番（石垣加奈子さん） 　そういった町民からの通告があったときには対応しているということなんですけれども、それ以外にもやはり電柱に街路樹がひっかかっているような箇所がたくさんあると思いますので、一度全体を点検してみてちょっと対応していただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 72 ◯議長（高瀬博文君） 　鈴木建設水道部長。 73 ◯建設水道部長（鈴木康之君） 　点検のお話でございます。こちらにつきましても町のほうでも、先ほど言いました町道１千キロほどございますので、パトロールは定期的に行っておりまして、今、議員おっしゃられました枝が道路に大きくかぶさってきたりとか街路樹だけに農村部も含めまして危険な箇所は、職員が発見した場合は自らそういう点検に基づいて処理をするように心がけておりますので。ただ、先ほど、台風があってどうしても不意に倒れる場合もございますので、そちらにつきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、ちょっと御報告に基づいてすぐ現場に行くという対応になる場合もございますが、基本的には日常のパトロールの中で危険な箇所は未然に対応したいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 75 ◯２番（石垣加奈子さん） 　わかりました。では、定期的なパトロールで危険の倒木がないように、点検は続けていただきたいと思います。 　続いて二つ目の質問なんですが、想定外の災害が起きたときの住民の安全の確保についてですが、ハザードマップなどを作成し配布しているなどありますが、ことしの秋の台風では河川の水が堤防を越える氾濫が相次いでいました。これに加え、堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして道路や建物が浸水する内水氾濫も発生しています。国土交通省の集計によると、台風１９号では約１５０カ所の内水氾濫が起きているそうです。この内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう国土交通省が通知しています。内水氾濫による浸水は河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生まで時間が短いです。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的です。内水ハザードマップは、過去に大きな浸水被害を受けたことがあるなどの理由で早期策定が必要と国土交通省が判断した約３６０市区町村で作成されています。今回の台風で広域にわたって浸水被害が発生したことを受け、これまで浸水被害がなく、内水ハザードマップをつくっていない市区町村にも作成を呼びかけ、作成済みの自治体にも、浸水想定区域をより適切に設定するよう見直しを求めています。 　音更町の洪水ハザードマップの説明には、大雨の規模は十勝川流域に７２時間総雨量２７９ミリ、音更川流域に７２時間総雨量３５４ミリに達し、河川が増水して堤防が決壊した場合の浸水範囲とその深さを示した地図です。このマップに示された浸水範囲及び浸水の深さは堤防が決壊する場合によって変わりますので、浸水範囲全てが同時に浸水することはありません。また、浸水予想に当たっては想定を超える降雨、内水による氾濫等を考慮していませんので、この浸水範囲以外でも浸水が発生する場合や、想定される浸水の深さが実際の浸水の深さと異なる場合があることに注意してくださいと書かれていました。この洪水ハザードマップはありますが、音更町でも内水ハザードマップの作成は進んでいるのでしょうか。 76 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 77 ◯総務部長（岸本　保君） 　本町では、先ほど申し上げましたとおりハザードマップの作成は済んでおります。ただ、内水ハザードマップ、今言われた、これについてはまだ手をつけていないというような状況でございますので、どういう手法でこれを、ハザードマップを作成していくのかも含めまして今後その作成に向けて努力をしていきたいなというふうには思っておりますけれども、今この段階でいつまでにということは申し上げられませんが、必要なものであるということは十分認識しておりますので、その辺は作成に向けて検討していきたいなというふうに思っております。 78 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 79 ◯２番（石垣加奈子さん） 　まだ手をつけていないということですが、必要なものであるという認識があるそうですので早目に作っていただいて、やはり想定外の雨量なども多く観測されていますので、こういったものをつくって町民に提供できるようにしていただきたいと思います。 　それと、水害の対策の提案として遊水池の設置をしてはという声がありました。提案の内容としては、市街地と農地の２カ所に遊水池を設置してほしいという声がありまして、遊水池というのは、河川が氾濫した際に、一時的に河川の水を引き込み、洪水の一部をとめることで流域への洪水被害を低減させる機能を持っています。また、水のない平常時には運動場などに利用することも可能になります。モエレ沼公園のモエレ沼も遊水池の一つだそうですが、この遊水池の設置には用地買収や盛り土などの事業費などが相当大きな金額になると思います。ですが、水害に見舞われた場合の損害金額は甚大であり、復興に要する労力ははかり知れないものがありますので、こういった遊水池などを設置して水害を少しでも減らすような検討などはすることはできないでしょうか。 80 ◯議長（高瀬博文君） 　鈴木建設水道部長。 81 ◯建設水道部長（鈴木康之君） 　今、議員のほうから遊水池、議員おっしゃるとおり最近新聞報道等、本州の台風被害、内水氾濫も含めて合流部のバックウオーターですとか、それから一時的に流出を抑制する意味で、河川本流の流下能力が決まっていますので、そういうところで水を１回遊水といいますか、ためて流出を抑制するという効果が期待されるということだと思います。 　ただ、私どものほうの町としては今、今後開発、特に音更川なんかは御承知のとおり国の川でございますので、こういった遊水の計画も本来は河川管理者との協議の中で、町が単独で設置するというお話は伺っておりません。例えば十勝川の河川計画、音更川、然別川も十勝川の支流でございますので、まずはそういった河川管理者、主に国になることが多いと思いますが、今後はそういうことも国も、局地的な豪雨が増えてきていますので、そういった方向に、国土強靭化だとか雨水対策については、内水対策も含めていろんな検討がなされていくという情報は得ております。ですから、こういった中で音更川についても、今のところはそういう町として独自のということはございませんが、やはり河川管理者との協議がまず第一かなという状況で考えてございます。情報提供みたくなっていますが、私どももそういった情報は適宜手に入れていますので、土木サイドというか建設サイドと防災サイドで協力しながらその辺の可能性や協議も図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 82 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 83 ◯２番（石垣加奈子さん） 　河川管理者が主に国ということで、町独自ではできないということもわかりましたので、国の判断を待ちながら、ぜひこういったものが設置して、町民の安全が守られるようになっていただければいいかなというふうに思います。 　続いて、夏の猛暑や冬の寒さの厳しい時期などの避難所の環境管理についてですが、答弁には夏場は大型扇風機、冬場には毛布、寝袋、ストーブを備えている、あとダンボールベッドは優先的に供給されるということで、ダンボールベッド、地べたで寝るよりも少し高さがあるところで寝たほうがやはりいいということなので、これはとてもいい取り組みだなというふうに見ました。 　ですが、きのう午前１時９分に宗谷管内の豊富町で震度５弱、幌延町で震度４の地震がありました。水道管の破裂も、破損もあったようですが、けが人もなく、大きな被害は幸いありませんでした。地震が起きる前の日の１１日の十勝毎日新聞の編集余録には「地震に備える」という記事が載っていました。その記事をちょっと読みたいと思います。 　「ＮＨＫテレビで『体感　首都直下型地震ウィーク』が放送された。３０年以内に７０％の確率で起こるとされる大地震への備えを訴えた内容に感服し、同様の危険性がある十勝の参考にしたいと思った。特に北海道での地震で心配されるのは厳冬期だ。道路の積雪で避難が阻まれ、屋根に積もった雪の重みと地震の揺れで建物が倒壊しやすくなる。倒れた建物に閉じ込められた人は厳しい寒さに襲われる。建物が無事でも、停電すれば大半の暖房器具は使えなくなる。避難路を除雪する、建物や寝室の耐震性を高める、家具を固定する、停電に備えポータブル灯油ストーブやカセットガスのストーブを用意する、食料や水、電池などを備蓄する、災害時の連絡方法などを家族で話し合う、生き延びるための備えをいま一度確認したい」と書かれていました。 　きのう地震のあった宗谷管内では暴風雪警報も出されており、悪天候に見舞われていました。十勝もこれから冬本番の時期を迎え、マイナス２０度を下回る日も出てきます。もし昨年のようなブラックアウトがこの時期に起き、電気が使えない状態になってしまうと寒さ対策が一番重要になります。暖房の確保はもちろん温かい食事も必要です。寒いトイレも体調を崩す原因にもなります。また、十勝の夏はとても暑いです。ことしは猛暑も続いていました。扇風機だけでは高齢者や子供など体力の弱い方の暑さ対策には間に合わないのではないでしょうか。 　そこで、既に配備されている発電機の準備数はどのぐらいあるのか、また、その台数で不足はないのかお伺いします。 84 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 85 ◯総務部長（岸本　保君） 　発電機の整備状況でございます。これについては全庁で今発電用に１２台を整備しております。このほかに、今の１２台より若干小型の、以前のブラックアウトのときに携帯電話の充電という問題もありまして、小型の発電機についても目標１２台ということで、令和元年度で４台今整備しておりますけれども、計画的に１２台まで増やすというようなことで今実施をしていると。この発電機については千人以上の規模の避難所に主に配備されておりまして、１台ずつ配備しているということでございます。これで、その発電機でその避難所の電気が全部賄えるかということになるとちょっとあれですけれども、冬であれば照明、あとあるいはストーブの電源なんかには十分使えるということで考えております。それから、その小型のほうも順次整備していくことになりますので、停電時にはそれもあわせて補助的に使うことができるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 86 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 87 ◯２番（石垣加奈子さん） 　わかりました。ではその発電機や暖房に使う燃料の確保はどのようになっているのか、あと継続的に燃料を確保できるようになっているのかお答えください。 88 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 89 ◯総務部長（岸本　保君） 　燃料の確保ということでございますけれども、これは業界団体と協定を結ばさせていただいておりまして、優先的に供給をしていただけるという内容の協定を結んでおりますので、そこは優先的な確保ができるというふうに思っております。 90 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 91 ◯２番（石垣加奈子さん） 　わかりました。では発電機や暖房に支障がないということだと思います。 　あとは食事についてですが、温かいものが食べたくなると思うんですけれども、そういった温かいものを提供できるような体制や準備は整っているのかお聞かせください。 92 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 93 ◯総務部長（岸本　保君） 　これも備蓄品の中に災害用の鍋だとか、それからカセットガスコンロ等があります。それで、用意している食料というのがアルファ化米といって、水あるいはお湯で戻して食べるような御飯なんかを用意しております。ですので、お湯が沸かせる状況であれば温かい食べ物を提供できる環境にはなっているのかなということでございまして、それに必要なコンロですとか鍋ですとかいうものもあわせて一緒に整備しているということでございます。 　以上です。 94 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 95 ◯２番（石垣加奈子さん） 　わかりました。お湯が沸かせる状態であれば温かいものが提供できるということですね。 　あと夏場ですが、大型扇風機を備えているということなんですが、それ以外に暑さ対策になるようなものは準備あるんでしょうか。 96 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 97 ◯総務部長（岸本　保君） 　備蓄品としては今回お答えさせていただきました大型扇風機だけでございます。２８年のときもそうだったんですが、保冷剤というんですか、熱さまシートというんですか、ああいうものも備蓄はしていなかったんですけれども、それも用意させていただいてということになっております。ただ、そういうものについてはそう何年ももつと、備蓄して何年ももつというものでもないようですので、その辺も、今後の話になるんですが、そういうドラッグストア業界というんですか、そういうところと協定を結ばさせていただいて、例えばそういう冷却シートですとか、あるいは脱水対策としてそういう飲み物、そういうものを優先的に供給していただけるような協定を結ぶ必要もあるのかなというふうに担当のほうではいろいろ考えておりまして、それに向けて今検討をさせていただいているということでございまして、現在のところは扇風機だけということでございます。 98 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 99 ◯２番（石垣加奈子さん） 　年々十勝の夏も暑い日が続いていますので、やはり扇風機だけでは足りませんので、そういった熱冷ましなどでなるべく冷やせるようなものが増えるといいと思いますので、ぜひドラッグストアとか協定していただいて供給できるようにしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、町民の防災意識を高める取り組みとしてということですが、いろいろ書いてあるんですけれども、災害の危機が迫って避難が必要になった場合に、避難準備、避難勧告、避難指示の三つの情報が発令されます。避難情報が出されてもまだ大丈夫と行動を起こさず、逃げおくれるケースがあります。１０月の台風１９号でも避難勧告や避難指示を早目に発令し、避難を促していましたが、自宅での避難を自己判断し、結果として救出される事態が多く発生しています。避難情報が発令されたとき確実に避難し、逃げ遅れがないよう普段からの意識づけが必要だと思いますが、そういった意識づけを町民に対しては行っているのでしょうか。 100 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 101 ◯総務部長（岸本　保君） 　避難の情報の今言われました避難準備、それから避難勧告、避難指示ということでございます。それに加えまして今警戒レベルであわせて、５段階なんですけれども、お知らせすると。とりあえず避難行動をとっていただくために、今は警戒レベル３です、避難準備をしてくださいというような周知の方法に今現在変わっております。本年度から変わっております。そういうものも含めて我々住民の方にはいろんな場面を通じて、こう変わりました、こうしてくださいというお願いを、意識づけというんですか、住民の方の防災に対する意識づけという意味からいろいろな場面、例えば防災講座ですとか訓練等を通じて周知をさせていただいております。防災講座についてはほぼ毎週、シーズンというか夏場、冬場はちょっと少ないんですけれども、春から夏、秋にかけては担当の者はほぼ毎週土日にどこかのそういう町内会ですとか自主防災組織ですとかそういう団体に出向いて、ほぼ毎週のように防災講座を開いております。そういう中で、地道にこつこつというんじゃないんですが、こういうものも周知していければなというふうに思っているところでございます。 102 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 103 ◯２番（石垣加奈子さん） 　防災講座とか訓練で周知しているということで、講座も結構多く開催されているということが知れました。ですが、そういった講座や訓練に参加していない方もいらっしゃいますので、そういった方にも行き渡るような対策も考えなければいけないのかなというふうに思います。
   　それと、ことし８月、災害時等における情報伝達手段の一環としてツイッターとラインのアカウントが開設されました。昨年のブラックアウトのときに、音更町の情報を集めるのが大変だったという声がありました。広報車も走っていましたが、すぐに通り過ぎてしまい、家の中ではほとんど聞こえません。あと、コミセンなどで携帯電話の充電ができるという町内会の回覧も回っていましたが、電気が復旧した後に回覧板が回ってきたという声も上がっていました。個人が発信するＳＮＳの情報の中には、大きな余震が来るですとか断水するなどのデマも流れていました。 　近隣の市町村では自治体がツイッターやフェイスブックなどＳＮＳで情報を流しており、音更町でもＳＮＳで情報を流してほしいという要望を聞いてきたので、今回ＳＮＳが開設されたときは私もすぐに登録をしました。ＳＮＳでの情報発信はスマートフォンで情報収集する方にとってはありがたいと思いますし、町内会とかに参加していない人でも情報を集められると思います。それで、ＳＮＳの開設から４カ月ほどたっていますが、現在その登録者数はどのぐらいいるのかを教えてください。 104 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 105 ◯総務部長（岸本　保君） 　ＳＮＳの登録者数については、直近で今担当のほうで押さえているのが１３０程度ということでございます。 　以上です。 106 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 107 ◯２番（石垣加奈子さん） 　１３０というのはツイッターとライン合わせてということですか。 108 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 109 ◯総務部長（岸本　保君） 　今申し上げた１３０というのがツイッターのほうでございます。ラインのほうはちょっと把握まだ。ラインのほうはちょっと何件というのが出ないものですから、把握できるのはツイッターのほうで１３０件ということでございます。 110 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 111 ◯２番（石垣加奈子さん） 　私のほうもツイッターのほうではフォロワー数が見えるので、私がきのう現在見たときは１１８件でした。なのでラインの登録者数を聞きたいなと思ってお尋ねしたんですが、ちょっとわからないということでしたので、多分ツイッターもラインも変わらない数なのかなとは思います。ちょっと少ないのかなというふうに思うんですけれども、こういったツイッターやラインの登録への周知はホームページや広報紙などでも行っていますが、そのほかに周知するような方法はあるのでしょうか。 112 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 113 ◯総務部長（岸本　保君） 　基本的にはその周知の方法についてはホームページあるいは、新聞にも１回掲載させていただいておりますけれども、そのほか、先ほども申し上げましたけれども、各種出前講座等の折にも、ぜひフォロワーになっていただくと。登録してくださいというようなお話はさせていただいておりますけれども、そのほかにということになると、やっぱり口コミというか、のほうで広まっていっていただければなというのもどこかで期待しているところはありますけれども、我々のほうでできることとしては、ホームページあるいはそういう機会を通じた周知を地道にやっていくということを今後も続けていきたいなというふうに思っております。 114 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 115 ◯２番（石垣加奈子さん） 　防災講座などでも呼びかけていただいているということなんですけれども、そういう講座に来ない方も多いと思いますので、公共施設などに登録を呼びかけるポスターなどを張ってはどうでしょうか。 116 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 117 ◯総務部長（岸本　保君） 　今言われましたそういう方法も検討させていただいて、できるだけ多くの人の目に触れるような対策をとっていければなというふうに思っております。 118 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 119 ◯２番（石垣加奈子さん） 　では、ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、災害時は正しい情報の共有が大切だと思います。町の職員は正しい情報を把握しておかなければならないと思います。ＳＮＳ開設の説明文には、「災害時等には災害対策本部等で収集した情報、避難情報などについてプッシュ型配信で多くの皆様に迅速かつきめ細やかに情報を伝達します」と書かれています。情報を共有するためにも、役場職員や消防、学校関係者、そして私たち議員も登録すべきではないかと考えます。スマートフォンを持っていない方やＳＮＳをしていない方もいるとは思いますが、一度登録を呼びかけてみてはどうでしょうか。 120 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 121 ◯総務部長（岸本　保君） 　今の話をぜひ検討させていただきまして、職員あるいは議員の皆様にもぜひ登録をしていただけるように、議員の皆様におかれましてはこの場をおかりいたしましてぜひ登録していただければというふうに思いますし、職員に対しては内部のメール等で再度登録を促すというような措置もしたいなというふうに考えております。 122 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 123 ◯２番（石垣加奈子さん） 　早速呼びかけていただいてありがとうございます。ぜひ皆さん登録をしてください。 　それとあと、「ＳＮＳでは平常時についても地域での防災力向上、減災に役立つ情報を適宜お届けします」と書かれています。これまでの配信を見ると、開設された８月に暮らしと防災ガイドのリンクが張られたものと１０月に防災無線の貸与希望者募集についての２件しか発信されていませんでした。防災を意識してもらうには定期的、月１回とか隔月などで情報発信が必要ではないかと思います。災害に遭った直後は食料や飲料水を備蓄したり防災グッズをそろえる方も増えますが、時間が経過すると、だんだん意識も薄れてしまいがちになります。防災意識を高めるためにも定期的な情報発信が必要ではないかと思います。 　例えば９月１日の防災の日に防災グッズの紹介や備蓄品の呼びかけ、あと避難情報の発令時の行動の仕方、あとペットを飼われている住民も多くいらっしゃいますのでペットの防災対策を紹介する、あと防災関連の講演会や防災訓練の案内をする、あと全国で起きた災害を教訓に注意喚起をしていくなどの情報提供ができるのではないかと思います。定期的に情報を流すことによって、ツイッター、ラインの存在を忘れず、いざ災害に遭ったときにその情報を見ようという意識が働くのではないかと思います。今後「平常時についても地域での防災力向上、減災に役立つ情報を適宜お届けします」と書かれているとおり情報発信をしていく予定はありますか。 124 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 125 ◯総務部長（岸本　保君） 　今、議員おっしゃるとおり、これはつくって終わりと。開設して終わりということでは何の意味もないというふうに思っております。今月からなんですが、防災豆知識という、今まで広報紙で若干特集というか連載でやっていたんですけれども、あれのちょっとバージョンアップしたものをこの仕組を通じて情報として発信していこうかなと思っております。さらに、そういう訓練があるとかそういう講習会がありますよとかという、そういう御案内というんですか、そういうものも含めまして、これは防災のことしか情報としては流せないこともないとは思うんですけれども、とりあえず防災に特化した今ツイッターとなっていますので、事あるごとにそういうもので周知ができるものがあればやっていかなければならないなというふうに思っておりますので、定期的にといっても毎週更新するというのはなかなかちょっと難しい面もあるかと思いますけれども、とりあえず今月からはその今言った豆知識のほうをずっと今後連続してアップしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 126 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 127 ◯２番（石垣加奈子さん） 　せっかく開設していただいたので、しっかり活用して町民の防災意識を高めるようにしていただければと思います。 　続いて、高齢者や障がい者など災害避難情報を収集できない方や自力で避難所に行くことができない方の対応についてですが、答弁の中にも避難行動要支援者という言葉が書かれていました。「くらしと防災ガイドブック」にも避難要支援者のことが書かれており、「支援を必要とする人は事前に登録しておきましょう」というふうに書かれていました。この避難行動要支援者名簿に登録されている方は今どのくらいいるのでしょうか。 128 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 129 ◯総務部長（岸本　保君） 　避難行動要支援者登録台帳のほうに、令和元年９月１日現在でございますけれども、登録されている方については３,９１４名という内容になってございます。 130 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 131 ◯２番（石垣加奈子さん） 　支援が必要な方は全て登録されているのでしょうか。 132 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 133 ◯総務部長（岸本　保君） 　この避難行動要支援者登録制度というのがあるんですが、これに登録できる人というのがいろいろ条件がございまして、六つほどございまして、６５歳以上の高齢者世帯、あるいは身体障害者手帳１級または２級を交付されており、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害のある人、療育手帳を交付されている人、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人、要介護認定を受けている人で要介護２以上の人、そのほか日中ひとり暮らしをしている人など、これでいずれも在宅で生活をしている人が対象ということでございます。 　この中で一番最初に申し上げました６５歳以上の高齢者世帯という方々も対象になっております。今の時代、この６５歳の方が本当に支援が必要なのかというと、必ずしもこの方たちが全員支援が必要だということにはないと思います。ただ、対象になっておりまして、その人たちが支援をしてほしいと。自分は元気なんだけど支援をしてほしいと申し出が出れば台帳に登録されてしまいます。 　ということもあって先ほど申し上げました三千九百何人という多い数字になっているんでございますけれども、ただ、その三千九百十何人も、台帳に登録して、その情報を例えば町内会ですとか自主防災組織なんかに公表してもいいよと言っている方が３,９１４人ということでございますので、今のように申し上げました対象の方を全員含めますともうちょっと多い数字にはなるのかなと思いますけれども、そのうち同意されている方が３,９１４人。ですので、必ずしもこの３,９１４人が全員支援が本当に必要なのかというところもちょっともう少し見きわめないとならないのかなというふうには思っておりますけれども、これでほぼ網羅できているのかなというふうには理解しております。 134 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 135 ◯２番（石垣加奈子さん） 　網羅できているということなんですけれども、住民の方から避難所まで歩いて行けないという高齢者の声をよく聞きますが、こう思っている方はこの要支援者に登録されていないということなのでしょうか。 136 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 137 ◯総務部長（岸本　保君） 　登録する段階でいろいろお聞きというか、申請をしていただく段階でいろんな条件、こういう場合はどうですかというような条件を出させていただいております。その中に「避難支援が必要ですか」という問いがあります。その中で避難所まで自力で移動することが困難であるというように、そこにチエックをされる方がいますので、その方は恐らく自分、自力で避難所へ行けないんだろうと。それは自主申告というか自分でそういうふうに申告をされている方ということになるんですが、本当に行けないかどうかという確認まではしておりませんけれども、そういうふうに自分で申告をなさっている方についても約８００人程度登録になっておりますので、その部分はこの台帳に登録されているものだというふうに認識はしております。 138 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 139 ◯２番（石垣加奈子さん） 　登録したときには歩いて行けると思っても、高齢ですと何が起こって歩いて行けないとかというふうに状況が変わってしまうと思うんですが、そういった更新というのは定期的に行われているんでしょうか。 140 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 141 ◯総務部長（岸本　保君） 　この台帳の更新については、３年に１度の更新ということでやっております。ですから、３年がちょっと長い。ただ、毎年これをやるというのも相当な労力が要りますので、今は３年に１度の更新ということで対応しているという状況でございます。 142 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 143 ◯２番（石垣加奈子さん） 　３年に１度だとやっぱり高齢者だと状況は結構変わると思うので、これは自己申告で更新してもらうということは可能なんでしょうか。 144 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 145 ◯総務部長（岸本　保君） 　そういう状況が変わったような場合については、福祉サイドとちょっと連携をさせていただきましてその都度突合させていただいて、もし見直しが必要な場合についてはそこは見直すというような対応をとらせていただいているというところでございます。 146 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 147 ◯２番（石垣加奈子さん） 　わかりました。では、その要支援者に登録されていると自分でわかることが、登録されているんだということがわかるような文書などは発行されているんでしょうか。 148 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 149 ◯総務部長（岸本　保君）
   　この登録に際しましては、直接御本人と会って聞き取りなんかをしてそして台帳に登録する、情報提供していいかという同意もそこで確認させていただくというようなことですので、あなたが登録、その場で登録になりますよということはお伝えするということで、改めて文書で登録されましたということはしてはいないという状況です。 150 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 151 ◯２番（石垣加奈子さん） 　文書は発行されていないということですね。では、その支援者たちが実際災害が起きたときに避難の対応などどのように行われるかというのを事前に説明されているものなのでしょうか。 152 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 153 ◯総務部長（岸本　保君） 　この登録制度についてはあくまでも名簿に登録をするということでございまして、その先自分がどういう避難行動をとるか、誰が助けに来てくれるのかとか、そういうことはいわゆる個別計画というんですか、その人一人一人に今度はその次の段階で個別計画というのを作成していかなければならないということになっております。これも御存じだと思うんですが、なかなか進まないというのも現状でございまして、そこを今どうしたらいいか、我々防災あるいは福祉のサイドとも連携してやらなければならないと思いますけれども、そこが今一番頭が痛いところかなというふうに思っておりまして、できれば全員が個別計画を立てられればいいんですが、支援する側のほうにも、そのマンパワーというんですか、人的資源的に限られているものがある。あるいは、これは自主防災組織とか町内会が支援側に回るケースが多いと思うんですが、結局そこへの負担というのが多いと。要するにそこも高齢化していて、結局は支援したいんだけどもなかなかそこまで手が回らないというようなお話もよく聞きます。 　ですので、その辺をどうクリアしていくのかというのは、これは全国的に問題になっておりまして、その辺の個別計画がなかなかうまく進まないということが今大きな問題で、我々も非常に頭が痛いなというふうに思っておりますが、ただ、何とかその辺は自主防災組織あるいは町内会等の関係団体と連携をさせていただいて、少しずつでも個別計画を作成していただける人を増やしていく、支援していただける人を増やしていくというような取り組みをしなければならないというふうには思っておりますが、これといった解決策というか打開策というのはなかなか見当たらないというようなのも現状でありまして、そこはちょっと非常に今頭が痛いなというふうに思っているところでございます。 154 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 155 ◯２番（石垣加奈子さん） 　支援者も支援するほうも、支援者が増えても支援する人がいないということで、これはどの業界でも高齢化が進んで大変だということがわかりますので、何がいいかというのも私も余り思いつかないんですけれども、そういった困っている状況を議員とかと共有して知恵が出ればいいなと思いますので、そういった情報も今後共有していただければいいかなというふうに思います。 　続いて防災無線のことなんですけれども、受信機の貸与が令和２年から開始されますが、補正予算の中で４００台分の購入という説明がありました。当初千台を見込んでいたと思いますが、貸与希望者が少なかった原因などがありましたら教えていただきたいと思います。 156 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 157 ◯総務部長（岸本　保君） 　当初千台ぐらいだろうと。それは、あくまでも統計的な数字で世帯のうち５％程度が携帯、スマホのない世帯だろうというようなデータがございまして、それを我が町に当てはめると大体千世帯ぐらいかなということでお話をさせていただいておりました。実際にこれをやりますということで周知をさせていただいて希望者を募りました。やったところ大体３００件ぐらいのお申し込みがありました。一度今締め切った形になっているんですが、その後も引き続き申し込みがあれば受け付けるということでございまして、予備で１００台分を今回債務負担という形で補正のほうを上げさせていただいておりますけれども、それがなぜ千台じゃなかったのかという理由については、ちょっとまだわかりませんけれども、周知の仕方が悪くて、まだ本当は対象になるんだけれども申し込んでいらっしゃらないという方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、そうは言ってもそれが何人ぐらいいるのかというのはあくまでも予測でしかありませんので、そこは千台という数字は余り意識は我々もしてはいなかったんですが、ただ、今３００で、４００と。今回４００台分ということなんですが、来年度に向けて、来年度の予算にはなるんですが、幾ら、何台か分は確保しなければならないだろうと。 　さらに言えば対象範囲も、今携帯、スマホを持っていらっしゃらない世帯ということになっていますけれども、そこの考え方も、基地とかアンテナとか立てますので、せっかく整備いたしますので、まだちょっとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、対象範囲も拡大するような方向で検討していく必要が出てくるんじゃないかなというふうには担当としては思っていますけれども、何で千台にならなかったんだという理由については、今、先ほど申し上げましたようにそういう実態であったということしかちょっと申し上げられないので、その辺は御理解いただければと思います。 158 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 159 ◯２番（石垣加奈子さん） 　わかりました。 　それでは、障がいのある方、耳が聞こえないとか聴覚に障がいがある方は無線の音が聞こえないかと思います。あと目の見えない方は、先ほどの要支援者になると思うんですけれども、そういった方は事前にハザードマップなども確認することができないと思うんですが、そういった障がい者の方に対する対策、対応などありましたら教えていただきたいと思います。 160 ◯議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 161 ◯総務部長（岸本　保君） 　要支援者の話だと思うんですが、耳、聴覚に障がいのある方、あるいは視覚に障がいのある方については当然要支援者に登録されている、台帳に登録されていると思いますので、これはこの防災の基本になるんですが、自助、共助、公助ということなんでございます。石垣議員の質問の中にも、公助には限界があると。自助、共助がここで重要になってくるんだというような内容のこともお書きになっていらっしゃるので、よく御理解していただいていると思うんですが、基本的にはやっぱり自助というのが一番ウエート的には大きいのかなというふうに思っております。それで、自分で何とかできない場合については周りの人が助けていく共助でございます。 　公助というのが一番割合的には少なくなってくるんだと思うんですが、そこの自助あるいは共助の意識づけというのを今後もっとしていかなければならないということは本当に最近痛感しております。そういう方に対しては、公助と言われる役場の職員が個別に対応するということは物理的に不可能でございますので、そこはやっぱり共助の部分でお願いするというようなことで、先ほど言いました個別計画の話も出ましたけれども、そういう形の中で対応していかざるを得ないのかなというふうに認識しておりますので、そういう方々から先にとかいうことにはなるかどうかちょっとわかりませんけれども、個別計画の策定に向けて努力をしていかなければならないのかなと。それは地域にお願いするという形にしかならないんですけれども、そういうお願いをしていかなければならないのかなというふうに思っております。 162 ◯議長（高瀬博文君） 　石垣議員。 163 ◯２番（石垣加奈子さん） 　わかりました。 　では最後に、やはり最近は大きな災害が続いていますので、被災者への手厚い支援はもちろん、日ごろの準備や早目の備えをしっかりと進めていかなければなりません。それは行政の重要な役割であり、避難の背を押す環境整備は命を救うことにつながります。それと同時に、相次ぐ災害の要因と言われる地球規模の気候変動にも目を向けていかなければいけないと思います。災害が起きてから手を打つのではなく、災害を起こさないためにも気候変動、温暖化対策にも大きく視野を広げて考える必要があると思います。最後にそういった面についての考えをお伺いして質問を終わります。 164 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 165 ◯町長（小野信次君） 　ありがとうございました。今石垣議員が最後にということでお話しされたところが一番大きいかなというふうに思っています。まさに災害が想定外という話ではないという話と、あわせてきょう今話題に出ていたのは、大方は豪雨、雨の話に尽きて話しされていたなというふうに思っています。あなたがおっしゃったように、ついこの間までＮＨＫは１週間近くにわたって地震の話、この準備できるというのは地震であってもしなければいけないと思いますけれども、まさに今の気象変動という点からお話しさせていただきますと、我が町にあっては、先ほどもお話の中にも出たかと思いますけれども、沿線河川の近隣の３カ町村、音更川流域、そしてまたそこに、当初はジェイパワーさん入っていただいて、どういう方法があるのかと。あわせて最近は、今おっしゃっていただくように、これだけの豪雨、そしてまた相次ぐ台風が来るという中では、それに対する打つ手がないのかということで、これは音更が本当にそういった意味では全国的にも早いこういった取り組み、連携をしてきたところであります。 　特に平成２３年の、ほかのところでは河川、堤防が破堤するという状況はなかったんですけれども、音更でそういう状況が起きて、前任者の寺山町長をはじめ今のこの役場の皆さん方初めて、これはもうこれから起きることだということでいち早くそういったことを国、道にも働きかけて、平成２８年のあの豪雨もまさにそれ見たかと言われるような状況でありまして、その中でやっぱり情報の今おっしゃっていただいた共有、国も道も、そしてこの沿線自治体、さらには気象台、特に今、皆さん方今ＳＮＳとおっしゃっているけれども、その情報の精度が高くなってきているということで、それであわせて、後にもお話出てくる、質問の中もあるかと思いますけれども、やはりそういった情報を集めながらどうやって最小限度におさめるかという中では今鋭意努力もしておりますし、あわせて堤防の状況、川の状況も、今国を含めてそこの改良をしているところでもあります。 　あわせて、今石垣議員がおっしゃっていただいたように、もちろん自助も大事だと。これは最優先。ところが、公助と今おっしゃっていただいたように、逐次こうやって議会の皆さん方もこのことを取り上げながら、間違いなくこのことによってきょうの話題というのは町民の皆さん方に必ず届きますから。 　その中で、３年前とどう変わったのかといったら、さっき３年前のお話、石垣議員からおっしゃっていただいたように、最初は避難準備、そして避難勧告、そして避難指示というような手順だったんです。でも、これだとみんな人頼みなんです、マイクで聞こえていないだとか。ところがやはり今は、これだけ情報がある中でどうやってその移動ができるかというと、雨にあっては河川の氾濫状況を見ながら逐次、先ほど部長から説明もさせていただきましたけれども、５段階、レベルの区域を細かく設けながら、そしてまた、そこで自助が働くときに、音更でこの間中の雨の中でそういった声が届かなかったのかと石垣議員が最初に御質問いただきました。これは事実、まちこん、まちづくり懇談会の中で、特に一番浸水を受けた地帯でもあったり、あるいはその危険をふだん感じている宝来の連合町内会のまちこんに行ったときまさに同じようなお話がありました。しかしその中で、やはり３年前の考え方に基づいた御質問だったんです。それで、雨が来て、車を使うなといってどこに逃げれるんだと。あのときの経験ないのかと。３年たって何やっていたんだという手厳しいというよりも率直な御意見いただきました。 　しかし、今は情報があるわけです。それでこの間、１１月の３０日だったと思いますけれども、気象予報士の先生が来られて、マイタイムライン、まさに計画的な、自分に対して計画を事前につくると。そうすれば、今天気予報が出て、そして公共交通でさえ今はもう事前にとまっちゃうわけです。そういった中で自分たちの行動計画をまずいち早くつくって、そして、例えば避難所ありますよ。いきなり来たときは避難所へ行くしかないと。でも、マイタイムラインをつくったときには、例えば最寄りの自分の身内の方々だとか、そういうときに事前に避難を行動をとっていくという時代に入っているよというようなお話もあったりして、この間その講演に議員の中で来られたのはここに座っているお二方が来られていたけれども、ぜひそういった、今避難というよりも、やはりそういう情報共有の中の講習会というのをきめ細かく打ち立てながらやっておりますので、ぜひそういったところに、さっき石垣議員から呼びかけていただきましたけれども、私たちのほうからもぜひまたそういった講習にきめ細かく、これからも手を抜かないように頑張ってまいりますので、そういったところにも議員の皆さん方も参加していただければありがたいというふうに思っております。 　細かく、きょうあえてこれを取り上げていただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、忘れかけますから。また、年を明けてすぐまたどんな気象変動が起きるかわからないという中では、ぜひ我々もきょうのお話をしっかりと受けとめながら計画をつくってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 166 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。 休憩（午後　２時１４分） 167 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　２時２６分） 168 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　松浦波雄議員、登壇願います。 169 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕 　では、通告に基づき３点質問いたします。 　一つ目は、高齢者ドライバーの交通事故減少の取り組みについて。総合振興局の資料によれば、十勝管内でも高齢者ドライバーによる交通事故が多く発生しています。全国的には、道路の逆走や通学中の子供を巻き込む痛ましい人身事故なども発生しています。このような事故を防ぐため、高齢者の交通事故の未然防止策について伺います。 　また、加齢に伴う身体機能の低下などのため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーは運転免許証の自主返納ができますが、その方たちに対する生活の足の確保について伺います。 　町の７５歳以上の運転免許保持者の人数は。平成２９年３月に施行された改正道路交通法では違反行為の高齢者に臨時認知機能検査を義務づけましたが、これまでの対象人数を把握していますか。 　衝突防止または被害軽減するため、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置の高齢者を対象とした購入支援を検討してはいかがでしょうか。 　高齢者の免許返納を進めるには高齢者の移動手段の確保が欠かせませんが、その取り組みは。 　２、介護の予防と自立支援について。報道によれば、以下、新聞の記事の抜粋ですが、「政府は、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を大幅に拡充する方針を固めた。年末に編成する２０２０年度の当初予算案に現在の２倍の４００億円程度を盛り込む。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせることで膨張する介護費を抑える狙いがある。各自治体への配分は、高齢者の要介護度の改善、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ専門職の関与など都道府県向けに２３項目、市区町村向けに６５項目の評価指標に基づき実績を毎年度評価して決める。政府は今回の交付金拡充に伴い、評価の指標を見直すことにしている。加えて、評価が高い自治体への配分をより手厚くし、低い場合には減らす仕組みに改めるというもの。」、記事はここまでです。このような制度改革への対応と増加する高齢者に対する支援策について伺います。 　２０２０年度介護の予防や自立支援に対する国の方針について町の考えは。 　地域のニーズ把握と実態把握・分析・課題抽出をどのように行っていますか。 　高齢者の要介護度の改善、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ専門職の関与の現状と今後の取り組みは。 　音更町の現在と１０年後、２０年後の高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率の推計は。 　独居高齢者や高齢者のみの世帯が増えていく中で地域で生活する高齢者を支える取り組みは。 　三つ目として、人を呼び込む魅力を発信する道の駅へ。町が令和４年４月の開業を目指す新たな道の駅は、町民から寄せられた意見が１００件を超え、遊び場の整備やイベントの開催に加え、随所に音更らしさを求める意見や提案があるなど、町民の期待が大きい施設であります。道の駅は、行政が取り組む事業として非常に高い費用対効果が期待でき、地域の資源を生かし、ポテンシャルを引き出せる効果的な事業であると思いますが、その成果実現に向けた最大のポイントは、施設をいかに運営し、持続的発展につながるようなソフト事業の仕組みをつくるかにあると思います。 　しかしながら、総事業費１５億円と巨額の事業であるため町民負担を心配する声もあることから、次の３点について伺います。 　ＤＢＯ方式の場合には民間資金が活用されないために、民間の金融機関の出番はほとんどありません。金融機関は事業の安定性や自らの融資の可能性を高めるために企業グループの取り組みをモニタリングしますが、そうした存在が入らないＤＢＯ方式において効率的な事業を実現するための町の考えは。 　総事業費は、設計、建設、工事監理、運営・維持管理、１０年分を含め約１５億円でありますが、その回収についてどのように考えていますか。 　民間のノウハウ、活力を最大限活用しつつ持続的発展につながるような事業運営者と行政との関係をどのように考えていますか。 　以上、御答弁をお願いいたします。 170 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 171 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　１点目の高齢者ドライバーの交通事故減少に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。 　初めに、本町の７５歳以上の運転免許証保有者の人数についてでありますが、帯広運転免許試験場によりますと、平成３０年１２月末の保有者は、男性１,７３５名、女性９１０名、合計で２,６４５名となっており、７５歳以上の人口における保有率は、男性６９.１％、女性２３.４％で、合計で４１.３％となっております。 　次に、臨時認知機能検査の対象人数についてでありますが、御質問にありますように、平成２９年３月に施行された道路交通法では、逆走等の交通区分違反や信号無視といった認知機能が低下した場合に起こしやすい１８の違反行為をした７５歳以上の方を対象に臨時認知機能検査が義務づけられたところであります。 　対象人数につきましては、市町村ごとの集計はありませんが、道内の人数で申し上げますと、２９年では３,５２５名、３０年では４,９５０名の方が検査を行っており、そのうち２９年では４２１名、３０年では４６６名の方が、前回の検査結果よりも認知機能の低下が見られ、自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるとして、臨時高齢者講習を受講しております。 　次に、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置に対する購入支援についてでありますが、十勝管内では、一般社団法人帯広地方自家用自動車協会が、６５歳以上の十勝管内に居住している方を対象に、後づけ急加速抑制装置を設置した場合に１万円相当の商品券を助成する制度を本年１０月から実施しており、本年度の助成枠１０名に対して、現在４名の方が助成を受けていると伺っております。 　町としましては、衝突防止や被害軽減のための後づけ加速抑制装置に対し購入支援を行う考えは現在のところは持ち合わせておりませんが、現在国がまとめております経済対策の中で購入支援が検討されておりますので、その内容や他自治体の事例も参考にしながら支援の実施について検討してまいりたいと考えております。 　最後に、高齢者の移動手段の確保についてでありますが、高齢者を含めた町民の足の確保については、広域の路線バス、市街地におけるコミュニティバス、さらに本年度から農村地区における予約制乗り合いタクシーの本運行を開始しておりますが、このうち乗り合いタクシーにつきましては、高齢者により利用しやすいよう６５歳以上の運賃を半額に設定したところです。町といたしましては、これらの公共交通をしっかりと維持するとともに、その利便性を向上させていくことで、高齢者の移動手段の確保とあわせて運転免許証の自主返納にもつながっていくものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　２点目の介護の予防と自立支援についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、２０２０年度の介護の予防や自立支援に対しての国の方針に対する町の考え方についてでありますが、国は、自立支援と重度化防止に向けた取り組みを支援するため、平成３０年度に保険者機能強化推進交付金を創設しておりますが、この制度では、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県のさまざまな取り組みの達成状況を評価し、評価が高い自治体には手厚く交付金を配分することとなっております。本年９月２７日に開催された社会保障審議会介護保険部会において、来年度に向けた本交付金の運用方針として、評価指標や配点の見直し、通いの場の拡充、介護予防と保健事業の一体的実施の推進、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスの活用の４点が検討されております。今後、国の予算編成において新たな交付金の方針が示されるものと考えておりますので、国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。 　なお、各種介護保険事業の取り組みに対する本町の本年度の評価結果としましては、６９２点満点で全道の平均点が３５６.８４点に対し５２８点で、道内では４位の結果となったところです。それにより、第１号被保険者数で按分した１人当たりの交付額では、全道平均が４７５.６円に対し本町が５８５.６円となったほか、自治体の規模が違うため単純な比較はできませんが、１自治体当たりの交付額では、全道平均が５０４万円であるのに対し、本町は７２５万円となったところであります。 　次に、地域におけるニーズと実態の把握・分析・課題抽出をどのように行っているかについてでありますが、本町では、第７期介護保険事業計画の策定に当たり、交付金の評価対象となる国の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の要領に従い調査と課題の抽出などを行っております。平成２８年度に実施したニーズ調査では、約五千人に調査票を配布したところ７１％の方から回答をいただき、その結果を踏まえて計画を策定したところです。 　また、令和３年度から５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に向けては、本年１０月に改定された国の要領で、新たに人口規模に応じたサンプル数が示されたことから、三千人を対象に今月初めに調査票を配布いたしましたので、これによりニーズの把握と課題抽出を行ってまいります。 　次に、高齢者の要介護度の改善、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ職の関与の状況と今後の取り組みについてでありますが、高齢者の介護度の改善については、本町においては、地域包括ケアシステム構築に係る取り組みとして医療・介護連携推進会議を設置したほか、専門職向けの研修会の開催、個別事例の検討を行うケアマネ連絡会や地域ケア会議の開催によって医療・介護関係者の質の向上と要介護者への適切なサービスの提供を図り、要介護度の改善に向けた取り組みを行っております。 　本町における通いの場としましては、転倒予防教室やまるごと元気アッププログラム、高齢者大学や高齢者学級、音更町社会福祉協議会が所管する老人クラブや地域交流サロン、各種文化サークルなど、多様なものがあります。 　全体の参加者数は把握できておりませんが、町が実施する事業の平成３０年度の実績で申し上げますと、転倒予防教室が１６９名、まるごと元気アッププログラムが８５名、高齢者大学が４３名、高齢者学級が３３９名の参加となっております。なお、音更町社会福祉協議会が所管する地域交流サロンは５３８名の参加となっております。 　リハビリ職の関与については、理学療法士や作業療法士といったリハビリ職をこうした通いの場において活用するといった事例はないところですが、新たな交付金の方針が示された段階で、活用が可能なものがあるか検討してまいりたいと存じます。 　次に、本町の現在と１０年後、２０年後の高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率の推計についてでありますが、本町における本年１１月末現在の６５歳以上の高齢化率は２８.３％で、７５歳以上の後期高齢化率は１４.６％となっております。 　また、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に公表した本町の将来推計人口では、令和１２年の高齢化率は３４.７％で、後期高齢化率は２１.７％、２２年の高齢化率は４０.９％で、後期高齢化率は２４.９％となっております。 　なお、要介護認定率につきましては、第７期介護保険事業計画において、平成３０年度が１９.２％、令和７年度が２４.１％と推計しております。 　最後に、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増えていく中で、地域で生活する高齢者を支えるための取り組みについてでありますが、本町においては、町内の金融機関をはじめ、コンビニエンスストア及び新聞販売所など７５の事業者と連携した音更町高齢者等あんしんネットワーク事業や、町内７カ所の郵便局との地域見守り活動等包括連携協定に加え、地域の事情を把握している民生委員と情報共有を図るなど、関係機関との連携を密にする取り組みを行っております。また、来年度から地域包括支援センターを３カ所に拡充し、相談場所の充実を図ることとしており、地域で生活する高齢者への支援体制を一層強化してまいりたいと考えております。 　介護予防は、健康教育や健康相談、予防接種などの１次予防、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした特定検診や後期高齢者健康診査、一般介護予防事業による２次予防、要介護状態になった高齢者を対象に介護保険サービスを提供する３次予防の三つに区分されます。町といたしましては、生活習慣の改善や早期の発見により、要介護認定者数や要介護認定率の維持あるいは減少につなげるとともに、要介護状態になる前の段階での１次予防、２次予防に引き続き取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　３点目の人を呼び込む魅力を発信する道の駅に関する質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
   　（仮称）道の駅公園を含めた魅力発信エリアにつきましては、道東・十勝の玄関口に位置し、人を呼び込む交流拠点として、また、一年を通じて広く町民の皆さんにも御利用いただける交流・憩いの場として整備することとしております。 　特に、魅力発信エリアの核施設である道の駅につきましては、道路利用者のための休憩機能など道の駅としての基本的な機能はもとより、地元の農畜産物や食を強く打ち出すことで、基幹産業である農業をはじめ、観光や商業、文化・歴史など、十勝・音更の魅力が十分に実感できる施設づくりを目指しております。 　道の駅の整備・運営に当たりましては、公募型プロポーザルにより実施事業者を選定することとし、民間の創意工夫やノウハウを最大限活用して効率的な整備やサービス水準の高い運営を行うため、設計から建物の建設、運営及び維持管理業務までを一括して発注するデザイン・ビルト・オペレイト方式、いわゆるＤＢＯ方式を採用いたしました。事業方式につきましては、ＰＦＩ方式についても検討いたしましたが、多額の資金調達が必要となることから、事業者の金利負担等も考慮しＤＢＯ方式に決定したところです。 　実施事業者として選定したヴェスタおとふけグループとは、本年７月４日、道の駅整備事業に関する基本協定を締結し、現在、令和４年春の供用を目指して事業を進めているところです。 　道の駅が持つ休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を活用し、十勝・音更の魅力を広く発信するためには、町において実施事業者との自由な発想が生まれやすい環境を整えつつ、官民一体となって質の高いサービスを継続的に提供できる運営を行うことが重要であると考えております。 　道の駅の運営等におきましては、実施事業者の企画提案内容等に基づいた事業の確実な実施はもちろんでありますが、町といたしましても、要求水準書等で求めている各項目の達成度はもとより、御質問にありますように金融機関のモニタリングがないこともあり、実施事業者の財務状況などを常に把握する必要があると認識しております。 　このため、各種報告書等による定期的な業務の実施状況の確認のほか、実施事業者には、事業年度ごとに会社法に規定する計算書類や公認会計士等による監査報告書の提出を求めることとしており、こうしたモニタリングを通して健全かつ安定的な運営を促すとともに、利用者のニーズを捉えた効果的な事業の実施によって来場者が満足していただける施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり道の駅整備事業につきましては大きな投資を伴う事業であることから、国の交付金や交付税措置のある有利な起債の活用を検討しているほか、駐車場の一部の整備や造成工事に要する土の提供など国の御支援もいただくこととなっており、極力将来への財政負担がかからないよう対応してまいりたいと考えております。 　道の駅につきましては、本町の魅力発信や防災上の拠点などその設置目的から、他の公共施設と同様に整備等に要した事業費を回収するという認識はありませんが、施設の整備、運営等に当たりましては協力事業者を含めて多くの町内事業者に関わっていただく予定であり、新たに生まれる雇用につきましても地元を優先することとしております。 　また、道の駅における農畜産物、特産物等の販売や飲食の提供に加え、道の駅利用者へ観光情報、町内情報を積極的に発信し、十勝川温泉を中心とした観光施設への立ち寄りや町内の飲食・物販店の利用者を増やすとともに、本町を含め北十勝４町それぞれの道の駅が連携し交流人口の拡大に大きく貢献することで直接的、間接的な経済波及効果は極めて大きいものと思っており、この効果が地域全体の継続的なものとなるよう事業者とともに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 172 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　松浦議員。 173 ◯１６番（松浦波雄君） 　御答弁ありがとうございました。 　では再質問をいたします。最初に町の７５歳以上の運転免許保持者の人数をお聞きしましたが、これは７５歳を超えると加齢による認知症にかかる割合が急激に高くなるというデータがあるからです。７５歳から７９歳では１０％、８０歳から８４歳では２４％、８５歳以上になると５５％と急激に認知症に罹患する割合が高くなってきます。現在音更町の運転免許保有者、７５歳以上の方は約２,６００人ということでございますので、本当にこれは乱暴な推計ではございますが、そのような方の運転免許保有者のうち３桁を超えるぐらいの方がひょっとしたら認知症の可能性があるのではないかと推測するわけでございます。実際に臨時認知機能検査を受けた道内の方で、平成３０年約５千人ということでございますので、やはり音更町内にもそれなりの数の方がいらっしゃるのかなという認識をしておく必要があるのかなというふうにまず思っております。 　このような現状認識のもと、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置を高齢者を対象とした購入支援についてでありますが、一部機関がやっているということと、将来の国の施策を動向を見てということでございます。それはそれでよろしいと思うんですけれども、私が調べたところ、カー用品店では大体４万５千円程度、ディーラーの性能のいいものにつきましては６万５千円程度するということを把握いたしました。国のその動向を見つつでございますが、ぜひともこれは前向きに検討していただきたいなということで、ここは要望にとどめておきます。 　次に、高齢者の免許返納を進めるには高齢者の移動手段の確保が欠かせないが、その取り組みはということにつきましては、今お答えがありましたように、いろいろなデマンドタクシー、当然コミバス等を含めてやられていることは承知しております。また、これは６期総にも関係することでございますので、これについては現状を把握したということでございます。 　そして、この質問の前段部分に焦点を当てまして、高齢者の免許返納を進めるにはという部分に焦点を当ててみたいと思います。まず最初に確認いたしますが、免許返納はどこで行うんでしょうか。 174 ◯議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 175 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　帯広の運転免許試験場で返納という形になろうかなというふうに思っております。 　以上でございます。 176 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 177 ◯１６番（松浦波雄君） 　返納は帯広警察署と帯広の運転免許試験場、この２カ所でございます。つまり、音更の高齢の方が免許証を自主返納したいと思って、もし自分の足で行くとなれば、コミバスか、もしくはデマンドタクシーに乗ってバスの停留所のあるところに行き、そこから乗り換えて今言った場所に行かなければいけません。 　そこで、調べたところ、道内の警察署が自治体の役所に返納窓口を設けるという例がございます。そこで、例えば役場や木野支所に返納窓口を設け、帯広警察署と連携し、ある期間免許返納促進キャンペーンなどを設定するなどすれば、そのような足が余り確保できないという高齢者も行きやすいのではないでしょうか。このようなことはできますかと帯広警察署に問い合わせたところ、それは実行可能ですということでありましたので、ぜひ実現していただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。 178 ◯議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 179 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　町としましては、今、議員から御提言があった件については、そういった考えは今持っていなかったところでございますので、御提言を踏まえて、管内のほかの自治体の状況ですとか警察署に確認するなど、可能なのかどうなのか、そういった部分で、どういうふうになるか、ちょっと今ここで断言するわけにはいきませんけれども、検討させていただきたいと存じます。 　以上でございます。 180 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 181 ◯１６番（松浦波雄君） 　次に、同じく免許返納をしやすい環境づくりということで、旭川市の取り組みでございますが、市内企業などの協力を受けて、運転に不安を感じる高齢者が免許証を返納しやすい環境を整え、高齢者による交通事故を防ぐため、高齢者運転免許証自主返納サポート事業というのを行っております。自分や家族の運転に不安を感じたら運転免許の返納について考えてみるきっかけづくりのためです。内容は、運転免許証の自主返納などで運転経歴証明書の交付を受けた６５歳以上の旭川市民が、市内の協力店舗などを利用した際に運転経歴免許証を提示することによりさまざまな特典を受けることができるものです。この旭川市の取り組みには、スーパーダイイチ、コープさっぽろなど多くの店が協力しておられるようであります。協力店が行うサービスに対して市の補助などはありません。店の御好意によるものですが、音更町も呼びかければ協力してくださる企業もあると思いますが、町の考えをお聞かせください。 182 ◯議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 183 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　今、議員から御提言があった部分については、今のところ町としてはそういった考えは持っていなかったというのは確かでございます。今御提言を踏まえて、町としてどのようなことができるのか、今言われた旭川市の事例などを参考にしながら研究、検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 184 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 185 ◯１６番（松浦波雄君） 　運転免許証の自主返納をきっかけに高齢ドライバーの交通事故を防止することを目的とするとともに地域公共交通の利活用の促進も期待できると考えますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、介護関連の質問に移りますが、今御答弁にありましたインセンティブ交付金は自治体の努力や成果、取り組み状況などに応じて配分を決めるルールで、頑張ったところが報われる仕組みとして２０１８年度から創設されたものと理解いたしました。では、その制度の上で、この制度に基づき、もし交付金を減額されることになれば、介護事業そのものへの影響にとどまらず、介護に対して後ろ向きの町であるというイメージを持たれるおそれがあると思います。そこでどうしなければいけないのかという話になっていくわけでございますが、政府が重視する介護予防等重度化の防止は、地域のニーズ把握と実態把握・分析・課題抽出が重要であり、その抽出した課題解決に向けた取り組みを着実に行うことだと思います。町につきましては、アンケートに加えさまざまな手段でそのような課題を把握されていたということについて理解いたしました。 　それに加えて次のことを提案したいと思います。１点目は、自治体によっては、高齢者の要介護度の改善、要介護認定の更新で要介護度が軽減した利用者の割合を基準に事業所を評価し、改善率の高い事業所に対し報償金を交付しているところもあるようです。この事業の最大のねらいは、利用者が、あそこなら元気になれる、事業者は要介護度の改善が利用者の獲得につながるということです。報償金の交付は、それは置いておきまして、このような制度についても検討してもいいのではと思いますが、町の考えをお聞かせください。 186 ◯議長（高瀬博文君） 　重松保健福祉部長。 187 ◯保健福祉部長（重松紀行君） 　ただいまの御質問でございますけれども、介護状態の改善報酬ということでございまして、先進自治体、品川区ですとか滋賀県、福井県等々、大きな自治体単位と申しますか県単位等で取り組んでいる事業ということで把握しておりまして、この事業につきましては要介護度が高ければ高い報酬をいただける、ただ、その介護度が軽くなっていくとその報酬が下がっていくということが、ちょっとそこの辺が問題ということでございまして、議員今おっしゃられましたとおり、介護度が下がるということで、そのインセンティブということで２万円ですとか上限６０万円ということで自治体が事業者に対して交付しているという事業ということで把握しております。 　それで、私どもの検討でございますけれども、今まだまさに検討中でございますけれども、この介護の改善というのが、そこが非常に難しい問題でございまして、まず、病気等々と違いまして要介護状態と申しますのは加齢とともに進んでいくということで、先ほど要介護度の率を年齢とともにおっしゃられておりましたけれども、その率によって、年齢によってどんどん介護になっていくということで、維持するのもなかなか難しいところがございまして、それが改善させるということになりますと、個々の人の状況がどうなのかというのが、非常にその判断が難しいところでございまして、それを一律介護度、８段階に分かれている介護度に応じまして介護度が下がったということで報償を払うというような、その辺をどのように要件を設定していくかというところが今ちょっと検討しているところでございます。 　以上でございます。 188 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 189 ◯１６番（松浦波雄君） 　次に、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場についてであります。お答えいただいたように、かなり音更町は熱心にやっているという認識で私はございます。しかしながら、厚生労働省が提供する見える化システムで確認したところ、通いの場の参加率、全国２.２％、全道１.３％、音更町０％、参加者数、全国７７万７千人、全道２万２千人、音更町０人、週１回以上の通い場の箇所数、全国４万１千カ所、全道１,３００カ所、音更０カ所でございました。町は今述べましたとおり本当に熱心に多くのところをやっておりますが、国は、音更町は少なくともコンピューターの上ではゼロと認識しているわけでありますから、これはうちだけではなく、ほかの町村、ほかの自治体全部見るシステムでございます。国に正しい情報を提供し認識を共有する必要があると考えますが、まずこの理由とその対策、これについてお答えください。 190 ◯議長（高瀬博文君） 　重松保健福祉部長。 191 ◯保健福祉部長（重松紀行君） 　今回の評価等々に係りまして見える化システムということで、そこに入力するということで、私どももちょっと考えていたんですけれども、国のほうとやりとりしている中で、この状況について音更町として入力については、見える化システムについてはちょっとまだ整っていないという部分があるので、モデル的な地域のみを入力して、音更町等モデルに入っていないような自治体についてはまだ入力しないでほしいというようなやりとりが担当のほうでございまして、それについては入力していないということで、そこには音更町の通いの場についての内容については反映されていないということでございます。 　以上でございます。 192 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 193 ◯１６番（松浦波雄君） 　これについては、そういうことであればそうですけれども、少なくとも国と道の数字が入っているということで、私は音更町のこの介護の取り組みについてはほかの先進事例としてもいいぐらいだというふうに思っております。それが少なくともこういう形でほかから見られるということは非常に私は残念に思ったのでこれについて述べさせてもらいました。 　次に、同じく通いの場についてでありますが、免許を返納し、歩くのが少ししんどくなってきた高齢者でも集えるような場所が必要と思います。令和元年９月２７日厚生労働省が発表した保険者機能強化推進交付金に関する参考資料でも、介護予防について、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大、充実などがうたわれております。この点について、現状はお聞きしましたが、町の考えをお聞かせください。 194 ◯議長（高瀬博文君） 　重松保健福祉部長。 195 ◯保健福祉部長（重松紀行君） 　通いの場を増やすということで私どもも考えておりまして、まずそれで一番効果的な通いの場と申し上げますのは地域交流サロンというものが、やはり歩いて行ける距離の中でそういったサロンが開かれているというのが一番望ましいというふうに考えておりまして、去年から、社会福祉協議会のほうで独自ではございますけれども、支援等の奨励金等を交付しておりまして、町といたしましてもできる限りサロンをまず増やしていくような方策、今町内では２２カ所ということで、先ほど五百三十数名ということでお話ししましたけれども、これを増やしていきたいというのがまず一つ考えているところでございます。 　以上でございます。 196 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 197 ◯１６番（松浦波雄君） 　それについては、いろいろ困難なところもあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先ほど触れました厚生労働省が提供している地域包括ケア見える化システムについてであります。このシステムは、地域間比較などによる現状分析から自治体の課題抽出をより容易に実施可能とするものであります。同様の課題を抱える自治体の取り組み事例などを参照することで各自治体が自らに適した施策を検討しやすくなる。都道府県、市町村の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能となることで関係者間の課題意識やお互いの検討状況を共有することができ、自治体間、関係部署間の連携が容易になるという本当によいシステムかなと思っております。しかし、これも確認したところ、音更町という一くくりの分析となっているようなので、今後につきましては、このシステムを活用した上で、それに加えて来年度から３カ所の地域包括支援センターがその受け持ち区域の中でサービス向上につながるよう創意工夫していただきたいと要望しますが、その点について町の考えをお聞かせください。 198 ◯議長（高瀬博文君） 　重松保健福祉部長。 199 ◯保健福祉部長（重松紀行君） 　見える化システムについては、全国、そして北海道、そして十勝管内でどういった音更町で事業の進捗状況、そしてどういった介護施策を行っているかという一つの指標として私どもも、例えば音更町の町民の方たちがどの辺が劣っているのか、介護の状況ですとか傾向、そういったものを分析できる手段ということで私ども願っているところでございます。 　それで、先ほど御質問の、音更町一つでなくて三つの包括支援センター、来年４月から委託にかけて町内３カ所に分けて運営していただくわけでございますけれども、今その３カ所というのではなくて、今、日常生活圏域という言葉がございまして、これが今音更町１カ所ということで一つ、こういった調査ですとかそういった報告についてはこの一つということで報告等をしております。この日常生活圏域を中学校区ごとに五つに、おおむね中学校区ごと、そしてその中に、三つの委託の中で、それをまた五つに分けるような形で日常生活圏域を分けていって、その中でまたその比較等々もしていきたいというふうに考えておりますけれども、まずは三つの包括のほうの運営を滞りなくしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 200 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 201 ◯１６番（松浦波雄君） 　その点についてよろしくお願いしたいと思います。 　次に、音更町の現在と１０年後、２０年後の高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率の推計等についてお聞きしました。本当にやはりこのパーセントがすごい数になってくるのというのがよくわかりました。それを踏まえて地域で高齢者を支える取り組みについてお聞きします。これについても各自治体がそれぞれの実情に応じて高齢者を地域で支えるモデル事業というのを行っております。各地域の特性に応じていろいろありますが、これについては先ほどの音更の課題と強みを生かした音更モデル、これをぜひ構築してほしいと思っております。そして、音更はそれができるというふうに思っております。それによって、高齢化が進展する中、高齢者が住みなれた地域でできる限り暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスが地域内において一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していただきたい。特に町は一度に３カ所も地域包括支援センターを構築できる町でございますので、この強みを十分生かし切った体制を引き続き研究し、構築していただくことを要望します。今までの質問と重複はいたしますが、再度この点についてお答えをお願いします。 202 ◯議長（高瀬博文君） 　重松保健福祉部長。 203 ◯保健福祉部長（重松紀行君） 　地域包括ケアシステムの構築ということでございまして、２０２５年を目指して団塊の世代が一気に７５歳になるということで、そうなると介護率も高くなる、認定者数も増えていくということで、それに向かって支え合い等、あと医療と介護の連携等の仕組みをつくっていくということでございまして、今、去年から、まずは支え合い運動という形で、そういった事業を進めていくということで社会福祉協議会のほうで担っていただいておりまして、協議体というものをつくって、いろいろな団体の方が集まって、音更町にどういった資源があるのか、どういったことができるのかというのを今ちょっと考えている最中でございまして、やっと一つラジオ体操ということで実施は、一つの事業でございますけれども、実施している段階でございます。この事業の難しさというのは、行政が主導ということではなくて、住民自らが発案して発想して協力して運営していく、で、未来永劫にわたって続けていけるような事業をしていくというのが、ちょっと少し大きなお話ではございますけれども、そういったものでつくっていくということがございまして、ちょっと今のところそういったまず資源の割り出しということで取り組んでおりまして、２０２５年ということでどんどん迫ってきますので、本当にいろいろ考えながらともにシステムの構築についてはやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 204 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 205 ◯１６番（松浦波雄君） 　２０年後の高齢化率が４０％ということで、本当に大変な数字であります。その中での支え合い等を含めて高齢者の方がとにかくその地域で元気に過ごせるという施策をぜひ研究して続けていただきたいと。音更モデルをぜひ構築してもらいたいと思います。
   　次に、道の駅関連の質問に移ります。最初に確認いたしますが、ＤＢＯ方式における官民の役割分担について、建設、維持補修を含む運営は民、施設の所有、解体及び資金調達は町、こういう認識でよろしいでしょうか。 206 ◯議長（高瀬博文君） 　傳法経済部長。 207 ◯経済部長（傳法伸也君） 　今お話あったとおり、ＤＢＯ方式というような内容でございますけれども、答弁もさせていただいているところでございます。資金調達、これにつきましては町で行います。それを公募型、今回町のほうは公募型プロポーザルによりまして参加事業者から施設整備、管理運営までの一括の提案をしていただきまして、選定業者におきまして基本計画、基本設計、実施設計、建設、そこの運営管理を一体で行ってもらうというような方式でございます。 　以上でございます。 208 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 209 ◯１６番（松浦波雄君） 　では次に、ＤＢＯ方式における効率的な事業を実現するための町の考えについてお聞きしたところ……。失礼しました。道の駅を建設する手段としてＰＦＩ方式、ＤＢＯ方式、そして公設公営方式があると思いますが、公の関与の度合いもこの順番に強くなっていくものと認識しております。私は、効率的な事業とはやはり一にも二にもスピードだと思っております。音更の新道の駅は民の自由な発想とスピードを最大限生かしてもらいたい。しかしながら、町も法律や規則に基づく縛りをかけなければならないと思います。このような観点で将来を見据えた場合、町が予測している問題点などあればお答えください。 210 ◯議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 211 ◯副町長（高木　収君） 　建設手法、運営手法については、今お話あったようにＤＢＯ方式ということを最終的にはとらせていただくことになりました。公設公営というのももちろんあると思います。ただ、御答弁の中でも申し上げていますように、今、議員もまさにおっしゃったように、やはり民間の力、民間の発想を最大限活用したいというところで、公設公営は行わないという前提でＰＦＩとの比較をやったところでございます。 　その中で、当座は、建設して数年間、これは多分滞りなくいくんだろうと思いますけれども、やはり施設がいずれは古くなってくるというか老朽化してくるということは、これはやむを得ないところだと思います。それから、施設の運営の中身も漫然とやっていれば陳腐化してくると。そうすると、これは、道の駅というのは全国的な展開でありますのでやはり比較されます。その中で、音更町の道の駅はどうなんだという比較されたときに、継続的な魅力をどこまで出していけるか。リピーターを含めて新たな事業、リピーターを含めてどこまで取り込めるかといったところが一番やはり大事なところかなと。 　その中で、施設の所有は町ですから、大きな修繕だとか例えばメンテナンス的なことは、これはやはり町が公費で行わなければならないと思います。ただ、施設の中身の運営の中でいろんな、イベントも今回企画書の中でいろいろ出ていますけれども、イベントのみならず、テナントの運営ですとかいろんな物販の陳列の方法ですとか人を呼び込む仕組みとか、これは常にやはり時代を先取りしながら工夫してやっていかなければ飽きられてしまうと思います。コンセプトは、地元の農畜産物を基本に食をというこのヴェスタグループは、発想は、これは全く変わらないものだと思いますけれども、そこをより多く皆さんに魅力として感じてもらうための施設の中の内装だとか、それから運営の方式だとかリニューアルだとか、そういうことはやはり町とも相談させていただきながら、業者さんと、事業者さんと町とも相談させていただきながら絶えず、見直しをしながら新しい展開も加えていかなければならないなと。 　そういう中で、施設の維持メンテナンス、そういったことに係る経費的なことも当然出てまいりますので、そういったことがやはりこれから運営していく中では重要になるかなというふうに思っております。 212 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 213 ◯１６番（松浦波雄君） 　今いただいた中で少なくとも二つは、施設が古くなってくることに伴う大きな修繕、それと運営、特に陳腐化の防止、この二つは全く私もそこを感じておりました。これについては後でちょっと質問させていただきたいと思いますが、次に、総事業費は、設計、建設、工事監理、運営、維持管理１０年分を含め約１５億円でありますが、その回収についてどのように考えていますかという問に対して、特に回収は考えていないということでございました。 　道の駅について、一町民の立場からすれば、こんなにお金を使って大丈夫なのかな、どうやって回収するのかな、将来負担はないのかという素朴な疑問が湧くのは当然であります。このような素朴な疑問にはわかりやすく答えることが必要だと思います。音更新道の駅は、休憩機能、情報提供機能、地域連携機能のほかにも、十勝の玄関口として交通結節機能、親子のコミュニケーション、防災など公共施設として多目的でありますから、１０年間で直接１５億円を回収しなければならない、そんなものではないと私も理解しております。ただ、何をもって１０年で１５億円を回収するのかというビジネスの視点も必要なのではというふうに思うわけでございます。 　新道の駅は、先ほどの述べた各種機能のほかに、莫大な投資に見合う経済波及効果を期待する施設でもあります。御答弁にありましたように、町もそれは当然期待されているわけでございます。経済波及効果は、直接効果、１次波及効果、２次波及効果の三つの効果に加え、それに伴う雇用や税収の波及効果も計算するものだと思っております。私は、音更新道の駅は、さきに述べた多くの機能のほかに、これくらいの経済波及は効果があると試算している、だからこれだけの施設と投資が必要と必要と町民に回答すべきと考えます。これについて町の考えと、経済波及効果の試算があればそれについてお答えください。 214 ◯議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 215 ◯副町長（高木　収君） 　施設の建設から維持運営にかけて１５億円以上の資金が必要だということでございます。これについては、御答弁の中でもお示ししたところですけれども、建設に当たっては有利な国の制度を活用したいというふうに思っております。また、今、これもまさに御答弁の中でも触れているんですけれども、造成に当たって相当な、国道においてよりも相当地盤が低いものですから、ここを接道できるように土砂を入れてもらうということで、これも帯広開発建設部さんの御厚意で私たちの負担なくして土砂を入れてもらうと。それから、これは道の駅ということになると、駐車場の一部は国のほうで整備をしていただけるという部分もございます。そういった面造成のことを含めて、まずはそれは直接的な部分なんですけれども、建設に当たっても有利な制度を使って、極力財政負担を少なくしていきたいなと思っています。 　そして、その１５億円の回収ということについては、今、議員もおっしゃられたように、公共施設でございますので、これを１５億円を何か入場料を取って回収する仕組みのものではもちろんないわけでございます。まさに議員おっしゃられていたように経済波及効果、これがどうなるんだろうと。ここで１５億円を上回るような効果があれば町民の方を含めて納得していただけるんではないかなと思います。 　これは町としてはちょっと今単独で計算することはできません。これはやはりシンクタンクのようなところで産業連関表というのを使って専門的にやってもらわなければなりません。基本的には有償になると思います、やれば。ただ、今いろいろな町のおつき合いをいただいている事業者さんの中のこともあって、何とか経費を抑えた中で経済波及効果について試算していただけないかということも内々お話はさせていただいております。 　経済波及効果が、今まさに直接的というお話、１次的という。建設時の部分、資材調達とかいろんなあります。そして、それが継続して経営していくことで、じゃ何年間にわたってどれだけの経済波及効果があるんだという、ここはなかなか難しいところだと思いますけれども、可能な範囲でそういったことをなるべく早く出して、議会を含めてできれば公表していきたいなというふうに思っております。 216 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 217 ◯１６番（松浦波雄君） 　次に、ＤＢＯ方式における施設の維持補修は運営管理者が行うものと理解しておりますが、先ほどありましたように、一定の間隔で大型リフォームをしなければならないと思います。運営管理者は１０年で交代する可能性がありますから、そこの部分について町の考えを、どのようにしてこの大型リフォームを行うのかお聞かせください。 218 ◯議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 219 ◯副町長（高木　収君） 　今のヴェスタグループさんとは１０年間という一応期間になっています。１０年たった時点では再度管理運営業者さんを公募する形になると思います。１０年後どうなっているかというところは正直今の段階で見通すことは難しいんですけれども、施設は古くなっていくということだけはおっしゃるとおりで、設備関係を含めていろんな修繕が出てくる、１０年という年月を過ぎるとそろそろ出てくる時期だと思います。 　町としては、その運営事業者さんとのもちろんやりとりがあるわけですけれども、例えば構造体にさわるような大きな修繕が必要になってくれば、これはやはり町が公費でやらざるを得ないと思っています。その中で、休業とか極力そこもやはり見据えた中で、繁忙期とか休業とかそういった雇用の問題もございますので、補償の問題も出てきますので、そういったもろもろの条件を考えながら必要な時期に必要な補修をしていくということで、なるべく先行的な、予防的な補修を心がけながら、場合によっては、１０年以上たった段階だと思いますけれども、かなり構造体にさわるような部分もこれはやむを得ないのかなと思っています。そこら辺はその１０年先のまた新しい事業者さんとの今度は打ち合わせになるのかなというふうには思っていますけれども、そこは町としても十分対応していきたいと思っています。 220 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 221 ◯１６番（松浦波雄君） 　先ほど出ました二つの問題点のうちの二つ目、運営で陳腐化を防止するというところでございます。いずれにしろ民間のノウハウ、活力を最大限生かさなければいけないということで、少しデータを示しますと、法政大学が行った全国道の駅アンケートの調査報告書によれば、全国の平均入り込み客数は３６万人で、１人当たりの平均単価は１,０３９円。ことし会派で視察した南あわじ市の道の駅うずしおは入り込み客数３６万人で売り上げ額が８億７,５００万、１人当たりの平均単価は２,４３１円と全国平均の倍以上でありました。しかもここの立地は岬の突端で、駐車場も普通車がたったの２８台、大型車が４台しかない不利な立地条件のもとであります。 　平均単価が高い理由は、淡路島、四国のお土産など８００アイテム以上、うちオリジナル商品が１００アイテム、オリジナルアイテムは年間２０種類以上を出品するとともに、定番はさらに新しく進化させていました。若者や家族連れにも飽きられない、また来たくなるお店づくりをしておりました。このような観点で町と運営管理者の連携について、前の質問とこれも少し重複いたしますが、町の考えをお聞かせください。 222 ◯議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 223 ◯副町長（高木　収君） 　今ほかの、本州のほうの道の駅の営業の状況についてもお話をいただきました。本町の今計画している道の駅は、物販の部分は十勝の農畜産物ということが中心になると思いますけれども、場合によっては海産物も入ると思います。本州のほうの道の駅というのは、例えば花、花卉とか、この需要が非常に高いんです。そうすると単価が高いんです。やはりどうしても十勝のいわゆる農産物というのはロットの世界なものですから、そういう意味では単価的にはなかなか厳しいものがあると思っています。その辺の果樹とか花卉を売りにしている物販のところといわゆる十勝的な農産物を扱っているところと、ちょっとその辺の違いは出てくるのかなと思っていますけれども、そうはいっても加工品ももちろんあるわけですですから。今まさにおっしゃられたように、加工品の部分については決して本州のどこにもひけをとらないような十勝、音更というのはものを持っている、乳製品を含めて持っていると思っています。ですから、そういったことをしっかり物販の中でもＰＲしていくということが事業者さんとも連携した中で必要だと思います。 　今、町のほうでふるさと納税やっています。ふるさと納税の返礼品にも地元のいろんな農畜産物を中心としたものを出させていただいて魅力をアピールしているわけですけれども、まさに道の駅もそういうふるさと納税の一つの拠点として内外にＰＲできるような、ここの場合は町民の方が買っていただいても構わないわけですので。ふるさと納税は町民の方は税の控除がございませんのであれなんですけれども。そんなことも含めて、町の特産品であるものをしっかりと前面に出しながら十勝のものも取り入れて物販をしっかりやっていくと。そこに食を入れていくということで、これはやはり一つの大きな屋台骨になると思います。 　そのほかに今道の駅の機能、それぞれ申し上げたような機能がございますのでそれの充実と、やはり十勝川温泉等の観光等のそちらのほうとの連携、これも非常に重要になると思っています。やはり１拠点だけではなくて、北十勝、あるいは本町で言えば十勝川温泉とか広がりを持ったつながりを連携して展開していくと。そういった取り組みもあわせて事業者さんとお話ししながらやっていきたいと思っております。 224 ◯議長（高瀬博文君） 　松浦議員。 225 ◯１６番（松浦波雄君） 　今回示された基本計画を見るにつけ、音更の新道の駅はものすごいポテンシャルを秘めた施設になると私は思っております。その可能性を最大限発揮できることを願いつつ質問を終わります。 226 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 227 ◯町長（小野信次君） 　最後道の駅になりましたけれども、一番今タイムリーな話としていわゆる高齢者の免許返納、これは僕なんかまさに自分自身があと５年後という団塊の世代でありまして、あわせて、今までそれだけを言ってきたんです。だけれども、今松浦議員から御提言、あるいは今国の状況も含めてもう待ったなしだという状況にあるということで、国も経済伴う、これは多分当初に予算を組むんだろうとも思うし、そういう中で、部長からも説明ありましたようにその動向もしっかり見ながら、うちの町ででは、先ほど松浦議員が言われたようにどういうことができるのかと。 　またあわせて、事例も紹介いただきましたけれども、ただ行政だけじゃなくて、旭川の事例として、そういった中で、買い物難民だとかと言われた時代の高齢者とはまた違って、足を誰かが確保してそこで買い物に出ていくという、外へ出ていくという、そういう魅力の担保もするという意味では、協力をする大きな店、スーパー等にもそういった情報をやはり町も知らせていくべきかなということをつい今お聞きをさせていただいて思ったところでもあります。ぜひ参考にもさせていただきたいなというふうにも思っております。 　あとは、要介護度の改善がなされていったら、それに対するちゃんとした手だてがなされるんではないのかという、この中で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、介護度が逆に下がっていくと介護報酬がまた低くなるとか、そこのところのそこの仕組みを、やはり努力したんだから、そしてまた健康に生きるということは逆に、そのことによって、その人に負担になる部分から見れば介護に対するお金はかからなくなるわけだから逆にその分をサポートしてくれる人たちに付加していくという、そういった仕組みについては以前から言われているんだけれども、なかなか改善されていかないというのは、本当に私たちも、小さな町といいながらも環境は全国同じだと思うので、そういう努力もしていきたいなというふうに思っております。 　あと、今の道の駅の話です。やはりこういったことをやるというときには、今松浦議員から御指摘があったように、あそこの環境は、今松浦議員が言われたように誰が見てもいい環境にある。しかしながら、今のお話にあったように、公共と民間が一緒になってやるといいながらも、これが一つ１０年というスパンで見たときに、最初の取り組みの環境が恵まれているというそこだけの甘えで走ってしまったときにどうなるんだという御心配も僕はついているのかなというふうに思っています。そういった意味ではしっかりと。 　それと経済波及効果の話。これはこの間、経済建設常任委員会で、ある議員からお話があったというけれども、数値の持ち方もあると。これはやっぱり努力も必要だけれども、そこにどのぐらいな人が来るかというその人の呼び込むための努力も相当しないと。金を落としていくのはそこに来てくれる人だから。だから一つの見込みとしてそこに利用してくれる人の数値を上げることは、これはやぶさかでないけれども、じゃそこを動かしていくためにはどのぐらいの人が必要なのかということも含めて、先ほど副町長から細かく説明をいたしましたけれども、我々も今のところの御指摘をしっかりと捉えながら、皆さん方に安心をしてスタートまでに行けるように、その辺の分析もできればいいなというふうには思っております。 　ただ、早々にそれができるかどうかというのはまだ、先ほど答弁したとおりでありまして、きょうのこの御発言、御提言をやはり肝に銘じながらしっかりと皆さん方が思っていただく方向に進めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 228 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。 延会の議決 229 ◯議長（高瀬博文君） 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声多数〕 230 ◯議長（高瀬博文君） 　異議なしと認め、そのように決定しました。 　次回の本会議は、１２月１６日午前１０時から開きます。 延会（午後　３時４０分） 231 ◯議長（高瀬博文君） 　本日は、これで延会します。 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　議　　　　　長 　　　　署　名　議　員 　　　　署　名　議　員 Copyright © 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