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令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13
令和元年第3回定例会(第3号) 名簿 2019-09-13

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  1. 音更町議会 2019-09-13
    令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、鴨川清助議員、新村裕司議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  上野美幸議員、登壇願います。
    5 ◯5番(上野美幸さん)〔登壇〕  おはようございます。  通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  子供たちの切れ目ない支援、対応についての町の考えと取り組みについて。  平成30年の出生数は全国で91万8,397人で、過去最低であった。近年、我が国の少子化傾向はますます進行し、平成17年には合計特殊出生率、1人の女性が一生の間に産むと考えられている子供の数が1.26まで低下したが、平成18年以降はわずかながら増加に転じ、平成30年では1.42となった。しかし、依然として、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率2.08を下回っている状況が続いており、この流れは今後も続くと予想されている。  このことにおいて、家庭と事業者、行政が一体となって次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために、地方公共団体及び事業主にそれぞれの行動計画の策定を義務づけ、行ってきた。しかしながら、依然として少子化は進行しており、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などから、子育て家庭が子育ての孤立感と負担感を抱いているのが少なからずの現状である。  しかし、音更町では、子育て世代包括支援センターすくすくが妊産婦や子育ての悩みなど切れ目ない支援を大きく担っていると感じている。そこで、乳児期の保育や養育、近年、生後57日目からの預かりの希望がふえてきている中、乳児保育が重要だと言われている。女性の社会進出も目まぐるしく、環境が整っていないのも実情で、地域が担う子育て支援は重要だと考える。全ての子供達が切れ目ない子育て支援を受け、保育や養育の質の向上を図りながら、子育てを取り巻くさまざまな考えや課題、取り組みについて伺います。  1、子供たちへの切れ目のない支援についての現状は。  2、保育、養育の質についての認識と質の向上に向けた取り組みは。  3、子供を取り巻く施設で働く有資格者の確保をどう考え対応していくのか。  4、保護者支援を踏まえ、全ての子供たち、18歳未満の権利を擁護するための考えは。  よろしくお願いします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  子供たちへの切れ目のない支援、対応に関する町の考えと取り組みについての御質問にお答えをいたします。  初めに、子供たちへの切れ目のない支援の現状についてでありますが、町は、子供の育ちを支えていくため、妊娠期から就学期に至るまで庁内各部署に連携して、安心して子育てができる環境を整えるための各種事業を実施していますが、継続的かつ多面的なアプローチが重要であると考えております。  平成29年度から、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠、出産、子育てに対する不安や負担を解消するためのワンストップ相談支援を実施しておりますが、同センターでは、母子健康手帳の交付に合わせて、今後のサポート内容がわかる妊娠期応援プランを個別に作成し、安心して出産に臨んでいただけるよう取り組んでおります。  また、出産後も、全ての家庭に赤ちゃん訪問を行い、母子の心身状態を把握するとともに、育児の悩みや孤立感を解消するため、子育て支援センターを利用した産前産後サポート事業や医療機関と連携した産後ケア事業を実施しているほか、電子母子手帳アプリを活用した育児情報等の定期的な発信も行っております。  また、子育てに対する不安や問題を抱える家庭には、保健福祉部内の関係部署と民間の保育事業者で構成するすくすく支援会議において、これらの情報を共有するとともに家庭の事情に合わせた支援方法の検討を行い、それぞれの部署において分担し、継続的な支援を進めているところです。  次に、保育、養育の質に対する認識及び向上に向けた取り組みについてでありますが、出生から就学前までの期間は、子供が養育者との絶対的な信頼関係を構築すると同時に、社会性の基礎を学んでいく重要な期間であり、集団保育を提供する保育所などの児童福祉施設における保育と、家庭内での養育が両輪となって、補完し合いながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要であると認識しております。  これらを踏まえ、町立、民間を問わず、国が保育水準の維持を目的として定めた保育所保育指針に基づき、幼児教育を含む保育全般に係る基本原則を踏まえて、子供の健康と安全を確保しつつ、一日の生活や発達の過程を見通し、年齢に応じた保育の内容を組織的かつ計画的に実施することで保育内容の充実を図るとともに、各施設の設備及び運営の基準と感染症やアレルギー対策に関するガイドラインの遵守を徹底し、適切な保育環境の維持と保育の質の確保に努めているところであります。  また、自宅で育児に取り組む家庭には、個別の育児相談や保護者同士の交流の機会、相互支援を図るための場を提供するなど、養育環境を充実させる取り組みを継続して実施しております。  さらに平成29年度からは、保健センターの母子保健事業の中で、近隣に育児支援者がいないなど養育環境が整わないと判断された家庭に保育士を派遣する養育支援訪問事業を実施し、育児に関する情報提供や個別支援を行っておりますが、昨年度の実績は17件であります。  平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度は、当初から保育の量と質の拡充を掲げてきたところでありますが、本町におきましても、施設整備などによる量の確保と、子育て世帯及び関係機関が一体となって質の向上を図るなど、継続的に取り組みを進めているところであります。  次に、子供を取り巻く施設で働く有資格者の確保と対応についてでありますが、子供を取り巻く施設については、児童福祉施設など国や道が所管する施設もありますが、本町における保育施設について申し上げますと、町立、民間を問わず職員数の確保が困難な状況にあり、人材の確保は保育の質にかかわる上で重要な課題であることから、官民挙げて対応していくべきものと認識しております。  保育士を確保するための取り組みとしては、昨日の神長議員の質問でも申し上げましたが、国の補助制度を活用した保育業務支援システムの導入のほか、町の保育施設で勤務経験がある保育士への電話による勧誘や保育士養成施設へのダイレクトメールの送付に加えて、本年度は民間事業者と共同作成した募集広告の配布などを実施しており、今後も人材の確保に対しては積極的に取り組んでいきたいと考えております。  また、現在、町立、民間全ての保育士を対象とした合同保育士研修会を年1回開催しておりますが、個々の保育士のスキルアップによってその職場全体が働きやすく、魅力的な環境を構築できるよう内容の充実に努めてまいります。  最後に、保護者支援を踏まえた子供の権利を擁護するための考えについてでありますが、少子化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化が進む中で、子育てをする上で孤立感や不安感を抱く方、育児疲れや養育に悩みを持つ方がふえております。  家庭は、子供の成長・発達にとって最も重要な場であることから、家庭で適切な養育が受けられない環境下では子供の権利が阻害されるおそれがあり、養育上のさまざまな問題を抱える保護者に対し、保育士による相談や保育士による養育支援訪問などを活用して、精神的なケアとともに生活指導も行うなど、丁寧な支援に努めているところです。  子供の権利の保障は、子供を取り巻く大人たちの責務であり、保護者、町、保育・教育施設、そして地域住民が互いに連帯して対応することで次代を担う子供たちの育ちを支えていくことが重要であると考えております。  現在、町が策定を進めている第2期子ども子育て支援事業計画は、国が示す子ども・子育て支援法の基本理念や基本指針を踏まえて策定するものであり、障がい、疾病、虐待、貧困、家庭の状況など、社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供や家庭を対象としております。町といたしましては、策定する計画に基づき、具体的な事業を展開していくことで子供の権利擁護を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  上野議員。 9 ◯5番(上野美幸さん)  御答弁ありがとうございます。  初めの第1問目の質問は、子供たちへ切れ目のない支援についての現状はということで質問させていただきました。今の答弁の内容によりますと、継続的かつ多面的なアプローチが重要であるということを町のほうは捉えているということで、その中で子育て世代包括支援センターすくすくが切れ目のない支援を行っているということでお話をいただきました。はい、確かに平成29年7月、ネウボラ精神をのっとって開設した子育て世代包括支援センターすくすくの実績はとてもすばらしいと私も思います。町の子育て世代のお母様方からの意見もいただいていて、以前より話しやすくなった、行きやすくなった、そしてネットでの配信も物すごく見てわかりやすくなったということで、とても満足いただいているサービスだと私も実感しております。  その中で、民間と保育事業で構成するすくすく支援会議というところも後でちょっと聞いてみたいなとは思っているんですが、この会議はどのようなことを内容的にしているのかということを伺いたいと思います。 10 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 11 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、すくすく支援会議という名前で開催しておりまして、実施につきましては隔月で開催、そして会議の構成メンバーにつきましては、保健課、子ども福祉課、子育て支援センターの職員ということで開催しておりまして、内容につきましては、情報交換ですとか子育て支援サービスの事業等についての評価ですとか、あと事業の予算、事業費ですとか、そういった支援に係るサービスについての情報交換の場ということで開催しているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 13 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。民間のと書いてあるんですけれども、これは民間の保育者、代表者が来て会議をするということで、この中では子供たちの、こちらも書いてあるんですけれども、何か不安や問題を抱えている案件についても話し合いが行われているのでしょうか。 14 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 15 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  基本的に各子育て支援センターのセンター長が来て、いろいろなケース等についても情報交換しているということでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 17 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。  それでは質問させていただきたいと思います。地域子育て支援拠点、支援センターのことなんですが、ただいま音更町には四つあるというふうに私は確認しておりますが、それでよろしかったでしょうか。 18 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 19 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  四つございます。柳町、木野、鈴蘭、音更ということで四つございます。 20 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 21 ◯5番(上野美幸さん)  それではお伺いいたします。その中で今ファミリーサポートセンター事業というのを行っていると思うんですが、私のちょっと調べたところによると、それは支援センターで行っているのか、もしくは、今回柳町保育園が委託になったということで、その期間は町のほうに移行したのかということをお聞きしたいと思います。 22 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 23 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  昨年までは柳町のほうで行っていたんですけれども、本年度からは子ども福祉課のほうで行っております。  以上でございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 25 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。  では、町に移行することによって、援助会員または依頼会員、両方会員について伺いたいんですが、今現在の会員数は押さえているでしょうか。  また、その中で、きちんと研修を受けた職員がファミリーサポート事業を行っているのかということもお聞きしたいのですが、子ども福祉課には保育士が所属しておりますので、その保育士が一任しているのかということもお伺いいたします。 26 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 27 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  援助会員数につきましては、今正確な数字持っていないんですけれども、およそ100名程度ということでございまして、職員につきましては、研修等を受けた職員が対応しているということでございまして、あと子ども福祉課の職員がマッチングだとか調整ということは担当しているということでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 29 ◯5番(上野美幸さん)  じゃ、きちんと移行できているというところを踏まえてお聞きいたします。移行する前と今ではこの利用率というのはどうなっているのかなということでお伺いしたいと思います。 30 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 31 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  この事業につきましては、いろいろな状況がございますので、年度によってばらつきが生じているということで、その比較するということはなかなかできないところでございまして、ことしにつきましては、ほぼ例年どおりというところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 33 ◯5番(上野美幸さん)  例年どおりというのは数名なのか数十名なのかというところも知りたいというところと、ファミリーサポートセンター事業は会員を対象に育児または介護に関する知識、技能を身につけるための研修も行っているということなんですが、そういうのを受けた会員さんが100名ほどいるというような確認をしたいということと、この事業は小学生まで、学童期まで有効な事業なので、その点についてもそういう利用があるのかということもお聞きしたいと思います。 34 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。
    35 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  例年どおりと申しますのは、具体的な数字じゃないんですけれども、数名ということでございまして、学齢期の利用については、利用があるということでございます。  以上です。 36 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 37 ◯5番(上野美幸さん)  このサポートは、学童に行っていない子供たちや保育園に通っていない子供たちが結構多く利用するというパターンが多いんです。帯広市でも年々とファミリーサポートを利用するというところが毎年ふえているそうなんです。切れ目ない支援ということでこれは一つの町がやっていた資源であると私は思っているんですが、その周知や呼びかけなどについてはどうなっているのかということと、その以前にも増して利用率が上がっていないのであれば、もう少し周知をしていきながら、学童や保育園に通わない子供たちが使ったりする場合がありますので、そういうところも有効に活用してほしいなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 38 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 39 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  周知につきましては、ホームページですとか広報紙に掲載して募集しているところでございます。  以上です。 40 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 41 ◯5番(上野美幸さん)  私も広報紙やホームページのほうは拝見させていただきました。もっと気軽に利用できるような環境づくりをしてはいかがかなということと、近年虐待とかそういう要保護に係るような子供たちがふえてきているということで、保育施設や学校施設以外でもそういう目で見ていくことで取りこぼしがない支援ができるんではないかなと思うんですが、その点についていかが思われますか。 42 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 43 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  この事業、なかなかボランティア等々が入って行う事業ということで難しい面はありますけれども、町といたしましては、この事業、すばらしい事業というふうに認識もしておりますので、今後充実等についてさらに検討していきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 44 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 45 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。  その上で質問させていただきます。ファミサポを行う中で、支援が必要な事案など、子供支援、親支援を必要とされる案件が発生したことということはありますでしょうか。 46 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 47 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今の時点でこのファミリーサポート事業につきましてはメーンが送迎という形になっておりますので、そういった部分でも支援が必要な子の預かりという事例は今のところないということでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 49 ◯5番(上野美幸さん)  ファミリーサポートの事業には育児の援助というところで項目がありまして、送迎だけではなく、それ以外も事業の内容があるのですが、その辺を踏まえた上での今の回答でよろしかったでしょうか。 50 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 51 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  この事業についての認識は議員と同じでございまして、ただ、ボランティアの方という話を先ほどさせていただきましたけれども、そしてマッチングということがございまして、なかなかそういった支援等を必要とするお子様を預かることができる形のメンバーがいらっしゃらないというのが今現実でございまして、町としても、そういうことではなくて、この事業そのもの送迎ではないという認識は持っておりますので、そういった方たち、ボランティアの方たちの参加を促すような努力を今後も続けていきたいというふうに思います。  以上でございます。 52 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 53 ◯5番(上野美幸さん)  一番大事なのがその認識だったんですが、送迎だけではなくほかのことにも項目があるということを町のほうでも捉えていただき、人のことについてはおいおいこれから町のほうで取り組んでいくということで、了承いたしました。  その中で、連日虐待についての報道もなされています。このファミサポはやっぱりそういう要素を見つける要素の一つになると私は思っています。福祉だけではカバーできることではないということも私も自覚しております。ただ、子供たちを擁護するための切れ目ない支援、各部署と相互になされていくことが大切だと感じています。答弁のほうでも各部署と連携してということが書かれていますので、一旦やっている事業であればそれを生かしていくということも考えていってほしい、また、連日の虐待報道によるような案件もありますので、保育園や学童に行っていない子供たちも取りこぼすことなく見てあげてほしいなと思っています。  また、この事案、例えばですけれども、そういう事案要素が出たときに、子供たちの支援体制づくりなどはどのように行っていくような考えを持っているのかもお伺いいたします。 54 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 55 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  虐待に限らずいろいろな相談があるわけでございますけれども、まず相談窓口等につきましては、当然保育園、それから幼稚園、それから学校、一義的に子ども福祉課というのがまずはございまして、それぞれ所管、学童保育所ですとか保健センター、福祉サービス事業所等々、そういったところと相談していただいて、相談内容がどういうものなのかということで、子育てなのか、養育に関することなのか、障がいの特性等についてなのか、就学に向けてのことなのか、そして今、議員さんがおっしゃられました虐待というものなのかということで判断しまして、それに基づきまして子ども福祉課のほうで関係団体とを取りつなぐというような形で対応しているところでございます。  以上です。 56 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 57 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。切れ目ない支援がそこで行われているというようなことで理解できました。また、そういう連携も大事にされているということでお話を伺えたことがよかったなと思います。  一つ、近年、地域子育て拠点を利用している母親1,175人のアンケート調査で、72%の方がアウェー育児を行っているというふうに、今これ近年言われている言葉なんですが、アウェー育児とは、自分の育った市町村以外の子育てをしている親のことを意味します。声なき声を聞くために情報の周知と連携をもって点と点を線にしていく、利用しやすく、気軽に相談しやすい環境は本当につくられているのか、話せる場所、お願いできる場所はあるのか、聞いてくれる人、受けとめてくれる人がいるだけでも相談に来る人は心強さを感じると思います。窓口に来て自分の要求を解決しようというふうに思っている人はほとんどいないと思います。話を聞いてほしい、話を聞く場所があるという安心感だけでも子育てについては救われると私は思っております。  子供支援、親支援が今大切であるからこそ、今あるファミリーサポート事業を周知していただき、活用できる環境を整えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、2番目の保育、養育の質についての認識と質の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。答弁では、保育所指針に基づき、子供の健康と安全を確保しつつというところが書いてあります。それを踏まえた上で、時代とともに産後57日目で預かる乳児がふえてきている中、音更町も例外ではなくなっていると思います。今、保育カリキュラムを持った教育的な育ちを大切にするとともに、養育、育てるという意識を持ち、愛着形成を行い、大切に育て、安定的な発達を生命の保持と情緒の安定の視点に基づいて大切な子供を支援すると言われている中で、町の質の向上についての考えなどもお聞かせください。 58 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 59 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま町内には五つの法人が保育園を運営しているということと町立保育園ということで、それぞれの保育園におきましてはそれぞれの法人の理念に基づきまして保育を実施しているわけでございますけれども、その上で、まずは例えば教育・保育プログラムということで、プレスクール的な授業ですとか、英語ですとかプール、習字、そういったプログラムを実施しているということで、保育所保育指針が質の確保ということで考えておりまして、その上で向上策というのは、こういった多彩なプログラム等を提供する保育現場というのが向上につながっていくかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 61 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。今保育の質を上げていくということは、保育所保育指針をもとに各保育園が保育目標、理念を立てているというような理解でよろしかったでしょうか。 62 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 63 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  そのような理解でございます。  以上でございます。 64 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 65 ◯5番(上野美幸さん)  国の平成30年度から施行になった保育所保育指針ですが、これは変わるものなんですけれども、それに基づいて目標がつくられているということで今理解しました。  その上でですが、質の向上に向けたアンケート、意見について、保育園の民営化、今回民営化と、へき地保育所の運営委託の評価についてもお聞きいたします。平成30年をもって町営、直営を終了し、柳町保育園、子育て支援センターの民営化、へき地保育園の運営委託がされました。直営から民間になったことで、ここはまだ近々なものなんですけれども、円滑に運営はなされているのかということをお聞きしたいと思います。 66 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 67 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  民営化に各施設4月からスタートしたわけでございますけれども、この民営化の前に私たちの仕事といたしまして、まず保護者に十分に御理解をいただいて、説明会等を開催して御理解をいただいて、さらに引き継ぎ期間を設けて法人とも保育内容についてスムーズに4月1日いくように打ち合わせ等もしていますし、職員も来ていただいて、実際に保育現場で従事していただいた上で民営化スタートしておりますので、今のところ保護者からそういった声は、民営化に当たって問題があるというような声は聞いていないところでございます。  以上でございます。 68 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 69 ◯5番(上野美幸さん)  まだ4月に運営委託になったということで、順調に進んでいるということで、安心しました。  それでは、保護者からのアンケート、意見についてなんですが、宝来、鈴蘭、木野南保育園のアンケートを実施したと思うんですが、その集約を行った結果、その集約の結果どういうふうに質の向上に役立てているのか。また、その内容はどうであったのかというところもお伺いしたいと思います。 70 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 71 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、民営化後の園の運営、それから保育士の対応など10項目について設問を設けましてお答えして、おおむねその中で保護者の声といたしましては、まず緑陽台、音更保育園につきましてはおおむね8割の保護者が肯定的な回答をされているということでございまして、あと先行されていました木野南、それから宝来、それから鈴蘭保育園におきましても、幼児期の教育的な観点から英語、習字、水泳など特色ある保育ですとか、主食を提供しているなどということで、保護者のニーズを的確に捉えているということでおおむね高評価を得ているという結果になっております。  以上でございます。 72 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 73 ◯5番(上野美幸さん)  じゃ、アンケートを行った結果、それを保育に生かしているということと、五つの保育園とも連携をとってそのような周知、そのような懇談が行われているということで御理解してよろしいでしょうか。 74 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 75 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  そのように理解していただきたいと思います。
     以上です。 76 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 77 ◯5番(上野美幸さん)  ぜひそういうことをアンケートとかも定期的に生かしていただいて保育の質の向上を高めてほしいなということと、新しい項目なんですけれども、養育というところが今すごく強くうたわれています。養育というのは一人一人を大切にしていくということであるので、また教育の観点とは違った部分になってくると思います。問題が発生したときに一人一人対応していくというような丁寧な切れ目ない支援が大切になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  町営、直営が2カ所あるのですが、今後の委託についても考えがあるのかというところもお聞きしたいのですが、そういうところも、委託するのであれば、ぜひ質の向上を意識しながら、評価をたくさんの方からいただきながら子供たちの支援をしていってほしいなと思います。その点に関してはいかがでしょうか。 78 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 79 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今後委託等をする予定の保育園、実際にございますので、そのようにしていきたいというふうに思います。 80 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 81 ◯5番(上野美幸さん)  そのようにぜひしていただきたいと思います。  あと、続きまして保育所保育指針についてのお話をしたいと思うんですが、この保育所保育指針というのはどのぐらいの頻度で変わっているかというような感覚はお持ちでしょうか。 82 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 83 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  保育所保育指針につきましては平成30年4月から適用されているということでございまして、その後おおむね10年置きに改定されているのかというところでございます。  以上です。 84 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 85 ◯5番(上野美幸さん)  近年の社会情勢の変化が目まぐるしいということで挙げられているのが、保育園利用の児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応数の増加というところで、子供の教育が、支援方法がどんどんと国から変わってきております。このたび、幼稚園教育要綱の改訂に向けた検討の状況も踏まえて、保育所保育指針、幼稚園教育要綱、幼稚園連携型認定こども園教育・保育領域もあわせて改訂となっております。これをトリプル改訂と言われていまして、なぜこうなったかというと、保育の領域に養育が入ってきたからになります。3歳児以上の保育が一定化され、そして、養育が必要な子供たちは一人一人個々に取り組んでいくというような国の指標が出ております。また、保育士養成課程等の見直し、今大谷短大生が保育の勉強をしていると思うんですが、今後この養育についての事業の改訂がなされると思います。なので、保育園のほうにもそういう養育についての研修なりとかをしていただきながら質の向上を図っていただきたいなと強く要望いたしますので、よろしくお願いします。  また、そのような連携や情報交換なども随時頻繁に行っていくということが子供たちの問題を見つけるということにもなりますので、その点も踏まえて要望していきたいと思います。  実は子供たちの多少の抜けや漏れ、連絡ミスなどがやっぱり少しあるようだということで町の方からも声を受けているんですが、今町のほうで連携していく、点と点を線につないでいくような取り組みをしていただければこういうような小さなミスもなくなっていくと私は思っています。やはり窓口に行って親切に対応してもらったという人も数多くおります。一生懸命対応してくれる職員の方ももちろん私もいることは存じています。ただ、そういう抜けや漏れ、連絡ミスなどがあったときの心象を考えると、やはり子供を育てている親御さんは不安でいっぱいの中で窓口に勇気を持って来ていると思いますので、そういう連携した対応を望みたいと思います。こちらは要望しておきますので、よろしくお願いします。  次に、子供を取り巻く施設で働く有資格者の確保をどう考え対応していくかということの質問をお願いします。今答弁にありますとおりに、職員数の確保が困難でありということは、きのう神長議員の答弁のほうでも聞いておりました。官民挙げて対応していくべきものと認識しているということと、保育業務支援システムの導入、電話による勧誘や保育士養成施設へのダイレクトメール、本年度は民間事業と共同作成した募集広告ということで、町なりにいろいろ考えながら対応していただいているんだなということがわかりました。  保育士の平成30年度における子供の子育て支援の量的拡充と質の向上の項目には、実は職員配置の改善も今考えられております。例えばですが、今考えているところではあると思うんですが、3歳以上が20対1が15対1になる、もしくは5対1になるということで、保育士の重労働さはどんどん年々増しているのではないかなというふうに思います。今回も、この「保育士さん手を挙げて」というチラシも見せていただきましたが、とても好感が持てて、わかりやすいチラシになっているなということで好感が持てました。  なぜ今有資格者の確保に苦戦しているのかということで、きのう神長議員からもお話があったんですが、賃金問題と生活不安、責任、健康問題ということできのうも出ておりました。実は私、現地に行き、学生と学校のほうに問い合わせをしたところ、最近の傾向についてもやはり同じで、賃金問題と生活不安、それと責任というところでお話を聞いてきました。昨年は70人中の保育士さんの養成の学生さんが、9割が十勝管内の保育士として就職したそうです。その3割が音更町で働いているというふうにお話をいただきました。介護福祉士は20人中5分の1が音更町で働いているということです。  この保育士さんの確保についてなんですが、外的アプローチはとてもよく行っているなというふうに私も見ていて思います。内的アプローチについてはどのように考えているのかということはちょっとあれなんですけれども、このやるべきことをやって今こういう結果であるということ。じゃ次の展開としてはどんなことをやっていけばいいのかなというような考えとか思いがあればお伺いしたいと思います。 86 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 87 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま議員のほうからもお話ありましたとおり、アンケート調査等をいたしますと賃金問題ということが1番目に来るということでございますけれども、ただ、この保育士不足の問題点は賃金だけには限らないという点がございまして、それは、やっぱり特有の、きのうも神長議員のほうの質疑の中であったんですけれども、命を預かる、そして幼児期の大切な時期に、乳幼児期の大切な時期を命をお預かりして、しかも社会性を身につけていただくような教育をしていくということで非常に心理的なそういったストレス等もあるということでございまして、残念ながら有資格者が6割がやめられて、再就職を希望していないというような実態にございます。  それで、少しでも、私ども外的にはそういったことを行っているんですけれども、今後やはり職場環境、どこの職場も同じなんですけれども、一緒に働いていて楽しさとか人間関係とかが良好であれば非常に、賃金面は置いておいて、そういったことで仕事を続けていただけるということがございますので、そういった風通しのいい職場ということで私どもも考えておりまして、町内の保育園では園長先生中心に園の運営を今まではしてきているところでございますけれども、今後中間職、例えば先輩の保育士、そういった方たちが新人の方ですとか3年未満の方中心に積極的に声かけをしていただきたいなというふうに考えておりまして、そういうことで意思の疎通が図ることによって風通しの職場が生まれていくんではないかなということで、今ちょっと各保育園のほうに、合同園長会議等もありますので、その辺の実態もう一度お聞きして、そういう職場改善の方策について検討していきたいというふうに思っているところでございます。 88 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 89 ◯5番(上野美幸さん)  やっぱりコミュニケーションが大事だということで、そこの気持ちはとても同じです。ただ、保育士を確保するというところでいいますと、今、中学生、職業体験というものを経験しますよね。教科に入っているのかなというふうに思われるんですが、学生さんのところにも、音更高校だったり大谷短大だったりというところに出向きまして音更町の保育園をアピールするというやり方も一つ私はあるのではないかなというふうには思います。  なぜかといいますと、保育士というのは2週間、実習に2回、養護施設に1回ということで3回実習に行きます。そのときに、2週間あるとそこの職場環境を見ることができる、そこの人間関係を見ることができるんです。そこでうちのほうに入らないかいと言えば、そこでほぼ決まってしまうんです。なので、新年度の募集をかけたときにはほとんど学生さんが保育園の行き場所が決まっている、もしくは介護施設の行き場所が決まっているというようなことが現実に起こっております。  その中でも音更高校さんに行ったりとか大谷短大さんに行って音更町の保育園ないし介護の仕事なり、何でもいいと思うんですけれども、そういうことをPRしていく、キャリア教育というか、キャリア教育をしていくということも町としては考えていってもいいのかなというふうに思いました。もう募集かけるときにはほとんど決まっているというところが多いので、ぜひそのような取り組みをしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 90 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 91 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  貴重な御意見でございまして、実際今大谷短大さんのほうにも行っていますし、法人によっては管外のそういった養成機関、大学、短大等に出向いていってそういうアプローチしているというのも聞いておりますけれども、さらに、せっかく町内にある短大でございますから、そういったアプローチを積極的に今後も続けていきたいというふうに思います。  以上です。 92 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 93 ◯5番(上野美幸さん)  あと、また外的、外の情報なんですけれども、札幌市、旭川市、名寄市では北海道新聞で家賃補助をしているというところも出ております。やっぱり保育士さんの獲得が難しくなってきているというところもありまして、先日町長が言いました6万4千人というのは本当に平成30年度の数でして、ことしの4月時点では4万7千人ということで、やっぱりまだまだ足りない。そして、北海道はたしか1.8倍だったかな。そのぐらいの倍数の、やっぱりまだまだ足りないなというところがありますので、そういうところも踏まえながら、また厚遇というんですか、そういうものも多少介護士さんや子供たちを取り巻く施設の有資格者の方にも考えがないのかなというところで、要望していきたいなというふうに感じております。  きのうも言っていたんですが、神長議員はメンタルヘルスのことについてお話をされていました。答弁の中では、各関係の医療機関があるからということで答弁していたと思うのですが、医療機関にかかるまでになると保育士としてはやはり機能していかないのではないのかなというふうに私は思います。やはりその対策としてメンタルヘルスまでは、そこまでは町としてはできないというのも、もちろん人的なこともお金もかかりますのでそうなんだなというふうに私も思いました。  ただ、先ほども、集まって何か会議をやったり勉強会をやっているというふうに先ほど答弁していたんですが、やはり仲間と共感し合える、同じ保育士とつながりを持ってそういう情報交換の場、園長先生がいて研修の先生がいて保育士がいてというのももちろん大切なんですけれども、またその保育園同士で集まっていろいろな事案や結果をしゃべったりとか、自分が悩んでいることとかそういうことを話し合えるような場があると、保育士たちも働くことに意識を感じられるのかなというふうに思います。  私も何人かの保育士さん知り合いなんですけれども、なぜこの仕事をしているのかと聞いたときに、やはり分かち合える仲間がいること、そして、自分たちが教えたことを、子供たちが一生それを覚えて育っていくことの喜びを感じているというふうに言っておりました。  そういうのというのは、やっぱり先輩保育士さんから聞いたり同僚保育士さんから聞いたりとかして仕事の喜びを感じられるものなのかなと思いますので、保育士の情報交換をぜひしていただきたいなということと、これは数字的なことで残っていることなんですが、私もとても印象に残ったのでお伝えしたいんですけれども、自己決定が幸福度を上げるというような意識調査が数字で出ております。どんどん疲弊していきますとモチベーション上げれないというのがやはり人間関係も伴うこういう仕事だと思うんです。対人というところでは本当に福祉の仕事は大変だなというふうに私も感じております。  その中で、仲間と共感し合える、仲間とつながる、仲間にいろんな話を聞いてもらえるというような場所、神戸大学で数字が出ているんですが、自己決定が幸福度を上げるというふうに数字が出ておりますので、ぜひそういうような共有できるような場所をつくっていただきたいなと思っております。  また、厚遇についてもいろいろな観点で考えていただければいいかなというふうに思っていますので、これも要望していきたいと思います。  それでは最後の質問に参ります。あと、ごめんなさい、もう一回、ちょっと気になることがあったんですけれども、きのうの答弁の中で、20人から23人と調整して保育園の受け入れを可能にしているということの話だったんですが、これについては、今ゼロ歳が加配が3人とか1歳が6対1とかってなっているんですけれども、これに達していないということで理解してよろしいですよね。 94 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 95 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  きのうの利用調整のお話だと思うんですけれども、いろいろ御希望がその年その年にございまして、配置基準に従って配置していくわけでございますけれども、当然その配置基準は守って、施設の面積等も考えながら、受け入れ機関と、きのう申し上げましたけれども、綿密な打ち合わせをした上で加配している。定員を設けているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 96 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 97 ◯5番(上野美幸さん)  それでは質問します。きのうも、保育士の高い離職率で、正職員に負荷がかかっていると認識しているということと、保育の資格を持っていない職員が入っているということで、私は神長議員から質問があったときに、何か私、ごめんなさい、ちょっと容認しているような形で見受けたんですけれども、それは違いますよね。お伺いいたします。 98 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 99 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  無資格の方は保育に携わるというわけにはいかないものですから、補助という形で、補助というのは配膳ですとか掃除ですとか、そういったものに従事していただいているということでございます。  以上です。 100 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 101 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。加配が足りていて、その他に大人の手を足しているというような形の考え方でよろしいんですよね。  きのうも言ったんですが、正職員の保育士さんの負荷がかかっているということで、ちょっと参考でお話ししたいなと思っていた、多分町のほうにもこういう通達が来ていると思うんですが、子育て支援員研修というのがありまして、保育士には値しませんが、保育士の勉強をして対応するというような支援が今あります。その支援をきのう言っておられました無資格者で子供が大好きな人、本当にこれはそういう資格なんです。保育士の認定資格まではありませんが、保育士さんのストレスを軽減するためには、こういう支援員研修を利用して、これは民間ですけれども、資格がもらえます。北海道が、道が大学に委託しまして、年に1回研修があるんです。ちょっと何日間にわたるんですが、こちらのほうにも手元に資料がありますので、ぜひそれを見ていただきたいなと思いますが、こういう制度を利用しまして、保育士確保が難しいのであれば、そういう国が推奨しているこれは制度なんですが、そういうことで勉強をさせて、スキルアップさせた女性を社会に輩出していくというような考えもすごくいいなと思っておりますので、この支援員研修についてもぜひ町のほうでも調べていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。  あと、もう一つ気になることがあったんですが、きのう、5団体の給料を調べまして公開するという話が、公開してほしいということで神長議員から意見があったと思うんですが、これは法人の情報なので、町としては確認しないで公開するという話をしていいのかなというところと、あと、5個、5施設で平均をとるのはかなりちょっと厳しい感じがあるんじゃないのかなというところで、これは、精査して内部で見たときにどの基準で見るのか、国の基準で見るのかというほうが、これはきっと法人の機密的事項に関することなので、それはそのような答弁でいいのかなというところでちょっと思いました。 102 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 103 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  アンケート調査については、町としては調査していきたいということでございまして、できれば公表していただきたいということでございましたので、ちょっと言葉が足らなくて申しわけないんですけれども、当然法人とお話し合いをした中で、公表できるものとできないものというのは当然出てきますので、そこを、できないものまで私ども公表できませんので、その辺については、アンケート調査をまず実施した段階で法人さんと話し合って、できるものについては公表していくという考えでございます。  以上でございます。 104 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 105 ◯5番(上野美幸さん)  わかりました。ぜひ精査していただいて、質の向上に役立てていただきたいなと思います。  じゃ四つ目の保護者支援を踏まえ、全ての子供、18歳以下の権利を擁護するための考えはというところでいきたいと思います。今までの質問はこの4番目の質問に集約されておりますので、本当にお願いしたい事項であります。  平成28年度、児童福祉法の改定により自治体に拠点設置が義務づけられたと思います。国は、2020年までに全市町に支援拠点を設置する方針を打ち出しています。このことについて伺います。これは28年ないし29年をめどに展開していく事業なんですが、子ども家庭総合支援拠点の取り組みについてどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。 106 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 107 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの拠点の整備の御質問でございますけれども、これにつきましては、まず先進地の状況を把握したいということで、ことしの7月に3名の職員が二つの市に出向きまして実態について聞いて帰ってきたということでございまして、それをもとに、うちの町としてまずどのようにできるのかということで内部で、本当に課の中で今検討している段階でございます。  以上でございます。 108 ◯議長(高瀬博文君)  上野議員。 109 ◯5番(上野美幸さん)  子ども家庭総合支援拠点は本当に切れ目ない支援ということで、今本当に注目されております。これは国の、通達は来ていると思うんですが、これをやることにより各部署が連携していく、チームをとるということも多分通達の通知には書いてあると思います。この中には要支援児童、要保護児童に対しても手厚く対応するようにというふうに書いてあります。要保護児童、要支援児童というのは、虐待だけではなく、非行感を持ったお子さんだったりとか育児に悩んでいるお母さんたちを支援していくというものにもなります。  私今回この質問させていただいたのは、18歳まで切れ目ない支援をお願いしたいということで、最終的にこの子ども家庭総合支援拠点は私は音更町には必要だと感じております。なぜかというと、部署部署で子供たちの支援が、切れているという言い方はしませんけれども、対応がやっぱり切れているというか間があいてしまったりとか、こちらの課に行ってこちらの課に行ってということになると情報が違ったりとかということがあったりということが多々あったりすることがあるようです。  なので、そしてこの前も18歳以上の保健センターでも研修をやっていたんですが、やはり15歳、中学生までは教育委員会へという形で行くんですけれども、その上になってしまうと、どこに行っていいかわからないやっぱり町の方、親御さんがいるんです。その切れ目ない支援というのは、この総合拠点にも書いてあるんですけれども、18歳までの全ての子供と書いてあります。  今音更町は4万4千人、4万5千人を通過して5万人のまちづくりへということで多分第6期総がなっていくんではないのかなというふうに思っております、私は。人口をふやしていくということで少子高齢化に対応していくような施策をこれから考えていくのではないかなというふうに私は思っております。  ここで、今2050年に向けた超高齢化社会をこれから迎えようとしております。この策定は2020年までにつくってほしいと。努力義務ではあるのかもしれないんですが、私はこれは音更町にはとても必要じゃないかなというふうに感じています。なぜかというと、2050年の高齢化社会に対して今2020年から取り組めば、今生まれた赤ちゃんが30歳になります。それを2030年に取り組めば、今生まれた赤ちゃんが20歳になります。本当に世の中が超高齢化社会で大変になってきたというところに気づいて策定したのでは、そのとき策定すると子供は10歳。これは、やっぱり高齢化社会を支えていく子供たちを今音更町がどう寄り添っていけるのかということが物すごく大切に私は感じております。
     なので、包括で、生まれたときから切れ目ないネウボラ精神の支援をしていく、そして、この拠点を持つことで子供たちは切れ目ない支援を行っていけるということは私はとても大切なことだと感じておりますし、職員のマンパワーも1個1個じゃなくてつながっていって、みんなで情報を共有できるというところは町としての利点も私はすごくあると感じていますので、強くこのことを要望して終わりたいんですが、このことについてどのようなお考えで取り組んでいただけるかということを御答弁お願いします。 110 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 111 ◯町長(小野信次君)  慎重に。特に上野議員、プロフェッショナルだから慎重に答えます。まさに今の、2050年というのもあるけれども、2040もあると。そういった中で、子育てってなぜ必要なのか。ただ必要なだけでなくて、やっぱりしっかりとした完成された社会づくりというか、そういったことの中で話ができているんだと思います。今まさにこのお話に出していただいた子ども家庭拠点、この取り組み、これはまさにこれからの人口、今までただただ、10年前もそうなんだけれども、20年前もそう。少子高齢化社会が来るといって20年かかっちゃっている。でも20年かかってきたときに、今まさに代表する議員の上野議員から、こういったお話が解決されていないというお話の指摘だというふうに思います。  私たちはやっぱりそれにしっかりと前へ取り組みながらいきたいと思うし、今、御提案でなくて、国の指針としてもそういったことを位置づけられているという中で、私たちもうちの町としてどう取り組むのかということを、今上野議員から提案をしていただいたその内容もしっかり見据えながら前へ進めたいと思いますし、特に、先ほどからお話がありましたけれども、要保護、要支援、これなぜこういう言葉が使われなければならなかったかというと、昔は子供を育てるのには保育園で終わった、あるいは保育所で終わったはずです。でも、20年あるいは二十数年前に幼保一元化という言葉が出たんです。これはなぜかというと、やはり高度な社会になってきたときに、子供が、ただ産み育てるというだけでなくて、そこに養育をしていくという中での、お母さんだけじゃなくて両親から社会性も含めて幼児期から次の世代に移っていくときに、そういったものも兼ね合わせてほしいというところから幼保一元化というのが生まれて、今はそれから進んでいて、なおかつ今のように認定こども園制度になって、それが当たり前の時代に入ってきている。  それをどうやって具現化していくか。器だけはできた。だけれども、今上野議員から御指摘のように、そういったものをさらに手直しをしながら将来に向けて、そしてまた、そこに子供さんが預けられただけじゃなくて、それをどうやって育てていくかというのは保育士さんだけの問題でないというお話も指摘をいただきました。そのためには、今のこの保育士さんのサポートをしていかなければいけないという上では、やはり言ってみれば支援員の研修、こういったものが果たして今まで、言葉の中にあったといいながらも、そういったことをしっかりと受けとめることができたかというと、なかなかそうはいっていなかったというふうに思っています。  あわせて、保育士のなり手、これは、今短大さんのお話ありましたけれども、やはり今お話にあったように、中学生あるいは高校生、そういった人たちの目線をしっかり受けとめながら、そういった人たちにも職場体験をしていくというのは、貴重な経験だけじゃなくて、将来を、自分の人生、そして仕事に対するしっかりとした目線が持てるのではないかというふうに思っています。  私も実はついこの間図書館に行きました。初日ですけれども、議会終わってから。そうしたらそこに共栄中学校の中学生の方がいらっしゃいました。お勉強されていました。「何になりたいんですか。将来もう考えているんですか」と言ったら、お二方いて、一人は「考えています」。それは、「医学療法士になりたい」。片方の方は、「保育士……。いや、でも考えていません」と、こう言っていました。  でも、もはや僕も今気づかされたんですけれども、なるほど、そういった人たちに、じゃただ学校任せでいいのかというのと、あと行政がそこで何ができるのかという御提案だと思うんです。そういったことも含めて、教育部局も含めながら、子供たちの目線で、さらに今よりもそういったことが目に触れれるような環境づくりが何ができるのかということも含めて、ぜひ行政として、何ができるかという言葉だけじゃなくて、携われたら前へ進むかなというふうに思っています。  あとは、上野議員たくさんお話しいただいたので、一番今社会的な問題は、さっきお話しいただいたように、保育園に行ける人、あるいは認定こども園でも行ける人、その話だけしているけれども、まさに虐待が今起きているというのは、ネウボラの話もあるけれども、育児という意識、その放棄されないように。だからこそみんなで支え合うためにはどうしたらいいかという、その環境をどうつくっていくかということのやはり一番大事な部分がこういった、それをしっかりと支えてくれる保育士さんの問題だとかそういうところをしっかりとつくっていかない限りはそれが難しいのではないか。そして、そういったことをしっかりしていくことによって周りの保護者といいますか親御さんにも知恵が行き渡っていく、まさにそのとおりだと思います。  まさに今窓口業務のお話もありました。私も自分が議員に出たときも、あすの子供たちのためにという目標を打ち立てながら、まさに親御さんたちが悩んでいるのは、産み育てと言うけれども、産む前後、この期間にみんな悩むんで。まさにそのときに話を聞いてくれる、それが、さっきお話あったように、親御さんもそのとおり、それから、今子供を預かっているそういった保育士さんも、自分たちが話し合える環境になっているのかどうか、そういったことも改めてきょうお話をいただきましたので、そういうこともしっかりと見据えながら、また改めながら今のお話を生かしていきたいな。  まさに自分たちが安心してプロだと思って預けているけれども、その人たちが悩みを持っているという、そこをどうするかということ。きのうのお話の答弁の中にも例えば園長会議だとかそういったことお話ししたけれども、園長さんであり、その次でありという話じゃなくて、保育士さん、そういった先生方あるいは幼稚園の先生方がどういう考え方、悩みを持って、悩みばかりじゃなくて今どこに壁に当たっているのかということを聞く場がやはり必要ではないかというお話だったと思います。  そういったことも踏まえながら、課題というよりも、今やるべきことが何なのかということを気づきながらこれからも対処してまいりたいというふうに思いますので、これからもひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 112 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、上野美幸議員の質問を終わります。 休憩(午前11時16分) 113 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時28分) 114 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  山川秀正議員、登壇願います。 115 ◯1番(山川秀正君)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして1問について一般質問を行いたいと思います。  公共施設等総合管理計画と町民生活についてであります。  過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあることや人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことなどを受け、総務省の指導のもと、全国一斉に公共施設の総合的な管理による老朽化対策等の推進計画が樹立されました。  本町でも平成29年3月に音更町公共施設等総合管理計画が策定されています。位置づけとして最上位計画である総合計画のほか、都市計画マスタープランと整合を図り、公営住宅や橋梁等の長寿命化計画の上位と規定されています。人口減少や少子高齢化が進み、施設等の改修や更新時期を迎える背景の中、計画では、公共施設の集約や統廃合を進め、平成28年から20年間、床面積の10%削減を目指すとなっています。さらに、計画終了後20年間で14%の削減を提案しています。しかし、公共施設は、公共サービスを提供する施設であり、採算を基準に配置するものではありません。住民サービス維持、発展をさせながら管理コスト等との整合性を図る必要があると考えます。そこで、次の点について伺います。  1、第6期総合計画樹立とのかかわりは。  2、2ないし3年間で関連する各種計画が終わるが、その後の取り組みは。  3、遊休施設と遊休地の活用について。  4、個別施設等について。  1)小中学校の統廃合、2)木野支所について。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 116 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 117 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  公共施設等総合管理計画と町民生活についての御質問にお答えいたします。  初めに、第6期総合計画とのかかわりについてでありますが、公共施設等総合管理計画は、地方公共団体の公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を図るものであります。平成26年4月に国から全国の自治体に策定の要請がありましたが、本町においては、平成29年3月に計画を策定したところであります。  この計画においては、庁舎、小中学校、地域会館、公営住宅など公共建築物のほか、道路や橋梁、上下水道などのインフラ施設など全ての施設を対象としており、公共施設全体での維持管理、更新等に要する経費などを把握、分析し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めております。計画期間は、各自治体の裁量となっておりますが、国から中長期的な視点が必要であるとの方針が示されていることから、本町においては、平成28年度から令和17年度までの20年間としております。  数値目標の積算に当たっては、国から提供された試算ソフトを活用し、全ての公共施設を保有し続けた場合の更新費用を推計しております。この費用に対し、計画策定時の投資的経費を維持した場合においては、公共施設総面積の24%が維持できないとの試算になりましたが、この間の本町の人口は大きく減少することは見込まれず、住民サービスを維持するためには、試算のとおり施設を縮小することにはならないものと判断し、計画期間内においては、総面積の10%の削減を目標とし、計画期間終了後の20年間で14%の削減を目指すこととしたものであります。  また、削減目標は保有面積の総量に対してのものであり、特定の施設を想定するものではなく、全ての公共施設について、その適切な維持管理や長寿命化を図っていくことを基本としているものであります。  この計画は、第5期総合計画の基本計画に掲げる快適な生活基盤を推進していくための計画の一つとして位置づけるとともに、基本計画の各分野においても、それぞれの施設の長寿命化を施策として位置づけております。  第6期総合計画の策定に当たっては、本年7月に審議会を立ち上げており、今後、議会をはじめ多くの町民の皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりますが、本町がこれからも目指すまちづくりの方向性として、この計画における公共施設の長寿命化、適切な維持管理という基本的な考え方は今後とも継続していくものと考えております。  次に、関連する各種計画の終期後の取り組みに当たってでありますが、公共施設等総合管理計画に関連する各種計画につきましては、町の総合計画をはじめ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画や住宅などのマスタープラン、公園、橋梁、公営住宅の長寿命化計画や、水道、下水道、個別排水処理施設、簡易水道のほか、子ども子育て支援、スポーツ施設など、施設整備を要する計画があるところです。  各計画の期間終了後、次期計画を策定する際には、本総合管理計画の基本的な考え方などを踏まえた上で、各計画において既存施設の長寿命化などを図りながら、施設整備の必要性や規模などについて検討を行っていくものと考えております。  次に、将来に予想されるものを含めた遊休施設と遊休地の活用についてでありますが、町が所有する遊休施設につきましては、設置当初の行政財産としての目的から、その用途を廃止し、普通財産に移管したものとなります。具体的な施設としては、閉校後の学校施設や旧教員住宅がありますが、学校施設につきましては、地域コミュニティとしての役割を担ってきたこともあり、地域からの要望や調整などを踏まえた上で跡利用を検討していくこととしております。  先ほども申し上げましたが、行政財産としての活用の見込みがない施設については、普通財産として譲渡や貸し付けなどを行ってまいりますが、老朽化などにより使用できなくなったものについては、解体し更地にした上で、土地の処分を進めていくこととしております。  また、遊休地につきましては、毎年度、条件が整ったものから計画的に処分を進めておりますが、これに当たっては、まちづくりの観点から、適切な利活用が図られるよう努めてまいります。  最後に、個別施設等として小中学校の統廃合及び木野支所についてでありますが、小中学校につきましては、この計画の策定時には閉校する予定の学校はありませんでしたが、その後、2校について、児童数の減少による地域からの要請があり、昭和小学校の音更小学校への統合が決定するとともに、南中音更小学校が駒場小学校へ統合することとして事務が進められております。現段階では、他の地域から閉校や統合についてのお話は伺っておりません。地域によっては、学童数や生徒数の減少に伴って周辺の教育施設等との集約の検討が必要な場合もあるものと思いますが、地域の方々の意向を尊重しながら慎重に進めていきたいと考えております。  また、木野支所につきましては、平成6年度に現在地に移転開設し、平成22年には増築をしております。本年8月から9月にかけて外壁の改修、さらには利用者から改善要望の多かったポーチ改修、エアコン設置など所要の施設改修を行い、利便性の充実を図っているところであります。  木野地区は本町の人口の7割を占めており、支所は多くの町民に利用いただいておりますが、取り扱い事務も多岐にわたっていることから、窓口に来られた方に迅速かつ的確に対応できるよう、本庁との連携はもとより、職員の資質向上を図り、住民に親しまれ利用しやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 118 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  山川議員。 119 ◯1番(山川秀正君)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず1問目の第6期総合計画とのかかわりについてでございますけれども、今答弁にありましたとおり、この総合計画の、総合計画といいますか管理計画のほうですけれども、この上位法として総合計画が位置づけられていると、こういう認識ではいいんでしょうか。 120 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 121 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  総合計画とこの計画とのかかわりということで、総合計画が上位というふうに捉えております。  以上でございます。 122 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 123 ◯1番(山川秀正君)  そういう前提でこれから話を進めさせていただきたいと思いますけれども、まず、第5期総合計画は来年度をもって終了をすると。それで、今定例会初日でも第6期総合計画調査特別委員会等が設置されたと、議会においても。それから、町においてはことしの春先からそういう準備がされているということでありますけれども、その第6期総合計画策定をする上で、総合管理計画との何といいますか、矛盾という表現がいいのか、整合性がとれないという表現がいいのか、そういう場面といいますか、そこはどういう認識をされているんでしょうか。また、そういう場合についてはこの施設総合管理計画のほうを手直しするという、そういう形で今後進んでいくんでしょうか。 124 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 125 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今後総合計画が策定されるに当たって矛盾点が出た場合の整理ということと存じますが、まず、これから総合計画を策定するに当たって人口の見通しというものを基本的な部分で、基本構想に絡む部分ですので策定をしてまいります。そうなれば、今この管理計画で想定している人口もおのずと変わってきます。今は40年間の投資額を比較して、それを割り返して何%云々という数値目標を定めておりますけれども、それが根本的に数字が変わってくるということも想定されますので、その場合は、総合計画が策定された段階で、それに合わせてこの計画を時点修正といいますか、考え方というのは変わらないと思うんです。施設の長寿命化とか効率的な維持管理というのは変わらないんですけれども、矛盾するものについては、総合計画が策定された後にこの管理計画を随時見直していくという考えでございます。 126 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 127 ◯1番(山川秀正君)  基本的なスタンスとしては了解をいたしました。そういう状況の中で、この管理総合計画なんですけれども、スタートの時点から例えば人口が大きな隔たり、約2千人ぐらいの人口の隔たりがあるんでないかなという気をしてこの管理総合計画を見たんですけれども、これからの6期総もそうですけれども、やっぱり一番大きなといいますか、今後の計画をつくる上での人口推計というのは非常に重要な場面だというふうに考えているんですけれども、そういった点で、この管理総合計画をつくる時点で、2020年、4万6,270人、2040年、4万5,814人という人口推計を使っていると。ことしの8月末現在の役場のホームページに記載されている人口は4万4,353人ということで、もうスタートの時点から実はこの施設管理計画と人口推計というのは大きな隔たりがあったんでないかなという気がするんですけれども、そこら辺についてはどういう思いでこういう推計がそのまま使われているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 128 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 129 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  現計画の人口推計の考え方でございますけれども、この計画を策定したのは平成29年3月でございます。その1年前に、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、いわゆる人口ビジョンというものをつくりました。この人口ビジョンというのは、国立社会保障・人口問題研究所が出した推計に、合計特殊出生率の上ぶれを施策で期待をして、その分をふやして2060年までの人口を目標としたものです。これを、たまたまと言ったら変ですけれども、この管理計画をつくるときに人口推計を出しなさいというときに、この人口ビジョンの推計以外に推計をするということにならないという考えがありました。ですから、ここでは当時の総合戦略の人口ビジョンの将来推計を用いたということになります。  おっしゃるとおり、総合戦略もそうなんですが、当時の人口問題研究所の音更町の人口推計自体が、音更町の人口が急増していたころの実績を反映したということもあって、たまたまそのタイミング的なものがあって推計に乖離があるというのは事実でございます。  ですから、新総合計画をつくる基礎となる研究所の推計は平成30年度の人口問題研究所の推計がベースになります。それを用いて新しい総合計画も、連動してこの計画も見直していくものというふうに思っております。 130 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 131 ◯1番(山川秀正君)  人口推計については、5期総の最終段階でも、5万人を想定するのか4万8千人なのか、相当議論をした場面があったかと思いますけれども、そういった点では、この人口推計というのは何を根拠にするかという点で非常に難しいというふうに率直に思いますけれども、ただ、先ほど答弁にもありましたとおり、音更町については今後そんなに大きな人口減少は想定されないというか、想定することもできないし、そういう状況にあるという、そういう状況での総合計画や管理計画がスタートをすると。そういう認識ではよろしいんでしょうか。 132 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 133 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  これからの人口推計に当たって、町の人口はそれほど減らないだろうという見通しで立っているのかと。そういったことが御質問と思いますけれども、全くそういうことは思っておりませんで、今も人口は減っておりますし、これからも見通しも決して甘くはないと思っております。それと、まちづくり講演会でいろんな先生からお話聞くんですが、人口は減る云々でも、その人口構造といいますか、年少人口、生産年齢人口、また上の人口と。そこの構造もしっかりと見きわめなければならないというアドバイスもいただいております。ですから、人口の動きについては、今の直近の移動のデータもありますので、それをしっかりと検証しまして、それと人口問題研究所の推計、それから施策による上ぶれをどうするのかといったものを踏まえながら新しい総合戦略をつくると思いますけれども、決して楽観的なものでないという考えでおります。  以上でございます。 134 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 135 ◯1番(山川秀正君)  人口減少、人口推計、楽観する、してほしいということではなくて、当然そこが大きな根拠になってこの総合施設管理計画があると。それで、その先ほどの答弁にあったとおり、大幅な人口減少は考えにくい状況にあるわけですから、当然今の施設維持管理をしていくと。それが基本的な音更町のスタンスというふうに理解してよろしいでしょうか。 136 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。
    137 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  そのときそのときの人口に合った規模で管理をしていくという考えでございます。  以上でございます。 138 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 139 ◯1番(山川秀正君)  公共施設、公共サービスというのは、私からといいますか、私の考えとしてはやはりコスト一辺倒では当然あってはいけないと。コスト一辺倒でなく、やはり住んでいる住民の皆さん、町民の皆さんに対するサービスを提供する、住民福祉の向上に努めるという自治体本来の目的を達成するために当然必要な施設等々、それからインフラ等々については維持管理をするということが求められていくと思いますので、それが、今実際にあるインフラ整備されている今の状況の中で、人口想定がそんなに大きな状況で今の施設がつくられたわけでもなければインフラが整備されたわけでもないというふうに私は率直に考えていますので、ぜひそういった点で、この1番目の問題については、今後の6期総の策定に当たってということと、総合管理計画との整合性と、それから、ぜひそういう計画を立てる上では町民合意、町民参加というところも求めておきたいと思います。  それで2番目なんですけれども、先ほども答弁にありましたとおり、この総合管理計画をつくる上で、一定大きなかかわりのある各種計画がここ二、三年でほぼ終わるという状況なんです。そういった状況の中で今後どうするかということで、答弁はあったんですけれども、当然終わったらまた、先ほどの答弁から推察すると、終わったら新たに、名称はともかくとして、その計画がまた必要になるのかなというふうに思っています。  それで、例えば去年、平成30年で終了した上水道の第3次拡張計画、これは平成30年度いっぱいで終了したんですけれども、その拡張計画が、拡張計画という名称は使われていませんけれども、水道事業経営戦略という形で新たな水道事業、上水道事業に対する考え方がそこに示されているということを見て、あと、今後まち・ひと・しごと総合戦略については第6期総の計画とあわせて議論されていくことと思いますけれども、住宅マスタープランとか子育て支援事業計画、それから都市計画マスタープラン、公営住宅長寿命化等々、まさしくそういう計画について一つ一つこれから検証をして新たな計画として再スタートするといいますか、今後10年間を見据えてまたつくるという、こういう形でよろしいんでしょうか。 140 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 141 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今山川議員のほうから1番目に上下水道の3次拡張と水道の経営戦略のお話ありました。まず上下水に関しましてだけですが、これらにつきましては議員御承知のとおり独立した企業会計をとっておりまして、基本この会計につきましては資産がベースとなっておりますので、いろいろその資産をベースとしたマネジメントをした上で水道のように経営戦略を立てていくと。また、水の関係でいくと簡易水道なんかも法適化に動きをとっておりますので、この辺はやっぱり資産ベースできっちりその更新計画を立てていくという、企業会計系はそういう状況になってございます。  以上でございます。 142 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 143 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  ただいま企業会計の考え方の計画の説明がありましたけれども、その他の計画につきましては、山川議員おっしゃったとおり、新たな計画をつくっていくにしても、計画期間の最終年度はずれるかもしれませんけれども、山川議員の御指摘のとおりと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 休憩(午前11時59分) 144 ◯議長(高瀬博文君)  質問の途中ですけれども、休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 1時00分) 145 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  山川議員。 146 ◯1番(山川秀正君)  それでは、午前に引き続き2番目の質問から入らせていただきたいと思います。先ほどの答弁でも、各計画の期間終了後、次期計画を策定する際には本総合管理計画の基本的な考え方などを踏まえた上でということで答弁がございましたけれども、一つは、この計画を今後もつくる方向だということは確認とれましたけれども、そのつくる上でのそれぞれの計画の検証というのはどのように行われるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 147 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 148 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  各計画を次期に踏襲する場合の、次期に引き継ぐといいますか次期計画を策定する場合の検証のあり方ということで、総合計画も含め総合戦略、また、この管理計画、今私ども個別計画もつくっていきますけれども、全て、全てと言っていいと思いますが、検証は必需といいますか、計画を検証して、それに基づいて次の計画、次期計画に何を取り入れるのか、何が課題なのか、何が終わったからこれはもう要らないのかとか、そういったことをやっていくものと思って今計画づくりを策定しておりますので、検証は行われるものと考えております。 149 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 150 ◯1番(山川秀正君)  検証は行われるということなんですけれども、あわせて、総合計画等々は、大きな柱となる計画については住民の皆さんから、町民の皆さんから意見を募集したり、さまざまな手だてがとられていると思いますけれども、こういう補足的なといいますか、こういう計画については町民の皆さんの意見集約とか町民との合意とかという点はどう図られていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 151 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 152 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  次期計画策定する場合の町民の皆さんの意見をどう取り入れるかということだと思いますけれども、まちづくり基本条例でも規定はしておりますが、例えば、きのうの道の駅の質問でもありますが、町民説明会をする場合、それから附属機関の審議会を設置している場合、それからパブリックコメントをする場合、あとは広報紙で計画の概要を記事として説明をする場合等々、全てが一つのパッケージとは限りませんけれども、おのおのその計画によってどの手法で町民の皆さんに意見をもらうかというものは確保されているものと考えております。 153 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 154 ◯1番(山川秀正君)  今の答弁聞いて安心したんですけれども、ぜひそこは確約されているといいますか、どの段階かでは町民の意見も反映させている、そういう方向については今後も継続をしていくということでありますので、ぜひそういうスタンスを引き続き求めておきたいと思います。  続きまして3番目の遊休施設や遊休地の活用についてでございますけれども、先ほどの答弁によりますと、学校施設や教員住宅が建物についてはというようなお話がありました。それで、将来利用計画のないものについては売却も含めて有効活用をというお話でございましたけれども、今の段階でといいますか、遊休地、それから学校施設、教員住宅は案外目につきやすいんですけれども、ほかの建物等々の中で今現在で使われていないというのはどの程度の施設があるのかという部分と、その例えば施設等々の帳簿上の評価額といいますか、その総計はどの程度になっているのかという点お聞きをしたいんですけれども。 155 ◯議長(高瀬博文君)  村瀬財政課長。 156 ◯財政課長(村瀬一司君)  ただいまの御質問でございますけれども、現在遊休地になっているもの、それから遊休施設になっているものの面積等、あと価格等でございますけれども、建物につきましては、今現在旧学校施設等はありますけれども、用途がないという形には今なっていますが、遊休施設というような扱いにはしてございませんので、建物につきましては売却等をする予定は今のところございません。  それから、土地につきましては、現在のところ地籍等が終了しまして売却が可能となっている遊休土地につきましては全体で57筆ございます。面積につきましては2万9,874平方メートルでございまして、価格でございますが、近傍の評価額から算出しておりますけれども、約3億3,800万程度の評価があるものと今のところ考えてございます。  以上でございます。 157 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 158 ◯1番(山川秀正君)  それで、音更町財政運営計画、平成28年から32年までということでこれが立てられておりまして、その中の一つの項目に遊休資産の有効活用ということが明記されています。それで、目標金額という表現がいいのか、ちょっと私は正確には表現できないんですけれども、いずれにしても5,100万円の収入といいますか、これを見込んでいらっしゃる財政運営計画というのもあるんですけれども、これは具体的にどこを処分するとかそういうところまで実際には、平成32年といいますと来年ですから、もう既にそういった具体的なところまで話が進んでいるのかどうか、この点についてお伺いします。 159 ◯議長(高瀬博文君)  村瀬財政課長。 160 ◯財政課長(村瀬一司君)  ただいまの財政運営計画に関する御質問でございますけれども、財政運営計画上金額のほうを明記はさせていただいておりますけれども、具体的なものをどこということではございません。あくまでも目標としてその数値を上げさせていただいておりますが、現在のところ計画的な土地の処分につきましては、28年度、29年度におきまして、売却価格におきましては28年度で2,300万ほど、29年度におきましては1,100万ほどといった売却のほうは進めている実態でございます。  以上でございます。 161 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 162 ◯1番(山川秀正君)  例えば、ちょっと私の思い違いだったら訂正してほしいんですけれども、土地でいえば柏寿協会が建築をし直して更地になっている土地は町有地というふうに私は認識あるんですけれども、それは間違いでしょうか。 163 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 164 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  御質問の土地につきましては町有地でございます。 165 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 166 ◯1番(山川秀正君)  私の目につく部分ではあそこの土地が一番広いかなと思って実は見ておりまして、例えばあそこの土地については将来にわたって活用計画がある土地なのか、ない土地なのかというあたりはどうなんでしょうか。 167 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 168 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  ただいまの御質問のとおり当該土地については一定の面積を持っておりまして、答弁でもさせていただいておりますが、計画的に処分を進めていくことになるのかと思いますけれども、これについて今具体的にお示しできるものはないわけでありますが、答弁でもありますが、まちづくりの観点、それから都市計画的な観点からその計画を持っていくというものと考えております。 169 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 170 ◯1番(山川秀正君)  あれだけ市街地の中心的なところに広大な土地があるというのは、将来のまちづくりという部分では有効活用をという、そういうスタンスだということでございますので理解はしますけれども、それとあわせて、私が、先ほど答弁にもありましたけれども、郡部の小学校の廃校ということが、次の問題にも関連はするんですけれども、これがありまして、例えば私の地元の豊田小学校についても学校施設については、体育館は利用されておりますけれども、地域開放ということで利用されていますけれども、学校施設についてはなかなか利用者も見つからないような状況、それからもう一つ、どこの施設、学校が建っているから利活用のしようがないのかなという気はするんですけれども、どこにも実はグラウンドがついて回っているんです。このグラウンドもだんだんと雑草が生えてというような状況の中で、維持管理も含めてどういう考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 171 ◯議長(高瀬博文君)  村瀬財政課長。 172 ◯財政課長(村瀬一司君)  ただいまの御質問ございました旧豊田小学校等の学校閉校後の利活用でございますけれども、現在のところ、山川議員がおっしゃるとおり、体育館は地域の方々によって使われていると。グラウンドについても地域の方々によって使っていただいておりまして、管理につきましては地域の方々にお願いしてやっていただいている部分もございます。ただ、施設の中の管理、そういったものは町の経費でもって対応しているということでございます。ただ、校舎につきましては、今のところ特定の用途を持っておりませんので、今後の利活用を考えていく形になるのかと今考えているところでございます。  以上でございます。 173 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 174 ◯1番(山川秀正君)  今定例会の諸般の行政報告の中でもありましたけれども、南中音更小学校が廃校の予定であるということ、それから昭和小学校もそういう状況の中で、まさしくそこの利活用をどう図っていくかという点でいえば、答弁にあったとおり、地域の皆さんとの合意ということは当然前提かなというふうに思いますけれども、逆に言えば地域からの要望等々については具体的に、例えば昭和小学校については、具体的に地域からこういうことで活用したいというようなお話というのはあるんでしょうか。 175 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 176 ◯教育部長(福地 隆君)  昭和小学校が今年度いっぱいでの閉校ということで、今閉校の協賛会のほうでもっていろんな事業を組まれておりまして、進めておりますけれども、それと別に地域のほうとお話し合いをしながら跡利用についてのことを進めていくということになってございますが、今のところ地域のほうからこういう形でというようなお話は伺っていないところでありまして、今後、今年度も後半に入りますので、そういった部分についてもお話し合いをさらに重ねていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 177 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 178 ◯1番(山川秀正君)  昭和小学校については先日ちょっとある方から御相談がありました。それで、こういうことで利用できないかというような今相談をしているといいますか、そういう話はお聞きをしたんですけれども、それはまだ本当の始まりの段階というような状況みたいなんですけれども、そういうことも含めて地域の皆さんとの合意という部分と、それから、どうしても、例えば豊田の小学校も利活用というふうに考えたときに、一つは、今の時代ですから、IT関係の企業がという話もいっときあったようですけれども、結果的には光ケーブルがないから入ってこないというような状況で、そういう話も立ち消えになったという経過もあるんですけれども、そういった点で、今後農村部の学校、先日といいますかゆうべ、それぞれの小学校の児童生徒数を、今年度の生徒数を見ますと、農村部の学校は今圧倒的にといいますか、今存続をしている学校も20人をちょっと超える程度という学校がほとんどと。そういう状況の中で、今後そういう利活用というところあたりの部分で、まずは今既存に利用が終わった、そういった施設についてはやっぱり最優先でというところあたりはぜひ努力を求めておきたいと思います。
     それで、関連もございますので最後の個別施設のほうに入りたいと思いますけれども、一つは、今国のほうでは小中学校の統廃合ということを一定程度の規模で求めていると。それで、例えば札幌市では30校以上が統廃合の対象になっていると。それで、札幌市の基本的なスタンスを見たら、それぞれ小学校も中学校も1学年2学級を割ったら統合の対象というような指針を持っているみたいなんです。そういった点では、本当に先ほど答弁いただいた音更町のスタンスと比べると非常に乱暴な進め方をしているなというふうに率直に思うんですけれども、音更町においては今現在、今回の南中音更小学校もそうですけれども、地域合意、住民合意ができて、住民から申し入れがあったと。そういう形の中で学校の統廃合については今進んでいるというふうに認識しているんですけれども、そのスタンスについては今後も変わらないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 179 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 180 ◯教育部長(福地 隆君)  今お話のありましたとおり、国では適正規模ですか、適正規模・適正配置というようなことのモデル、標準というようなものを示した中で、もし統廃合するのであればそういったことも参考にというようなことで示されているところでありまして、札幌の話も出ましたけれども、こちらも1学年2学級を割ったらということですので、国の基準に従っているんだなというふうにお聞きをしておりましたけれども、本町におきましてはこれまでも各地域の意向を尊重してということでやってきておりますし、そういった面については今後も同じような形で進めていきたいと。  要は、お話先ほどありましたけれども、コスト一辺倒ですとかそういったことではなくて、やはり音更町の学校におきましては各入植をした、音更町の開拓のころ入植をされて、子供たちの教育が重要であると。将来のためには教育が必要なんだということの熱意でもってそれぞれの地域で大変苦労されて開校されたというような歴史もございますし、そういったものをしっかり受け継いで現在にも至っていると。それを地域の方も十分認識されておりますので、と思いますので、そういったことも含めて地域のコミュニティであると。コミュニティの核となっているというようなこともありますし、そういったことで、今後におきましても今までと同様の考えで行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 181 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 182 ◯1番(山川秀正君)  その基本的なスタンスをぜひ継続をしていただきたいなというふうに要望もしておきたいと思います。  今回質問するに当たって、実は音更町の小中学校は、私の勝手な思い込みだったんですけれども、比較的新しくて、まだ改築等々なんていうことは余り当分の間は考えなくていいのかなというふうに思っていたんですけれども、よく調べてみますと、例えば緑南中学校はできたのが1979年、40年経過している。共栄中学校は83年で36年、駒場中学校も39年、緑陽台小学校は38年、木野東小学校に至っては45年。木野東小学校は何回か増築をしたり耐震補強をしたりということをされていますけれども。それから、柳町小学校は43年というふうに40年以上を経過した学校もたくさんあって、実は、それこそこの総合管理計画の中で今の統廃合についてのスタンスをきちっと堅持をしていくということになれば、学校の改築なんていうこともこの管理計画、20年の中では当然考えに入ってきているのかなと思うんですけれども、この点についてはどうでしょう。 183 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 184 ◯教育部長(福地 隆君)  まだ新しいと思っていた学校がいつの間にかかなりの年数が既に経過しているということでございまして、この辺は私も同じような感覚を持っておりますけれども、今最初お話のありました、農村部の学校で既に20人をちょっと超えるぐらいの学校が何校かあるというような話でございましたけれども、こういった学校が20年、30年先どうなるのかというのはここでは簡単に申し上げられることではないと思いますけれども、学校の施設の管理、整備ということで申し上げますと、これまで、学校施設に限らないんですけれども、町の公共施設については、おおむね40年ぐらいが来た段階で建て替えですとか解体ですとかというようなことで行ってきております。  学校施設についても、平成15年度に下士幌小学校の改築ですとか、駒場小学校が平成21年度の改築、そして音更中学校が25年度の改築ということで、ここまでは建て直しというような形で進めてきているんですけれども、26年度から5カ年かけて木野東小学校については大規模改修ということに切り替えまして、これはいわゆる話のありました長寿命化のほうにかじを切ったということでございます。5年が終わって、今年度からは柳町小学校ということで、こちらも、木野東も柳町も40年近く経過をしたということで、今後これを大規模改修することによってさらに40年ぐらい延ばしたいなと。最終的に80年まで延ばしたいというような考えを持っておりますので、今後学校数を考えますと、大体切れ目なく工事をしていかなければこの40年のサイクルがクリアできないのかなというふうには考えておりますけれども、大変多額の費用を要することになりますので、この辺は財政状況等も見ながら進めていかなければならないというふうに考えてございます。  以上でございます。 185 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 186 ◯1番(山川秀正君)  そういう状況であるし、平成26年からは方向としては長寿命化のほうにかじを切ってという点では理解もいたしますけれども、ただ、市街地の学校は特に防災対策上についても避難場所として利活用が計画されているところが圧倒的に多いのかなというふうに思うんですけれども、そういう部分での、今の答弁によりますともう40年使いたいんだということでの安全性、それから災害時の避難場所等々というところまで考え及んだときには大丈夫なのかどうか、その辺の評価というか点検というか、そういった点については、役場にそういう専門職がいるわけでもないわけですから、当然どこかの専門機関に委嘱をしてということになるのかと思うんですけれども、そういう安全性の確認等々という部分と長寿命化というあたりの整合性といいますか、かかわり合いといいますか、この点についてはどうなっているんでしょうか。 187 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 188 ◯教育部長(福地 隆君)  防災上の観点からその耐震等大丈夫かということでございますけれども、現在の建築基準法とかそういったことで求められる分につきましては、町内の小中学校は全部もう改修が終わっているという状況でございまして、今後法改正があってさらに厳しい条件になればまた別なんですけれども、現在のところは改修は終わっているということでございまして、あと非構造部材とかそういったことについても終わっておりますので、あとは施設維持管理上の修繕を行いながら、また必要な大規模改修の時期が来たときには行いたいということでございます。  以上です。 189 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 190 ◯1番(山川秀正君)  音更町の小中学校については駆体も含めて耐震診断、耐震改修は100%終わっているという点は理解をしております。そういった点では、その耐震面だけではなくて、例えば避難場所としての防寒の問題だとか暑さ寒さ対策、そんなことも含めて当然避難場所として求められる機能というのは出てくるというふうに思いますので、ぜひそういった点についても、改修の段階でそういう視点からもぜひ行っていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。  それで、最後にもう一つの木野支所についてなんですけれども、これについては、昨年の9月議会で木野支所の位置づけ等々については山本忠淑議員が質問されているのをインターネットで拝見をさせていただきましたので、そこのやりとりは今回は割愛をしたいなというふうに思いますけれども、例えば役場庁舎とか木野支所だとかそういう行政財産、行政施設について、この管理総合計画の中でどういうふうにうたっているかといったら、最大限の長寿命化を図りつつ計画的な更新を進めるというような表現がされていたんですけれども、具体的には例えば木野支所についてどういうお考えなのか。将来について、改築もというところは視野に入っているのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 191 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 192 ◯町民生活部長(荒井一好君)  木野支所について御質問をいただきました。御承知のように現在、ことしの8月から9月にかけまして外壁の修理、そして町民から要望の多かったエアコン設置、こういったものの施設の所要の改修を行っているということでございますので、こういった改修をしているということは、できるだけ長く使いたいというような裏返しと言ったら……。そういった考えで進めておりますので、施設自体もそれほど潤沢なスペースはありませんけれども、限られたスペースの中で、町長から御答弁申し上げましたように、住民に親しまれ利用しやすい環境づくり、こういったものも考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 193 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 194 ◯1番(山川秀正君)  もう一度お聞きをしますけれども、ということは、現時点、ことし今行っている工事、これが終わった段階でどの程度といいますか何年程度長寿命化が図れて今の状態で使おうという計画をお持ちなのかという部分と、もう一度、それこそ改築計画というのは木野支所についてはしばらくの間、例えば第6期総というふうにもし見たときに、そこにはそういう改築計画等々については発生しないという、そういう今役場内では共通の認識なんでしょうか。 195 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 196 ◯町民生活部長(荒井一好君)  木野支所の改築に対しまして再度の御質問をいただきました。6期総の中で位置づける考えはというような御質問かなと思います。先ほどの繰り返しの答弁になりますけれども、やはり住民要望が多かったエアコン設置ですとか外壁、そういったような修繕、所要の修繕を行っているという状況でございます。ですから一定程度の長寿命化が図れるものというふうに担当としては考えております。それが何十年もつかと言われると、なかなか難しいところはございます。ですから、6期総の中で改築まで踏み込むのかというふうに言われると、現時点の判断でございますけれども、そこまでの判断はなかなか難しいのではないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 197 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 198 ◯1番(山川秀正君)  率直に言いまして、今役場庁舎のほうの改築、増築といいますか、それと旧庁舎のほうの改修も行われようとしていると。来年の10月ぐらいまでにはあそこが全て終わるというような状況だと思いますけれども、そういう状況の中で、この総合管理計画の部分で、今度新たな改築計画、改修計画という、そういう中に具体的に例えばどういう施設があるのかということとあわせて、冒頭触れましたとおり、今の音更町の公共施設等々についても建築時期、でき上がった時期がほぼ集中していて、一遍に、普通一般家庭でも、例えば家電が一つ壊れたら次から次へと壊れるというような、そういう導入時期やなんかの関係でそういう事態というのは結構発生するんですけれども、そういった部分ではやはり管理計画の中でどういう、この段階ではどのぐらいの費用がかかって、そういう改修等々、それから修理、維持管理というところにどのぐらいのお金がかかるから思い切ってこの時期にはこういう決断をするべきでないかというあたりは、そういう計画がお持ちなのかどうなのか、これを最後にお伺いして終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 199 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 200 ◯町長(小野信次君)  山川議員、特に今どこの自治体でも共通している問題として取り上げていただきました。それで、端的に答えられれば一番いいことだというふうに思いますけれども、現実問題として、今最後に述べられた点からだと思いますけれども、これは従来のように、先ほど議員から言われたように、建物というのは大体公共施設の中で40年という、今まで大方の人というよりも、ほとんどそう思ってきたわけであります。しかし、このことについてはただで建てられるものでない、そしてまた、公共といいながら国も簡単にそれに交付していくという状況にないという中で、山川議員さんからお話があったように、やっぱり長寿命化、そして強靭化の中での長寿命化というお話が至るところに、答弁の中でも出させていただきましたが、構築物のみならず、橋梁も含めてなんですが。  そういう中で、今計画がどうなっているのかというお話ありました。まさにそこでありまして、どこまでいくのか、何十年使うんだというそのお話はもちろん聞きたいところだというふうに思いますし、私たちもそれがわかれば一番いいことだというふうに思います。しかし、これは今、この庁舎もそうなんですが、減築から始まって、減築、増築、改築という形をとりながら、この建物が本当に、今のこの状態の中の駆体の命の状態はどうなんだということを調べ上げたときに、まだ傷みが全くないという中で、上物のその囲っている部分の疲労した部分をしっかりと取り替えていくべきであろうと。それはなぜかといったら、最終的に償還していかなければならない。交付はされるものはあったにしても償還をしていかなければならないと。そういったことをしっかりと受けとめながら、将来を担っていく人たちに負担を余り残さない。余りでなくて、それをできるだけやわらげていく、そうして次へつなげていきたいという中で、山川議員が御指摘のとおり、この庁舎、昭和52年。それから音更町が、箱物がとよく言われた時代であります。まさにそれから10年あるいは15年の間にほとんどの公共物が建っています、学校も含めて。  しかしながら、そのことを、ただそれに危機感を持つだけでなくて冷静に受けとめながら長期的な展望に立って今お話をいただきましたし、あわせて教育のほうから、学校に関係する中でもそういった考え方を用いながら、今大規模校も含めて改修、補修に当たりながら、長寿命化というよりも、いかに今ある財産がどんな状態にあるかということをしっかりと見きわめながら次のステップを踏んでいこうというのが今の計画のあり方でございます。どうかその辺を御理解いただきまして、きょう今いろんなお話いただきました。特に建物という中では、まさにどの方も心配していると思います。  それとあわせて山川議員さんのほうからありましたが、人口の大中小にかかわらず、こういった町民の福祉、そして生活の増進という中では、そういったことをしっかりと踏まえた中でこの計画に当たってほしいと。ただただ人口に割り当てて減らすとかそういったことのないようにという御心配だというふうに思いますし、私たちも、これからの将来を見越したときに、我が町がしっかりと発展していくという意味では、今山川議員がおっしゃっていただいたところを視点に設けながらこの第6期総の計画にも踏み込んでまいりたいと思いますし、山川議員さんおっしゃっていただきましたが、第6期総の樹立のかかわりという中で町民参加、そして特に町民合意といったお話もございました。  こういったこと、これから第6期総に進むわけでありますけれども、ぜひこのことも基本に置きながらやっていきたいと思いますし、それから、この二、三年に関連するこの各種計画が終わるその後の取り組みについてということは、まさに今最後にお話ししたことだと思いますし、そのことにつきましても町民の意見の反映、これは共通認識の上に立って、この長期にわたる計画の策定に当たってもその考え方をしっかりと伝えながら、そして共通理解に立った上で取り進めてまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどお願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 201 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、山川秀正議員の質問を終わります。  一般質問を続行します。  平子勇輔議員、登壇願います。 202 ◯6番(平子勇輔君)〔登壇〕  初めに、私ごと、このたび駒場地区からこの場に送り出していただき、地域の方々から励まし、期待、要望など多くの声をいただいております。そこで最初の一般質問は駒場地区のことについて取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして一般質問をします。駒場地区のこれからの発展についてです。  駒場地区において住民の皆様からいただく声として多いものが、コミバスが来ない、コンビニが欲しい、郵便局で支所業務ができないかといった要望があります。また、本通りからは年々明かりが消えていき、商業という面ではにぎわいが失われつつあるのが現状です。その一方で、静か、のどかで住みよい、自然が豊か、車通りが少ないので子育てしやすい、保育所から小中高まであるので子育てしやすい、適度な田舎感で、子供たちが学年関係なく仲よしなのがいい、また、お祭りが盛大だ、土地が安く、区画が広いので庭や家庭菜園が楽しめるなど、地域に魅力を感じ、満足しているとの声も多く伺いますし、古くからある地域の行事を大切にして世代交代しながら継承し、住民同士が声をかけ合う文化が残っている地域だと言えます。  しかし、果たしていつまでこの文化が維持できるのかと考えたとき、構成比の多い世代の高齢化は否めなく、このまま黙っていれば10年後、20年後に自然と地域が衰退していくことは想像にかたくありません。その問題を解決する方法として、地域の魅力である土地が安く、活気があり、自然豊かで子育てがしやすい町ということを発信することで駒場に住みたいという若い世代を取り込むことが大事だと考えます。  駒場地区には町内唯一の高校である音更高校があり、管内唯一の管弦楽部があるとても特色のある高校です。また、白樺並木や展望台が有名な家畜改良センター十勝牧場があります。学園都市、観光都市として、人が集まる地域としてのポテンシャルを十分に持っていると言えます。これらを踏まえ、これから子育てをする世代が生活の基盤として駒場地区を選択し得るために住民の要望を可能な限り解決すべきだと考え、以下の点について伺いたい。  1、コミバスのかわりに予約制乗り合いタクシーがありますが、その認知度と周知方法は。  2、コンビニの誘致についての考えは。  3、駒場郵便局での支所業務は可能か。  以上です。御答弁よろしくお願いします。 203 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 204 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  駒場地区のこれからの発展についての御質問にお答えいたします。  初めに、農村地域予約制乗合タクシーの認知度と周知方法についてでありますが、農村地域予約制乗合タクシーにつきましては、農村地域に住む方の買い物や通院、公共施設の利用など日常生活の利便性向上を図ることを目的に、本年4月、本運行を行っております。  8月までの5カ月間の利用状況につきましては、計画運行便数に対する実運行便数は55.3%、延べ利用者数は459人で、当初想定した40%を上回り、一定の利用をいただいております。  本事業の周知方法といたしましては、広報紙やホームページのほか、対象地域の世帯にパンフレットを配布するとともに、農協組合員へはファクシミリでの案内文書を送信しております。また、対象地域の行政区長や単位老人クラブ会長に対しても案内文書やパンフレットを送付したほか、単位老人クラブ会長には直接電話をおかけして、集会や会合などがあれば職員が出向いて説明を行う旨の案内も行ったところであります。  これまで行った説明会や出前講座につきましては、対象地域以外も含めますと、老人クラブや高齢者学級、町内会、地域サロンなどで合計32回行っており、そのうち駒場地区におきましては、老人会や行政区役員会、ふれあいサロンにおいて4回行っております。  町といたしましては、認知度の調査までは行っておりませんが、多様な方法で繰り返し周知を行っておりますので、一定の認知はされているものと思っております。引き続き広報等での周知を行うほか、地域における集会や会合の場に出向いて説明を行うなど、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、コンビニエンスストアの誘致についての考えでありますが、駒場地域にありました食料品店は、平成26年に閉店いたしましたが、それに前後して地域からコンビニエンスストアの誘致等の要望をいただき、町ではコンビニエンスストアを運営する事業者や金融機関に働きかけ、出店に向けた検討を行っていただきましたが、いずれも採算が合わないとのことで現在に至っております。  現在の駒場地域の買い物環境といたしましては、以前から生協の宅配が利用できるほか、本年度になってからはスーパーや生協の移動販売車も利用可能となったところであります。御質問のコンビニエンスストアの誘致は現状では困難であると考えておりますが、自家用車を持たない方には、先ほどの宅配、移動販売に加え、乗り合いタクシーは駒場市街の町民の方も対象としていることなどを周知してまいりたいと考えております。  なお、移動販売等については、農村部だけでなく、市街地においても移動手段を持たない方にとっては有効な手段であると考えていますので、事業者とも協議して広く周知することを検討いたします。  最後に、駒場郵便局での支所業務の可能性についてでありますが、地方自治法では、地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に支所等を設けることができるとされており、本町においては、同法及び音更町支所設置条例の規定により木野支所を設置し、多くの窓口業務を行っております。  一方、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律により、自治体と日本郵政株式会社とで協議を行い、議会の議決を経て郵便局を指定することで、当該指定を受けた郵便局が戸籍謄本等の引き渡しなど五つの事務を行うことが可能となっております。また、国や地方公共団体の財政状況や人員削減の推進、業務効率化などに対応するため、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行されて以来、窓口業務の民間委託について、官民競争入札、民間競争入札の活用などの環境整備が進められてきております。  総務省が策定した地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインには、民間事業者に委託可能な業務が示されていますが、法令上、市区町村職員が行うこととされている事務については民間事業者に委託することはできないほか、窓口業務の民間委託等を行う場合には、個人情報の取り扱い、サービスの質の維持、ネットワークシステムの構築、労働者派遣法との関係、経費削減効果など、多くの課題があります。  特別法により窓口業務の一部の民間委託等を行うことは可能ではありますが、本来的に町が実施すべきものであることから、現時点では駒場郵便局において支所業務を行う考えは持っておりませんが、国や他の自治体の取り組みなどを注視してまいりたいと考えております。  本町は、分散した市街地がそれぞれ独自にコミュニティを維持しながら特色を持ったまちづくりを進め、発展してまいりました。人口が減少局面となり、それぞれの地域には個別の課題があります。  令和3年度からの計画期間である第6期総合計画につきましては、本年度から2年間で策定を行いますが、計画の中で地域別のまちづくり方針を定めることとしております。今後、駒場地域の皆さんの御意見も十分に反映しながら計画の策定を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 205 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  平子議員。 206 ◯6番(平子勇輔君)  御答弁ありがとうございます。  まずコミバス、予約制乗り合いタクシーについて、御答弁の中で、利用者数の地区別が出ては、調べてはいないということだったと思いますが、認知度の件で、周知方法に関しまして、町の人の声から、コミバスはないかという声は上がるんですけれども、その際に予約制のタクシーがあるんだよという話をすると、それは、あ、そういうのがあるんだというようなことに、話は結構あります。農村部の方は認知しています。駒場の町の中では知られていないのかなというような部分があるんですけれども、老人会だとか、恐らく農村部に関しては周知を徹底していただいているようなふうに受けるんですけれども、町場での周知というのはどのような感じで行っているでしょうか。 207 ◯議長(高瀬博文君)  重堂企画課長。 208 ◯企画課長(重堂真一君)
     御答弁でも申し上げましたように、対象地域の皆さんには全戸にパンフレット等をお配りしてございます。あと個別に説明に伺うような機会、4回お伺いさせてもらっていまして、その訪問先が、駒場行政区の役員会ですとか西駒場行政区の役員会、あと駒場の老人会ですとか駒場ふれあいサロンというような形で、町場を中心とした組織のほうに御説明に伺っているところでございます。  以上でございます。 209 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 210 ◯6番(平子勇輔君)  ありがとうございます。恐らくそういう案内をいただいているとは思うんですけれども、印象として、コミバスは100円だと。それが使いやすいと。それが駒場には来ないという印象で、町場の人は農村タクシーの存在を気にしていないのかなというようなところだと思います。取り組みとしては、コミバスはやっぱり町のほうに、病院だとか、近場から近場の移動にはやっぱり100円でって便利な部分ってよくわかります。そして駒場から、農村部から向かうと距離もありますし時間もかかりますから、同じような形でできないのもよくわかります。  ですけれども、今料金的な部分とかも調べましたら、やっぱりコミバスのような感じではないので、認知した上で、それを利用するとなれば、もうちょっと料金のほうだとかをコミバスに寄せるような形だとかの努力をしていただければなと思いますが、その件に関してはいかがでしょうか。 211 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 212 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  コミュニティバスにつきましては以前にも、駒場市街を初め十勝川温泉にも市街地に運行してくれないかという御要望もいただきましたし、議会でも一般質問もいただいております。そのときにその都度答えておりますが、路線バスが走っている区間については、そういった別の公共交通を走らせることによって広域の路線バスにお客さんが乗らなくなってしまうということがある、そういうことがあって、また、コミバスというのは市街地を循環するという目的があるということで、役割があるということを説明させてもらっております。  それで、乗り合いタクシーについては、駒場地域の人は600円という金額なんですけれども、大きくコミバスと違うのは、やはりタクシーですから、玄関先までお迎えに行くというのが一つのポイントはあるのかなと思っておりますし、あと、当然町民の皆さんにしたら、平子議員おっしゃるとおり、100円でいいよねというのはあると思うんです。そこで、ほかの地域の乗り合いタクシーの実証をする中で、やはり運賃もう少し何とならないかということもあって、65歳以上の方については半額でというふうなことにしました。ですから、駒場の人は65歳以上であれば300円という金額で家の前まで来るというようなことは一つのメリットかなと思うんです。  ですから、もし今駒場市街の人が余り知らないというんであれば、町内会の回覧でもいいので、私どもで回覧板をつくることもできますので、周知をできますので、そういったことで、コミバスはなかなか難しいんですが、利用を促進していきたいと思っているものでございます。 休憩(午後 2時00分) 213 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 2時12分) 214 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  平子議員。 215 ◯6番(平子勇輔君)  予約制乗り合いタクシーについてですけれども、現在、西地区、東地区で曜日が固定されているかと思いますが、病院を利用されたりする場合に希望の曜日に使えないとかというようなことが考えられるかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。 216 ◯議長(高瀬博文君)  重堂企画課長。 217 ◯企画課長(重堂真一君)  議員さん御指摘のとおり、現在町内を二つのエリアにエリア分けしまして、駒場地区につきましては西エリアということで、月曜日、水曜日、金曜日というような運行で行っております。これまで行ってきました実証運行の中では、当初は3エリアに分けて週2日運行というような形で行っておりましたが、現在は2エリアで、それぞれの地域週3日お伺いするような運行体制をとっております。本運行はことしから開始したばかりでございますので、当面はこの体制で運行を重ねて、その実績等も検証しながら、また、御利用者の御意見等も伺いながら見直しに向けた検討を、検討材料としてそういった御意見等を集めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)はい。失礼しました。現時点ではこのまま運行を続けまして、見直すことは考えて……。(発言する者あり)失礼しました。現状でいただいている御意見の中では、病院だとか買い物に関して今の運行曜日が不便というか、病院の御自身の曜日と合わないというような御意見は伺っておりません。  以上でございます。 218 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 219 ◯6番(平子勇輔君)  わかりました。認知度が、延べ利用者数、当初想定した40%を上回りというような、恐らく予定よりも半分は利用されていないということだと思うんですけれども、今後認知、周知方法を徹底して利用者がふえればまたいろんな声も出てくるかと思いますので、ものとしてはというか、コミバスにかわるものとしては農村部には必要なものかと思いますので、いいような形で継続してやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  コンビニの話をさせていただきたいと思います。平成26年に駒場の商店がなくなってからということで、この前後でいろいろ町のほうでかけ合っていただいているというような答弁いただきました。その中に採算が合わないというような言葉がありましたが、どのような理由で採算が合わないというようなことになっているのか教えてください。 220 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 221 ◯経済部長(傳法伸也君)  あるコンビニのお店の、お店というか、何種類かあるんですが、その一つに聞いたところによりますと、出店の条件としましては半径、300か500かちょっと定かではないんですけれども、そのぐらいの半径で人口が1,500人というのが出店の目安ということでお伺いしてございます。駒場方面につきましてはそれに満たないということもございますし、そのほかの諸条件も含めまして採算がとれないというようなお話を聞いたところでございます。  以上でございます。 222 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 223 ◯6番(平子勇輔君)  1,500人という数字が出てきましたが、駒場地域にコンビニを置いた際の見込みの人数、どれぐらいだと把握していますか。 224 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 225 ◯経済部長(傳法伸也君)  ちょっと私、今手元にあるのが27年の7月30日現在の人数なんですけれども、西駒、駒場、牧場、高校、中駒、北駒、これで1,244人ということで押さえております。 226 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 227 ◯6番(平子勇輔君)  駒場にコンビニを置くと、駒場を、そこのコンビニを使う地域は駒場だけではなく、東中音更、西中音更、南中音更、上然別というような地域も含まれるのかなと。その辺の今最寄りのコンビニが、音更の新通1丁目のセブンイレブンが最寄りになります。また、昼間の人数で考えますと、音更高校、十勝牧場と多く昼間には駒場に人がいますと。そういうことを考えますと1,500人という数字は、もっといるのかなと。私の調べたところ、駒場区、西駒場、牧場、中、北、高校区、門前、あと農村、北西部で2,100戸あります。音更高校、生徒が400です。うち通学しているのは360。あとは大きいところでいけば十勝牧場、155人、外から通っている方が105人、あと、そんな大きくないですけれども学校の先生だとかいろいろいますから、合わせれば2,600、700ぐらいの規模はあるのかなと思います。  また、平成26年12月に初山別村、1,300人の町、ここにセイコーマート出店しています。これについてはどのようにお考えですか。 228 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 229 ◯経済部長(傳法伸也君)  今最初のほうにお話ありましたのは、周りの行政区の人方の入り込みを入れてということでございます。それを含めると、今、議員さんのおっしゃった人数になろうかなと思いますけれども、あくまでもその目安としては、半径300か500かちょっと、先ほども定かではないと思いましたけれども、その中での人口が1,500というようなふうに聞いてございますので。あと諸条件がございます。そういうものを含めた中で、いろんな勘案した中で御相談させていただいたときには、採算がとれないというようなお答えを受けておりますので、それ以上に関しましては我々のほうとしては、その店のほうに無理に出店をしてもらうようなちょっとお話はできなかったところでございます。  後段のお話でございますけれども、その辺はその会社の考え方だと思います。本当にその周りに全くない、車で30分、40分行かなければお店がないと。そういうような状況であればその会社にとって出店してもある程度メリットがある、その中には地域貢献というのもあるのかもしれませんけれども、その辺も含めて出店を決めたものじゃないかなということで押さえております。それ以上は、実際メーカーさんのほうに詳しいお話を聞いているわけではございませんので、きちっとした答えは申し上げませんけれども、そのような考えでございます。  以上でございます。 230 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 231 ◯6番(平子勇輔君)  1件コンビニさんに問い合わせをしたところ、住民からの要望があれば動きますというような回答はいただいています。その際、問題になってくるのは用地だと思います。その辺を町と相談をしながら、協力をしていただきながら進めることができるのであれば進めていきたいなという考えでいます。  またちょっと視点を変えますが、平成26年9月にその駒場の商店がなくなった以降も、新築で駒場に家を建てて引っ越しされている方はあります。二十数軒あるんですけれども、アンケート、御協力をいただいて、お店もないような、ようなと言ったらあれですけれども、場所にどうして家を建てて来たんですかと。逆の考え方なんですけれども。そうしますと、一番多い理由は「土地が安い」、あとは「職場が近い」、「子育ての環境がよい」というような理由です。「ふだんの買い物どうしていますか」といったところでは、「町場の大型スーパーを利用しています」と。あとは宅配です。アンケートの中では移動販売を利用しているという方はいませんでした。現状で、スーパー、買い物してはいますけれども、「コンビニについてはどう思いますか」。「コンビニはあるにこしたことはない」というような回答です。  そしてあと「駒場の魅力を感じるところ」。先ほどの一般質問の中にもありましたけれども、入れましたけれども、「静かで過ごしやすい」ですとか「自然豊か」であるとか、過ごしやすい、住みやすいというようなところが駒場のいいところなのかなと思います。  新しく入ってきた方に「町内会加入していますか」と質問もしましたら、62%の方が加入されています。音更町の全体の加入率、恐らく、26年の資料が見つかったんですけれども、66.6%。ですけれども、駒場においては恐らく80%、85%以上の加入率現在あると思うんですけれども、新しく越してきている方の加入率が低いというのは、地域とのかかわりをそんなに持たなくてもいいのかなというような認識を持って住まわれているのかなというふうに捉えています。  しかし、今、子供たちにとって地域の行事というのはすごく大事だと考えているんですけれども、町内会加入率が減ってくれば、お祭りですとかそういうようなところにも出てくる子が減ってくると思われます。そうなると、子育てをしやすい町ですよというような雰囲気を持って今あると思いますが、それがだんだんとそういう雰囲気でなくなってくるのかなということが懸念されます。  アンケートにはない意見で、お祭りを一緒にやっている仲間が、若い夫婦なんですけれども、これから子供が保育所、幼稚園へ行くような家庭なんですけれども、民間の借家に入っています。このたびに新築をしますということで、おめでとうという話で、すると、いや、駒場じゃないんですと。違う地域に家を建てるんですと。すごく積極的にいろんな地域の行事手伝ってくれている方だったので、すごく残念だったんですけれども、何が理由なんだとなったら、子供にお小遣いを渡して自分でお使いをさせたいと。そういう経験を子供にさせたいと。駒場では現在それができないと。その1点で駒場に家を建てることを断念したという話があります。そういうものも含めまして、住みやすい町駒場に新しく家を建てて生活をしようという人の、それが来ない理由をなるべく潰せるのであれば潰したいなというような考えなんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 232 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 233 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず、駒場地域が農村部の中の自然環境という恵まれた地域であるということは重々我々も思っているところでございます。その中で、先ほど、それでも家を建ててくれる人もいらっしゃるということも伺いました。そんな中で、今言ったように買い物、お小遣いを持ってお買い物ができないから地域を動くという方もいらっしゃると。なかなかそういった難しいことはあるとは思いますけれども、商店の進出というのはやはり、採算性というのは言い方がちょっと冷たいんですけれども、それは否めないものはあるのかなと。そこで、その地域をどういうふうに違う意味で守り立てていくのかと。  そこで、答弁でもいたしておりますが、今の状況でまず買い物は心配ないんだとか、そういったもので地域の人に安心していただくとか、さっきの乗り合いもそうですけれども、ここに住んでいても安価で市街地まで行けますと。路線バスも充実していますとか、そういった地域の強みをなるべくアピールしていくといいますか、そんな中で、例えば空き家が生じたと。そうなったら、町の空き家の補助もありますのでそういったものも活用すると。  そういった今ある町の施策を、よく総動員と言いますけれども、そういうことをしながら駒場地域を盛り上げていくというか、今いる地域の皆さんは非常に、私もお祭りに毎年行っていますけれども、本当に皆さん、何かみんな仲間みたいで、年代超えて。余り見たことないような風景がいつも見ていますので、やっぱり今のその地域のいいところを存続するというようなことを取り組んでいただいて、町もしっかりそれに応援していくというような形をとりたいと。ちょっと答えになっていないかもしれませんけれども、そういうことを考えております。 234 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 235 ◯6番(平子勇輔君)  スーパーとコンビニの役割の違いというか、について、私そんなに認識していなかったんですけれども、町の人の声なんですけれども、スーパーはチラシを見て安いものを買いに行くと。しかしコンビニは値段を見ないで買うというような声がって、ああ、なるほどなと。  今買い物というものに関して、正直年配の人からも余り困っているんだというような話は聞かないんです。というのも、昨今のはやりで、免許証は返納するとかいうようなことが多くなってきていますけれども、免許なくなった後のことを考えないで返している人はいないんです。子供が足がわりになってくれる、友人がいろいろ連れていってくれるというような形で大型スーパーに行くと。今もう現状スーパーないですから、駒場の町の中で買い物を済ますということはできないんですけれども。  移動販売も週に2回、3社ぐらい入っていまして、そこも話聞きましたら、駒場にコンビニあったほうがいいよねと移動販売の方も言います。それは、自分はスーパーだから、扱いはスーパーの商品だからコンビニとは競合しないんだというような考えです。  今コンビニが必要だと言っているのは、年配の買い物弱者と今、いうようなものは言いますけれども、いないと思っていまして、そのためのコンビニではなくて、新しく駒場に人を寄せるため、今いる子供が自立心を養うため、その一歩とかそういうような意味合いで買い物の重要性というようなものを感じてコンビニという話をあえてしています。  先日、9月10日、たまたま駒場中学校の2年生が音更町学校教育研究大会というような授業の道徳で「駒場地域を考える。こうなってほしい、あったらいいもの」というようなもののタイムリーな授業をやっていまして、それでちょっと話をお伺いしまして、2年生全部で23名います。それをちょっとどんなものか御紹介します。  どういうようなものかというと、駒場の方に、これがあったらいいとかどんな町になったらいいというようなものを1人何個でも上げていくというようなものです。やっぱり多いのはコンビニです。あとスーパー、デパート、100均だとかドラッグストアなんかがあって、買い物に関する部分が23人中25件あります。あとはゲームセンターですとかバッティングセンター、CDショップ、洋服屋さん。これは中学生らしい意見もありますし、その中で、便利な交通網、駅だったりバスというようなものもあります。なるほどなと思った。  ところが、高齢者が多くなってきているので、高齢者施設があったらいい、病院があったらいいというような意見も意外と多くあります。あとは、町の雰囲気的なものでいくと、活気がある町だとかがこれは大きいんですけれども、人が来る有名な建物や自然があったらいいというようなおもしろい意見もあります。このように中学生らしさの部分と現実見ている部分と、あとはしっかり地域の中で育っているなというような印象を受けるアンケートになっています。  これも今、先ほどの話と前後しますけれども、地域の行事、一生懸命やって、子供も取り入れながら、かかわらせながらやっていますから、こういう行事で子供たちはふだんと違う経験だとか、あとは大人の雰囲気、大人のかかわりと、そういうようなところで心のほうが成長していっているんだなというような感想、印象を持っています。  それが、だんだん小学校も児童数減ってきていますから、これそのままにしておいたら減っていく一方だなというような印象がありますので、じゃどのように人をふやしていくのかというようなところで、まず手始めにということでコンビニというような考えでいます。  今その買い物の困っているということではなくて、子供たちのためにという部分でコンビニという話をさせていただいていますが、それについてはどのようにお考えですか。 236 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 237 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  中学校2年生の皆さんのアンケートの結果ということで、新しい総合計画を策定するに当たって、小学生、中学生アンケートというのも行っております。ですから、偶然ですけれども、中学校2年生のアンケートも総合計画に合わせて行っているんです。ですから、総合計画のアンケートの中にも、今平子議員がおっしゃった皆さんと同じ答えが来ているのかなと思って今聞いていました。ですから、それは策定の資料に組み込まれていきますので、今平子議員のおっしゃった駒場地域の中学校2年生の皆さんの意見というのは総合計画の策定を進める上での中での重要な声になっていると思います。  それから、小学校6年生にも行っておりますので。ですから、新しい総合計画をつくる中では、駒場の小中学校、小学生、中学生の声もいただいているということをまず御理解いただきたいと思います。  それから、単なる買い物でなくて、地域を発展させていくためにコンビニが必要なんだという意見は重々承知するんですけれども、先ほども申し上げましたが、町がコンビニを運営しているというところではそういう考えもあるかと思いますが、やはり今本町の場合、民間の施設を利用しているというか民間のテリトリー、役割といいますか、そういう中では、先ほど言ったことと重複してしまうんですけれども、答弁でもしておりますが、今は困難だと言っているんであって、絶対に無理だと言っているわけではありません。ただ、難しいというのは否めないというのはわかっていただきたい。  ただ、その中で、今の皆さんの、最初の町の活性化はコンビニだというんであれば、当然町もそれにとって一緒に考えていきたいんですけれども、なかなか難しいものがあると、繰り返しですけれども、そういった採算性といいますか、そういった今壁があるというのは御理解いただきたいと思います。そんな中で、繰り返しですけれども、今の地域にすぐにできることも踏まえながら、そういった困難な問題でも一緒になって考えていきたいと思っているものでございます。 238 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 239 ◯6番(平子勇輔君)  困難なことなんだろうなという認識は持っています。持った上での意見なんですけれども。  あと一つ付け加えましたら、今月末で呉服屋さんが閉店されます。そこは音更町のごみ袋を取り扱いしているお店です。お店というものがもうないですから、そのごみ袋をどこが今度扱うのってなったら、聞いたところ、新聞屋さんで取り扱いをしてくれるというふうに聞きました。新聞屋さんも、常時人がいて、ドアあけて、そういうところではありませんから、想像するに、負担にはなるだろうなというような認識を持っています。それがコンビニがあれば解決する話だと思うんですけれども、いつまでその新聞屋さんに負担をかけていく、いつまでもやってくれるものなのか、その辺の住民サービスというような部分に関してどのようにお考えかなというふうに思います。 240 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 241 ◯町民生活部長(荒井一好君)
     ごみ袋のお話いただきました。今、議員おっしゃったように、呉服店が閉店することによりまして、新聞店で引き受けていただけるということで私のほうも聞いております。やはり地域にとって、気軽に地域で、ごみ袋がほかの、例えば本町のスーパーですとかコンビニしかないとなかなかその地域の方が大変お困りになるということでその新聞店が手を挙げてくれたのかなというふうには思っておりますけれども、そういった部分で議員おっしゃるように大変な御苦労をかけますけれども、やはり地域にとってなくてはならないものでありますので、何とか、御苦労はかけますけれども、地域貢献ということで、地域の拠点として頑張っていただきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 242 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 243 ◯6番(平子勇輔君)  現状ではそこしかないので仕方ないだろうなという認識を持っています。コンビニについては以上でというか、引き続き何らかの、町にこれは何としてもつくらなければならんと思わせるようなものをまた考えて意見をしたいなと思います。  次に、郵便局の支所業務に関してなんですけれども、本年の8月1日、長野県泰阜村というところで支所業務を廃止しているのは御存じでしょうか。 244 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 245 ◯総務部長(岸本 保君)  今言われました長野県の泰阜村で、これは役場業務の効率化を図るため、村役場の支所で行っていた業務を郵便局のほうに一括して委託したというような新聞記事は読ませていただいております。 246 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 247 ◯6番(平子勇輔君)  ほかのところでやっていることなんですけれども、音更町駒場において今コンビニの話が難しいのではないかと。時間がかかるのではないかというような中で、人が集まる場所というか人の顔を見れる場所というのが、コミュニティ的なものがないんです。郵便局の局長さんがすごく駒場のことを考えてくれていて、郵便局ではこういうような業務もできるんだよということで教えていただいて、そこにそういうような機能があれば人が集まるところになり得るのかなという考えなんですけれども、その辺いかがお考えですか。 248 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 249 ◯総務部長(岸本 保君)  郵便局における地方自治体、いわゆる市町村事務の取り扱いについては、法律に基づきまして五つの業務ができるということは決まっています。戸籍の謄本、抄本ですとか住民票の写しですとか印鑑証明の写しの、そういう証明書の発行、交付ですか。それと納税証明の交付、この五つの業務が郵便局等の、委託になるんですけれども、できるというふうには法律で決まっております。  この泰阜村の場合は支所業務全般ということで、包括的な協定の中でやると。要するに支所のかわりに郵便局で、支所の業務を郵便局でやっていただくというような内容になっておりますので、結局ここの泰阜村の場合は村の職員が郵便局に常駐すると。職員でなければできない業務というのが支所の業務の場合多数ありますので、結局は役場の職員がそこの郵便局に常駐すると。いわゆる木野支所がそうなんですけれども、職員がいないとできない業務のほうが多いと、実際は。  その五つの業務だけであればいいんですけれども、それ以外の業務ということになるとやはり職員が行くということと、それからいろんなシステムの関係ですとか機材の関係ですとかというのもありまして、経費がかかるというのもあるんですが、そういう問題のほかに個人情報の問題というのもありまして、職員が行けば問題はないんですが、そこに職員を常駐させることができるかどうかという現実的な問題もありまして、なかなかそこに支所業務の全般、今言われる支所業務と言われるものを駒場の郵便局に置くということは今の時点ではちょっと厳しいというような答弁の内容になっておるんですけれども、それについても、今現状としてはそういう厳しいということで考えているということですので、絶対今後この先そういうものはやるつもりはないということではないんですけれども、現時点ではちょっと厳しいのかなということは御理解いただければなというふうに思います。 250 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 251 ◯6番(平子勇輔君)  今、職員がいなければならない業務を包括してというような回答だったと思うんですけれども、職員が不在でもできる五つの業務というのは可能ではないでしょうか。いかがでしょうか。 252 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 253 ◯総務部長(岸本 保君)  それについては、答弁にもありますとおり、郵便局の、日本郵政株式会社ですか、そこと協議をして、議会の議決をいただいてそれらを委託するということは、制度上は可能ということにはなります。 254 ◯議長(高瀬博文君)  平子議員。 255 ◯6番(平子勇輔君)  わかりました。  今、町の中から見守りというか、年配の人ふえていますから、町、本通りに出てきて歩く用事がないんです。なので、あそこのおばあちゃん元気かなとか、そういうような部分の顔を合わせることというのがめっきりないので、せめて郵便局にそういうような機能を持たすことによって人が集まるというか、顔を見せに出歩ける場所というのをつくることが大事なのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、あわせて、あすの子供たちのためにという部分でコンビニのほうも強く切望して質問を終わりたいと思います。 256 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 257 ◯町長(小野信次君)  駒場を代表するということで、立派な一般質問だったかなというふうに思っています。行政がやり得ること、それから、できないではないということも今御指摘をいただきました。しかし、その条件を整えながらというのが、それぞれ皆さんのお力をかりながらでないとなかなかやれない。  あわせて、今駒場ということで、地域限定で取り上げていただきました。今までの一般質問にもありましたように、音更町は、音更本町、そして木野、十勝川温泉、そして駒場と四つの地域が分散をされています。その中をどうつないでいくかということも町の大きな役割でもございます。あわせて、今お話がありました、時代が大きく変わってきたというその変化に対してどういうふうに自分たちが対処していくかということが、それぞれの知恵を出していかなければならない時代にも入っています。  私も、今平子議員さんが提案をしてくれたことを長い間やってきたつもりでもございます。あわせて、4年前、駒場を代表する議員として重堂登さんという議員さんも、一発目の一般質問で同じお話をしていただきました。  そういった中で共通理解をしておかなければいけないことは、まずコミュニティバス、そしてあわせて乗り合いタクシー、これについては、今それぞれの担当から説明もございました。今この路線バスを維持するという厳しい中で、コミュニティバスの役割、そして路線バスの役割というものをきっしり、それこそ住民に理解をしてもらいながら、あるいは駒場であれば駒場の皆さん方に理解をしてもらいながら今までも来たところでもございます。あわせて、私が議員になったころ、20年前でありましたら、バスの時間帯がこれでいいのか。見直せというお話もありました。そうやって見直して、一時的に見直した時期ももちろんあったわけであります。  ただ、それとあわせて、同じような話ではないといいながらも、似通った話の中で、今お店の話がありました。私も、平成26年、まずは食料品店とおっしゃいましたけれども、それ以前にも閉店をしたお店は何軒もあります。こういった中で、区長さんの集まりであるとか、平子議員もこれから特にそういった機会が多くなると思いますけれども、その中でお話を聞かせていただいた中で、やはり一番そのお店のなくなっていくことを心配しました。金融機関とお店がついていた農協の支所、これがなくなるときも同じでありました。  しかし、まず何が起きているかといったら、欲しいという気持ちはわかります。でも利用するのかどうかということ。私は、老人クラブ、おもと会の皆さん方、あるいはふれあいサロンの皆さん方、あらゆる方と話してきたつもりでもありますし、その理解をしてもらうというよりも、現状認識の中で、どうですかというお話聞いたら、利用されたことありますかと言ったら、これからが大事なんだと、こういうお話。このこともしっかりと我々も分析する中では受けとめていかなければならない。  あわせて、恐らく平子議員も見られていると思いますけれども、二、三日前の地元新聞ですけれども、こういう記事も見たと思います。これは芽室の現状です。皆さん方も、コンビニの話よりも、駒場はまだ音更まで、恐らく市街地からここまで来るのに7キロぐらいだと思います。この芽室は、芽室の市街に行くまで15キロ以上あるんです。その中で、自分たちがお金を出してまででも閉店した店の後を運営しようということで去年から運営をし、お金を700万みんなで集めながら、何年続くかわからないでなく、経営改善をしながらやろうということで去年スタートしたんですけれども、やはり1年目から赤字に転じたということで、しかし、まだ700万のお金を使い切っているわけでないからこの二、三年はいこうと。その中で、今平子議員がおっしゃったような改善策も考えながらやろうという、こういった努力をしているところも事実はあるんです。  ただ、私たちがいつもしっかりと受けとめなければならないのは、受け手として受けてくれる人たち、私もちょうど26年、今平子議員が言ったその当時、お店がなくなる前に、担当部署の皆さん方、当時私は議長でありましたけれども、そのときも今の平子議員と同じようなことも含めてお話をさせていただきましたし、あわせて、なぜ三つのコンビニの皆さん方が、最終的にこの北海道から生まれたというコンビニが唯一地方貢献ということで。色よい話だなと思いました。ところが、採算性という話の次に何が出てくるかというと、下地という話です。土地をどうするのかという話。そういったことも含めて詰めた話をしながら今日に至っているのも現実ですし、その話を諦めたわけではございません。諦めたわけではないけれども、やはり相手があるもので。  であれば自分たちが運営すればいいんじゃないかということになると、先ほど事例と出していただいた2千人以上の人たちが、平子議員の考え方ではあるというお話が提示されたけれども、そういった中で考えれるんであれば、例えば食料品店をやっていた人が逆に、フランチャイズでもいいし、あるいはチェーン店でもいいから、そういう形でコンビニを引き込むことだってできないわけではない。行政ということも大事だけれども。でも、それは後の話であって。  ただ、今後考えていく中でその素地はないのかというと、今担当からもお話しさせていただきましたように、全体合意で、あるいは将来の子供たちのためにということも含めてといいつつも、それを受け手となってくれる人たちを、いかにその条件を整備していってそこに結びつけていくかということがとても大切なことだと思いますし、そういった中での知恵はこれからもおかしいただければありがたいなというふうに思っております。  あわせて、コンビニについては、今平子議員からお話が、期待と希望をお話ししていただいた中での私からのお話でありますし、そういった中では、機会があれば、ぜひそういったこともうせないようにしながら頑張っていきたいと思いますけれども、ただ、担当からもお話ありましたように、なかなか厳しいというのも現実であります。  あと、郵便局の支所の業務の可能性があるかないかと。これは今認められている五つの分野、戸籍謄本を初めという。この分野だけでもできないのかという今お話がございました。そういった中では、これも、今できるかできないかという中で、今、回答はできる状況ではないけれども、そういった考え方もおありなんだなということをきょう御提言いただいたので、それも含みながら検討させていただければなというふうに思っています。  ただ、可能性をしかりと見据えながら私たちも取り組んでまいりたいと思いますし、また、現実を現実としてのまた理解もしっかりと議員としても、地域で理解、我々からの考え方と、それから地元の中で、そのはざまで議員活動をされているということは大変御苦労だとは思いますけれども、そういった理解もまた地元に、同じような周知という言葉でありますけれども、お互いがそういった中での住民への周知はともにやっていただければまたありがたいというふうに思っておりますので、ぜひ平子議員のこれからの活躍で、私たちもそれにしっかりと応えてはまいりたいというふうに思っておりますので、今後の活躍を期待して答弁の一端にかえさせていただきます。ありがとうございました。 258 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、平子勇輔議員の質問を終わります。  次に、新村裕司議員、登壇願います。 259 ◯18番(新村裕司君)〔登壇〕  それでは、通告に従い質問いたします。  農福連携の推進についてということであります。  農業と福祉の連携が全国各地で広がりを見せています。農家が障がい者を積極的に雇用している事例、農家と福祉事業者が契約を結んで農作業を受委託している事例などがふえています。全国の障がい者の総数は平成28年度の調査では936.6万人で、人口の約7.4%に相当し、その数は年々増加傾向にあるとのことです。また一方で、農業の担い手の減少や高齢化が進み、大規模化で日本の食料供給の多くを担う北海道においても、労働力不足の問題は深刻な状況にあります。そんな中、農業と福祉の双方が連携し補い合うことでお互いの問題に対応しようとしています。  農福連携を実践している農家と福祉事業者との間で互いに成果があったとの調査結果が出ました。農家の8割が受け入れた障がい者を貴重な戦力として評価し、福祉事業者にとっても障がい者が農作業で得た賃金は経済的に助かり、作業を通して心や体にも好影響が出ていると実感しているとのことです。農家側と福祉事業者とのマッチングをどう進めるかで課題は残るものの、こうした分野横断的な取り組みは、農業の担い手不足解消と障がい者の社会参加を積極的に進め、地域の活性化や6次産業化への取り組み、コミュニティの創造など、新たな可能性を見出すことが期待されています。  本町でも農福連携を実践する際の効果や課題について伺います。なお、福祉の対象者は、障がい者のみならず、高齢者や引きこもり等幅広く捉えていただければと考えます。  一つ目として、本町における農福連携の事例やニーズは。  二つ、農福連携を広めていくには農家、行政、JA、福祉事業者などの綿密な連携が不可欠と考えるが、町の対応は。  三つ目、農福連携で期待できる効果と乗り越えるべき課題は。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 260 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 261 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  農福連携の推進についての御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。  本町の農業は、農業従事者の減少や高齢化などにより、農家戸数が年々減少するとともに経営規模の拡大が進行しており、農作業のさらなる省力化と労働力不足の解消が求められております。  こうした課題の解消に向け、音更町農協及び木野農協では無料職業紹介事業を行っているほか、農業労働力産地間連携システム構築実証事業による国内他産地との連携した労働力の確保に向けた取り組みや、産地パワーアップ事業を活用したGPS自動操舵システムの導入による農作業の省力化に取り組んでいるところであります。  御質問にあります農福連携は、国においても障がい者の就農促進プロジェクトなどの事業が実施されているところですが、農業分野における労働力不足と福祉分野における障がい者の就労場所の確保や工賃の改善を図ることを目的としており、本町における両分野の課題解消に向けた取り組みの一つとして考えております。  これまで、平成29年度から先進地の視察や北海道が主催する農福連携セミナーに参加して情報収集を行ってきたほか、町内における農福連携の周知と関心を高めるため、昨年2月には農業者を初めとする農業関係者及び福祉関係者を対象とした農業と福祉の連携を考える研修会を開催したところ、約50名の参加があったところであり、独自に調査しておりませんが、農福連携に対する両分野の関心は高いものと捉えております。  また、こうした取り組みによって農福連携に関心を持たれた町内の野菜生産者と福祉事業者との間で意見交換を行い、それぞれの現状把握と課題を整理した結果、昨年7月から両者による農福連携が開始され、現在2名の方が野菜生産者の農場に通い、農作業に従事している状況であります。  農福連携で期待できる効果としては、農業側では担い手不足を補う労働者の確保、障がい者の就労による地域の活性化や社会貢献が挙げられます。また、福祉側では、障がい者のみならず、高齢者や生活困窮者、引きこもりの状態にある方等の体力向上や機能低下の予防、生活習慣の改善に加えて、所得の確保や社会参画、立ち直り支援等が挙げられます。  一方、課題としましては、農業側では、酪農・畜産業を除いて通年雇用が難しいこと及び障がい者に適した作業工程の細分化の検証、作業の安全確保等が挙げられます。また、福祉側では環境変化への適応、作業を指導する福祉事業所スタッフの確保と育成のほか、圃場等までの送迎手段の確保が挙げられるなど、農業が求める作業と障がい者が担うことができる作業のミスマッチを埋めるためには、双方の努力と理解に加えて、一定の時間と経験が必要と考えられます。  町といたしましては、両分野の連携は双方の課題解消につながる有効な取り組みと認識をしておりますので、引き続き、農福連携事業に対する理解が得られるよう、農業者や農業団体、福祉団体などの関係機関と官民を挙げて取り組みを推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 休憩(午後 3時09分) 262 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 3時21分) 263 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁が終わりました。  新村議員。 264 ◯18番(新村裕司君)  御答弁ありがとうございました。いただいた御答弁、改めて吟味したところ、総じて私の質問に前向きに捉えていただいている内容、そして現状としても、既に一部取り組んでおられるということもありますし、いろんな情報を集めながら町としても準備している現状にあるという旨の御回答をいただきまして、本当にありがたいことかなというふうにまず感じました。  まずお聞きしたいのは、農福連携ということ以前に、これから少子高齢化社会を迎えること、そして障がい者の積極的な社会参加を促す時代である中で、町として町民に、農業者も含めて、もちろん。大きな意味で福祉に関する教育というか啓蒙活動をどのような形でしているか、またこれからしていくべきか伺いたいと思います。 265 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 266 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、障がい者の分野につきましては、音更障がい福祉総合プランという計画をつくっておりまして、その中で行動プランということで、重点施策として町民意識の向上という項目を掲げまして4項目について推進しております。その1番目が理解を深めるためのリーフレットをつくっているということで、こちらにつきましては1万5,500部ほどつくっております。あとでございますけれども、手話教室ですとか障がいの疑似体験等を町民にしていただくというようなことも以前実施しているところでございます。それと3番目といたしましては、職場体験事業を実施しまして、今回の御質問の形と似てはございますけれども、そういった一般就労者の障がいに対する理解を深めるということで職場体験事業というものを行っております。それと、最後になりますけれども、交流の機会ということでございまして、地域交流サロンを仲介しまして障がい者と一般の方の交流を開いているということでございます。  以上でございます。 267 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 268 ◯18番(新村裕司君)  わかりました。リーフレット、また、職場体験など、そういったことで町民への障がい者に対する理解とか深めていただいているということをお話をいただきました。  まず知ることが第一歩なのかなというふうに思っております。今もありましたけれども、町内各場所に地域交流サロンというのもありますし、本当に我々に身近なところでは町内会活動ですか、そういった中でも普通に障がい者の話題とか上ってきて、また、町の広報紙、また、社会福祉協議会で出している社協だよりですか、そういったことでいろんな意味で啓蒙活動されていることかなというふうに思います。繰り返しになりますけれども、まず知ってもらうこと、大事なことということを確認できればというふうに思っております。  それで、一つ目の質問で町内での農業と福祉の連携事例についてということでありますけれども、御答弁の中では、昨年から野菜農家2軒が福祉事業者と連携して実際に農福連携を行っているというお話伺いました。私が独自に調べたというか聞いた話では、過去、昔、どれぐらいの時代なのかわかりませんけれども、町内の福祉事業者が近隣の畑作農家とかにお手伝いに行っていたという事例もあったんですけれども、その件については町のほうで把握しているのでしょうか。
    269 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 270 ◯経済部長(傳法伸也君)  今の御質問に関しましては、ちょっと私、農業側も福祉側もはっきりは押さえてございません。酪農家さんのほうに入っているというお話も聞いたこと、それははっきりは聞いていませんが、そのようなことも何か聞いたこともありますし、晩成学園、今晩成学園は自分のほうで畑持ってやっていらっしゃるとは思うんですが、その方々が畑のほう、違うどこかのほうに出ていってお仕事しているというのも聞いたことはございますけれども、その辺どのような形で行っているかというところまでは押さえてございませんので、申しわけございません。  以上でございます。 271 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 272 ◯18番(新村裕司君)  今私がお話しさせていただいた内容はまさにその晩成学園のお話だったかと思うんですけれども、今の御答弁の中では余り把握されていないということだったのかなというふうに思いますので。ということは福祉事業者と近隣の農家で直接やっていたという認識でいいのかなというふうに思っております。  答弁の中にあった野菜農家さんとの連携、それについても農家さんと福祉事業者さんとの直接のやりとりで、それは町としてはかかわってはいなかった、そういう理解でよろしいでしょうか。 273 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 274 ◯経済部長(傳法伸也君)  答弁の中にもちょっと御説明をさせていただいているんですけれども、野菜農家さんと福祉事業者の間では、一応役場、農政担当、それから障がい福祉担当が仲介をいたしましてその辺のマッチングはさせていただいているところでございます。 275 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 276 ◯18番(新村裕司君)  わかりました。それでは、本町におけるそういった福祉事業所と農家さんとの連携、行政も間に入ってとの連携というのは既に始まっている認識ということでいいのかなというふうに理解させていただきました。  農福連携の取り組みパターンはいろんなことがあるかと思います。先ほどあった晩成学園だとかほかの福祉事業所さんでも施設内での農園で農作業ということを既にやっておられますし、そういったことも農福連携の一環であるかなというふうに思っております。また、農家が生産した農産物を福祉事業所さんで製品加工という、そういった事例も既に見受けられているのかなというふうに思っております。農業と福祉のつながりは古くからあったのかなというふうに思っております。  今も申し上げましたけれども、障がい者支援施設に農場を持って、農作業を通じて自立の促進を図るということ、それは、作物の生育管理あるいは家畜の世話というのは癒やしの効果といいますか、心の落ちつきをもたらすということは既に世間に知られていることかなというふうに思っております。  農福連携の考え方、日本ではここ二、三年で広くその考え方自体は広まり始めたのかなというふうに思っております。というのも、それは2016年に政府が定めた日本一億総活躍プランにおいて、障がい者など社会的に弱い立場の人々が活躍できる環境整備の一環として農福連携の推進が盛り込まれました。特にことしに入ってからは、農業関係の新聞などではたびたび農福連携の全国各地の事例なんか掲載されている記事を目にする機会が多くなりまして、各都道府県単位、もちろん北海道でも組織形成しております。また、JA連合会のほうでもことし農福連携の取り組みに向けたマニュアル作成して、広めていくように動き出しているところでございます。今御答弁のあったように、本町でも既にその可能性を考えていただいており、それを広めていくために準備しているところというふうにお聞きしました。  野菜農家さんで実例が既にあるということで、本町の農業としては畑作、酪農・畜産、野菜、園芸など多岐にわたっておりまして、その中ではやはり昔も今も人手を要する野菜の生産が一番農福連携に向いているのかなというふうに思っております。また、答弁にもありましたように、通年雇用が比較的可能と考えられる酪農・畜産は通年雇用可能であるとのことですけれども、畑作のほうではなかなかちょっと難しいという部分があろうかと思っております。  十勝でも徐々に事例が見られているということで、先日の勝毎のほうでも芽室の事例が、まさにタイムリーなタイミングだったのかなというふうに思っておりますけれども、始まっております。農業者と福祉側双方にメリットがしっかりあってこそ意義があり、継続していることかなというふうに思っております。そこに行政がどのように加わって発展していけるかがポイントなのかなというふうに思っております。  続けさせてもらいますけれども、福祉分野として障がい者に関しての話をしますと、町で策定された音更障がい福祉総合プランですか、それにも目を通させていただきました。それによりますと、実態として、音更の総人口に対して何らかの障がい者手帳を所持している方は6.6%ですか。人数にして約3千人弱ということです。潜在的に支援を要する方を含めると約1割が障がい者計画の対象になるということだそうです。実に10人に1人が何らかの障がい持っているということになっているということだそうです。  一口に障がい者といっても、程度、重い、軽い、さまざまあるかと思いますけれども、就労支援のサービスを受けれる方は比較的程度が軽いと言えまして、町内で就労継続支援、または就労移行支援のサービスを受けている方々は100人余りというふうに捉えさせていただきましたけれども、まずその数値でよろしいかどうか確認させてください。 277 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 278 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  三つの分野がございまして、まず一つ目といたしましては就労移行支援ということで、就労に当たって訓練ですとかそういうような支援をするというのに参加された方が12名、それと就労継続支援A型、B型というものがございまして、A型は比較的一般の就労に近いような形で雇用、事業主と契約行為、雇用契約を結んで働くという事業でございまして、こちらにつきましては29名、B型につきましては、雇用契約を結ばないという形の中で、一般就労もちょっと難しいというような方たちが働いておりまして、その方たちにつきましては126人ということで、いずれも平成30年度の数字ということでございます。  以上です。 279 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 280 ◯18番(新村裕司君)  わかりました。  改めてお聞きすることになるかと思いますけれども、障がい者に対してこれから町として施策とか支援方針で、障がい者の程度によって方針は違ってくるかもしれませんけれども、共通して言えること、方針としてどういうことが言えるか、考えをお聞かせいただければと思いますが。 281 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 282 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今、議員おっしゃったとおりでございまして、やはり私どももその方に合った就労、やはり障がいをお持ちの方と申しますのは、重たい、どんなに重い障がいを持っていても自立した生活というものは本当に願いでございますので、それに向けて就労というのは一つの大きなものでございますので、その方に向けて合ったような就労支援というものを引き続き実施していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 283 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 284 ◯18番(新村裕司君)  障がいの程度で対応というか方針は少しずつ違うかと思いますけれども、私は、共通して言えることは共存という言葉ではないのかなというふうに思っております。障がい者総合支援法ですか、によりまして、施設での支援中心のサポートから地域生活参加型への支援というふうに考え方がシフトされて、自立支援などさまざまな形でサポート体制が昨今整ってきております。この10年間でも全国で障がい者の一般就労への移行者は約5倍になったとのことです。最近のデータでも年間の就労移行者の数は全国で1万5千人ほどということだそうです。ただ、昨年に中央省庁での障がい者雇用の水増し問題など、そういったことも話題になりましたけれども、そんな中でも実際障がい者の雇用自体は着実にふえているということが今の現状ではあるのかなというふうに思っております。  障がい者のアンケートによりますと、特に18歳未満では今後就労に向けたサービスを希望する割合が高いという結果が出ております。また、全体的に困ること、特に外出中に困るということとして、周囲の目ということが一番高い割合での回答があったのかなというふうに認識しております。周りの人にしてみれば決して偏見的な目で見ているわけではないということがほとんどだったとしても、障がい者にしてみればそのように捉えてしまうというケースも多々あるかというふうに思っております。  そこは、やはり障がい者が積極的に自宅や施設外へ出ていけるような意識と環境づくり、これからも一層進めていかなければならないのかなというふうに思っております。  先ほどもありました音更障がい福祉総合プラン、平成30年に出されているかと思いますけれども、その中に既に実施計画の中に就労訓練、賃金向上を目的とした農業との連携を検討というふうに書かれていたのを私も見させていただきました。これまで具体的にどのような検討してきたかという部分では、既にいろんなところで情報収集などされてきたということで了解させていただきます。  では、今後農業との連携を進めていくに当たり具体的にどのように手をつけていくべきか、現段階で考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。 285 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 286 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、まさに農福連携、そういった事業は進めていきたいということで、そういった就労の場を今後も広く求めていきたいというふうに考えておりまして、総じて障がいがある方が働きやすい環境というものを求めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 287 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 288 ◯18番(新村裕司君)  先ほども申しましたけれども、まず知ることが大事かなというふうに先ほど話させていただきました。農福連携を進めていくに当たってもまず知ることということが大事かなというふうに思います。それで、障がい者の方、もちろん福祉施設の役職員、あるいは行政、町の職員の方々に町の農業のことを幅広く知っていただける機会をぜひふやしていっていただければというふうに思うわけなんですけれども、JAさんのほうでは職員さんが、特に新人の職員さんかと思いますけれども、農家の実習だとかそういった取り組みされているかと思いますけれども、今後町ぐるみ、地域ぐるみで農福連携進めていくということになれば、行政の職員さん、あるいは福祉事業所さんの職員さんも何らかの形で密に農家の方々と触れ合う、実習や体験なども含めてそういう機会を設けるというのもまた一つの手なのかなというふうに私考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。 289 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 290 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、議員さんがおっしゃったように、定期的に農業側と福祉側が接点を持つ機会をつくることが大切かなと思ってございます。今後も研修会等を開いて、農業者、それから福祉事業者に対しまして普及啓発とか、先ほど言いましたように双方が接点を持つ機会を継続的につくるということが大切かなと思っていますし、行政、それから農業者、福祉事業者ばかりでなく、当然農協さんの力も借りないとなかなか進まないかなと思っていますので、その辺の関係団体にも協力を得ながら今後進めてまいりたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 291 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 292 ◯18番(新村裕司君)  今おっしゃっていただいた内容を進めていくに当たっては、新しいコミュニティが生まれていくという部分についても非常に重要なことではないのかなというふうに考えております。  次に、農業側の課題としてなんですけれども、御承知のとおり、携わる人口は年々減っております。農業が基幹産業である本町においても決して例外ではありません。現在町内の農業法人含め農家は600戸余り、就業人口にして約2千人、平成の時代、30年間の間に戸数も就業人口もほぼ、約半減したとのことです。経営体の数は減少していますけれども、経営規模は大きくなり、雇用を当てにしても、今の御時世でありますので人手不足感が一層高まっております。外国人の技能実習生さんにも頼っている農家もおられます。通年雇用しやすい酪農・畜産だけでなく、近年では畑作農家さんでも通年雇用に頼るケースがふえてきているかと思います。農業や1次産業専門の求人情報サイトなどもあります。そういったものにかなりの求人数が出ているという現状であります。  御答弁にありましたように、JAおとふけ、木野、両JAでも人材紹介事業を開始しているとのことです。農協さんにもお聞きしたところ、音更農協、昨年7月から始められたとのことです。昨年はシーズン途中からということでしたけれども、ことし春からやって、かなりの人数が実績が上がっているというお話をお伺いしました。  前回私の定例会での一般質問で上げさせてもらったいわゆるスマート農業ですか。そういったことでも人手不足の解消につながることかなというふうに思いますけれども、やはり全てが解決できるわけではないかと思っております。機械に頼る部分と昔ながらの手法で人手に頼る部分がそれぞれの農業経営の中であるかと思います。本当にスマート農業進んできていて、畑作でも酪農でも自動化が進んではいることとは思いますけれども、やり方次第で人の手作業でやらなければならない、やるべきことをあえてつくり出すということも含めてやり方はいろいろあるのかなというふうに思っております。  ここで、町の雇用対策について1点だけ伺いたいと思いますけれども、雇用対策については前回定例会での小澤議員の一般質問でお話ありましたけれども、その中での道のUIJターン新規就業支援事業、そういったもの始まっているものの、町内の雇用に関する実態は余り把握し切れてはいないのかなというふうなお話もあったかと記憶していて、また、町独自の対策も特にないとのことですけれども、基本的に一般の企業も農業者も求人はそれぞれ自分でしっかりするべきことと考えますけれども、今の人手不足の実態を町としてもしっかり踏まえていただければというふうに思います。  町が雇用問題、雇用創出を考えるときに商工会との連携されているかと思いますけれども、またこれから同時に農政、農業団体とも雇用に関して連携深め、対策講じていくべきかと考えます。といいますのも、農業も雇用がふえている中、農業の雇用に関しての特に農繁期のパート、アルバイトさん、いわゆるでめんさんです。あと外国人技能実習生など含めて正確な実態把握って余りされていないのが現状なのかなというふうな考えがあるんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 293 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 294 ◯経済部長(傳法伸也君)  ちょっと営農実態調査の中での数字でございます。平成30年度なんですけれども、雇用ということで常時雇用をされているのが報告では236名ということでございます。それと臨時、俗のでめんさんですね。につきましては1万1,612名ということでの営農実態調査の中では集計結果としては出ております。 295 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 296 ◯18番(新村裕司君)  今お示しいただいた数字、もちろん営農実態調査って毎年6月にやっているかと思います。その中で雇用の項目もあるのは知っているんですけれども、担当者の方にお伺いした中では、本当にそれが実態なのかどうなのかという部分はちょっと怪しいところもあるのかなというふうなお話も伺っているところであります。それは本当に農家側の問題、責任もあるんですけれども、今後、より正確な数字を出していって、それに基づいた対策を講じていけるようなふうにしていただければというふうに思っております。  次に移りますけれども、通告の中に引きこもりという言葉も使わせていただきました。特に障がいがあるわけでないのに何らかの理由で社会から遠ざかってしまった人たち、それについては8050問題ということも含めてこれまでも議会の中でもたびたび議論されていることかと思いますし、本町でも非常に難しく、深刻な問題とされていると認識しております。その引きこもりの方の社会復帰、その糸口に農業も効果的というふうに思うわけですけれども、何せその実態が余り把握されていないというのが現状だそうで、潜在的な要素が大きい話なのかなというふうに思います。ことしになって全国のデータでは、中高年、46歳から80歳の引きこもりが推計61万人というデータが出ているところでございます。  それで、本町においての成人の引きこもりやニートと言われる方々でしょうか、の実態や推計データ、就労に向けての対策等、また障がい者とは違った難しさになるかと思いますけれども、その後何か見解やデータなどあればお聞きしたいと思います。 297 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 298 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま議員の御質問の中にもございました内閣府が平成30年度に……。申しわけございません、平成27年度に、若者の生活に関する実態調査ということで、先ほど述べられたものと同じものでございますけれども、それに基づいて人数が出されておりまして、先ほどの61万人というのもここから出ていると思うんですけれども、この調査からパーセンテージで推計してうちの本町に当てはめますと、まず満15歳から39歳についてはおおよそ200人程度いらっしゃるのかなというのと、40歳から64歳までの方についてもおよそ200人程度いらっしゃるのかなということでございまして、あと引きこもり状態にある方につきましては、今時点では、御相談等があった場合に町の職員が出向いていってどのような状態なのかお聞きして、各種いろんな関係機関とつないだり、そういったことをしている状況でございます。  以上です。 299 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 300 ◯18番(新村裕司君)  今お示しいただいた町内の推計の数字、あくまでそれは全国で61万人という数を音更町の人口で単純に割り返したというような、そういった本当の推計ということかなというふうに思っております。今後、本当に難しいことかなと思いますけれども、本町での実態をいろんな手法を講じながら、法に背かない範囲でもちろん、引きこもりの情報を把握していけるよう対策を講じていただければなというふうに思っております。  次、高齢者の就労についてですけれども、10年後、20年後の人口推計見ましても高齢者割合ふえ続けていくそうです。農家では、経営を後継者に任せ一線を退いた方でも、ほぼ現役時代と変わらぬ形で農作業に携わっている方たくさんおります。まさに生涯現役ということで、やはり社会的役割を果たしているという自負を持つということは生きがいになりますし、心身ともに健康を維持できることにもつながっているということは明らかに思っております。もちろん定年された高齢者全てが働き続ける意思があるわけではないでしょうし、趣味や余暇を楽しむこと大事ですし、いろんな社会活動をしている方も多いかと思います。そういったことを踏まえながらも、総人口が減る中で高齢者割合がふえていくこと、高齢者が豊かで健康に暮らしていけることを考えると、働く意思のある方には仕事についてもらうことを推進していくべきとも考えますけれども、町としての今後の高齢者の就労についての考えをお聞かせください。 301 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 302 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  高齢者の雇用についてでございますけれども、ここ近年健康寿命という言葉が出てきておりますけれども、その健康寿命を延ばすためには社会参加をしていくというのは食事、運動に加えて非常に重要な要素になっておりまして、その働くというのが、この働くということの中にその要素がたくさん詰まっているということでございまして、今町といたしましても、町として取り組んでいるのは、介護施設にアシスタントという形で御高齢の方が行っていただくというような制度を去年からですか、始めておりまして、そちらのほうでアルバイト的に介護現場も見ながら働いていただくというような、町としてはそういう施策しております。先ほど申し上げましたとおり、ぜひ働ける意欲のある方、働ける状態にある方は年齢にかまわずどんどん働いていっていただきたいという形の考えを持っているところでございます。  以上でございます。 303 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 304 ◯18番(新村裕司君)  高齢者の就労に関しましては、社会福祉協議会でやっている高齢者就労センターですか、それでもかなりの数登録、そして現場に出向いて働いているというお話も伺っております。その中に実際農業、芋掘りだとか長芋だとかそういった仕事もされているという実態もあろうかと思います。そういったこともまた一つの農福連携なのかなというふうに考えております。
     そういった高齢者就労センターの取り組みの拡充なども含めまして高齢者の就労を推進していく取り組み、今後とも続けていっていただければと思いますし、その中で高齢者の経験をより生かせるような形での仕組みづくりが今後も重要かなというふうに思っております。  次に、農業者側の意識的な部分を考えてみますと、実際問題福祉との連携といってもまだまだ関心のない方も多いですし、関心があったとしてもなかなかいきなりは踏み出しにくい。もちろん私も含めてなんですけれども。あるいは情報がないということも大きな現状かなというふうに思っております。それでもある調査では、常時雇用をしている農業法人のうち障がい者を雇用しているというのは約1割だそうです。ほとんどの農業経営体は障がい者の法定雇用率、今民間で2.2%でしょうか、の対象にはならないですけれども、実際農林漁業の1次産業をトータルで見るとその法定雇用率ほぼ達成しているという見方もあります。そう考えると、農業以外の業種よりも取り入れやすい側面もあるのではないのかなというふうに思っております。  障がい者をこれまで雇用したことはないというのは、先ほどのアンケートの調査の農業法人の回答ですけれども、「これまで雇用したことはない」というのは約7割、「今後障がい者福祉分野との連携に興味がある」と回答したのは2割程度、7割超が「余り関心がない」、「わからない」とのこと。そして、障がい者を雇用する際の不安や心配については、「適した業務がわからない」、また「事故やけがが心配」ということでした。  私も過去に更葉園に何度かお邪魔させてもらいました。就労支援の場で頑張っている方々見てとても頼もしく感じ、外のいろんな場できっと働けるんじゃないかなというふうに思えた方々もたくさんおられました。ただ、ふだんのなれた作業場での仕事と施設外の違う環境で始めていく仕事ではやはり障がいのある方々にとっては大きな隔たりがあるんだろうなというふうな感想を持ちました。  そこで、農福連携を次のステップに当たりマッチングの方法ですか、両方に精通するつなぎ役というかコーディネーターの育成が重要になってきております。一般企業等への障がい者就労については、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチというのが厚生労働省の支援事業としてありますけれども、来年、2020年より農業版のジョブコーチ制度というのが農水省の事業として創設されるとのことです。そういった制度の充実が図られているようで、それに伴い研修会なども予定されているようです。そこで、そういった研修会含め情報収集に努めていただきたいと思いますけれども、町の考えとしてはいかがでしょうか。 305 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 306 ◯経済部長(傳法伸也君)  今農業版ジョブコーチというお話をいただきました。農業、それから福祉側双方に精通したそういうコーディネーターというか、そういう方をこれから育成していくというのが大切なことかなと思います。農業版ジョブコーチということでそれを拡大していくことについては、本町の方もこれから取り組んでいかなければならないのかなと思っていますので、いろんな情報を駆使しながら、研修会等も参加しましてその辺を取り組んでまいりたいなというふうには考えてございます。  以上でございます。 307 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 308 ◯18番(新村裕司君)  ありがとうございます。  これまでのお話の中で、最初の答弁も含めてですけれども、町の対応としては、農福連携の取り組みに対して前向きに取り組んでいただけるのかなというふうなことです。でも、分野横断的な取り組みでありますので、縦割り行政的に動くのでは困難ことであろうかなというふうに思っております。国のほうでは厚生労働省と農水省ということになりまして、そうすると自治体のほうでは担当部署がどこに設置し主導していく、どこが主導してやっていくことになるのか。本町においては保健福祉部、農政課のある経済部ということになろうかと思いますけれども、どちらが主導して取り組んでいくのか。また、さらに広い意味で、農家さん含めJA、福祉事業者などで構成する地域協議会みたいなもので動いていくのも一つの有効な手なのかなというふうな考えもありますけれども、そこら辺についてお考えがあれば伺いたいと思います。 309 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 310 ◯経済部長(傳法伸也君)  町の中においてどちらが主導というか中心的な役割を果たすかということに関しましては、農業側も福祉側も両方とも課題がございますので、それは連携して取り組んでまいりたいなと思ってございます。協議会の設立ということになると、ちょっとそこまでの考えには至っておりませんけれども、そうなると、先ほどもお話ししたとおり、行政、福祉団体、その辺のほかに、やはり農協さんという力もかりなければならないかなと思っていますので、その辺とも御相談させていただきながら取り組んでいくような考えでございますので御理解いただきたいと思います。 311 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 312 ◯18番(新村裕司君)  わかりました。今お話ありましたように、農協さんとの連携もしっかりとしていくのが効果的かなと思いますし、町全体での連携がまたコミュニティ創造にもつながっていき、有効なことかなというふうに思っております。  課題のもう一つのこととしてですけれども、障がい者と接するに当たり、農業者側の資質向上が望まれることが大きく言えることかなと思います。仕事で障がい者を受け入れるとなれば、障がい者の向き合い方から始まり、作業体系をわかりやすい形で整理というのも必要なことかと思います。仕事の教え方、失敗したときの対応、農業者側もしっかり訓練していかねばならないかと思います。それらを踏まえながら農業者の資質向上に向けた取り組みに関して町のお考えありましたらお伺いいたします。 313 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。  傳法経済部長。 314 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、議員さんからおっしゃられましたとおり、まずは農業側の現場も変わるということが必要かと思いますけれども、ただ、そう簡単にはいかないのかなと思っています。ですので、いろんな先ほども言ったような研修等に参加していただいて、お互い、農業側、福祉側の理解を深めるということも考えられますでしょうし、農業側にとっては、いきなり雇用というんじゃなくて、まずは障がい者の方と接していただくと。いきなり難しい作業じゃなくて簡単な作業から徐々に取り組んでいただいて、それでお互い理解を深めて、それが時間がたてば作業工程とかその辺を考えていただいて農福連携というようなものに取り組んでいくような形にできればなというふうに考えておりますので、その辺も、ちょっと我々もこういうことに関しましては取り組んでまだ時間が浅いものですから、今後研究させていただきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 315 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 316 ◯18番(新村裕司君)  農業者の資質向上に関しては、町のほうでは年輪塾ですか、そういった取り組みで、特に若手の農業者の資質向上に努めている取り組みありますけれども、そういったことにも、これからの福祉との連携を含めた内容での啓発というか、教育も含めてやっていただければいいのかなというふうに思っております。  また、十勝には農業大学、農業の関連の大学や高校など多数あるかと思いますけれども、私も見た中で、学生さんも農業と福祉というテーマで論文書かれている方がいたのを見ました。また、地元の学校との、特に音更には大谷短期大学もあります。地元の学校との情報交換なども必要かなと思いますけれども、そういったことに対して、それに関してどのようにお考えでしょうか。 317 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 318 ◯経済部長(傳法伸也君)  今特に大谷短大さんとか大学校さんとかそういうところとの連携というものはやってございませんので、その辺についてはまた今後の課題として取り組ませていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 319 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 320 ◯18番(新村裕司君)  わかりました。  あと、先ほど農業者側の作業体系をわかりやすい形にというふうにお話しさせていただきましたけれども、作業のマニュアル作成、作業の明文化、あときちんと整頓された資材管理、そういったもののGAP、農業生産工程管理の実践にもつながってくるかなというふうに思っております。GAPは、私が思うに取得することも、認証を受けることも大事ですけれども、認証を受けなくても、実践していくことも重要かなというふうに思います。そういったことの教育というか啓発もぜひお願いしたいなというふうに思っております。  あと農産物を加工販売という6次産業化の可能性にも触れたいと思いますけれども、農業と福祉、さらには商工業も含めた幅広い産業連携ができれば町のブランド強化につながるかと思っております。例えば更葉園ではおとぷけ納豆というのがありますけれども、それ、まさに農業と福祉の連携した産物であるかと思いますけれども、今後そういった商品の開発に推進や支援に町としての考えはどうでしょうか。 321 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 322 ◯経済部長(傳法伸也君)  産業支援ということで予算を持っていますけれども、ちょっとそっちのほうはどちらかというとソフト事業のほうが主なものですから、あれなんですけれども、今後本町としても6次化ということでいろいろと取り組まなければならないかなと思ってございます。今申しましたとおり、例えば酪農家さんであればチーズ工房をつくって、そして障がい者を受け入れると。聞くところによりますと、チーズのつくる作業においては障がい者さんを受け入れやすいというようなことも聞いていますので、そういう取り組みがあれば、町のほうもその辺で協力できるものがあればそうしていきたいなというふうに考えてございます。  今現在農商工連携ということで産業連携のほう考えていますけれども、今まで、今、議員さんのほうからいろいろなお話を聞いていますと、やはり農業ばかりじゃなく、商業、工業も担い手不足、今後の高齢化というものを考えれば、農商工連携の中に福祉も入れた中での連携というものも今後町のほうも考えていかなければならない時期なのかなというふうには個人的には思っているところでございます。  以上でございます。 323 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 324 ◯18番(新村裕司君)  今最後におっしゃっていただいた農工商連携、多産業の連携が地域の活性化につながる、まさに本当にそのとおりかなというふうに思っております。また、道の駅も新しくなるということでそれに向けて、また、ふるさと納税でも優位になっていくのかなというふうに思っております。  これまでの答弁の中で、総じて農福連携に前向きな御理解を示していただけるということで、これでまとめとさせていただきますけれども、障がい者、実際施設外で就労できる方、わずかなことになろうかと思います。いろんな難しさあるかと思います。ただ、この農福連携の考え方自体はとても大事なことであるかと思います。ただ、この取り組みを推進していくこと自体にそう多額の予算要するものではないのかとも考えますので、試行錯誤というか創意工夫しながら進めていくべきかと思います。町ぐるみで連携を図ることによっていろんなことが見えてくると思います。そこにお互いのチャンスが見出せていければと思っております。  持続可能な開発目標、SDGsも少しずつ町内にも浸透してきております。SDGsは障がい者初め社会的弱者に多くのことを言及しています。農福連携はSDGsの達成にも大きく貢献するものであります。ことしはさきの国政選挙で重度障がいの国会議員が出られたということで、国民にも障がい者に対する意識変わってくるのかなと、そういう思いもあります。また、来年は2020年東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックで障がい者の国内のみならず世界のアスリートたちにもまた感動を与えてもらうことになるかと思っております。  この農福連携の考え方が町民の意識の中に深まることで強さと優しさを同時に高めたまちづくりにつながればと願いまして、質問終わりたいと思います。 325 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 326 ◯町長(小野信次君)  新村議員から、農福連携という表題でありますけれども、通告でありますけれども、幅広いお話に感動しながら聞いていたわけですけれども、問題は、農福連携といいながら、なぜこういった連携が必要なのかというところをしっかり押さえて、そして農業者、そして福祉団体が考えていかなければならない。  新村議員もきのうの芽室のオークルの新聞のことを今挙げたけれども、なぜかというと、これは自立支援法も含めて、成人になっていった人たちが親なき後もしっかりと自分で自立していけることがという、そういった福祉を預かる人たちにとれば、またそれをどうするかという、そこに大きな課題もあったと思うんです。  しかし、今御提案いただいたように、その人たちだけではない。まして高齢化になってくる。そして、あなたが言ってくれているように、そこには引きこもりの方もいるでしょう。いろんな人たちがいる中で、農業とは尊い職業だよと。そこに農業というのが入っていく。  さっき部長は農商工連携の中でというお話もされたけれども、なぜ農福連携と言われているかというと、そういったまず、この作業という作業の入る前に、そこに、我々が、農業者であろうが誰であろうが心というのをしっかりと持ってこれに対応していかなければまず信頼がそこに生まれてこないと。  今、我が町にもそういった経緯があったのかというお話ありました。まさに、もう今から約50年近く前から、あるいはそれ以上前から、福祉施設の近隣の酪農家さんもはじめ農家さんも実際にそうやってその人たちを受け入れていた事実は、これは紛れもなく私たちは体験してきて見てきているわけですから。そういった中で、今の時代にとって、そういう時代もあったけれども、今のこの時代の方法としてはやはりこの農福連携という、今推し進めている、そういった時代に入ってきたのではないか。  まずその中で、お話の中に大型経営というお話ありました。時代が進んで、農家がどんどん規模拡大もし、酪農家もそうですけれども、その中に受け入れられる素地があるのかという、これもやはりしっかりと、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、農業者を初めとする農業者関係団体、福祉関係者団体も含めて農業と福祉の連携を考える研修会というのを、やはり今後もこういった勉強会を開きながら、先ほど答弁を各担当からもお話しさせていただいておりますけれども、そこをしっかりやりながらやっていかないと、いいからといってやろうとしても、芽室はこれはやっぱりある程度先に経験済みなので、そういった意味ではこういうこともしっかりと勉強させていただきながら我々は前へ進んでいきたいなというふうに思っております。  それから、こういった作業を受け入れられる業種が限られているというふうに捉えるのではなくて、その経営形態にもよると思います。もっとこれからはそういった規模拡大をして、先進的な農業が第一というふうに挙げられて、思い込むけれども、例えば今音更でやってくれているのは野菜の農家さんです。そこにその人たちが行ったときに、そこの働き手となってくれている障がいをお持ちの方々をしっかりと見守って、それをサポートしてくれる人が福祉事業者からついてそこに来られているからできるんであって。  だからそういうことも含めてこのあなたが言ってくれたジョブコーチ、こういったこともしっかり、こういったこともあるんだよということを踏まえて勉強を積み重ねていった上でやっていかないと、農家に預けたから預けたままになっちゃうと、もうそこで破綻してしまうから。そういう悪い印象をつくっちゃいけないと僕は思っているんです。  そういった意味では、今お話しいただいたことをしっかりと受けとめながら、音更としても決してこのことは避けて通れるものでないし、ましてや、お話にあったように音更にはこういった授産施設を含めての施設があるわけですから。そして過去にもそういった経験をされている施設の皆さんです。  あわせて、今、先ほど保健福祉部長のほうから話が出たように、A型、B型、その作業所の問題でも、問題というより作業所内でも。そういった中で、町としてもそういったところに支援をしながら、そこから出た生産物をふるさと納税に使わせてもらっているということも事実、それはもう随分、今新しくなった議員さんはまだそこに触れていないかもしれないけれども、そういった過去の議員からの提案もありながらそういった事業も進めておりますので、ぜひ今そういう新鮮な、新村議員の今の新鮮なうちにぜひそういったことにもしっかりと、足を運んで見てください。そうすることによってさらにまた取り組む方法が考えられるようになると思いますし、我々も十分にこれを研究して、そして、その人たちが受け入れられるような、本当に「住んでよかった、住み続けたい町」という音更の標語にあるようなまちづくりに邁進してまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどお願いいたします。ありがとうございました。 327 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、新村裕司議員の質問を終わります。 休会の議決 328 ◯議長(高瀬博文君)  以上で本日の日程は全て終了しました。  議事の都合により、あす9月14日から29日までを休会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 329 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。 散会(午後 4時27分) 330 ◯議長(高瀬博文君)  次回の本会議は、9月30日午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員
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