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令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-12
令和元年第3回定例会(第2号) 名簿 2019-09-12

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  1. 音更町議会 2019-09-12
    令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-12


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午後 1時30分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午後 1時30分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、佐藤和也議員、松浦波雄議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 町政に対する一般質問を行います。  通告順に質問を許します。  松浦波雄議員、登壇願います。
    5 ◯16番(松浦波雄君)〔登壇〕  では、通告に基づき質問をいたします。  若者が希望を持てる建設産業の中長期的な育成と確保について。  建設業については、防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大しています。一方で、建設投資の急激な減少や競争の激化により建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などによる建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じています。こうした問題を看過すれば、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されています。  また、維持管理、更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっています。  これらの課題に対応し、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、担い手三法が一体として法律改正が行われました。これは、建設業者が適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや歩切りの根絶、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置のため規定されました。  一方で、相次ぐ災害を受け、地域の守り手としての建設業への期待、働き方改革推進による建設業の長時間労働の是正、アイ・コンストラクション、これはICTを活用した施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みのことですが、この推進による生産性の向上など、新たな課題や引き続き取り組むべき課題も存在します。  このような全国的な問題点と課題は町の小規模・零細企業においても同様であり、町所在の建設業の担い手の中長期的な育成・確保、地域の守り手としての建設業の育成、特に若者が希望を持てる建設産業の中長期的な育成と確保について意識すべきと考え、町の考えを伺います。  1、建設技能者担い手確保・育成における町の役割は。  2、国などの補助金事業町単独事業における予定価格の設定基準は同一でしょうか。また、歩切りについて町の認識は。  3、担い手確保の必要条件と言える週休二日制工事について町の考えは。  4、町の土木修繕における諸経費に対する見解は。  以上、御答弁をお願いいたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  若者が希望を持てる建設産業の中長期的な育成と確保についての御質問にお答えいたします。  初めに、建設技能者担い手確保・育成における町の役割についてでありますが、建設業は、地域の経済や雇用を支えるとともに、道路、公園、上下水道、公共建築物などの社会資本の整備や維持に加え、冬期間の除雪や災害時の復旧工事など、その技術力と機動力を生かして地域社会の安全・安心を支える地域の守り手として重要な役割を担っているものと認識をしております。  平成27年の国勢調査によりますと、町内における建設業従事者数は、就業者人口の約8.8%に当たる1,887人で、22年の調査時点から164人、率では0.9ポイント減少しており、その平均年齢は49.64歳で、前回調査よりも1.53歳上昇しています。年齢別では39歳以下の割合は25.1%で、前回から5.5ポイントの減少、また、60歳以上の割合は25.4%で、4.1ポイントの上昇となっております。このような建設業界においては、従事者の減少と高齢化が進んでいる状況にあるものと捉えております。  このような状況の中、平成19年度から、音更町ほか7町で構成する十勝北西部通年雇用促進協議会においては、建設業に従事する季節労働者に対し、無料の技能講習や資格取得費用の一部を助成する資格取得促進事業など、技能者のスキルアップや人材育成の事業を実施しているところであります。先ほども申し上げましたが、建設業は地域を支える重要な産業であり、給与や労働時間など、労働者の就業環境の整備とともに、若者の就業促進による将来の担い手の確保も課題であると思っております。  国、道、そして本町が発注する公共事業は、住民福祉の向上とともに、適正な事業費を設定していることから、受注する事業者の事業継続と雇用の確保につながるものと認識をしております。また、発注に当たっては、町内の事業者を基本としており、施工実績とともに施工能力の向上に資するよう努めているところです。今後も、公共工事の使命を果たしながら、事業者の御努力もいただき、担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、予定価格の設定基準と歩切りに関する町の認識についてでありますが、工事予定価格の積算に当たり、補助事業においては、道が定める土木工事積算要領などにより、労務・機械・資材単価及びその数量や機械の運転時間の所要量を定めた歩掛かりを用いて算出する直接工事費と現場管理費などの間接工事費等を積み上げて算定しております。  なお、町単独事業においては、間接工事費などの諸経費に対し、独自の補正率を乗じて算定をしております。この補正率に関しましては、諸経費に含まれる対象項目のうち、単独事業では不要と判断される項目を省いて設定しており、使用資材承認願いや各工程での確認写真、工事の出来形などに関する現場管理や工事成果品として提出する書類について簡素化するなど、受注事業者の負担軽減と効率化を図ることで経費を削減する内容となっております。  また、歩切りにつきましては、市場の実勢等を反映して適正に積算した設計価格の一部を予定価格の設定段階で控除する行為であり、予定価格が恣意的に引き下げられるなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律に違反するものと認識しており、本町においては歩切りは行っておりません。  次に、週休二日制工事に関する町の考えについてでありますが、建設業における週休二日の推進は、平成30年3月に国土交通省が策定した建設業働き方改革加速化プログラムの3分野の一つである長時間労働の是正に関する取り組みの重要項目となっており、町といたしましても必要な環境整備であり、若手の技術者や技能労働者の就業に有効であると認識をしております。  現在、国では建設業の働き方改革を推進する観点から、工事における週休二日の取得に要する必要経費なども含めた費用の計上について試行しているほか、平成30年度から道においても週休二日モデル工事の発注を行っております。また、工事関係者を対象にアンケート調査も実施されているところです。  本町としましては、これらの調査結果を踏まえるとともに、国や道の動向を見きわめながら、町が発注する工事での導入の必要性や契約方法などについて研究してまいりたいと考えております。  最後に、土木施設の修繕における諸経費に対する見解についてでありますが、土木施設などの修繕業務の発注に当たっては、財務規則上、予定価格調書の作成や見積もりの徴取を省略することができる修繕費が30万円未満の場合と、省略できない30万円以上の場合に区分されます。省略できない場合については、先ほど申し上げました積算要領などに基づいて諸経費を算出し、入札等による業務を行っております。  また、省略できる場合の修繕業務は、比較的簡易で、小規模な資材や労務に関する応急的な対応となる場合に多いものの、緊急性を要する場合もあり、まずは担当職員と修繕受注業者との現場確認によって修繕の可否やその手法、概算費用などを協議し、発注する流れとなっております。  これら小規模な修繕に要する費用の積算は、労務費、機械経費、資材費などの直接経費と諸経費に分けられます。諸経費については、30万円以上の工事に適用する積算要領で算定された額の範囲内において、受注業者と資材の有無や労務の程度、専門性などを協議した上、必要に応じて上司等の確認を得て決定しております。  近年の全国的なたび重なる自然災害の発生による復旧工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての整備など大型の建設事業によって国内の建設業の人手不足が課題となっているところです。そうした状況にあって、建設業においても、働き方改革関連法の本年4月の施行により、残業時間の規制や労働時間の短縮、適切な工期の設定が求められております。これに伴い、労働時間の短縮など労働環境の改善が期待されるところですが、一方で工事期間の長期化や機械及び資材のリース料、また、下請業者への賃金保障費などの増加に伴い工事費用の増額が見込まれることから、発注者側の対応も重要になるものと考えております。  本町の建設業は、中小規模の事業者が多数を占めており、事業者の経営努力に加えて業界としての情報交換や研修の実施などさまざまな取り組みとともに、町としても工事の品質を保ちながらも事業者に配慮した発注のあり方などに努め、若者、そして女性も意欲を持って就労できる環境づくりに事業者と連携して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  松浦議員。 9 ◯16番(松浦波雄君)  丁寧な答弁ありがとうございました。こういう入札とかこういうものについては非常に専門的でわかりにくいというような内容も含まれておりますので、本当に詳しい答弁をいただいたんですけれども、このいただいた答弁と重複するところがちょっとあるとは思うんですけれども、ちょっと順を追ってこれからの質問をさせてもらいます。  やはり最初に私申し上げたように、建設業は、社会資本整備を初め、災害時の対応、除雪といった地域の安全・安心や経済、雇用を支えるなどの重要な役割を果たしておりますが、この産業の持続的な発展が危ぶまれているのではないかとの疑問を持ち、今回の質問に至ったわけでございます。  最初に年齢構成等の部分についてお聞きしたんですけれども、私が調べた町内の三つの建設会社、いただいたのは建設会社全般だったんですけれども、土木関係に絞ってちょっと調べてみました。範囲的には6人から25人ぐらいのちょっとやはり小さな会社になるんですけれども、そういう小規模の会社のA社の平均年齢が59歳、B社は58歳、C社は60歳。ですので、建設業全般も高齢化していますが、土木についてはもっと高齢化しているというのが言えるのかなというふうに思っています。  この従業員の高齢化は、当然ながら、若手の技能労働者が就職しない、または就職してもすぐやめてしまうからでありますが、この主な要因としては、低い賃金、休みがとりづらい、作業が危険、季節によって賃金の変動がある、サラリーマンや公務員のように将来のキャリアアップの道筋が描けない、このような要因が大きいのかなと思っておりますが、この点について町の認識をお聞かせください。 10 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 11 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  松浦議員から3社ほどのヒアリングのお話をいただきました。私どもも年に数回、建設業協会様と、理事者と一緒に私も同行していろいろなお話を聞かせていただいているところでございます。まさに今松浦議員おっしゃったとおり高齢化、主に、もう少し細かな職種でいいますと、若者、特に苦労しているんですが、運転手さんですとか鉄筋だとか型枠、今庁舎の工事もやっているんですが、土木も含めてそういう特殊技能を持った方の不足。若手の方は、また、お話聞いているのは、最近、後ほど御質問にあった週休二日の話ありますけれども、賃金もさることながら、定期的な休みがもらいたいというお話も企業者さん側からも伺っているところでございまして、そういった問題が、音更だけじゃなく、十勝管内、全国的に非常に建設業の今後抱える中長期的な問題という認識は町として、担当としても持ってございます。  以上でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 13 ◯16番(松浦波雄君)  次に、国土交通省のデータによれば、建設投資の内訳として、土木工事は公共発注、建築工事は民間発注の割合が多いとあります。町の建設投資の認識をお聞かせください。 14 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 15 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  土木工事は公共、建築、建設工事は民間という今お話をいただいたところですが、建設水道部、主に、経済部もございますけれども、私どもは道路、公園、上下水、どちらかというと土木系という認識を持ってございます。それに対して建設は、今庁舎もやってございますが、公共の建築物も、答弁にも町長からさせていただいたところですが、建築もございますが、主にインフラの部分の額としては、土木という大きなくくりのほうが額としては多いのかなというような認識は持ってございます。  以上です。 16 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 17 ◯16番(松浦波雄君)  ここまでで、建設業は高齢化しており、なおかつ若者が就職しない、就職してもすぐやめる、そして土木工事は本町においても比較的公共工事の割合が大きいのかなというような、このような共通認識を持てたというふうに思っております。  そこで私は最初に、建設技能者担い手確保・育成における町の役割について伺いました。町のお答えは承知いたしました。ただ、今言った、先ほど申し上げたいろいろな具体的な問題点があるという部分に関し、私は、低い賃金、休みがとりづらい、季節によって賃金の変動があるという問題の解消については行政の役割が大きいのかなというふうに思っております。  そこで、まず低い賃金の解消についてであります。これは質問の2に関連しますが、2の国などの補助事業と町単独事業における予定価格の設定基準は同一かということにつながってくてるわけでございますが、細かく質問を進める前に、ここでまた再び共通認識を得るために確認いたします。工事予定価格を算定する上での用語の定義であります。専門的な言葉が多く、私にも正直よくわからない用語でありますので、一つずつ確認していきたいと思います。簡単に、正しい、間違いでお答えください。間違いや説明不足の場合は正しい答えを教えてください。五つの単語でまず認識を共有したいと思っております。  まず最初に、直接工事費とは工事に直接必要な費用のことであり、材料費、人件費などの労務費、水道光熱費などの直接経費を含むものと認識しておりますが、これについてはいかがでしょうか。 18 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 19 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  まず1点目、直接工事費の御質問でございます。まず、おおむね中身は直接的にかかる経費でございますので労務費ですとか資材費。ただ、光熱費等については直接的な……。仮設費にかかる場合もあるということで、ちょっとそれはケース・バイ・ケースかなと。ただ、おおむね議員がおっしゃったとおり、直接的にまずかかる経費ということは御質問のとおりだと思います。  以上です。 20 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 21 ◯16番(松浦波雄君)  次に、共通仮設費とは、現場事務所、仮囲い、現場の水道光熱費などのことである。 22 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 23 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  次に、共通仮設費の御質問でございます。共通仮設費につきましては、おっしゃっていただいたとおり工事の、一般的に工事を施工する上で共通的に必要となる経費ということで、もう少し具体的に言いますと、機械等の運搬費ですとか準備や片づけに要する費用、準備費と申しております。それから工事現場の安全対策に対する安全費、それから各品質の管理、出来形と言っています仕上がりぐあいを管理する、仕上がりや工程を管理する技術管理費、それと議員おっしゃっていた現場事務所等の営繕費と言っています。そういったものの費用を一般的に共通仮設費と言っております。  以上でございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 25 ◯16番(松浦波雄君)  次に、現場管理費とは現場従業員の給料や退職金、福利厚生費など。そして一般管理費とは、本店、支店従業員の給料、退職金、福利厚生費技術研究費とか調査研究費とか、また、利益、租税公課など。この二つについてはいかがでしょうか。 26 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 27 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  現場管理費につきましても、今、議員おっしゃったとおり工事を、これは工事を管理していくために必要な先ほど言った共通仮設費以外の経費ということで、中身につきましては労務に関する部分ですとか働く人の法定福利費等、そういった細かな項目が要領の中ではうたわれておりますので、そういう中身になってございます。  それからもう一つ、一般管理費でございますが、一般管理費は、まさに大きく言うと企業の継続運営に必要な費用ということですから、その会社さんの企業運営に必要な大きな費用ということで、中には、例えば会社の広告宣伝費ですとか税金の関係ですとか保険料ですとか、そういう細かな項目が中身としてはうたわれてございます。  以上でございます。 28 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 29 ◯16番(松浦波雄君)  次に、歩切りについて。これは非常に聞きなれない用語でございますが、歩切りとは適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額、これの一部を予定価格の設定段階で控除する行為のことである。 30 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 31 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  内容的には、今、委員おっしゃったとおり、工事で適正に積算された額に対して入札執行段階、予定価格と我々は言っていますけれども、その額を積算の額に対して控除するという行為を歩切りというふうに認識しているところでございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 33 ◯16番(松浦波雄君)  では、ここまで認識が一致したところで確認いたしますが、町は共通仮設費現場管理費一般管理費に町単独補正として一律30%減額している。国などの補助事業は満額認めているにもかかわらず。これについてもイエスかノーかでお答えください。 34 ◯議長(高瀬博文君)
     鈴木建設水道部長。 35 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  町の答弁の中にもございましたが、補正率、歩切りというお話は前段議員からしていただいたんですが、補正率の部分で、町のほうは一律にそれを例えば一定率で補正しているということではございません。具体的には、答弁させていただいたとおりなんですが、間接工事費の各項目、今、議員御説明いただいた共通仮設費、例えば、もう少しわかりやすくというふうにちょっと説明させていただきたいんですが、例えば共通仮設費の中の運搬費という項目がございます。これは、例えば重機、機械、町道の道路工事とかやる場合に、大きな機械は分解して運ばなければならない場合がございます。組み立てて現場でやるような機械もございます。  ただ、町内の工事の場合はそういった大きな機械を運搬して輸送する、例えば町道の道路工事なんかは余りそういうのがないということで、そういう項目について例えば、これは経費の中に項目立てているものの中で必要がないだろうという項目を項目として一部削除させていただいて補正をさせていただいております。もう少し具体的に言えば、例えば営繕費の中では、例えば労務者の宿舎、それから火薬庫の設置費とかそういうのも経費の中には積み上げられておりますので、そういった明らかにちょっと項目として必要がないであろうという項目を検討させていただいて、項目としての補正をさせていただいてございます。一律の率での補正ではないということを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 36 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 37 ◯16番(松浦波雄君)  一律ではないとはおっしゃいましたが、私が持っている、得ている資料の中では、町単独補正として一律70%、7掛けにしているという状況でございます。そこで確認いたしますが、北海道の低入札価格調査制度における失格基準価格というのがあります。入札価格内訳書における合計額が、これはちょっとまた細かい計算になってしまうんですが、予定価格の直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%及び一般管理費などの30%で算出される金額の合計額、これを失格基準価格と言いますが、これに満たない場合は、契約の内容に適合した履行がされないとして失格とします。  ところが音更町では、先ほど述べたように、町単独補正という基準を設け、最低制限価格を決めております。その計算式を見てみますと、予定価格の工事費掛ける97%、これは道と同じなんですが、共通仮設費に町単独補正として70%を掛け、それに90%を掛ける。現場管理費にも町単独補正として70%を掛け、さらにその90%、一般管理費にも町単独補正の70%を掛け、さらにその55%として計算しています。  今ここにある私が、実際にあったある土木工事の最低制限価格を例にとりますと、一般工事予定価格2,149万円に対し町の最低制限価格は1,637万円で、一般工事予定価格の76%、つまり4分の1も少ない額であります。そして、先ほど説明した道の失格基準価格は、計算してみますと1,787万円でした。つまり、町の最低制限価格は道の失格基準価格よりもこの例でいうと150万円も低いということでございます。町としては違うと言うのかもしれませんが、少なくともここにはそのような計算であります。こういう状況であるということはまず認識されておりましたか。どうでしょうか。 38 ◯議長(高瀬博文君)  佐藤総務課長。 39 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  ただいま最低制限価格の算出のところで、補正の率をかけて、さらにそこに最低制限価格の算定のための率を掛けると補助事業に比べても多く、低いんじゃないかというようなお話だと思います。我々考えておりますのは、補助事業でなくて町単独事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、補助事業と違って省略できるものですとかそういったものは、業者さんの負担軽減ですとか経費削減の観点からそういったものをなるべく減らして、そのかわり補正ということで項目を落として金額を落としたと。その落とした後のものを共通仮設費、落とした後の共通仮設費ですとか現場管理費ですとか一般管理費、それに最低制限価格の率を掛けておりますので、最低制限価格を設定するに当たってそういうより低いような率を掛けているというような認識は持っておりません。  以上です。 40 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 41 ◯16番(松浦波雄君)  先ほどからお答えいただいておりますが、答弁の中にありますように、どれどれが必要なくて、どれどれが必要なくて、どれどれが必要なくてというような、私はそういう積算になっていないのかなと思っております。町単独事業のときは一律この7掛けをやっているのではないかというふうに感じております。いずれにしろ、このような町単独補正というようなものについては私は、今言ったようなことが、本当にそれは根拠ある積算であるならばそれが正しいのかもしれませんが、このように一律何%というような、このようなやり方については私は歩切りに該当するんではないかなというふうに感じております。  なぜこの歩切りがよくないのか、根絶すべきなのかということについて、この改正の品確法においては、インフラの将来にわたる品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務が大幅に拡充され、発注者は適切な積算により予定価格を適正に設定することということにされました。歩切りが行われると予定価格が不当に引き下げられることによりダンピング受注を助長し、公共工事の品質や安全の確保に支障を来すこと。つまり、公共の特に土木なんかは見えないところがたくさんある。これは本当にやりようによってはいかにもできるんです。でも、やはりそこは公共工事は全く違うものだと私は思っております。  それと、担い手の中長期な育成・確保に必要な適正な利潤を受注者が確保できないおそれがあること、下請業者や法定福利費のカットなど現場の職人へのしわ寄せを招くことなどが懸念され、インフラのメンテナンスや災害対応など、10年後、20年後の地域の維持に支障が出るおそれがあるからです。このような理由があり、歩切りは根絶すべきというふうに言われております。これについては再度よく検討をしていただければというふうに思っております。  次に、3の担い手確保の必要条件と言える週休二日制工事についてでありますが、週休二日制を考慮した工事発注については、適正な工期で契約を締結することに加え、適正な工期に伴う諸経費や労務費など、これを適正に反映すること、設計図書等に施工条件をできるだけ明確に書き込むことなどが要求されております。  そこで確認いたしますが、週休二日の実施に伴い、国や道などでは補正係数を乗じ、必要経費を計上する必要があるということで、それを行っていると思いますが、土木工事に関し、町はこのような補正係数を用いて必要経費を算定しているのでしょうか。そして、もし行っているのであれば、一例として4週8休以上の補正係数でお答えください。 42 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 43 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  まず週休二日の前に、私のちょっと説明も不足しておりました。今松浦議員から一律、先ほども一律経費の部分で70ってやっているんじゃないかと。それだと非常に問題があるという御指摘でございます。この制度を用いて大体十五、六年経つんですが、10年に1度ほどの割合で見直しております。経費についても、全て設計書を公示する段階で参加していただく企業さんには公示している部分でございまして、もう少し具体的に言いますと、項目が、先ほど私、共通仮設で運搬費、準備費、安全費、技術管理費、営繕等いろんな項目が数十項目各々ございまして、ちょっと私具体的に言った部分の項目を、例えば全体37項目のうち25項目の部分は適用している、ということは10項目ほど外しているというような部分まではそこで細かくは明示してございません。  それを割り返しますと0.68とか例えば0.71とかになりますけれども、それを、要するに設計書公示段階で70%という公示を入札に参加していただく企業さんに見ていただき、それと、御答弁させていただいた中で、まさに委員がおっしゃった現場での負担軽減、中長期的な利用ということで、単独費の工事の場合は、技術者の負担軽減に該当するであろう成果品、例えば写真ですとか出来形の管理、品質管理の承認願いを一部簡素化して、それは町内のこういう工事に当たっては提出は不要ですと。また、写真の枚数も、補助事業でいきますと50枚のものは20枚で済みますとか、そういった現場の負担軽減も町は図ってきております。その辺が業者さんへの現場に携わる方の負担軽減になるという考えもその補正の中には含まれていると御理解いただきたいと考えております。  それから、週休二日の部分でございます。これにつきましては、まさに委員がおっしゃるとおり、国、道が週休二日に働き方改革で取り組んでおりますので、今答弁させていただきましたアンケートが公表されております。残念ながらまだ町はそういう積算基準が、町の工事において一般的にそういうものはまだ示されておりません。ですから、町は今のところはそういう部分は取り組んでおりません。  私どもの押さえでは、国、道が試行段階でございますので、この結果等も踏まえ、そう遠くないという言い方が、私が言うのも変なんですが、国、道からお示しされることが予測されます。それを踏まえまして町といたしましてもこれらの取り組みについて研究してまいりたいというふうに現在考えてございます。  以上でございます。 44 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 45 ◯16番(松浦波雄君)  十五、六年に1度先ほど見直ししているというふうにありました。やはりこの品確法の担い手三法が改正されたときに速やかに反応して、私はすぐ見直す作業に取り組むべきだったのじゃないかなというふうに思っております。これは国がやってから道がやってからというのではなくて。それは公共工事というのは町も道も国もやっているわけでございますから、やっぱりすぐ敏感に反応してやるべきだ、取り組むべきだったんじゃないかなというふうに思っております。  それについて、やはりこの週休二日制工事、これについても確かに国や道がモデル事業をやって取り組んでおります。しかし、やはり危機的な状況にもう入りかかっているということを考えれば、町も早くこの週休二日のモデル事業にやはり取り組むべきかなというふうに思っております。速やかにやはりこれも取り組んでいただければというふうに思います。  次に、一定額以上の公共工事については公共工事の竣工時に工事成績評定を行っていると思いますが、やはりこれを入札に反映する。先ほど言った4週8休工事、これについての評価もして、そして入札につなげていく、そして優良な企業を育てていく、このような考えについて町は、先ほどちょっと伺いましたが、再度御答弁をお願いいたします。 46 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 47 ◯総務部長(岸本 保君)  工事施工の成績評定を入札に反映させるべきではないかというようなお話でございます。この成績評定については平成23年度より施行しております。1件130万以上の工事を対象にして実施しているということでございます。工事監督員及び検定員が評定者となって評定を行い、その当該請負人というか事業者の方に個別に、あなたのところの点数は今回は何点ですという通知を行っております。それと別に、平成28年からになりますけれども、前年度の全体の工種別の点数、評点の平均ですとか最高点、それから最低点なんかもあわせて公表をさせていただいております。  これを今のところ入札ですとか業者の選定に活用というかはしておりません。今後そういうことが必要になってくるというか、ほかの自治体ではやっておられるところもあるようでございますが、国や道についても格付の中でそういう加点をするということになっておりますので、その辺については今後もう少し研究をさせていただいて、今はそうはなってはいないんですけれども、今後ちょっと検討させていただければなというふうに思っております。 48 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 49 ◯16番(松浦波雄君)  最初のほうに戻りますが、大きな会社だから小さな会社だから関係なく、どの規模の会社であってもやはり魅力的な会社を音更町では育ててほしいということを思っておりますので、その育成する大きな役割は町が持っていると思いますので、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。  次に4に移りますが、町の修繕における諸経費に対する見解についてでございますが、いただきました答弁とちょっと私認識違うんですけれども、例えば修繕の経費率を一律15%とし、それしか出さない、また、労賃は認めるが資材の購入に関する経費は認めないというようなことはやっていませんか。お答えください。 50 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 51 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  修繕についてでございます。今土木施設の修繕ということで御質問いただいておりますので、金額については財務規則で30万を境に分かれております。御答弁させていただいた部分に重なる部分もありますが、修繕の場合、特に小規模修繕の場合は、議員御承知のとおり、いろんな多種多様な修繕がございます。私どもの押さえとしては、まずは現場を見て、あり材を使ったり新品を購入したり、また、修繕方法も適宜その場で業者さんのプロの意見を聞きながら対等な立場で修繕していると考えてございます。ですので、経費のお話、今、議員からございましたが、おおむね過去においては大体15%ぐらいの経費とかそういう話をその現場で職員がその受注者とする場合は、予算も視野に入れながら協議をしていると考えてございますが、一律で例えば幾ら以内にせよとか発注者側が一方的な立場で言うということは、私どもの中では考えてはございません。  以上でございます。 52 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 53 ◯16番(松浦波雄君)  今までかなり細かいことまで質問、確認させてもらいましたが、やはり私としては、国の補助事業など大型事業については満額を認め、町の単独事業のときは削ってやっているというふうにどうしても何か見えてしまうんです。やはり一般的に公共工事は高いということをよく聞きます。実際、事実議会の議事録を見ても、公共工事は民間工事と比較して高いと、発言が多く見られます。私は、民間工事と公共工事の違い、なぜこのような金額になるのかという町の説明が不足しているのではないかというふうに考えています。また、担い手三法が改正されても漫然と以前の方法を踏襲しているのではないかとも考えています。厳しい財政状況ということは私も理解しております。だから私も、工事費を高くしろと、そういうふうには言っておりません。適正な査定のもと、適正な対価を支払うべきだと要望しております。そして、町はきちんとその説明責任を果たすべきとも要望いたします。  建設業の技能者は、特に土木産業は他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより中長期的に人材確保、育成を進めていくことが重要な課題と考え、町は改正品確法の趣旨である受注者の適正利潤の確保及び発注者の責務を果たしていただくことを要望して質問を終わります。 54 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 55 ◯副町長(高木 収君)  建設業の担い手の育成ということの中で種々御質問いただいております。その中で町の単独事業の設計金額の積算の仕方について御質問いただきましたけれども、御答弁の中でも申し上げましたように、町の単独事業においては、補助事業とは違って省略できる作業、項目について、それを過去の経緯も踏まえて、事業者さんの現実問題と、それから工事の品質の確保、これを踏まえた上で省略できると思ったものについて省略をさせていただいております。したがいまして、経費率はその分当然下がってきます。それが、議員は一律70%にしているんじゃないかというお話しありましたけれども、結果的に3割前後になっているというのが実態であるというふうには思いますけれども、それは恣意的に70%に一律掛けているということではなくて、控除できる項目を積み上げていって結果的としてはそうなっているというあくまでも押さえでございます。  それによって例えば労賃、労務費、これが抑制されているんじゃないかということについては、それはないと思っています。というのは、これは国のほうで、建設資材、それから労務単価というのは時期決めまして市場調査等して、実態に合う形の中で建設労務費、建設資材単価、これについてはその都度改定という通知が来ます。町は、特に労務費については、いろんな業種がありますので、作業の項目がいろいろありますので多岐にわたりますけれども、その必要な改定の値は常に使って設計に当たっております。いわゆる労務費については、そこで恣意的な抑制はしてはおりません。それから、例えば雇用保険等、そういった必要な保険等についても、それもきちっと担保しております。  そういった中で、いわゆる管理費の部分で経費を落としますので、その分は入っているということはありますけれども、働いている方、労務費の対象となる働いている方の福利厚生費、法定福利費を含めて労賃というのはきちっと単独費でも担保されていると。そういった中でやらせていただいているということであります。  したがいまして、設計段階で何か歩切りに相当するような恣意的な行為が行われているんじゃないかということについては、根拠のない何か歩切りをしているというような誤解をちょっと受けかねないのであえて申し上げさせていただきますけれども、そういうことは決してしていないと。ですから、議員もおっしゃられた品質三法といいますかこの法律に基づく精神は、町もきちっと公共事業、単独事業においても、もちろん補助事業もそうですけれども、やらせていただいております。  低賃金という話もありましたけれども、今申し上げたように、市場価格を調査して労務費というのは常に改定されております。今までのここ何年かの情報ではずっと上がってきています。それは、今御答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり日本の中の、国内のいろんな建設業の需要関係、そういったことの中で人手不足ということがあって、いろんな技能労働者の方の賃金、労務者の方の賃金というのは、これは確実に上がってきております。ですから、物価の上昇と比べてどうなんだというような部分になると微妙な問題はあるかと思いますけれども、これは常に改定されてきて上がってきているといった実態であります。  事業者さんにおいてもどんな御努力をされているのかというふうに伺ったところ、例えば若手の技術者の方を雇用するために、例えば高校を卒業した方を雇用すると。でも、すぐに現場に出さない。例えば1年間あるいは2年間、札幌等のそういうところにある専門学校に会社のお金で派遣して、派遣というか入学させて、そこで一定期間勉強してもらって知識と技能を持ってもらって、そして会社に初めて現場に立ってもらうと、そんな御努力も建設業の方についてはやっていただいております。  そういったことで事業者さんもいろんな御努力をされていると。町もそれに応えるべく適正な工事の価格で発注すると。これは御答弁の中でも申し上げている公共事業の使命という部分だと思っていますので、まさにその点では議員のおっしゃるとおりでございます。決して、民間と比べて高い安いという論議があるのはわかりますけれども、これはあくまでも、私も何回も申し上げますけれども、適正な価格で設定されていると。それは単独事業にあってもその上に行われているということだけは御理解いただきたいと思います。 56 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 57 ◯16番(松浦波雄君)  じゃちょっとすみません、私も一つ追加いたします。私はこれはなぜ歩切りじゃないのかと言った最大の理由の一つが、一般管理費の部分も削られている。30%削られている。つまりここは何があるのかというと、調査研究費、技術の研究費、利益、これが入っているんです。先ほど申されました部材の高騰とか何とかいう、それは入っていないんですよ、この中に。それが30%これに入っていない、削られているというところに着目して、それからこれは歩切りじゃないのかというのが疑問を持った次第でございます。これは1点、ちょっともし違うんだったら訂正してください。 58 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 59 ◯副町長(高木 収君)  今お話しあった部分についてですけれども、私先ほど申し上げましたように、国において建設資材の価格についても市場調査して、これも全部上がってきているんですけれども、結果を申し上げれば全部上がっていますけれども、上がった額で私たち自治体も通知をもらっています。私たちはその価格をもとに設計の原材料とか必要な使用量ですとかそういったことに積算して使っていますから、国が算定した建設資材等の価格については適正に反映しているということで、そこのところも御理解いただきたいと思います。 60 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。 休憩(午後 2時30分) 61 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度とします。 再開(午後 2時50分) 62 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  神長基子議員、登壇願います。 63 ◯3番(神長基子さん)〔登壇〕  通告に従いまして2問について一般質問を行います。  1問目、高齢者、障がい者等へのごみ片づけ支援について。  介護保険法第2条第4項には、介護が必要になっても、可能な限り居宅において日常生活を送れるよう配慮されなければならないことが規定されています。しかし、介護保険制度のもとで、そのことが全ての対象者に保障されていない現状があります。  高齢者や障がい者世帯で、家の中で日常的に発生するごみを片づけることが困難な状況が続き、ごみ屋敷化する問題が潜在的にふえています。財政的な余裕がなく、民間の専門業者に依頼ができない場合や身寄りがないといった場合に、ごみをため込んだ状態で暮らし続けることが心身に及ぼすリスクははかり知れません。対応策を行うよう求めて、以下の点についてお伺いいたします。  1、介護保険制度は憲法第25条である生存権を具体化させるものの一つであると捉えるが、町の見解は。  2、高齢者や障がい者世帯に町職員が訪問した際、家中にごみがたまっていて、片づけの支援について相談を受けた事例の有無と、ある場合の対応は。  3、ごみ片づけ支援のニーズの高まりと必要性についてどのように認識をしておられるか。  4、町で、支援を必要とする世帯を把握し、必要と認められる世帯側の了解を得られた段階で町独自のごみ片づけ支援を行う事業を新たに実施する考えは。  2問目、保育士不足の対応策について。  本年6月に開かれた第2回定例会の一般質問の中で、町内認可施設に対し、保育士不足の実態を調査したとの町側の答弁をいただきました。その調査の結果、町立を含めた全体で常勤保育士が36名も不足しているということがわかり、事態の深刻さが改めて浮き彫りにされたと言えます。  募集をしてもなかなか集まらない慢性的な保育士不足の問題を解消するための具体的対応を求めて、以下の点についてお伺いいたします。  1、本年5月に町が実施した実態調査の主な結果について。
     2、今の保育士不足という事態を招いた原因をどのように分析しているか。  3、国に対し、さらなる処遇改善を求めることと同時に、町独自の処遇・待遇改善を行う考えは。  4、保育士のメンタルケア対策が急務であると考える。具体的な対策を系統的に行えるよう、保健師などの町職員と外部の専門員で組織する(仮称)保育士メンタルサポート・チームを立ち上げることが望ましいと考えるが、町の見解をお伺いいたします。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 64 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 65 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目の高齢者、障がい者等へのごみ片づけ支援についての御質問にお答えいたします。  初めに、介護保険制度と憲法第25条とのかかわりに対する町の見解についてでありますが、憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、また、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、全ての国民の生存権を保障しており、その趣旨にのっとり、生活保護制度や国民健康保険制度等の各種社会保障制度が整備されております。  御質問の介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても安心して生活することができるように社会全体で支えることを目的に平成12年度から実施されている社会保障制度であり、生存権を保障するための制度の一つと認識をしております。  次に、家中にたまっているごみの片づけに関する相談の有無とその対応についてでありますが、本町におけるごみの片づけに関する相談は、平成29年度は3件、30年度は2件、本年度は現在で5件となっております。これまでの事例としては、寝たきりの母親と発達障がいの子供の2人世帯で、ごみの高さが70センチメートルほどになった状態で生活しているケースを初め、収集癖のあるひとり暮らしの高齢者が、テレビ、冷蔵庫や自転車などを集め、寝る場所もない状態で生活しているケースなどがあり、いずれも、御本人たちに対し、ごみであることを理解していただく働きかけを行い、同意をいただいた上で、地域の民生委員の立ち会いのもと、本人、家族、町職員でごみの片づけを行っております。  次に、ごみ片づけ支援のニーズの高まりと必要性に対する町の認識についてでありますが、町に対する相談件数は年度別で横ばいとなっておりますが、少子高齢社会が進展する中にあって、高齢者の単身世帯の増加とあいまって、認知症や障がいなど心身の病を抱える方の割合も増加することが見込まれ、今後は、ごみ片づけの支援を必要とする方がふえるものと思っております。  最後に、新たなごみ片づけ事業の実施についてでありますが、町では、平成26年度から、家庭ごみの排出が困難な高齢者や障がい者のごみ出しの負担を軽減するため、みずから家庭ごみを収集場所まで運ぶことが困難で、親族などの協力を得ることが難しい方を対象に、職員が週1回自宅を訪問して分別した家庭ごみを玄関先などから収集するごみサポート収集事業を行っております。御希望の方にはごみ収集時に声がけを行うなど、これまでに121名から申請をいただき、本年8月末現在で84名が利用されています。  また、御自身で分別などができずに家庭内等でため込んだごみについて、片づけを了承していただいた方については、親族等の協力をいただきながら、また、身寄りがない方につきましては町職員が直接ごみの片づけを行うことといった対応を従前から行っております。  国立環境研究所が平成27年度に実施した調査では、全国の自治体で高齢者のごみ出し支援制度があるのは23%という結果が報告されているところですが、本町は障がい者も対象としており、そうした点においてはいち早く支援に取り組んでいるものと思っております。  これから先一層進む高齢化によってごみ出し支援のニーズは高まることが見込まれ、現在のような職員での対応は難しくなることも想定されます。現時点では新たな事業については考えておりませんが、他の自治体では、町内会や老人クラブなどに回収を依頼して補助金を出すコミュニティ支援型の方法をとっている事例もあるところです。  今後、先進地の事例等も参考にしながら、ごみ出し支援の将来的な制度設計について事業費も含めた研究をし、支援の必要な方には気兼ねなく申請していただき、在宅にあっても生活に支障を来すことのない住環境の維持が図られるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目の保育士不足の対応策についての御質問にお答えいたします。  初めに、本年5月に実施した実態調査の主な結果についてでありますが、質問の実態調査につきましては、町内の認可外保育施設を除く民間が運営する保育施設15カ所を対象とし、各保育施設における保育士の雇用の現状を把握するため、職員の数や年齢構成、直近1年間における採用者と離職者の状況のほか、初任給や賞与等の待遇などについて調査したものであります。  調査の結果、民間保育施設における常勤保育士の人数では、園児に対する配置基準は満たしているものの、配置希望人数に対する実雇用人数は30名が不足しております。なお、町立を含めた保育士の不足数は、御質問にありますとおり36名であります。  また、直近1年間の採用者と離職者の状況は、採用者と離職者ともに14名となっているほか、新人職員の初任給及び賞与については、民間の3法人でばらつきがありましたが、在職期間に応じた給与の設定等、それぞれの法人の経営方針等により差異が生じているものと受けとめております。  次に、保育士不足の原因に関する分析についてでありますが、保育士については、平成30年3月末現在、全国で7万4千人が不足しております。保育士として就業しても早期に離職する、あるいは保育士資格を有していても保育業務に従事しないといったことが指摘されており、全国的な問題となっております。  この原因といたしましては、我が国の少子高齢化の進行による労働力人口の減少に加え、保育士は低賃金の仕事というイメージや長時間労働や職場内の人間関係といった職場環境の難しさなどが指摘されています。  国が平成25年に実施した調査によりますと、保育士資格を有していながら保育士への就業を希望しない理由としては、「賃金が希望と合わない」が最も多く、次いで「他業種への興味」、「責任の重さ、事故への不安」、「自身の体力、健康への不安」といった項目が上位を占めております。この結果から、賃金の面などは他の業種・職種にも当てはまることでもありますが、責任の重さや健康への不安などは、幼児を相手にする体力的な負担のほか、保護者への対応や安全面への配慮といった精神的負担という保育士特有の問題であり、本町においても同様の状況にあるものと考えております。  次に、処遇改善に関する国への要望と町独自の処遇・待遇改善を行う考えについてでありますが、国は、保育士確保のため、施策として、平成25年度から各種処遇改善加算や人事院勧告に準拠した賃金の引き上げなど継続的に処遇改善を図っており、本年度においては1%の処遇改善加算が実施されております。また、道においても、保育士資格の取得を目指す学生に対する就学資金を初め、未就学児を持つ保育士の子供の保育料や潜在保育士の再就職のため、準備費用などの貸し付けを制度化しております。  これらのことから、町といたしましては、国に対してさらなる処遇改善を求める考えは、現時点では持ち合わせておりません。  町内の保育園等における処遇改善への対応につきましては、ほぼ全ての保育園等で処遇改善制度を活用したスキルアップの仕組みを導入し、経験年数や能力に応じた適切な賃金体系を構築することで改善を図っているところです。また、労働環境の改善を目的として、国のICT化を進める補助制度を活用し、入退園管理や保育記録の整理など事務の負担を軽減するための保育業務支援システムが町内5カ所の民間保育園等において導入済みとなっております。  このシステムは、これまで電話で行っていた保護者からの児童の欠席や延長保育の連絡がインターネット上で行うことが可能なほか、入退園時間をタッチパネルやICカードを利用して行うことにより、園児ごとに異なる保育料や、延長保育料が自動で計算されるなど、業務の軽減につながる有効なものであります。未整備の1施設についても、国の補助事業を活用して整備を進めたいと考えております。  また、町独自の取り組みとしては、町立、民間を含めた保育士不足の解消のため、新聞広告や求人サイトへの掲載を初め、保育士養成施設へのダイレクトメールの送付や離職者への電話による勧誘に加え、本年7月には、保育士のイメージの向上と保育士への応募を喚起するために、保育の仕事が生み出す喜びについて、町内で働く保育士の声をつづったパンフレットを制作し、町内全戸に配布したところであります。  今後についても、こうした人材を確保するための取り組みを継続して実施するとともに、本年度の処遇改善についても各法人に対して適切な運用をされるよう指導してまいります。  最後に、保育士メンタルサポートチームを立ち上げる考えについてでありますが、今日の保育ニーズの多様化によって保育士の業務の範囲も広がり、負担感は増加傾向にある中で、職場でのストレス等に起因して離職することになれば、本人はもとより保育の現場にとって大きな損失であり、憂慮すべき問題であります。  現在、町内の各保育施設におきましては、園長による保育業務についての面談等を定期的に実施する中で、悩み事等がある場合は一人で抱え込まないよう話を聞き、相談に乗るなど、その人に寄り添えるよう努めております。また、町立を含む3施設ではストレスチェックを行っており、不安のある方は医師による面接指導ができる体制を整えております。なお、ストレスチェックが未実施の事業者に対しては、国の補助制度を活用して導入に向けた支援を行ってまいります。  保育業務において、子供への接し方あるいは保護者への対応、または職場内の人間関係などさまざまな問題がある中で、保育士のメンタルサポートについては、まずは経験豊富な園長を中心として各園で対応しております。そうした事例や対処などについては、町立と民間の合同園長会議の中で課題を共有し、改善に向けての方法を話し合う場を設けており、町としても、保育のみならず、必要に応じて福祉や保健など各分野の職員も加わって、適切な助言と対応ができるよう方策を検討し、現場のサポートに努めているところです。  また、職員だけでは対処できない事案については、医療機関の御協力も得て対応することも検討していることから、御質問の保育士に特化したメンタルサポートチームの設置までは現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 66 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  神長議員。 67 ◯3番(神長基子さん)  では、まず1点目のごみ片づけ支援についてということで再質問させていただきたいと思います。片づけ支援とごみ出し支援というのは別個でちょっと質問の中身で触れさせていただきたいんですけれども、今回私が必要ではないかと思っているのが、家の中の片づけを支援する必要があるのではないかということなんです。原因を探っていくと、本人の努力だけではどうにもならない、そういったケースが少なくないのではないかというふうに考えております。管内で比較的大きい規模の訪問介護を行っている施設に問い合わせしましたところ、実は訪問先でそういう片づけに支援が必要ではないか、そういったふうに思われる事例は近年ふえているというようなことも伺った際にわかりました。本町でこの片づけの問題、政策課題として捉えられているのかどうか、その点をまずはお伺いしたいと思います。 68 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 69 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ごみの片づけということで御質問でございますけれども、まず、ごみということなんでございますけれども、本人につきましては財産というふうな認識のある方もいらっしゃいまして、そういう困り感を残念ながら持っていない方が私どもが見てごみというものをため込んで家の中で生活をしているということで、一定程度であればそこは生活し得るに耐え得るのかというふうに思うんですけれども、ただ、その一定程度を超えた時点で生活していく、その一つの基準というのはなかなか申しづらいところでございますけれども、福祉的に見た部分で、生活に耐え得るんではないかという場合につきましては、福祉という分野の政策としてそういったものについては関与していっているというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 71 ◯3番(神長基子さん)  福祉的な部分でというふうなことですので、今、部長が言われたように、確かに、好きでと言ったらあれですけれども、ごみという認識ではなく、あったほうが自分にとっては精神的に安心するんだというような方も現実にはいらっしゃるということで、それを全てこちらのほうで基準を設けて、これ以上になったら片づけますよというようなことをやるというのは、これは支援ではないというふうに私も感じております。  それで、本町のごみ片づけに関する相談ということで答弁いただきましたけれども、3年間ですね。ですが、3件、2件、本年度が現在で5件ということで、件数としてはそんなに、10件、20件とあるというようなことではないということがわかりました。事例として、発達障がいを抱えているお子さんと暮らす寝たきりの母親との2人世帯ですとか、収集癖のあるひとり暮らしの高齢者ですとかということで答弁もいただきましたけれども、実際に、相談は受けていないけれども、いろいろな、例えば今見守り支援というのが音更町でも構築されておりますけれども、そういった中で、ちょっとここの家庭は必要なんではないかとかそういったようなことで町としてつかんでいる数、またはそういった世帯がどれくらいあるのかといったことで把握されているのかどうか、それをお伺いいたします。 72 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 73 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、29年度から10件相談がございまして、そのうち4件につきましては解決しておりまして、継続中のケースにつきましては残りの6件ということでございます。  以上です。 74 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。  もう一回答弁?  重松保健福祉部長。 75 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  大変申しわけございません。潜在的にそういったものがあるのか。ただいま私申し上げた件につきましては相談があったケースということで、潜在的な部分につきましては、今のところ町といたしましては、悪臭がするとかそういったことで周りの方が気づかれるというケースがあるとは思うんですけれども、そういった事例については把握しておりません。  以上でございます。 76 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 77 ◯3番(神長基子さん)  潜在的な部分については把握はされていないということで理解をいたしました。  それでは、どういった方たちが傾向としてごみ屋敷化というような、そういう住居が荒廃した状況に陥りやすいのかというようなことを今分析されているところも結構出てきているようで、私が調べたところでは、公益財団法人日本都市センターというところが2017年から本年2019年、2カ年にかけて調査研究をしたというような結果が資料として出ております。ごみ屋敷化するということで、そこに特化した調査なんですけれども、その中で、そうなっている世帯のおよそ7割が鬱や発達障がいなど、認知症も含めてなんですけれども、精神疾患関連であるということがその調査でわかっております。それで、さらにこのうち約半数が精神科への入通院歴というのがないということがわかったんです。つまり片づけ支援以前の問題というか、早急に本人を医療機関等につなぐ必要をも感じさせられる、そういった結果が出ているということがわかっております。  セルフネグレクトということで、高齢者福祉に携わっている職員の方は御存じかと思いますけれども、いわゆる自己放任ということで、ひとり暮らしなどの高齢者の中には、生活に関する能力や意欲が低下して自分で身の回りのことができない。例として家の前や室内にごみが散乱した中で住んでいると。こういったセルフネグレクト状態にある高齢者についての認識、どのような認識をお持ちなのか。重要な問題と認識しておられるのか、それともこのことについては特に認識を持ち合わせていないのか、その点についてお伺いいたします。 78 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 79 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  町といたしましても重要なことというふうに認識しておりまして、今、昨年からなんですけれども、民生委員さんと情報交換をしておりまして、そういった中でそういった方を、潜在的、そういったお持ちの方については掘り起こしと申しますか、こちらのほうで把握できないかどうかということを、やはり行政が町の中全てというのはなかなか難しい部分もありますので、そういった民生委員等々と協力していただきながらそういった活動をしているということでございます。  以上でございます。 80 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 81 ◯3番(神長基子さん)  確かに潜在的にふえていることに関しては、町が全て把握するというのは私も非常に難しい、今後もさらに難しくなっていくというふうに考えておりますので、民生委員さんですとか、あとはいろいろな形で初めてそのお宅に訪問したという、それで、そういうケースがわかった時点では、例えば包括のセンターのほうにそういった情報を寄せていただくだとか、そういったことでなるべく全体の把握をして取り組んでいくということが重要なのではないかなというふうに考えております。  町のほうでも今までにそういった方に対しては何件か支援を行っているというふうな答弁をいただきましたけれども、そういった方々がその先も同じような状況、例えば精神状況だったり家族の状況だったりというのが変わらない中で生活していくと、再びもとの状況といいますか、またやはりごみが片づけられなくて同様の状況に陥ってしまったというようなことはないのか、そういったところで長期的に見守りをするというようなことは行っているのか、お伺いいたします。 82 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 83 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ちょっとごみに関係したことでお答えさせていただきますけれども、答弁の中で、10件あって、そのうち解決したのが4件ということでございまして、その4件のうち二つにつきましては、ごみの状態の住宅をきれいにした上で高齢者住宅等への入居を促して、そちらのほうに入っていただいたというのが2件ございまして、あと残りの2件につきましては、介護サービス等を使っていただいて、継続的にケアマネ等が訪問してその状況については把握しているということでございます。  以上でございます。 84 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 85 ◯3番(神長基子さん)  わかりました。それでは、施設に入るという場合は別としても、同じ環境で生活をしていくという場合は継続的な見守りの支援を行っているということですね。はい。そこはぜひ丁寧に行っていただきたいなというふうに思いますし、かかわる職員さん、またはその地域の民生委員さんたちとの情報共有というのも密にしていただきたいなというふうに思います。  この支援が、今回御答弁の中には、片づけ支援ということでは新たな施策を打つということは考えていないということなんですけれども、家の中のことですので、こういった状態が続くことのリスクというのは、幾つか考えられる部分だけでも、例えば転倒して骨折してしまっただとか、そこから寝たきりになってしまうというケースもあるでしょうし、不衛生な状況が続くことによって病気を併発するですとか、あとは火災、私も訪問した先で、底冷えする家庭だったものですから、暑い日だったんですけれどもストーブをたいていて、そのそばにたくさんごみがあったというような状況で、そういったリスクは避けられない。これは、だけれども本人は好きでそういう状況にしているのではなくて、本当に体も動かないし、どうすることもできないんだと。そういうことで、自分が最低限生活に必要な動線というか、それを何とか確保して生きている、そういった状況だったんです。  こういった高齢者ですとか先ほどのセルフネグレクト傾向の強い高齢者、そういった方、または精神疾患をお持ちの方というのはこういったリスクを抱えながらずっと生きていかなければならないのか。こうした方々に対してもやっぱり潤沢に生活が、最低限生活ができる環境をつくるような、そういう支援が行き届くための、実現するためのことが本町の目指す地域包括支援システムではないのかというふうに私は考えるんですけれども、その点の見解についてお伺いいたします。 86 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 87 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  本町におきましても、地域包括ケアシステムということで、住みなれた住宅、地域で人生の最後まで送ることができるまちづくりというものを行っている最中でございます。  以上でございます。 88 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 89 ◯3番(神長基子さん)  ケアシステムを行っているというのは私も十分わかっているんですけれども、今言ったようなそういった支援を必要としている、片づけの支援をしている人が現にいらっしゃると。そういった方々に対しても支援が行き届くようにするということで、そういうことでこの地域包括支援システムというのは機能するんではないでしょうか。その点についてお伺いします。 90 ◯議長(高瀬博文君)
     重松保健福祉部長。 91 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  議員おっしゃるとおり、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、このような困り感のない方というのは精神的な疾患の方が多いものですから、そういった医療の分野、そして介護の分野等のサービスを使ってそういった方についてはケアしていくというところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 93 ◯3番(神長基子さん)  そういった方たちに対するケアもそのシステムの中では十分生かしていけるという可能性があるということですよね。ですが、今の状態では、やはりごみ片づけというのができない方はどうすることもできないんです。例えば生活援助ですか、家事援助という形で介護保険サービスの中ではヘルパーさんが来て、日常的な清掃だったり調理補助だったりというのをするというサービスがございますけれども、もう既にごみ屋敷化してしまっている場合は、そういったこともできないとヘルパーさんに断られて、最初から支援すら受けることができないと。そうなるとますますごみが片づかなくなっていく。相談できる身寄りもいない。そうなってしまうと、もうそのままそこで私は諦めて死ぬまで生活するしかないのかなというようなことで、諦めの感情というのも非常に大きくなっていくものであります。  私がちょっと調べたところでは、愛知県の豊中市というところなんですけれども、社協と市とかかわりながら福祉ごみ処理プロジェクトというのを2006年から実施しているということがわかりました。これはライフセイフティの観点からごみ処理を支援するということで、ごみ出しというのもあるんですけれども、著しく生活スペースの確保が困難な世帯を対象として、条件としては、ごみ処理支援の後、介護保険サービスなどの導入によって生活の改善が見込まれる、そういった方に限るということなんですけれども、片づけから運搬、焼却までということで、これは一部事務組合もかかわっているんですけれども、40リットルの袋、この場合は一つ170円で、家中となると150袋ぐらいは出るので負担は2万5千円くらいと。もし専門の業者に頼むとすると、家1軒分となるともっとかかると思うんです。見積もりとる段階でも数十万というふうになって、結局断らざるを得ないというような、そういう低所得者の方もいらっしゃいます。  こういったことを参考にしながら、ぜひ音更町も社協などと協議をしながら検討されるということ、ぜひ検討してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 94 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 95 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの先進地の事例でございますけれども、申しわけございません、私どもちょっと勉強不足で詳細がちょっとわかりませんので、引き続きそういった事業につきまして研究していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 96 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 97 ◯3番(神長基子さん)  後でといいますかまた別な機会に私のほうからも情報提供したいと思いますので、ぜひ研究、検討していただきたいなというふうに思います。  答弁のほうで、支援の必要な方には気兼ねなく申請をしていただいてというようなことがございます。それはとても大切なことだと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、片づけ支援を必要としている方というのは精神障がい、精神疾患をお持ちになられている方ですとか認知症の方など、そういった状態を自分で整理をして、整理をしてというのは頭の中でですよ。整理をして、誰に相談したらいいのか、どのタイミングでどうしたらいいのかということを、その判断をなかなか持てないという状況に陥ってしまっているケースが私は多いんではないかなと思うんです。つまり、申請してくださいと言っても申請できない、だからごみ屋敷化していくんではないかというふうに私は考えるんです。なので、支援のあり方というのはやはり訪問、アウトリーチ型でなければこれは解決しないんでないかと思うんです。民生委員の方も協力していただいて把握するということなんですけれども、ぜひ訪問して発見していく、こちら側から訪ねていくというような、そういった形で早期にそういう支援を必要としている方に接するということがまず出発点ではないかなというふうに思いますので、そこを求めてこの1点目については終わりたいと思います。  次に、保育士不足の部分ということで再質問させていただきたいと思います。5月の調査ということで、その調査結果について詳しく答弁をいただきました。その中で、採用者と離職者ともに14名ということですとかるるわかったわけなんですけれども、離職率は高いというふうな認識をお持ちなのかどうか、その点についてお伺いいたします。 98 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 99 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今回の調査で離職率については7.9%という数字が出ております。決して低くはない数字だというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 100 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 101 ◯3番(神長基子さん)  それでは、やはり具体的な政策がここで求められているのではないかなというふうに私も感じております。調査をして、その中で、では町として何をどう改善すればよいのかというところ、そういった新しい課題というのがここで見えているのかどうかお伺いいたします。 102 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 103 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今回の調査をしたわけでございますけれども、調査の中でその他の意見等々ということで園長先生等とヒアリングしましたところ、保育士不足と申しますとその人数というような面があるんですけれども、そういう部分も当然あるんですけれども、それとは別に、時間帯によって、朝の時間帯と夜の時間帯の職員がいないというようなことですとか、そのために、どうしてもパートさんがそこを働く希望者が少ないということで正職員を割り振っている、それで正職員のほうに負荷がかかっているというようなことが、私どもそこまでちょっと把握していなかったんですけれども、今回の調査でやった結果そういったことも、その他の部分ではございますけれども、わかったということでございます。  以上でございます。 104 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 105 ◯3番(神長基子さん)  実は私もその部分が心配していたところだったんです。私のほうに直接寄せられた町内で勤務している保育士さんの声の中にも職員配置の部分というのが多くを占めておりました。基本的に人がいないと。保育士資格のないパートさんを多く入れて人の面でカバーしようとしているが、保育の質や安全面では至らないところが目立つという声です。結局職員ではないので任せることが難しい。各クラスでは規定数の大人の人数を確保できないために、多学年合同にして何とか規定数を満たすというときもある。また、午後は午前のパートの先生が帰って、子供が帰るまでの夕方まで大人が規定数に満たないときもある、こういった実情ですとか、土曜の保育もニーズがふえてきている。そうすると、土曜日は特に職員を減らして保育をしなければならないという施設側の事情もあってなかなか休まらない。本当は休めるはずなのに出勤をしているというような状況もあるということが私に寄せられた声の中でもありました。  道北地域で行った調査によりますと、認可保育所と認定こども園で勤務する正規の保育士のうち、「残業している」と答えた保育士さんの割合は8割以上にも上っているということがわかりました。加えて家に帰ってさらにいろいろ工作ですとか、そういった持ち帰り仕事をしているという方も7割に達していることがわかりました。こういった具体的な実態というのは音更町内の施設について把握されているのかどうかお伺いいたします。 106 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 107 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今、議員がおっしゃられたような大まかな点については把握はしているんですけれども、それ以上の時間数ですとかそういった細かい点については、申しわけございませんけれども把握しておりません。  以上でございます。 108 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 109 ◯3番(神長基子さん)  この時間外労働の部分だとかそういったやっぱり勤務時間に関することが大きな課題だというのがアンケート調査でもわかったということですので、ぜひここは踏み込んで具体的に把握する必要があるのではないでしょうか。その点をお伺いいたします。 110 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 111 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  そのような調査を実施したいと思います。  以上でございます。 112 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 113 ◯3番(神長基子さん)  ぜひよろしくお願いいたします。  答弁の中にございました業務負担を軽減するためのいろいろシステムも導入されたということで、私も実際に使用していますし見ておりますので、これが全ての施設に導入されればいいなとは思っているんですけれども、今で町内5カ所の民間園ということですよね。これが今後の導入していないところについては積極的に進めていくというようなことで間違いないでしょうか。 114 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 115 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  そういったソフト、非常にメリットがあるというふうに聞いておりますので、導入に向けて今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 117 ◯3番(神長基子さん)  これは国の補助事業になりますので、対象が基本的には民間園なのかなというふうにちょっと認識をしていたものですから、これが町立園も含めて検討していただくようにぜひお願いしたいなというふうに思います。  このシステムを導入するということも大切なことなんですけれども、国の処遇改善ということで、処遇改善政策というのも行ってきたというふうに答弁ありますけれども、人員増に対する対応はほとんどとられていないというのが現状ではないかなというふうに思っております。そもそもこれは、保育所の開所時間や開所日数に見合った保育士配置というのが根本的になされていないというのが現場でそういう保育士さんが疲弊する実態の主な原因なのではないかというふうに私は考えております。  2013年ですのでちょっと古い数字で申しわけないんですけれども、7月から12月にかけて北海道労働局が道内の保育所に監督指導したところ、200事業所のうち8割超で労働基準関係の法令違反があったというようなことがありました。今私が申し上げましたように、保育施設というのはそもそものその構造的な問題というのがあるということなので、それぞれの園に指導するというだけではなかなかこれは解決が難しいのではないかというふうにも考えているわけなんです。  ちょっとお尋ねしたいのが、前回の質問のときもいろいろ伺ったんですけれども、本町としては待機児童を減らすために利用調整というのを町が主体となって取り組んでいると思います。利用調整を行うことによって待機児童数をぐっと減らして新しい年度を迎えるというようなことかと思うんですけれども、例えば1歳児クラスの定員が20名の施設に対して、ことしは23名受け入れてほしい、つまり3名オーバーという状況で受け入れてもらえないだろうかというようなことで町のほうから施設側に了解を得て、そしてその状況で新年度をスタートする、こういったようなことで利用調整をされているというような理解でよろしいでしょうか。 118 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 119 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  そのとおりでございます。  以上でございます。 120 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 121 ◯3番(神長基子さん)  それでは、その後、年度始まって、定員オーバーの状況で実際に保育がしっかりとなされているのかどうか、町の子ども福祉課の職員などが様子を見に行ったりというのはしているんでしょうか。 122 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 123 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まず利用調整の段階で、園のほうにこの人数で受け入れが可能なのかどうなのか、保育はできるのかという確認はさせていただいております。その上で4月スタートします。そういった中で、当然担当といたしましては、委託していますから、そういったことも含めまして随時園のほうには行って状況を把握しているということでございます。 124 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 125 ◯3番(神長基子さん)  当然そういったことはなされているんだろうなとは思ったんですけれども、一部の保育士さんから、全然来ていないと思うと。私は少なくとも会ったことがないというようなこともございました。感情としては、そちらのほうで、ちょっと言い方は悪いので失礼かもしれないですけれども、ふやせと言って、それで私たちは受け入れたのに、実際はやっぱり大変だと。そういうような状況をふやせと言った側は確認もしないのかというようなことを実は私は直接言われたんです。利用調整をするなとかオーバーした状況を何とかしろとかそういうことではないんです。ただ、そうした1人でも2人でもふえた状況が現場にとってどういうことなのかというのをただ見に来てほしいと、そういったことだったんです。  今の部長の答弁ですと、各そういった事例があった場合はそれぞれの施設に行っているというようなことでしたので、そこはもしかしたら私の聞いたところというのが、たまたまいないときに来ていたとかそういったことですれ違っていたのかなというふうにも思うんですけれども、定期訪問はそういった意味でぜひしていただきたいなというふうに思います。  それでは、処遇改善の部分についてちょっとお話をしたいんですけれども、特に民間園について、人件費比率の問題というのがあると思います。委託費ということで、民間園のほうにはその委託費が町のほうから、国から町を通して入っているというふうに認識をしておりますけれども、使途は人件費と事業費と管理費の三つで、国の想定では委託費の7割から8割が人件費というふうにされているということなんですが、音更町ではこれが何割ぐらいになっているのかというのは把握されているのかどうかお伺いいたします。 126 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 127 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  現状で今どのぐらいの人件費を支払っているかという状況については把握しておりません。  以上でございます。 128 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 129 ◯3番(神長基子さん)  4年前の調査になりますけれども、これは東京都内ですけれども、7割から8割というのには実際ほど遠い実態があるというようなことが調査の結果わかっているということです。もともとは人件費は人件費にということでそれぞれ縛りがかけられていたというふうに思うんですけれども、弾力運用ということでここの規制を取り払って相互に流用できるようにしたと、委託費の中で。そうしたことによって社会福祉法人でも50%から60%というのが実際は人件費ということでなっていると。そういった割合になっているというようなこともあらゆる調査でわかっております。こういったことを自治体として、それぞれの担っていただいている民間園さんに、何割の委託費、その中で人件費を何割確保しているのかというのを調べる、こういった必要性があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 130 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。
    131 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  先ほどお話ししました調査に含めまして早急に調査したいというふうに思っております。  以上でございます。 132 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 133 ◯3番(神長基子さん)  その調査結果はぜひ公表するというようなことで取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  国のほうでもそういった処遇改善があるということで、町では町独自の取り組みとしては特に考えていないということですけれども、実際に処遇改善を望む声というのはありまして、それが今保育士さん募集してもなかなか来ないというような、そういった要因にもなっているのではないかなというふうに思っております。  メンタルの支援が必要だということで今回提案させていただいたんですけれども、2017年の報道ですけれども、保育所の半数を超える施設で保育士のメンタルヘルスをめぐるサポート体制が整っていないということが厚生労働省の調査でわかっております。特に民間の保育所で未整備というのが目立ったということであります。本町につきましてはストレスチェックを行っている施設もあるというふうに答弁をいただきましたけれども、町立を含む3施設ということですので、まだ全体の半数にも及んでいないなというような実態があるかと思います。これは早急に整えていく必要が、ストレスチェックというのも非常に効果的だとは思うんです。なので、これはぜひ全ての施設に行っていただくような、そういう働きかけをぜひ町としてもしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 134 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 135 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、国からの補助もございますので、そういった事業を活用しながら導入していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 136 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 137 ◯3番(神長基子さん)  ぜひその辺は積極的に活用していただければと思います。  それで、国もサポート体制の整備というのは、その必要性というのを指摘しているということであります。個別的にその各園でというので終始するということも私はどうなのかなというふうに思っていまして、ストレスチェック自体はそれぞれの園で完結できるんですけれども、それ以外の日常的な、保育士さんが例えば個別に相談をするですとか、そういった場というのはストレスチェックを実施するだけでは不十分なんではないかというふうに考えております。日常的にメンタルがケアが必要だといった場合はいつでも個別相談が受けられるという体制が必要なんではないかと。  また、職場環境の改善という点では、モラルハラスメントですとかパワーハラスメントということで、そういったことが非常に起きやすいという業種だというのも伺っております。そうなると、その施設内だけでそれを解決しようと思ってもこれはなかなか難しいと思うんです。そういうハラスメントを受けている側も口に出しにくいですし、している側も自覚がないと認めないというのもありますので、そういったことはやはり外部の専門的な知識を持っている方がサポートしていくということが私は求められていくんではないかなというふうに思っております。  サポートチームは今回つくるお考えはないということなんですけれども、ぜひそのネットワーク化した体制という整備を今後はぜひつくっていただきたいと思いますので、そのお考えについてお伺いしたいと思います。 138 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 139 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、大規模な園でございましたら産業医等がいらっしゃって対応できるということもあるんですけれども、小規模な園につきましてもそういった対応ができるのか、どういったところが委託できるのかということをちょっと調査研究したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 140 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 141 ◯3番(神長基子さん)  寄せられた声の中で一つちょっと御紹介したいなと思うんですけれども、20代、30代の方にお聞きした中でなんですけれども、保育士は子供の命を守りながらとこれからの心を成長させていくとても責任のある仕事だと思っていますと。責任ばかりふえて大変なことが多くて、別の仕事のほうがお金も時間も自由になると考え始めてしまうために保育士をやめてしまいたいと思うですとか、保育士を、国家資格ということでのこの保育士資格を取ろうと目指した学生生活で、そういう夢を持った自分に後悔しているだとか、そういったことが実際に寄せられております。  職業のメンタルというのはどの職業でもあることだとは思うんです。どの職業でもあるんだからあなたたちも頑張りなさいよというのは、これは私は違うと思うんです。保育士さんというのは、そのメンタルを何とか保ちながら、目の前にいる子供たちの命を預かっている。その命を健やかに成長させるためにどうしたらいいかというのを1分1秒絶やさず考えているんです。休憩がとれなくてお昼のお弁当も食べられないですとか、トイレに行けなくて膀胱炎になるだとかというのは日常茶飯事で保育業界の中ではあることなんです。なので、業務改善ということと時間外労働、それからその構造的な根本的な保育所の運営の時間の問題ですとか、そういったことも全部総合的に考えながらこの保育士さんのメンタルケアというのを行っていく必要性があるのではないかなというふうに考えております。ぜひ、今回はサポートチームを立ち上げないということですけれども、総合的に検討していただければと思います。 142 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 143 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、私も同じように先日、せんだって、7月でございますけれども、園長先生とちょっとお話ししていた中で、子供の命を預かっている、本当にそういった仕事をというのを皆さん御理解してほしいとお話は聞いておりますので、引き続きそういったことを考えてまいりたいというふうに思いますので御理解いただきたいと思います。 144 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 145 ◯町長(小野信次君)  きょうは神長議員から、今保育のことだけれども、この2問ということで、高齢者あるいは障がいをお持ちの方、そういった方の日ごろの生活、そういうものをしっかりと把握しているのかというところからの切り口だったかなというふうに思います。  1問目のお話ですけれども、これだけ今音更は、基幹産業は農業といいながらも、一般勤労生活者含め高齢者の皆さん方が、人口が多いだけにそういったところに気を配っていかなければならない。あわせて、いよいよという形で地域包括支援ケアシステムというのをもって、先般の中でも御報告させていただいたように、この三本柱をつくりながら今これからに向けてやっていこうという中で、ごみの問題、ごみというよりも片づける、居住して、そして在宅がいいんですよと言っておきながら、じゃそこをちゃんと点検しているのかという御指摘だったかなというふうに思っています。  私たちも、今ようやくここまでシステムとしてのもののたたき上げ、つくりあげはできたかなと思いますけれども、今神長議員からお話しいただいた点、これはやはりしっかりと受けとめるだけじゃなくて、足を運びながら、今も正直言ってそういった中では足を運びながらやっているわけですけれども、今御指摘いただいたような部分、本当に精神的にごみをごみとして、我々はごみと言うけれども、その人たちが生活している中でそれすらも認識を持てないという人たちが中にはいるんですよという、そういったところも含めて、そしてこれから、システム、構造はできるけれども、民生委員さんと、あるいは地域の皆さん方とどうそれを連携していくのかと、そういったことにも意を配せというお話の指摘だったというふうに思います。  私たちも、今そういった御提言をいただいたことを率直に受けとめながら、やっぱり町民福祉、安全な住民生活を守るという意味での行政としては、今お話をいただいたこの部分についてはしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますし、これからも、今、きょうおっしゃっていただいた点についても、我々も今後にあってもそのことを見ていきたい、しっかりと見てはいきますけれども、ぜひ議員の皆さんからも今のような声を率直に吸い上げていただければ、またその改善に向けたいというふうに思っております。  それから、今2点目の、これは、我が町も保育園の民営化を進めて、本当にやや完成をしてきているかなというふうに思っています。しかしながら、今その保育ニーズというのが、当初掲げたときの民営化と、単純な物の考え方で掲げたわけではないんですけれども、やはり今神長議員からお話があったように、まずは自分たちの生活を支えるために働き手としてまさに女性の皆さん方が働きに出ている。そういう中で、さっきお話が、ここが一つのポイントだよと言われたのはやはり朝と夜。それがどこにしわ寄せが行っているかといったら、それは保育士さんの労働体系に行っているよという。  我々もそれを認識しつつも、あるいは今の事業者の皆さん方とそこをしっかりと再点検をまたしながら、今提案をしていただいたサポートシステム、そういったもの、即取り組むということにはならないかもしれませんけれども、共通した認識で、我々が、委託をする立場にある行政も、それを受けた事業者も含めて、皆さん、今までの歴史の中で、歴史経過は持っているといいながらも、やはり十勝の中で行われている事業者の経験はまだ浅いと思います、私自身が考えるのには。  そういう中では、ともに向上心を持ちながら、今のお話を受けとめて、今、部長からも答弁をさせていただきましたけれども、やはり今、指摘というよりも、改善していくべきはしっかりと改善をする努力を皆さんとともに図ってまいりたいと思いますので、今後ともどうか御理解のほどをお願いを申し上げますとともに、ぜひそういった声もまたお聞かせいただければありがたいというふうに思っております。ありがとうございました。 146 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、神長基子議員の質問を終わります。  本日の会議時間は、ナイター議会開催のためあらかじめ延長いたします。 休憩(午後 4時00分) 147 ◯議長(高瀬博文君)  この際、午後6時まで休憩といたします。 148 ◯議長(高瀬博文君)  開議に先立ち、事務局から報告があります。  古田議会事務局長。 149 ◯議会事務局長(古田康弘君)  報道関係者及び広報広聴課から取材のための写真撮影の申し入れがございます。議長においてこれを許可しておりますので御報告を申し上げます。 再開(午後 6時00分) 150 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日は、音更町議会において初めてのナイター議会であります。議事につきましては、2名の議員が一般質問を行います。初めに石垣加奈子議員、次に小澤直輝議員が行います。質問者は通告の内容に沿ってわかりやすい質問を心がけていただき、活発なる議論を期待します。  本日、夜間の貴重なお時間に傍聴にお越しくださいました皆様には心から感謝を申し上げます。大変ありがとうございます。  それでは、一般質問を続行します。  石垣加奈子議員、登壇願います。 151 ◯2番(石垣加奈子さん)〔登壇〕  皆さん、こんばんは。質問に入る前に、今回、議会活性化の取り組みの一つとして行われる初めてのナイター議会で質問をさせていただくことになりました。きょうは多くの方に傍聴に来ていただいています。一般質問は今回で2回目となり、まだふなれな点も多々あると思います。緊張もしていますが、町民の皆さんにとってよりよい音更町になるよう努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、「非核平和の町」音更町としての取り組みについて質問をします。  ことしで戦後74年がたちました。被爆者の平均年齢は82歳を超え、生きているうちに核兵器廃絶をという願いが切実になっています。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は、現在70カ国が署名、26カ国が批准していますが、唯一の被爆国である日本はこの条約に署名も批准もしていません。  私は、8月7日から9日まで、長崎で行われた原水爆禁止世界大会に参加しました。この大会は、1955年から広島・長崎で開催されており、核兵器廃絶を願う人々が日本を初め世界各国から、ことしは約5千人が集まった大きな大会です。大会では、被爆者からのお話や、日本各地や世界中で行われている平和運動の取り組みを聞くことができました。高校生が、私たちが被爆者の声を聞く最後の世代として、ヒバクシャ国際署名運動に積極的に取り組んでいることも紹介されました。子供のころに読んだ「はだしのゲン」や平和写真展を見てきて、戦争や原爆は怖いものだとわかっています。戦争を体験した方から直接お話を聞くこともあり、「戦争は二度と繰り返さないで」という声も聞いてきました。  今回、原爆が投下された長崎で、被爆者本人の生の声を聞き、原爆資料館で当時の悲惨な状況を見たことで、改めて戦争、核兵器の恐ろしさを実感しました。そして、核兵器の廃絶を早く実現しなければいけないという思いがさらに強くなりました。  日本国憲法についても、原爆投下があったからこそ、つくり上げられたことを学びました。今、憲法を変えようという動きがあります。悲惨な結果しか残さない戦争を二度と繰り返さないためにも、戦争を知らない世代に戦争や原爆投下があった歴史を伝え、平和憲法の意味を理解してもらう必要があります。  音更町は、音更空襲があり、戦争の被害に遭っている町です。また「非核平和の町」宣言をしている町として、平和への取り組みもされています。さらに取り組みを充実させるため、次の点についてお伺いします。  1、「非核平和の町」を誰でも認識できるよう、看板を設置する考えは。  2、音更空襲を伝える取り組みを充実する考えは。  3、被爆地である広島や長崎へ、子供たちを派遣する考えは。  4、憲法について、町民や子供たちが学べる取り組みはあるのか。  5、日本は、核を燃料とする原子力発電により電力を供給しています。「非核平和の町」宣言の中にある「非核三原則を守る」という文言を盛り込んでいる音更町として、原子力発電を使用していく危険性について認識を伺う。  以上、御答弁をお願いいたします。 152 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 153 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  「非核平和の町」音更町としての取り組みについての御質問にお答えをいたします。  初めに、「非核平和の町」を誰もが認識するための看板を設置する考えについてでありますが、本町は、昭和62年1月1日に、人類共通の願いである世界の恒久平和に向け、非核三原則が守られ、全ての国の核兵器廃絶を強く求めるため、「非核平和の町」であることを宣言しております。この宣言文については町のホームページにも掲載しており、町内外広く発信しているところです。また、この宣言に係る懸垂幕を役場庁舎及び木野支所に設置し、町民を初め、本町を訪れる方々に町の姿勢を明示しているところですが、この懸垂幕は御質問の看板としての役割も担っているものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、音更空襲を伝える取り組みを充実する考えについてでありますが、本町では、平和事業の取り組みの一環として、「広報おとふけ」に掲載している「おとふけの伝承」のコーナーで、後世に語り継ぎたい貴重なお話として、先人のさまざまな労苦とともに、音更空襲についても戦時中の体験談として語っていただいているところです。また、原爆の恐ろしさや命のとうとさを伝える平和パネル展を毎年実施しておりますが、その中で本町の郷土史研究会が発行した音更空襲の集録集なども同時に展示し、町民の皆さんにお伝えしているところです。  本年度は、新たな試みとして、町内でまちの歴史を絵本にする活動を行っている蒼い風の会に御協力をいただき、「音更に戦争のあった日」の紙芝居を図書館で実演をいたしました。約30人の参加があったところですが、空襲の恐ろしさを絵と語りで伝えることで、この音更町でもそのような史実があったとの認識を持っていただき、戦争の悲惨さを身近なものとして感じていただくことで、戦争を二度と繰り返してはいけないという思いを新たにしていただく機会となったものと思っております。  今後もこうした事業を継続するとともに、町民の皆さんのお力もいただきながらこれらの取り組みを充実し、音更空襲をはじめとする戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えてまいります。  次に、被爆地である広島や長崎への子供たちを派遣する考えについてでありますが、本年度、新たな取り組みとして、本町が加盟する平和首長会議が実施している青少年「平和と交流」支援事業のひろしま子供平和の集いに本町の子供たちを参加させるため、募集を行ったところです。町のホームページをはじめ、町内の小中学校及び音更高等学校にも文書で案内したところでありますが、残念ながら応募はありませんでした。平和に対する意識の高揚と平和活動の取り組みを促進していただく機会として次年度においても実施したいと考えておりますので、募集方法等を検討し、派遣の取り組みを継続してまいります。  次に、憲法について町民や子供たちが学べる取り組みについてでありますが、本町における憲法を学ぶ機会といたしましては、学校教育において小学校6年生の社会科と中学校3年生の公民の授業がありますが、町として憲法についてのセミナー、イベント等は行っておりません。  町の取り組みとしては、引き続き各種平和事業を通じて、戦争を知らない世代の町民に対して本町に空襲があったことや原爆の悲惨さを伝えていくことで、憲法の理念である平和のとうとさを理解していただくよう努めてまいります。  最後に、原子力発電を使用していく危険性に対する認識についてでありますが、本町の「非核平和の町」宣言の中の「非核三原則を守る」という文言は、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を願う町の姿勢をあらわしているものであります。  原子力発電については、国のエネルギー政策の中で位置づけられている側面もありますが、御指摘のとおり、東日本大震災での原発事故により、この安全性が問われております。現在、全国で60基ある原子力発電所のうち9基が再稼働しておりますが、今後の再稼動にあっても、原子力規制委員会における技術的な審査を経るとともに、住民の安全の確保や情報公開が徹底されることが重要であるものと考えております。  また、十勝管内においては、十勝圏活性化推進期成会により再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電網の強化や施設整備などの支援を国に要請しているところですが、将来的には、こうした自然エネルギーの活用を初め、環境や安全性に配慮したエネルギーへの転換を図っていくことが望ましいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 154 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  石垣議員。 155 ◯2番(石垣加奈子さん)  それでは、再質問をさせていただきます。  現在、役場庁舎と木野支所の2カ所に懸垂幕が掲げられています。昭和62年1月1日に「非核平和の町」宣言をし、懸垂幕を掲げ、2010年に老朽化のため新たなものに更新されたと「広報おとふけ」に掲載されていたのを見ました。その記事の中で、「核兵器の廃絶や非核三原則の遵守を求め、世界の恒久平和を希求する町の姿勢をあらわすために懸垂幕を掲げている」と書かれていました。また、「核兵器のない国際社会の実現には、恒久平和に対する一人一人の意識を高めることが大切です」と書かれました。町の姿勢をあらわす目的と、一人一人の意識を高める目的としてこの懸垂幕が掲げられたと思います。
     でも、町民の全ての方がこの懸垂幕を見ているとは思えません。役場庁舎や木野支所を訪れる町民は多いと思いますが、大人に比べると役場に来る機会が少ない子供たちや学生たちは目にする機会が少ないのではないかと思います。  私は士幌町出身ですが、士幌の市街に入る入り口にある核兵器廃絶士幌町平和宣言の看板を見てきました。士幌の道の駅から1キロくらい先の国道沿いにある看板です。国道に出るときに一時停止で必ずとまるので、自分で車を運転していても車に乗せてもらっていても必ず目に入る場所にあります。町民の方以外にも目に入る場所です。私は、ほかの町ではそういう看板を目にした覚えがなく、私は、その看板を見てきて、士幌町は「戦争はしない」と言っている町なんだということを認識してきました。  看板や懸垂幕だけでは恒久平和に対する一人一人の意識を高めることにはならないかもしれませんが、考えるきっかけになると思います。そして、町の姿勢をあらわすためにも、子供から大人まで、そして音更町民以外の方にも音更町が「非核平和の町」宣言をしている町だということを認識してもらうため、多くの方の目に触れる場所に看板の設置を求めました。町民などの意見も聞いて設置することを検討することから始めてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 156 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 157 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  御質問いただいた、懸垂幕により町の姿勢を示している、また、町は恒久の平和を願って非核三原則を掲げていると。思っていることは石垣議員と全く同じでございます。あとは、その看板の役割が、役場の横にあるのがいいのか大きな道路沿いがいいのかと、そういったことと思います。それで、本町のように市街地が各地にあるような場所というのは、そういったどこに看板が置けばいいのかというのはなかなか議論の分かれるところかもしれません。それで、町としてはやはりわかりやすいところで役場の懸垂幕を選んだというのが当初の考えと思っております。ですから、この考え方に基づいて今までもこれを掲げているつもりです。  ただ、おっしゃるとおり、それが全部の町民の皆さんにわかる場所なのかというのは、やっぱりそれは議論があろうと思います。ただ、その辺、先ほども申しましたが、したらどこにあればいいんだというのもやっぱりそれは課題として残るかもしれません。ですから、まずはこの場所を今の役場に、役場も今改修を行って大きく高さが出ましたので、今の懸垂幕は7メートル50の高さがあります。ですが、今度はそれを上にもっと延ばすこともできますので、なかなかインパクトのあるものも、もし懸垂幕の更新の時期を迎えればできる可能性もあるものと思ってはおります。ですから、国道沿いに大きなものをつくるということよりは、今のものを充実していくというのが担当としてはいいのではないかと思っているところでございます。 158 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 159 ◯2番(石垣加奈子さん)  場所については、私もここがいいという場所を言い切れることができませんので、これは町民の皆さんの意見を多く取り入れて検討していくべきではないかと思います。  あと、老朽化した場合の更新の話も出ていましたが、更新するときに懸垂幕ではなく看板に切り替えるという考えはないのでしょうか。 160 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 161 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今の考え方というのは、先ほども申しましたが、今の懸垂幕を充実させていきたいという考え方で、石垣議員のおっしゃるように、町民の皆さんから看板がいいんでないかという声があれば、それは当然そのとおり、その都度町民の皆さんの声として新たに検討させていただきたいと思っております。 162 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 163 ◯2番(石垣加奈子さん)  ぜひ多くの町民の皆さんの声を聞いていただいて、なるべく目立つ場所に設置をしていただいて、町の姿勢を多くの人に知ってもらえるようにしていただければいいなというふうに思っています。  続いて、音更空襲を伝える取り組みについてですが、現在も「広報おとふけ」に掲載している「おとふけの伝承」コーナーでだったり、体験を語るものだったりパネル展、あと、ことしは紙芝居をしたというものがありました。  音更町には郷土資料室というものがあります。郷土資料室には展示ギャラリーや自然環境、アイヌ民族や農業に関する展示物が載っています。あと郷土資料室の分室もありますが、こちらは主に農機具が展示されている形になっています。郷土資料室のホームページの案内文には、音更の歴史や自然、文化に関する資料を収集、展示をする場所となっていますが、音更空襲も音更の歴史になると思います。こういったものを追加で展示することはできないのかお伺いいたします。 164 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 165 ◯教育部長(福地 隆君)  郷土資料室、生涯学習センターの中にあります郷土資料室の中にそういった音更における戦争の歴史も展示できないかということでございますけれども、御承知のとおり生涯学習センターにつきましては、この役場の改築に合わせて今年度冬に生涯学習課とスポーツ課が役場庁舎のほうに移ってくるということで、その後の跡利用というようなことも今検討しておりますが、その中でそういった郷土資料展示の充実ということも考えておりますので、そういった中で、この戦争だけではなくて、それ以外の町の歴史についても展示などを充実させて、できることについてやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 166 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 167 ◯2番(石垣加奈子さん)  検討していただいているということですので、ぜひ戦争の歴史も展示していただきたいなと思います。  そこで紹介したいのは、本別町にも歴史民俗資料館というのがありまして、戦没軍馬遺産コーナーや本別空襲の爪痕コーナーということで戦争の歴史を展示しているものがあります。私はまだちょっと見には行っていないんですけれども。あと、さらに企画展として、1945年7月15日、十勝で最大の空襲被害を受けたその歴史を風化させることなく、恒久的な平和を願い後世に伝えていくために、毎年7月から8月にかけて企画展を開催しているそうです。毎年開催テーマを設けており、ことしのテーマは「7月15日本別空襲を伝える~本別から戦争を語る~」というものでした。  ホームページの中には、資料寄贈のお願いとして、「資料館では本別空襲をはじめ戦争中の資料を収集、保存しており、戦争を伝えるさまざまな資料を探しています。当時の生活記録、写真、日用品、衣類など御家庭に残っているものはありませんか。寄贈いただけるものがありましたらぜひ御連絡ください。お話を伺い、大切に保存、活用させていただきます」とありました。  戦後74年がたち、戦争体験者も高齢となっています。世代もかわり、当時のものや写真が処分される可能性もあると思います。音更空襲や戦争に関する資料を積極的に集めておくべきではないかと思います。これまで音更町で戦争や空襲に関する資料を集めたことがあるのかお伺いいたします。 168 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 169 ◯教育部長(福地 隆君)  音更の戦争の歴史にかかわる写真を収集したことがあるかということでございますけれども、私の知る限りにおいてはその戦争ということに限っての写真は集めたことはないというふうに考えておりますが、実は、教育委員会内部でまだ検討していることでございますけれども、音更町も来年120年迎えるというようなこともありますので、この戦争に限らずいろんな記憶、記録が失われていくということは議員おっしゃるとおり危惧をしているところでありまして、町民の皆さんにも御協力をいただきながらそういった写真の、音更町の、戦争に限らず、これまでの発展の歴史というようなものの地図ですとか写真ですとか、そういったものを町民の皆さんに声をかけさせていただいて電子データ化するとか、そのような形で保存していくというような活動も行えないかということも今教育委員会の内部で検討しているところでございます。そういったことができれば、先ほどの展示とあわせて拡充をさせて展示をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 170 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 171 ◯2番(石垣加奈子さん)  写真を集める検討をしているということですが、あと生活に関する資料なども集める予定はないのでしょうか。 172 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 173 ◯教育部長(福地 隆君)  写真以外の資料ということでございますけれども、現在もまだ分室のほうに物があったりして、なかなか皆さんの目に届くような形にし切れていないような状況もございまして、新たにそれ以外のものについて収集をするということは現在は考えていないところであります。  以上でございます。 174 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 175 ◯2番(石垣加奈子さん)  やはり当時の物を見るのも大切な歴史の検証につながると思いますので、写真とあわせてそういった資料、物も一緒に集めていただきたいなというふうに思います。そして、集めたものについては活用することが大切ですので、しっかり活用していただきたいなというふうに思います。  それと、先ほど広報にも音更の伝承のことが答弁がありましたが、私も、戦後70年の年に「広報おとふけ」、平成27年10月号と12月号に「おとふけの伝承特別編」が掲載されており、生活図画事件の松本五郎さんのお話やシベリアで抑留されていた方などのお話が載っているのを見ました。広報に載せるのも語り継いでいく一つの方法だと思います。でも、みずから広報紙を読むお子さんは少ないのではないかと思います。広報紙で語り継ぐことも続けていただき、そのお話を直接聞く場所もあってもいいのではないかと思います。  生活図画事件は、私も昨年、松本吾郎さんの講演で初めて聞きました。生活の様子の絵を描いただけで治安維持法違反の罪で監獄に入れられたという弾圧事件です。絵を描いただけで拷問を受けたことに物すごくショックを受けました。そして、その生き証人が音更町に住んでいます。そして今98歳という高齢です。高齢のため、体調によっては人が集まる場所に出てこれない可能性もあります。今は映像で撮影したり音声を録音することもできます。文章で残すことも大切ですが、本人の言葉で聞くことができることが重要だと思います。音声や映像はこの先ずっと残しておくこともできます。また、体験者から聞いた話を語り部となって語り継いでいくこともできると思います。そういった取り組みをしていく考えはあるでしょうか。 176 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 177 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  御質問のとおり、今まで広報紙のほうでは伝承として伝えてきた経緯がございます。今、そういった方を録画なり実際の語り部として残してはどうだという御提言と思います。技術的には可能と思いますので、検討させていただきたいと考えております。 178 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 179 ◯2番(石垣加奈子さん)  検討していただくということで、ぜひ、戦争体験者、高齢化になっていますので早期に取り組まなければいけないことだと思います。来年は戦後75の節目の年でもありますので、ぜひ早急に検討していただきたいと思っています。  続いて、被爆地である広島や長崎へ子供たちを派遣する考えはということで、現在は派遣をしていないということですが、ことしから初めて始めた新たな取り組みとして、平和首長会議が実施している青少年「平和と交流」支援事業のひろしま子供平和の集いの参加をするため募集を行ったところですが、参加者がいなかったということですが、ホームページをはじめ文書でも案内したということですが、学校ではこの文書をどういうふうに扱ったというのはわかっているのでしょうか。 180 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 181 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今年度新たな取り組みとして広島に子供を派遣する青少年「平和と交流」支援事業に取り組んでみようということで行ったものであります。結果的に参加者が応募がなかったという状況だったんでありますが、今回の進め方なんですけれども、先方からその支援事業の概要というか要綱がまず町に全国送られてきます。それが5月20日に来まして、実際に応募をするのが6月の第2週目ということで、非常に応募期間が短いという中でありました。そういったこともあって広報紙に載せられなかったという実情もあってホームページに載せたんですが、やっぱりそれではなかなか難しいということで、各学校のほうに封書で送らせていただいたという経緯です。ただ、実際にそれがどのように、どんなふうに処理されたかということは確認はしておりません。  以上でございます。 182 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 183 ◯2番(石垣加奈子さん)  やはり被爆地に行けるような取り組みがあるので、こういったものに、学校でどう取り扱われているかはわかりませんが、学校にいる子供たちにこういったものがあるんだよというのが行き渡るような広報活動をしていただければいいかなというふうに思います。募集方法も検討しということが書いてありますので、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。  今回私は長崎の原水爆禁止大会に参加してきましたが、十勝からは15名が参加し、小学生と高校生が1人ずつ参加をしていました。昨年は高校生が5人参加をしています。その子たちの感想には、「被爆地で見たこと聞いたことを友達や周りの人、若い人に話したい」とか、「未知の部分も多かったが、その分たくさんのものを得ることができた。被爆者の思いをしっかり受け継いでいきます」という感想がありました。  また、昨年参加した高校生は、大会の閉会総会で壇上に立ち、スピーチも行っています。スピーチをした子の感想には、「子供がこんな大きな場でスピーチができるのかと不安もあったけれど、原爆に対して思うこともたくさんある。子供の視点での意見も大切だと思い、ステージに立ちました。会場から賛成の声や拍手が飛んできて、大人や子供、偉い人や海外の方、身分や肩書は違うけれど、みんなが一つのことに対して同じ思いでいることに安心し、喜び、心から感動した」という感想がありました。  また、大会の中では、高校生1万人署名活動をしている長崎の高校生から、「私たち若い世代に任せてください」という発言がありました。私自身も署名活動をしていますが、「いいです」とか「大丈夫です」と断られることも多く、心が折れそうになることもありました。高校生たちは、一人一人の力は少ないけれど、それが集まれば大きな成果につながる、「微力だけど無力じゃない」を合言葉に頑張っていることを聞き、大人の私も励まされました。高校生が集まる分科会や集いもあり、高校生の同世代の方と意見交換する場も多くあります。そして、お互いによい刺激にもなっているのかなというふうに思います。  音更町でも戦争を体験した方から直接お話を聞いたりパネル展などの資料を目にすることができます。でも、原爆が投下された町で被爆者の生の声を聞き、さらに戦争、原爆に反対する気持ちが強くなります。  今回の世界大会で一番印象に残ったのは、韓国の被爆者の方が涙ながらにお話をされていたことです。被爆者は日本人というイメージでしたが、当時日本にいた外国人の方も被爆者になっています。世界中から集まる大会だからこそこういうお話が聞けるのだということもわかりました。世界各国の平和運動の報告もあり、核兵器をなくしたいという同じ思いの方が大勢集まる大会に参加することでたくさん得るものがあります。  戦争を語るのは体験した人だけではありません。戦争を体験した方も高齢となり、直接お話を聞ける機会も年々少なくなります。このような世界大会に多くの方に参加してもらい、その子たちが周りに伝えていくことで語り継いでいくこともできます。  そこで、若い語り部を育成するためにも毎年継続的に被爆地に派遣していただきたいと思います。こちらの平和首長会議のほかにも音更町独自で被爆地に派遣する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 184 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 185 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  ただいま石垣議員から長崎で行われた大会の模様を教えていただきました。この首長会議の「平和と交流」事業も、向こうに行きまして平和に関するメッセージのスピーチをするとか向こうの同じような人たちと一緒に交流するとかそういった、それと広島のそういった資料館を見学するとか、それから、戻ってきたらその成果を発表するといった同じような取り組みがなされているものと思います。ですから、おっしゃるとおり、このような事業に町民が参加するということは大いに意味があるということで取り組んだ経緯がございます。ですから、御質問の町独自でというようにありましたけれども、まずは、この事業に今取り組みましたのでこの事業を進めさせていただいて、それが一定程度方向性が見えた後に、ほかのものがないのかとか、そういった検討をしていきたいということで考えております。 186 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 187 ◯2番(石垣加奈子さん)  まずは平和首長会議が実施している事業を成功させるということですので、来年にも1人でも2人でも応募があることを願っています。  派遣とはちょっと違うのですが、これは帯広市での取り組みなんですが、帯広市では平和の詩や平和の絵というものを募集しています。平和の詩は、小学生や中学生を対象として、原爆や戦争について見たり聞いたりして感じたことを詩で表現して応募するものです。平和の絵は、幼児、小学生、中学生が対象で、平和を愛する心、優しさを絵で表現して応募するものです。応募作品は平和展で全部展示されるそうです。さらに優秀賞作品を平和カレンダーに載せ、公共施設で無料で配布もしているそうです。戦争の歴史や体験を聞くことも大切ですが、こういった詩や絵を自分で描くことで戦争、平和についてより考えるきっかけになると思います。音更町でもこのような取り組みをする考えはないでしょうか。 188 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 189 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  帯広市の絵画の発表の取り組みをする予定はないかということでございます。本町は、同じような趣旨で折り鶴ということを町民の皆さんにやっていただいて、それを広島に送るという取り組みをしております。ですから、考え方は似ているのかなと思っているものでございます。ただ、その絵画の関係ですけれども、町独自で行うかというにつきましては当然検討させていただきたいと思っているものでございますが、平和首長会議でもそういった募集もありますので、そういったものも検討していきたいなと思っているものでございます。 190 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 191 ◯2番(石垣加奈子さん)  折り鶴も平和について考えるきっかけになると思いますし、平和首長会議でも“平和なまち”絵画コンテストの作品募集ということで、これもホームページに載せているものを見ましたので、こういうものに応募する子供たちがふえることを願いますし、音更町でもぜひ独自でこういう取り組みをしていただければいいなというふうに思います。  続いて憲法についてですが、学ぶ機会としては、学校教育で小学6年生の社会科と中学3年生の公民の授業で学んでいることと、あと町としての憲法についてのセミナー、イベントは行っていないということでした。私自身も憲法というのは、学校の授業で習っていることもありましたが、ほとんど記憶には残っていませんでした。そして、憲法は難しいとか自分に関係ないと、身近に感じられるものではありませんでした。  昨年、私の高校時代の先生の憲法講座があり、そこで初めて憲法の意味、大切さを学ぶことができました。その先生からは、憲法は身近に感じられないのではなく、生活全てにかかわっているもので、あって当たり前なものだということを教えていただきました。憲法は、私たちを守り、一人一人が人間らしく生きていくための大切な決まりです。高校時代の先生の憲法講座をきっかけに、憲法を学ぶ機会があれば積極的に参加しています。  憲法を学ぶ機会がないと、今の憲法ができた成り立ちや憲法の中身を知ることができません。また、自分から学ぼうという方もそんなに多くはいないと思います。そして今、憲法改正の動きもあります。私たちは憲法を変えないための署名活動などを行っていますが、憲法をよく理解していない方にとっては憲法を変えることの意味もわからないのではないかと思います。
     今度、これも私の生まれ育った士幌町の話なのですが、士幌町では1992年に「あたらしい憲法のはなし」という冊子、こちらを町内の全世帯に配布したそうです。こちらの「あたらしい憲法のはなし」は、昭和23年に文部省が中学1年生に配布した副読本です。士幌町では、非核都市宣言をきっかけに、平成元年から広報などを通し憲法の精神を広めていく中で、わかりやすい憲法の解説書を探していたところ、この副読本の復刻版を見つけ、町で購入し、配布したそうです。配布の目的として、「国際貢献が問われる中、改めて憲法の理念を考える必要がある。どの町でも、憲法はそこに生きる人の生活と密接につながっていると思う。民主主義と平和を考える一助になれば」と当時の町長のコメントがありました。  「あたらしい憲法のはなし」の戦争の放棄の項の一部を少し読ませていただきます。「戦争をして日本の国はどんな利益があったでしょうか。」、途中略します。「戦争は、人間を滅ぼすことです。世の中のよいものを壊すことです。今度の憲法では、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。放棄とは捨ててしまうことです。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。もう一つは、よその国と争いごとが起こったとき、穏やかに相談をして決まりをつけようというのです。戦をしかけることは結局自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。また、戦争とまではゆかずとも、国の力で相手をおどすようなことは一切しないことに決めたのです。これを戦争の放棄と言うのです。そうして、よその国と仲よくして、世界中の国がよい友達になってくれるようにすれば日本の国は栄えていけるのです。皆さん、あの恐ろしい戦争が二度と起こらないように、また戦争を二度と起こさないようにいたしましょう」というふうに書かれています。  冊子の中の挿絵があるんですが、挿絵には、戦争放棄と書いた大きな釜の中で軍艦や軍用機をもやし、その中から電車や船や消防自動車が走り出し、その脇で鉄塔や高層建築物が光り輝いて出てくる絵が描かれています。この文章も絵も、中学生でもわかりやすい内容になっていると思います。  長崎で聞いてきた被爆者からも、子供たちに戦争の事実を知ってもらう、そして日本がどう反省したのか知ってもらう必要があると話していました。この「あたらしい憲法のはなし」は政府の言葉で反省した内容が書かれており、二度と戦争が起こらない日本にするためにできた憲法を解説し、挿絵もわかりやすくていいものだというお話がありました。  士幌町では全戸配布をしていますが、音更町ではそこまでする、できないのかなと思います。ですので広報などに憲法について連載するというようなものがあってもいいのではないかと思いますが、そういった考えはないでしょうか。 192 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 193 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  憲法をもう一回学ぶ機会をということだと思いますけれども、憲法といえば、やっぱり私も同じように学校で学んだことが最初なんですけれども、その中では基本原理の基本的人権の尊重とか国民主権とか、その中の一つに平和主義というものがあったと思います。今回の答弁につきましては、今回の質問の趣旨を考えまして平和に特化したような答弁をさせていただきました。そんな中で、おっしゃるとおり憲法の入り口としては学校の勉強から始まりました。それが我々の生活にしみついていて、みんなこういうふうに成長していく、そしてこういう年代になっていく。年代年代で自分の憲法感というものがあって、皆さんそれぞれ国民が憲法観を持っていると。そして、同じように町民の皆さんもさまざまな憲法観を持っているということで。  そこで、町としてどういうような内容にするのかとなった場合に、価値観の違う方が多い中で、それをなかなか一つのものとして整理するのはちょっと困難なものがあるのかなというのが今率直な気持ちです。決して否定をするわけではないんですが、平和事業に関しては、町が平和事業を行うということは、憲法第9条ですか、平和への願いというのを実際に体現していくということで、平和事業の取り組みは憲法9条への、憲法の平和の考え方への町民の皆さんへの理解していただく第一歩ということも考えております。  ただ、憲法というものを全て、全ての側面を広報で解説していくというのは、御提言でありますので研究はしてみたいと思いますが、他の自治体とかそういったものも動向も踏まえまして研究させていただきたいと思っております。 194 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 195 ◯2番(石垣加奈子さん)  価値観が違うというのもよくわかりますが、憲法の成り立ちだとか、どうしてこういう憲法ができたということだけでも載せるというか、載せていただけたらいいなというふうに思っています。  いろいろ私も憲法の講座を聞いてきた中で、こういった絵本、子供でもわかる「おりとライオン」という絵本を知りました。弁護士の方がつくった絵本なんですけれども、おりを憲法、権力をライオンに例えたものです。こういったものを図書館などに置いて、目につくようなところに置いて学ぶきっかけにしていくこともできるのかなと思いますので、こういったものを置いていただくことはできないでしょうか。 196 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 197 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  平和に関する絵本を図書館にということと思います。今石垣議員が見せていただいた絵本かどうかわかりませんけれども、図書館には絵本以外にも平和や戦争、もしくは原爆とか、そういった関連する図書が多数あります。ですので、私は絵本も図書館に配備されているものと思っております。ただ、それを町民の皆さんがわかっているのかといえば、そこは疑問なものもありますので、例えば、図書館にはこういった本がありますよと。そういったことを発信していければなと思っているところでございます。 198 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 199 ◯教育部長(福地 隆君)  特定の図書について図書館に置けないかということでございますけれども、日ごろからそういう町民からの御要望があった図書については購入して蔵書とするというような活動を行っておりますので、それはそういった御希望があれば購入することは可能だというふうに考えてございます。  以上です。 200 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 201 ◯2番(石垣加奈子さん)  検討していただけるということでしたので、ちょっと要望を出して、置いていただきたいなと思いますし、どういった本があるかという紹介もぜひしていただきたいなというふうに思います。  続いて、原子力発電についての認識をお伺いしました。東日本大震災の原発事故で安全性が、安全だと言われていたものが安全でないということがわかりました。町としても再生可能エネルギーの導入を促進するために国に支援を要請しているということで、エネルギーへの転換を図っていくことが望ましいと考えているということで考えを聞きました。  今回この質問をしたのは、過去の会議録をちょっと見てきました。原子力発電に対する寺山前町長の考えを知ることができましたが、今回は小野町長の考えも聞きたくてこの質問をさせていただきました。  原水爆禁止大会の分科会でも「核の時代と憲法9条」という講演があり、今核の時代真っただ中で、世界中に約1万4千発の核兵器がある。核の時代を終わらせるには、核兵器をなくすこと、そして原発、原子力発電もなくすことが大事というお話がありました。  北海道にも泊原発があります。北海道は日本の食糧基地であり、万が一泊原発で事故が起き、放射能が放出されると、泊原発周辺の町だけではなく、ここ十勝・音更町にも影響があります。昨年の胆振東部地震でブラックアウトがあり、泊原発が稼働していれば電力が確保できていたのではという声もありますが、逆に稼働していなかったから事故が起きずに済んだという声もあります。事故は地震だけではありません。あらゆる事故を想定しなければいけないと思います。事故が起こってしまうと、事故が起こる前に戻すということは絶対不可能です。原発の再稼働は中止し、廃炉を求めていくべきだと思いますが、この辺の見解についてお伺いします。 202 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 203 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  繰り返しになるかもしれませんけれども、まずは、全国60基ある原子力発電のうちに廃炉したものもあって、ただ、9基がまた再稼働したということです。これについては、国のほうで規制委員会というものをつけて技術的な審査を徹底的に行って、住民の安全の確保を図るということがまずあります。そして、そういう住んでいる住民の皆さんにきちんとその情報が徹底されると。そういった上での再稼働については今も行われておりますし、それは法に基づいて行われるべきではないかという考えがございます。  それから、それと別に、十勝圏が一丸となって取り組んでおります再生可能エネルギー、それからバイオマスのようなエネルギーといったものもふやしていきながらそういった原子力発電の負荷を減らしていくというのが現実的な進め方でないかということで、この答弁につきましては以前と町の姿勢は変わっておりません。  以上でございます。 204 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 205 ◯2番(石垣加奈子さん)  再稼働の中止や廃炉を求める声は町民からも多く出ていると思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  「非核平和の町」宣言にあるように、非核三原則の核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずが守られ、全ての国の核兵器廃絶を強く求めるために私たちも一緒に考えていきたいと思いますので、音更町としてもできることを全力で取り組んでいただきたいと思います。  最後に、来年は戦後75年と節目の年にもなります。音更町でも戦争があり、空襲の被害に遭った町です。その歴史を風化させないためにも、そして、核兵器がなくなり平和な世界が実現するためにはあらゆる努力が必要です。住民の皆さんの中にも平和運動として宣伝活動や署名活動、平和行進に参加するなどいろいろな活動に取り組んでいます。「非核平和の町」音更町として住民の先頭に立ち、町ぐるみで平和な世界を実現させるよう平和活動への取り組みをさらに充実させることを要望いたしまして質問を終わります。 206 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 207 ◯町長(小野信次君)  石垣議員から平和というお話、これは、先ほど寺山町長のお話、名前が出ましたけれども、寺山町長であろうが全町民であろうが石垣議員と何一つと変わるものではないというふうに思っています。  もう一つは、お話の中で、1問というよりも(1)は「非核平和の町」、これをみんなに知らせるような看板というお話しありました。これは方法としては石垣議員の言うような方法も一つかと思います。しかし、やはり町が堂々と世界にこの宣言をするという意味では私は、部長からもお話しありましたが、今の懸垂幕、さらには、その時期が来たときにもう少し石垣議員に応えられるようなデザイン構成もしてしっかりと掲げたいな、さらに掲げたいなというふうに思っております。  また、2点目の音更空襲、私は以前から思っているんです。世界平和を求める中で、原爆を使ったという、このことに対する思いは日本人誰もが変わらないと思います。それが広島であろうが長崎であろうが北海道に住む人であろうが、みんなそうしてかかわる人をもって被爆を受けたり身内で亡くされている方がたくさんいらっしゃるわけであります。  問題は音更空襲、今音更の蒼い風の会の皆さん方が、石垣議員と同じように、そういった歴史はあるけれども、表に出すべきじゃないかというお話だと思います。私たち、今町としましても、この戦争のことも含めて、そういった人たちの協力を得ながら今回も紙芝居をつくってくれた。石垣議員も当然その冊子を見てくれたとは思うけれども。  本別空襲の話されたけれども、これは音更同じ時期なんです。前の日、鈴蘭台、今で言う。あそこの91部隊というところの部隊が2機のグラマンという飛行機で爆撃をされたと。次の日、怖い思いをしていたみんなのところに、次の3時ごろですよ。そして、そこには30機のまた飛行機が襲来した。そのときに、音更の歴史をまた知ってくださいよ、士幌の歴史もいいけれども。そのとき音更には、この一円に亜麻工場もあったんです。そして変電所もあり、そしてこの辺が、そこのお寺も襲撃を受けた。そういったことを記述としてしっかりと、その記憶に新しい人たちに記述を書いていただきながら、絵を用いていただきながら、戦争と平和という中で、自分たちが、この地の人たちで経験している人もしっかりと受けとめて我々はいくべきだというふうに思っています、私は。  だからこそ、町での取り組みという中で、他方の町では戦没者の慰霊をしたり。そういうことを音更でも以前はやってきたんです。でも、やはり私たちはこれからも伝えていくためには、そういったこの地で、その7月15日の襲来のときにこの地で自分の妹を亡くしたという人やら家族を亡くしたという人が事実いるわけです。そういった人のことも考えたときに、もちろん世界的な大規模なことも大事だけれども、我が町は我が町としてのそういった戦争や平和に対して考えてみる機会をしっかりとつくっていくというのも一つには大事なのかなというふうに思っております。  次に、今の被爆地である広島、長崎の子供たちの派遣に関する考え方は、先ほどお話しさせていただきましたように、私たちも、世界の平和ということは宣言をしている町ですから、何ら変わっているところはありません。ただ、それに対して募集をただしているというんでなくて、やはりその事前にパネル展をしたりいろんなことをしながら、あるいは、さっきお話にあったように、みんなで町に来る人、あるいはいろんな福祉部門のところでも、千羽鶴を折って、そしてみんなで手を合わせて送ってあげるという、そういう心のあらわし方も今も続けてやっているわけでして、それぞれの町の中でいろんな形の表現の仕方があると思います。あわせて、先ほど復刻版ということで、憲法のことをわかりやすく町民に伝えているという隣町の例をお話ししていただきました。それもすごく大事だと思います。  しかし、我が町にとってこれからやらなければならないことは、今までのやってきたこと、それから自分たちが今の時点で何をやるかということをしっかりと考えながら、私たちが今できることということは、石垣議員がお話ししてくれたように、今でさえも、自分たちの家族というよりも自分たちの兄弟でさえもこの地で、音更の地で戦争の被害に遭ったという人たちがいるわけだから。あわせて、そういう人たちの思いも聞いてあげなければだめだと思う。その人たちにその体験談を言わすというだけじゃなくて、その人たちが今私たちに戦争をしちゃいけないよということをどう伝えていけばいいかという中では、やはり遺族、そういった、遺族会といっても、もう本当にその人たちも年齢が随分高くなってきているわけ。でも、そういう人たちの声も聞きながらこれからまた伝えていく方法を考えていかなくちゃいけないなということをついこの間も考えたところでもあります。  さらには非核三原則、まさに石垣議員が言っているように、まずは持たずだよね。そしてつくらず、そして持ち込ませず、これが非核三原則の原則というのをしっかりうちの町は早々に受けとめながらこの懸垂幕というのを打ち立てたというのは、これは歴史の事実であります。そのぐらい平和に関しての関心が高い町であったということも、これも士幌と本当に同じだと思います。ただ、表現の方法はそれぞれの町で考えるありようというのは僕はあると思うので。あそこの町でこうやっている、じゃ同じことをやりなさいという話じゃなくて、うちの町としては何がいいのか。さっき部長からお話しありましたように、音更というのは分散している町の形態なんです。今こそ木野周辺が大きな町、人口集積地帯になっているといいながらも、市街地の形成というのは変わらずやっぱりこの四つの形態があるわけでして、それはそれとしても、我が町としてどんな表現がいいかということはこれからもまたたゆまず考えていけばいいなというふうに思っています。  あわせて先ほどの件、原子力発電の問題、これは、やはりお話にも出ていたように、我々は道東というところに住んでいる。大雪山系、日高山系があるとはいいながらも、一たびそういう事故が起きたときは大変な危険にさらされる、風評被害のみならず。それが寺山前町長の言われていたことです。  しかしながら、先ほど部長からも答弁をさせていただいたし、私も一番最初に言っているように、そこに持っていくまでも、それにかわる自然エネルギーを含めてその充実をしっかりと図りながら、それをしっかりと担保しながら国に向かっても、やはり原子力発電というものを少しずつ減らすべきじゃないかということを今も皆さん方共通して認識の中で話を、声を上げながら生産地は声を上げてきているんだというふうに思っています。それは一つ一つの充実を図りながらやっていかないと。ただただ、今でしょというやり方は、それはなかなか皆さんにも理解しがたい。  だから、そういうことを含めて今十勝では特に、ここにも書かれたと思いますけれども、自然エネルギーの中で特に農業国、その中でバイオマスという中で、今十勝の活性化、十勝の全体で考える活性化の委員会の中で、市町村を挙げてエネルギー対策に取り組もうとしているところでもございます。  ぜひそういったことも含めて、また、今新鮮な、きょうは夜間議会ということで、音更にとったら、本当にこうやってお集まりをいただいた町民の皆さんはじめ、議会がこうやって企画してくれたことに対して町からも本当に感謝を申し上げますし、あわせて、こういったことをまた新鮮な気持ちの上で、なったばかりの議員が世界を考えるということは本当にすばらしいことだと思います。ぜひ、私たちが今どういう考え方を持って、また、まちづくりに取り組んでいるかということに対しても御理解をいただく機会だったなというふうに思っておりますので、今後とも石垣議員の研究熱心なところでまた御発言をいただいて御提言いただければありがたいというふうに思っています。ありがとうございました。 208 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。 休憩(午後 7時09分) 209 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 7時20分) 210 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  小澤直輝議員、登壇願います。 211 ◯8番(小澤直輝君)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして二つの質問を行います。  まず一つ目は、魅力発信エリア・道の駅事業についてでございます。令和4年4月に町に道の駅が新たにオープンいたします。先日の住民説明会にも多くの町民が参加し、非常に関心の高さをうかがい知ることができました。現在、全国各地に1,160カ所にも上る道の駅が登録されており、北海道においては125カ所が登録され、北海道が国内で一番多い道の駅の数となっています。  道の駅は、単に休憩機能にとどまらず、情報発信機能や地域の連携機能として使用され、さらに交流活動の拠点として活用されているものもあり、その地域のシンボルとして道の駅が存在しております。今後の道の駅整備事業について伺います。  まず一つ目に、住民説明会等の住民との意見交換等は今後行うのか。  二つ目、防災機能を持ち合わせる予定になっているが、地域防災計画に防災拠点として位置づけるのか。  三つ目、外国人観光客を受け入れる際、フードバリアを表示するのか。  四つ目、学生等のインターンシップの受け入れは。  五つ目、新たに雇用が発生しますが、人材確保と人材育成をどのように考えているのか。  六つ目、ガーデンスパ十勝川温泉との連携は。  七つ目、年間の来場者目標数は。  続きまして二つ目の質問でございます。子供の貧困対策について。  現在我が国では、子供の貧困問題が喫緊に解決しなければならない大きな課題として対策が講じられています。2014年8月に子供の貧困対策に関する政府の大綱が閣議決定されてから5年が経過し、政府は、見直し時期を迎えているとした上で、本年8月7日に次期大綱の策定に向けた提言を公表いたしました。現在、さまざまな対策によって子供の貧困率の減少、生活保護世帯の子供の大学進学率やひとり親家庭の子供の進学率が少し上昇したと内閣府の発表があったものの、依然支援を必要とする子供は多く、地域による取り組みの格差も大きく、さまざまな事情で相談等ができない家庭も多く存在します。  日本では、子供の7人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭は貧困率が50%を超える深刻な状況にあります。今後、町としての子供の貧困対策を伺いたい。  一つ目、現在町ではどのような対策を講じているのか。  二つ目、実態を把握するために、アンケート調査を実施する考えは。  三つ目、町としての今後の支援は。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 212 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 213 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目の魅力発信エリア・道の駅整備事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、住民説明会等に関する御質問についてでありますが、魅力発信エリア・道の駅整備事業等に係る町民説明会につきましては、本年8月23日に共栄コミュニティセンターで開催し、72名の参加をいただきました。  説明会では、町から事業の経過やコンセプト、施設の概要など基本計画案について説明をし、御意見や御要望等を伺ったところです。参加者からは、子供が遊べる場所や情報発信コーナーの充実、隣接する民間施設との連携を求める声などが寄せられたほか、当日配布いたしましたアンケートへの回答とあわせ、多くの御意見をいただいております。  また、現在、町民を対象として、9月24日までの期間で魅力発信エリア・道の駅整備事業等に対する御意見を募集しておりますが、いただいた御意見等につきましては、町の考え方とあわせてホームページ等で公表するとともに、可能なものにつきましては、現在策定を進めております基本計画等に反映してまいります。  これらのことから、改めて町民との意見交換等を行う予定はありませんが、今後、基本計画や基本設計等の内容、事業の進捗状況などにつきましては広報紙やホームページを通じて町民の皆さんに周知してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、道の駅の地域防災計画への位置づけについてでありますが、道の駅は、道東自動車道の音更帯広インターチェンジに隣接するとともに、国道241号帯広北バイパスに接道する位置にあることから、災害時にこれらの道路が不通となった場合などに利用者の避難場所として活用することを考えております。具体的には、防災備蓄倉庫や、施設の最低限の機能を維持するため、24時間の稼働が可能な非常用電源のほか、地下水による貯水槽及び緊急浄化装置を整備することにより、断水時におけるトイレの使用や飲料水の確保を図る計画であります。
     災害が発生した際には、無料休憩・飲食コーナー及び団体休憩室を解放して道路利用者や施設利用者等を受け入れるとともに、飲食や災害情報の提供のほか、携帯電話充電器を設置し、情報収集や安否確認ができる環境を提供してまいりたいと考えております。  本町の地域防災計画における位置づけについては、現時点では、災害時の一時的な安全確保のための指定緊急避難場所に指定する予定であります。  次に、外国人観光客に対するフードバリアについてでありますが、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴い、食事の原材料や加工方法をわかりやすく表示する食のバリアを取り去るフードバリアフリーの取り組みが国内の飲食店などで徐々に普及しております。道内におきましても、アジア圏を中心に外国人観光客が増加していることから、道の駅における外国人観光客への対応は重要な課題であると考えております。  フードバリアフリーへの対応につきましては、国や宗教、個人によっても食の制限などに対する基準や判断が異なるため、どこまで原材料を表記するかなどの難しい面もありますが、ベジタリアン、ハラルなど食の規律への対応のほか、食物アレルギーや生活習慣病などの健康上の理由により、多様化する食への配慮などが求められることから、今後、道の駅の飲食店等が具体化する中で、他の道の駅の対応状況や実践例も参考に実施事業者と協議、検討をしてまいりたいと考えております。  次に、学生等のインターンシップ受け入れについてでありますが、道の駅には十勝・音更の特色を活かした食や観光、物産などを集約することとしており、観光振興や地域づくりを学ぶ学生の課外活動や就労体験の場として条件を整えております。運営する側としても、若者の視点による食や観光資源の発掘を初め、イベントの企画運営やホームページの作成、SNS等を活用した情報発信など柔軟な発想の活用が期待されます。また、国においても、道の駅と大学との連携による長期休暇を利用した就労型の実習の場としてインターンシップの活用を進めております。  本町においても、こうした利活用について、インターンシップを実施している道の駅の実態等を調査するなど、検討してまいりたいと考えております。  次に、道の駅における人材確保と人材育成の考え方についてでありますが、道の駅の整備に伴い、施設の運営や維持管理に係る人員としてパート等を含めると約40名が必要となる予定でありますが、そのうち新たに雇用される人員については地元雇用を優先することとしております。  また、道の駅の運営、維持管理に当たっては、十勝・音更のさまざまな情報や魅力を発信するため、実施事業者において、地域や観光に関する専門的知識を有する人材などを育成するとともに、運営、維持管理業務に従事する者を対象として、接客・接遇、危機管理、コンプライアンス、クレーム対応など、サービス向上に向けた研修を定期的に実施する計画であります。  町といたしましては、誇りとやりがいを持ち、笑顔で生き生きと働くことのできる人材が育成・確保され、利用者にとっても、また、働く者にとっても、快適で居心地のよい道の駅となることを期待しているところであります。  次に、ガーデンスパ十勝川温泉との連携についてでありますが、御承知のとおり、ガーデンスパ十勝川温泉については、現在、本町2カ所目の道の駅として来年秋の開業を目指した取り組みを進めており、魅力発信エリアの道の駅が整備された後は、これら施設の連携により、相乗的な効果が発揮されるものと期待しているところであります。  具体的には、道の駅の基本的なコンセプトの一つであります情報発信機能を生かし、互いの情報を共有しながら積極的に発信することで、より宣伝効果を高めるとともに、独自または関連したイベントの開催、相互で使用できるクーポン券の発行やスタンプラリーの実施などが考えられます。  今後、町、実施事業者及びガーデンスパ十勝川温泉の運営事業者である十勝川温泉旅館協同組合で検討を行い、それぞれの特色を生かしながら、十勝・音更の魅力を発信する施設として役割を果たしてまいりたいと考えております。  最後に、年間来場者の目標数についてでありますが、平成26年に策定した魅力発信施設の基本構想では年間最大70万人の利用が見込まれると想定しており、この数値を目標数として捉えております。また、隣接する民間施設では年間60万人以上の来場者があるとお聞きしており、当該施設との相乗効果によって目標数を上回る来場者が見込まれるものと期待しております。  町といたしましては、先ほども申し上げました魅力発信施設としての役割に加え、道東・十勝の玄関口として人を呼び込む交流拠点に位置づけており、1年を通じて町内はもとより町外からも多くの方に御利用いただけるよう実施事業者と連帯して取り組んでまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目の子供の貧困対策についての御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。  子供の貧困につきましては、その多くが親等の大人の貧困が影響しております。家庭が貧困の状態となると子供自身の発達や学力へ悪影響を及ぼすことから、その子供が大人になった後の生活まで影響し、貧困が連鎖してしまう傾向があります。このため、子供の貧困対策は子供の人権保障の問題であり、教育をはじめ福祉、保健医療、住宅施策等、多岐にまたがる複合的な課題であると認識しております。  平成26年1月に子供の貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子供貧困対策法が施行され、同法に基づく子供の貧困対策に関する大綱等により、国や自治体において教育や生活、就労の支援等さまざまな対策が講じられた結果、子供の貧困率をはじめとする指標で一定の改善が見られているところであります。本町においても、就学援助助成の拡充やひとり親家庭等自立支援事業の創設に加えて、本年度から、民間団体が実施する子供の居場所づくりを目的とする子供食堂の運営に対して助成するなど、各種施策に取り組んでいるところであります。  しかしながら、依然として多くの子供が貧困の状態にあるとされており、国は、今後も継続した取り組みを進めるため、子供の貧困対策法の見直しを行い、本年6月に成立した改正法では、子供一人一人が夢や希望を持つことができるよう、子供の将来だけではなく、子供の現在も対象であることが明示されました。  また、法改正に伴い新たな大綱の策定が進められておりますが、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決するという基本方針のもと、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立まで切れ目のない支援、地方公共団体による取り組みの充実、支援が届かないまたは届きにくい子供、家庭への支援など、各種施策を盛り込む予定としております。  さらに、都道府県別の子供の貧困率など正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査が来年度実施される予定となっており、この調査では、食事や学習習熟度、地域社会とのかかわりなど、子供をめぐる幅広い項目についても把握することとなっております。  本町といたしましては、国の調査項目等が示された段階で、同様の項目について独自の調査を実施し、本町の状況をより適確に把握したいと考えているところです。  今後の貧困対策につきましては、現在実施している事業の検証を行うとともに、実態調査の結果を踏まえ、国や道の事業も活用しながら、生活、教育、就労、経済的な各支援策について実効性のある対策を講じていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 214 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  小澤議員。 215 ◯8番(小澤直輝君)  大変詳細な答弁だったかと思うんですけれども、まず1点目の住民説明会等の住民の意見交換会ということで、今後行うのかという質問だったんですけれども、私もこの住民説明会に参加させていただきました。非常に住民の期待は大きいというふうに非常に感じておりますし、私自身も非常に関心があるというか期待を持っているというところなんですけれども、今回の住民説明会の中で住民の中から、質問の中から、住民参加が不十分ではなかったかという御質問を町側が受けました。これは、実際に企画等決まった段階で説明されたものですから、もっと住民の意見を取り入れて道の駅を企画したらどうだったのかという質問だったと思うんですけれども、この点、改めて町側として、町としてどういうふうにこの町民の意見を受けとめているのかなという考えを伺いたいと思います。これは多くの町民の方がそう思っていられたのかなと、この場所にいてそう感じました。ぜひ考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 216 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 217 ◯経済部長(傳法伸也君)  今の御質問、説明会のときにも受けまして、そのとき私のほうもお答えした次第でございます。この魅力発信エリア・道の駅に関しましては平成26年に基本構想を作成してございます。平成26年の1月、それから2月にかけまして個人、それと22の団体、合わせて32名の方の参加をいただきまして意見交換会、ワークショップを開催して、多くの意見、要望を伺いまして基本構想に反映をさせているところでございます。それとはまた別に、平成29年の12月から30年3月にかけまして、これも町内の関係団体、金融機関とか農業団体とか商工会とかそういう方を集めていただきまして、それとまた北海道開発局の職員をオブザーバーに迎えまして、道の駅の整備に関して専門的な調査検討、意見聴取を行ってございます。  今回DBO方式で公募型プロポーザルで実施事業者を選定するに当たりましては、参加事業者の企画提案の作成などのために町では要求水準書を作成してございます。この要求水準書を作成するに当たりましては、今申し上げましたワークショップの御意見、関係団体の御意見などを取り入れまして作成したところでございますので、皆さんの住民の、前回のような説明会を行わなかったにしても、いろんな御意見を入れた中で、それを網羅しているというふうに私たちは考えてございます。それと、さらに先の住民説明会の町民の皆様の御意見、それからアンケート、それと、答弁でもしましたように、今募集している御意見も伺いながら、可能な限りできるものは基本計画の中に取り入れまして基本計画を作成してまいりたいというような考えでおりますので、その辺については御理解をいただきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 218 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 219 ◯8番(小澤直輝君)  前回の住民説明会でも同じような多分答弁されたと思うんですけれども、まちづくりの条例の第10条にはこう記載されております。町は重要な計画等企画立案及び実施の過程に町民参加の拡大に努めるものであるというふうに規定されているわけです。当然道の駅の計画というのは大変町にとっては、町民にとっても重要な計画、企画立案になるわけです。そういった観点からももう少し、専門家の方も交えてやったと思うんですけれども、住民の意見を取り入れて進めてもよかったかなというふうに率直な私は考えております。  今後意見交換等を行う予定がありませんというふうに答弁にあったんですけれども、これはあくまでもホームページと広報紙だけのみで周知するというようなことなんでしょうか。もうこれ以上お話はすることはないということでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。お願いします。 220 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 221 ◯経済部長(傳法伸也君)  この間の説明会の御意見、それからアンケート、それから今募集しているパブリックコメント等につきましては、その辺につきましては町のほうからも回答を差し上げたいと思います。それにつきましてはホームページ、広報紙でも掲載をする予定でございます。答弁もさせていただいていますとおり、そのようなことも含めまして、今後意見交換等を行う予定はございませんけれども、基本計画、基本設計の内容につきましては進捗状況に合わせまして皆様のほうにお知らせしたいというような考えでございます。  以上でございます。 222 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 223 ◯8番(小澤直輝君)  9月の24日まで多分アンケートというか、町のほうで募集していると思うんですけれども、もしそれ以降に実際にこうしてほしいという意見があった場合は、それは参考意見として取り入れられないという考えで、それ以降はもう町民の意見は聞かないという認識でよろしいでしょうか。 224 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 225 ◯経済部長(傳法伸也君)  一応期限というものは切ってございますけれども、ただ、基本計画、基本設計作成するに当たっては、いつまでも、年内中とかそこら辺まで、その辺のほうまでは延ばすことはできませんけれども、そういう意見あったものにつきましては、参考にできるものは参考にしたいなと思います。ただ、それに対してのホームページ、広報等での町の考えというのはちょっとお知らせできないかなと思っていますけれども、期限に、基本計画、基本設計に間に合うようなものであれば、参考にできるものは参考にしてまいりたいというような考えでございます。 226 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 227 ◯8番(小澤直輝君)  ぜひ町民の意見を多く取り入れて道の駅を完成させていただきたいというふうに思います。  二つ目の防災機能というところのお話ですけれども、地域防災計画への位置づけということであります。今、先ほどお話ししましたけれども、道の駅の多機能化が非常に進んでいると。中でも防災拠点としての役割が期待されている道の駅が多いということで、実際に中越の地震等のあったとき、新潟のほうですね、地震があったときには被災直後から避難場所や支援施設として道の駅6駅が活用されて、実際に道路情報や被災者情報、その発信拠点として活用されたと。さらに自衛隊の復旧車両の拠点としても活用をしたということで、この道の駅の防災拠点の重要性というのが今後ますますふえてくるとは思うんですけれども、そこで質問いたします。もし実際に災害が起きるということを想定して職員とか町民の方を含めて防災訓練等は行う、実施する予定はありますでしょうか。よろしくお願いします。 228 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 229 ◯経済部長(傳法伸也君)  それは道の駅でということだと思いますけれども、今のところその辺まで実施事業者の方とは打ち合わせしてございません。何らかの形で従業員を含めた中で、我々担当と、いざそういうような災害が起きたときにはどのような形でやるのか、その辺のほうは協議をしていかなければならないかと思いますけれども、町民を含めてまでの避難訓練、防災訓練ですか、ということまでは今のところは考えていないところでございます。 230 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 231 ◯8番(小澤直輝君)  こういうもし大規模な災害が発生した場合は訓練というものが非常に重要になってきますので、ぜひ運営事業者としっかりと相談していただいて避難訓練を行っていただきたいというふうに思います。住民への防災訓練というのもなかなか難しい観点ではあるとは思うんですけれども、本番さながらそういった防災訓練を行うことによって、いざというときに備えていただきたいというふうに思います。  さらに、災害の発生時には情報がとても重要になります。道路の規制情報、被災情報、安否確認の情報、医療情報、あらゆる情報提供ということで必要になってくるんですけれども、答弁の中では実際にそういった情報をやるというようなお話は聞いているんですけれども、これは実際に情報発信コーナー等のモニターを使ってそういったものを活用するんでしょうか。どういうイメージでやるのかお願いいたします。 232 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 233 ◯経済部長(傳法伸也君)  実際には運営事業者がその場にいるかと思います。また、閉館になった後にも、この辺は実施事業者ときちんと協議しなければならないと思いますけれども、その場合では実施事業者が行って、町に相談来ると思いますけれども、町側のほうであけてくれというような形で、道の駅をあけてもらうような形で受け入れ態勢をつくっていきたいなと思っています。その中で、多分情報発信コーナーにはモニター、タブレットになるのか、ちょっと大きめのパソコンになるのか、そういうモニターを置いて、そこで情報収集ができるような体制をとってまいりたいなというふうには考えてございます。 234 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 235 ◯8番(小澤直輝君)  そのところも非常に重要な部分ですので、ぜひ運営側とも協議しながら進めていただきたいと思います。  さらに、国土交通省が進めています重点道の駅の制度というものがあるんですけれども、今回、地域防災計画には指定緊急避難所というのを指定するということあるんですけれども、これは、実際に国土交通省でやっている重点の道の駅の制度の指定を受ける予定というのは考えていますでしょうか。 236 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 237 ◯経済部長(傳法伸也君)  今回の道の駅でございますけれども、重点道の駅候補ということで指定を受けてございます。今回、これは基本構想をつくった時点で受けたものでございます。ことし基本計画を策定する予定でございますので、これを受けて、先ほどからお話もあるように防災拠点としての位置づけもしているような考えも持っていますので、その辺を含めて、今その重点道の駅のというのが何か毎年9月、11月ごろに行われるというような、ことしからなるというようなことも聞いていますので、先ほど申しましたように、基本計画が作成されたところで、できれば、早ければ来年のほうに重点道の駅ということで申請はしたいなというふうには考えているところでございます。 238 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 239 ◯8番(小澤直輝君)  さらに、実際には道の駅の公園のところに防災ヘリを災害が起きたときに完備するということになっていますけれども、公園自体が道の駅と同時にできるわけではなくて、パーク・アンド・ライドは一緒にできるというふうに説明を受けたんですけれども、その防災ヘリの到着できる、そういった公園というのは随時つくるというふうなお話はいただいているんですけれども、町としてはいつごろを完成として考えているのか、御答弁いただきたいと思います。 240 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 241 ◯経済部長(傳法伸也君)  まずは、今、議員おっしゃいましたとおり、パーク・アンド・ライドを道の駅のオープンと同時に開設したいなと思ってございますので、それを第1に優先したいなと思っています。その後につきましては数年かけて整備をするということでございますので、それにつきましては予算上の関係もございますので、それを見きわめながら随時進めていきたいなということでございますので、いつごろというちょっとそこまでのお答えはできませんので、申しわけございませんけれども、御理解いただきたいと思います。 242 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 243 ◯8番(小澤直輝君)  実際に災害が起きたときにはその道の駅の公園も恐らく活用されると思うので、なるべく早く整備していただきたいというふうに思います。  三つ目の外国人観光客を受け入れる際のフードバリアにつきましてなんですけれども、これは、現在国内には当然世界各国から多くの外国人が訪れて、音更町にとっても観光業というのは非常に重要な位置づけであります。その中で日本各地で課題になっているのが、外国人観光客の中に、答弁もあったとおり、食の規律、また、宗教上の制限を受けて食べてはいけない食品があるというところで問題になっています。実際に現在、イスラム教の方が年間130万人日本に、国内に観光に来るというところで、実際イスラム教ですと例えば豚肉とかアルコール等を禁止したりとか、ベジタリアンになると魚や肉は食べないといった状態であります。  私も昨年実はインドの方とちょっと交流する機会がありまして、その中にベジタリアンの方がいて、食事が、全然違う食事をなされていました。同じインドの方でもインディアンカレーをたくさん食べる人もいれば、野菜を食べるという、そういうふうに分けて食べていたのが印象的でありました。  これから道の駅というのは多くの外国人観光客が訪れることを恐らく想定しているんだというふうに思いますので、このところの食のバリアというのは非常に重要な部分であります。今答弁の中では検討というところであるんですけれども、ベジタリアンとかハラルとかもあるんですけれども、もう一つフードバリアの中であるのが食物アレルギーなんです。食物アレルギーは日本の方も非常に多いんです。外国人も実は非常に多いということで今課題になっております。  その中で実際に行っている取り組みとしては、食バリアの正しい知識を従業員に知ってもらう、お店に知ってもらうということです。食事の内容をわかりやすくする。さらには使用している食材を明記する。共通マークというのがあるんです。共通マークを誰にでもわかりやすくすると。フードバリアを実践してお客様に伝えると。こういった取り組みをすることによってフードバリアというものを開示して、外国人観光客が来ても、そういった方々が来ても安心してそういったものが食べられるということになりますので、ぜひ、検討もそうなんですけれども、実施をこれからしていただきたいというふうに思います。その辺はお願いで、御要望としてさせていただきます。  次に、学生等のインターンシップというところでありますけれども、先ほど答弁にあったとおり、非常に道の駅というのは地域の課題、また観光、物産などの地域の資源がたくさん集まっていると。観光振興や地域づくりを学ぶ場としては絶好の場所だというふうに言えていると。先ほど答弁にあったとおり、全国の道の駅の連絡会と国土交通省がタイアップして、全国の大学が連携して、実際現在までに71の大学が連携して道の駅のインターンシップをしていると。  このインターンシップの特徴は、夏休みに行うことで、大学の夏休みというのは非常に長いものですから、長期間行えると。インターンシップには2種類ありまして、就労体験型と連携企画型のメニューがありまして、先ほど答弁であったように、ホームページ作成とかSNSの発信とか情報ネットワークを活用した情報発信をしたり、また、商品開発を実際に行う場合もあります。イベント企画立案、店舗業務などさまざまなものがあるんですけれども、まず、もちろんこの全国の道の駅の連絡会ということで、こういうところで検討していただけるのはいいんですけれども、音更は幸いに大谷短大と。短期大学もございますので、そういった連携協定している短大とそういったインターンシップの受け入れというのは実際に考え得るところでしょうか、御答弁をお願いします。 244 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 245 ◯経済部長(傳法伸也君)
     今、議員からもお話しありましたとおり、大学生の感性、アイデア、これは十分活用できるものと考えてございます。今お話しあった大谷短期大学の関係でございますけれども、当然その辺につきましては十分検討をしていきたいなと思いますし、それと、短大ばかりじゃなくて、地元の音更高校、そちらのほうからも実際お声をかけて、何か協力できるものがないかということでお声もかけていただいておりますので、その辺を含めて大学生、高校生、インターンシップができるものであれば、その辺を積極的に活用をしてまいりたいなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 246 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 247 ◯8番(小澤直輝君)  ありがとうございます。  さらに、帯広畜産大学も非常に重要な大学ですし、優秀な学生がそろっていますので、その帯広畜産大学も非常に有効な受け入れの学校先というふうに思いますので、ぜひ、このインターンシップというのは全国の大学から集まっていただくことが本当は理想なんですけれども、まずは地元の学校も取り入れて、学生の目線でさまざまな事業また交流を深めて道の駅というものをつくっていただきたいというふうに思います。  五つ目の雇用のところなんですけれども、非常に、きょうも質問いろいろありましたけれども、十勝の有効求人倍率というのが今1.45倍という非常に高い数字となっておりまして、人手不足というものが本当に加速している状況で、きょうのお話にもありましたけれども、働き手がなかなか確保できない状況が続くと。  さらに、これが働き手を確保できない状況が続く中でも悩ましている問題として離職の問題があります。早期離職の率も非常に高いです。これは、特にサービス業という分野は、これはハローワークの数字で見てみればわかると思いますけれども、早期離職率の高さということで見ると、高校生も大学生も、サービス業に入っている、就職している人たちが3年以内にやめる率というのは非常に高いと。大学生では4割、高校生では5割超を超えるという非常に厳しい状況であります。そういった中で、道の駅をオープンするに当たってオープニングスタッフを確保するというのはなかなか大変な部分ではないかなと思います。  質問としましては、もちろん各店舗で人材を確保して、そこで育成するということはあるとは思うんですけれども、重要なのは、来場するお客さんというのは、実際に道の駅に行って食事をするんですけれども、道の駅の職員としてみんな見ているわけです。そこの店舗を一つ一つ見ているわけじゃなくて、道の駅のスタッフとして見ているわけです。そういった部分では、道の駅で働く店員全員の例えば研修会等、そういった人材育成等を含める、働く環境も整備して、そういったものをしてもらいたいと思うんですけれども、実際に道の駅全体でそういった研修会を開いて人材育成をする考えはございますでしょうか。 248 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 249 ◯経済部長(傳法伸也君)  まずは出店されている店で個々に取り組むのかなと思いますけれども、当然、その運営される中心となる事業者さんが各店舗を集めた中でいろんな研修会等は行うと思いますし、それは町側としても、当然クレームとか何かは道の駅ですから町のほうにも入ってくることもあると思いますので、その辺を含めてきちっと運営者側にその辺を町としても指導して、運営者側できちっと行ってもらうような形で考えているところでございます。 250 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 251 ◯8番(小澤直輝君)  ぜひ研修ということでやっていただきたいんですけれども、もう一つ、そこで、答弁にもあったんですけれども、「誇りとやりがいを持ち、笑顔で生き生きと働くことのできることが、人材が育成・確保され、利用者にとっても、また、働く者にとっても、快適な居心地のよい道の駅となる」ということを答弁の中であるんですけれども、やっぱり早期離職というところを考えていきますと、従業員、お客様の満足度を上げるというのは非常にどの店も重要なところなんですけれども、今の実際の経営学を見ますと従業員満足度というのが非常に重要な位置になっていると。この従業員満足度を上げることによってお客様のサービスをさらに向上できるという考え方が実は経営学の中にあります。長く働ける環境をしっかりと整備していくということにおきましては、働く雇用環境とか働き方改革もありますし、また、賃金等、労働環境含めて全ての面においてきちんと適正にそれが運用されるように、運営事業者と町のほうでしっかりと意見交換しながら進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、ガーデンスパ十勝川ということでありました。二つ目の道の駅がということで新聞にも大きく報道をされておりまして、非常に音更にとってもまた大きな話題になったのかなというふうに思います。実際にこれからガーデンスパ十勝川が道の駅として登録されて、さらに令和4年に新しい道の駅ができるということなんですけれども、そこで懸念されるのは、二つ道の駅をつくることによって、例えば来場者がどちらかに偏ったり減少したりというようなことが実際に起こらないとは限らないわけです。そのためにいろんな具体的な施策をあげていると思うんですけれども、現在のガーデンスパの十勝川温泉の利用状況、来場者というのは目標に対して何名ぐらい行っているのか、届いているのか届いていないのかというのをちょっと一度確認したいです。お願いします。 252 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 253 ◯経済部長(傳法伸也君)  ガーデンスパの目標来場者数は20万人ということで想定してございます。それに対しまして昨年度の来場者数なんですけれども、15万人を切っているというような状況でございます。  以上でございます。 254 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 255 ◯8番(小澤直輝君)  先ほど数字あったとおり既に割っているような状態で、これから道の駅の登録をして人数をふやしてやっていくと形にはなると思うんですけれども、実際に新たな道の駅が完成したときに、ガーデンスパ十勝川温泉のほうがもしかしたら集客に苦しむという、二つあることによって苦しむということがもしかしたら想定できますので、そうならないように、これは両方の運営者と町が協議をしてやらなければ、一つだけ入って一つだけ全然入らないということになると非常に音更町としても厳しい状況に置かれるというふうになりますので、どのような、今いろいろとイベントを開催したり、クーポン券の発行とかスタンプラリーの実施というのは考えられるんですけれども、恐らくこれだけじゃ難しいかなというふうに思いますので、この辺も、もし、例えばですよ。これから令和4年までありますので、町民の意見を聞く機会を持つとかそういったことは実際に町側としては考えていますでしょうか。 256 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 257 ◯経済部長(傳法伸也君)  ちょっと町民の御意見を聞くというところまでは今想定してございません。今お話ししたとおり、答弁でもいろんな連携ということでお答えをさせていただいております。まずは新しい魅力発信・道の駅のコンセプト、それとガーデンスパのコンセプト、その辺のきちっとすみ分けをして、お互いそれぞれ魅力を発信できるようなものをつくり上げていくというのが一つの手かなと思ってございます。  ガーデンスパにつきましては、当然十勝川温泉のモール温泉というような一つの大きな資源がございます。それと、あそこはアウトドア事業が協同組合でやってございますので、それを含めた中で、川下りとか熱気球だとかワシクルーズとかそういうものを含めた中で、こちらの新しい道の駅とは違った体験ができるのかなと思ってございますので、その辺を含めた中で、新しい道の駅とは違ったもののコンセプトをうたい出して魅力を訴えていくと。そして新しい道の駅につきましては、この間説明会でもお話ししたとおり、十勝の食を体験してもらうというようなコンセプトを一つ目に大きく持って、それとともにいろんな体験をしてもらうというというようなコンセプトがございますので、それぞれの特色を生かしながら、かつ連携をとりながら進めてまいりたいというような考えでございます。  以上でございます。 258 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 259 ◯8番(小澤直輝君)  ぜひ、アンケートでも、アンケートというか広報紙でも載せてもいいんですけれども、意見交換を、町民の意見を聞いていただきたいなというふうに思います。  次、年間の目標数なんですけれども、この70万人という数字なんですけれども、これは住民説明会の中で掲載されていなかったと思うんですけれども、なぜ掲載していなかったのか教えていただきたいと思います。 260 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 261 ◯経済部長(傳法伸也君)  特に隠していたとかそういうわけではございませんので、特に意味は、意図はございません。基本構想で70万ということを出していますので、それをまずは来場の目標人数ということで考えているところでございます。 262 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 263 ◯8番(小澤直輝君)  広報紙にも掲載されていなかったんです。やっぱり目標の数字というのを、これだけ来てもらうんだという意気込みを見ないと、何人ぐらい予想しているのかというのを私もちょっと疑問に思ったものですから。隣の民間施設は年間60万人以上ということであります。それを超える実際に数字を考えていらっしゃるということで、これはどういうふうな査定でこの70万人になったんでしょうか。隣の施設が60万人だから70万人ぐらいだということではないと思うんですけれども、その辺の答弁お願いいたします。 264 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 265 ◯経済部長(傳法伸也君)  先ほどの、平成26年に基本構想を策定してございます。そのときに入り込み客数ということで、大体の駐車場台数とかその辺を勘案しなければなりませんけれども、交通量、それからその前を、目の前の241、国道の北バイパスの交通量とか、あとは立地条件、施設の内容等、それらを勘案しまして、ざっと70万近い利用客が見込まれるということで想定しているところでございます。それと、隣接している民間の施設の入り込み客数もある程度は参考にして70万ということで想定したところでございます。 266 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 267 ◯8番(小澤直輝君)  ぜひ、そういった数値というのは非常にわかりやすいものでありますので、町民の方に示していただきたいというふうに思います。  続きまして子供の貧困というところでございまして、先ほど詳細な答弁いただきましたけれども、今音更町においても就学援助制度の拡充、また、ひとり親家庭の自立支援の事業創設ということであるんですけれども、これどのくらいの数が既に利用されているのかをお示しいただきたいと思います。 268 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 269 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、ひとり親自立支援事業につきましては、ただいま、本年度2名の方が短大卒業されまして、新たに1名の方が入学しているということでございます。  以上でございます。 270 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 271 ◯8番(小澤直輝君)  大変ありがとうございます。  今回政府の大綱が、次期大綱できるということであるんですけれども、それに向けて、次期大綱では、都道府県のみならず、この貧困対策推進法の計画策定努力義務を市町村にも広げるというふうに言われているんですけれども、音更町としてもその努力義務、計画策定は考えていますでしょうか。 272 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 273 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  音更町での計画策定についての御質問でございますけれども、ただいま音更町におきましては、来年度から5年間の第2期子ども・子育て支援事業計画というものの策定作業に入っておりまして、ただいま私どものほうで考えておりますのは、そういったこの計画の中に含まれた中で掲載していくことができるのかどうかというのを今検討しているところでございます。  以上でございます。 274 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 275 ◯8番(小澤直輝君)  今回国のほうからアンケートをとるというような話になっているんですけれども、その中で厚生労働省が出しています国民生活調査というものがありまして、その中に、貧困というものには2種類あって、相対的貧困と絶対的貧困があるんだというところで示しています。絶対的貧困というのは生命を維持するための最低限の衣食住が足りない状況と。非常に危険な状況を絶対的貧困といいます。相対的貧困というのが、一定基準、貧困線を下回る等価可処分所得しかない状況ということで、これ相対的貧困率と言われておりまして、国のほうで計算式も出ているんですけれども、これに基づいて計算をしている都市があります。実際に石川県の金沢市はこの統計をとって、非常に相対的貧困層が多いというような施策があって、それをもとに施策を行っているということなんですけれども、町としてもこの相対的貧困率というものは調査する予定はございますでしょうか。 276 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 277 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  答弁でも申し上げましたけれども、来年度国のほうで子供の貧困率などを正確に把握するためということで全国的な調査を行うということでございますので、その中にそういったことが入ってくるのかどうかというのがちょっと今の時点で判明されておりませんので、その辺を状況を見ながら町のほうとしても貧困に対する調査については検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 278 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 279 ◯8番(小澤直輝君)  ぜひこの貧困率を実際に数値化して、実際に何が課題なのかというのを浮き彫りにしていただきたいと思います。  さらに言いますと、このアンケートを、例えば保護者の方に基本的にはアンケートをとるということなんですけれども、静岡県の島田市の場合だとお子様にも、子供さんにも実はアンケートをとって、そういった実際にどういう状況なのかというのを知る機会をやったりだとか、あと実際にヒアリングというのも実施して調査をしているということもございます。そういった、例えば実際にそういった子供を対象にしてだとかヒアリングというのは行う予定は考えていますでしょうか。 280 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 281 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  先ほど申し上げましたとおり第2期の子ども・子育て事業計画というものを今策定中でございまして、その中で子供の御意見を聞くということで、前回も開催しているんですけれども、私たちの未来づくりワークショップというものを子供、小学校6年生の児童を町内10校から集めて行っているというものを前回、そういった形でやっておりますので、同じような形で今回も開きたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 282 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 283 ◯8番(小澤直輝君)  非常にそのワークショップというのは有効なものだというふうに私は思いますけれども、実際に把握ということになるとやはり全体的な調査というのが必要かなと。全体的な調査することによってかなり明確にいろんなものが課題が見えてきて、そこから事業が実施できるのかというふうに思っております。  最後になるんですけれども、今回の次期大綱の要点としては三つありまして、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援をまずやっていこうというのが1点目、2点目が、地方公共団体による取り組みの充実が2点目、3点目が支援が届かない、または届きにくい子供や家庭への支援ということで大綱を三つあるんですけれども、先ほど町の答弁にあったとおり、貧困というは非常に幅広い部分であります。生活、経済支援をしなければいけない。子供の居場所づくりもあります。さらに学習支援もしなければいけない。仕事を、親御さんの就労支援とか、例えば資格の支援もしなければいけない。さらに言うと住まいを支援、応援しなければいけない。生活困窮者に対する住居の確保、また、ひとり親の賃貸住宅といった空き家の活用の促進といった、そういった部分で社会全体で応援しなければいけない問題だと思うんですけれども、最後に、この問題というのをSDGs、第6期総合計画の中でSDGs反映させると言っているんですけれども、子供の貧困対策についてもこの第6期総合計画の中で反映させるのはどうかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 284 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 285 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今の子供の貧困の問題を地域総合計画の、そしてSDGsのかかわりということですね。それで、総合計画については、新しい総合計画については今審議会を立ち上げまして、これから町民のワークショップを踏まえて進めていくわけです。SDGsというのは当然今回視点を加えるということで、今、議員からおっしゃいました貧困とか、貧困をなくそうとか誰も取り残されないというのはSDGsの17に入っておりますので、そういったものはおのずと、この場で今、これから作業を進めるわけですから今入っている入ってないとかならないんですけれども、そういった考え方は十分に取り入れていくものと思っております。 286 ◯議長(高瀬博文君)
     小野町長。 287 ◯町長(小野信次君)  小澤議員、あなたはこれで2回目の、新しいスタートを切りながら立て続けに2回にわたっての質問にチャレンジされている。やっぱり将来を語るというのが議員の一番大事なところだというふうに思います。あわせて魅力発信基地、その1点目で上げていただきましたけれども、全体を通して小澤議員さんのお話を聞かせていただきまして、その御提言もそうなんですけれども、間違いなく私たちが今取り組んできた、そしてまた取り組もうとしていることは、小澤議員さんがきょうお話ししてくれた内容をほぼ網羅しているというのは、これは実態でございます。  そういった中で、加えてどんなことかなというお話の中では、特に住民説明会については、今小澤議員からお話しあったように、これは不足しているんじゃないかということも含めて、部長からもお話しありましたが、期日は切っているといいながらも、こういった意見の吸収をしっかりとしていきたいというのは部長からの答弁のとおりであります。  あわせて、これは大事なところなんですけれども、地域防災計画云々というお話がありましたけれども、これは、議員がおっしゃっていただいたように、そこの運営事業者であろうが何であろうがやはりそこで働く人、まずはその人たちが訓練をしっかりするというね。定期的に、それは1年に何十回もできるわけでないけれども、その認識を高めるという意味では、この間も防災訓練やりましたけれども、まずその手順をお互い確認するという意味では必ずやっていかなければいけないということは、これはもうおっしゃるとおりだと思います。  あわせて学生さんのインターンシップの話、これはまさに、この道の駅に対してはもちろん責任者は私ですけれども、そういった中で専門的には各担当、そしてまた責任を持っていただいております副町長もはじめ、限定するものはない。それが大学も高校も、皆さん方がまさに魅力発信のこの十勝全体を発信できる拠点になるであろうと、あの位置からして。そういった考え方を今回それを請け負う人たちもしっかりと認識をしてもらうという意味では、お話があったように、コンセンサスをしっかり深めてまいりたいというふうに思っております。  また、この中で新たな雇用が発生するか、あるいは人的育成をどのように考える、これは物すごい大事なところ小澤議員は指摘した。なぜかといったら、対面商売、そして従業員の満足度というのは、働いている人の満足度があれば、お客さんもそこで接したときに、さっきお話に出してくれたように、優しい対応あるいはサービスというのかな。例えば情報に関しても、こういうものありますよという、そういった情報も発信すると。そういった従業員の満足度は全てお客さんにも満足を返すことになると。これは一番基本中の基本だと言われながらなかなかできない。この差が結構、小澤議員が今、さっきおっしゃったように道の駅の格差が生じるという。  あわせて、まさにその次にした御質問いただきましたけれども、ガーデンスパ十勝川との連携はと。これはまさに御心配なされているとおり。しかしながら、私たちが今まで、さっき平成26年からというお話しありましたように、今商工会も通じて、音更帯広のあのインターチェンジからメロディーラインというのをつくって、そして十勝川温泉まで引いて、そしていろんな催し物、この間も玉入れを芋でやったという、そういったことを農家の人も混じって、そしてそこの連携を図ろうとしている今最中であります。  そして、この間も議長さんを含めて北十勝4町で観光について、そして道の駅についてもお話しありましたが、上士幌の竹中町長から、南北のライン、上士幌、士幌、音更、このとっても大事なものですよと。4町だから鹿追も間違いなく入るわけ。その中で、今小澤議員が指摘してくれたように、ガーデンスパ十勝川との連携というものをどうやってやっていくかということをまず我々も真剣に考えるでなくて、やっぱりちゃんとした目標を持ちながらこれにつなげてまいりたいなというふうに思っています。  あと年間の来場者数というのがありましたけれども、これは本当に具体的にという数字を示せということで、なかなか手厳しいところもあったわけですけれども、甘んじるわけでなく、隣の民間のところで、60万と書いてあるけれども、あそこの社長は一番多いときは65万来たと、こう言っているわけです。しかし、甘んじるわけではないけれども、最低でもそのお客さんを逃さない。さらにその上でどれだけ上積みできるか。それを高目に言っておくことも大事なんだけれども、さっき部長から示されたように70万という一つのボーダーラインをしっかりと持ちながら、小澤議員が指摘しているように、やっぱりこういったものは数値をしっかりと出すということは、やはり見ている人、関心を持っている人にさらに関心を高めてもらうという意味ではとても大事だということはあわせて感じておりますので、その点は共通理解でいきたいというふうに思っております。  あと子供の貧困対策、これは、小澤議員もお子さんを持ちながら、仲よく親子で遊んでいる姿を僕も何回か見せてもらっておりますけれども、やはりそういった意味での現在の音更町での対策という中で、ひとり親の家庭をどうやって新たな、新しいと言うよりも今までどおりの生活に戻すかということでの大谷短大さんを含めて考えた、唯一、北海道でも珍しい施策であります。これも国が進めてきた中のものであります。そういった中で今少しずつ形にはなっています。あわせて、そこから生まれてきた人材を、先ほど、きのうかな。午前中だね、神長議員等が質問を終えたような、保育にしても、そしてまた介護にしても、そういった新たなまた人材をそこで生んでいただくということによって逆にその人たちが職を得るという意味でも、こういった意味では大切なものだというふうに考えています。  そしてまた実態把握、アンケート調査というお話がありました。静岡県のある市のお話しあったけれども、今これから大事なのは、まちづくりもそうなんだけれども、子供たちにどんなふうに意見を聞くかという、これはまさに我々も、まねごとというけれども、教育と同じで、まずはそれを知る、そしてまねるということもとても大事なんで、これも大きな御提言だったかなというふうに思っております。  あともう一つは、町としての今後の支援云々とありますけれども、最後はSDGsに触れていただきました。私たちはこれは前議員の久野議員もそうでした。私も、それから今ここにいる理事者のみならず、全体としてまさに、このSDGsというのは、言葉としてはそうなんだけれども、今始まったことでなくて、世界の中でやはり貧困、これをどうやって解消していくのか。まさに2030。そういった中で、遠くに目標を置くのでなくて、自分たちが今これから目の前にして、どうやってそれを達成していくかという達成目標をまさに数値化とおっしゃっていましたけれども、そういったことを我々も受けとめながら、部長からもお話しありましたように、誰一人として取り残されることのない社会づくりと。これはもう全世界共通ですから。  そのためには各分野、17分野あるといいながらも、それを細かく言えば何百にもなるわけですけれども、しかし、今までもやってきているものもあるわけで、そういったことも含めて、自分たちの町でその目標に達成できるかということも改めてしっかりと確認しながら、今小澤議員が心配していただいた、それも子供のこともそれに含まれるのかということもこれからですから、また議会の皆さん方としっかりとその辺もお互いに向き合いながら議論を深めてまいりたいというふうに思います。  大変に貴重な御発言、そして御提言をいただきましたことに感謝申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 288 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。 延会の議決 289 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 290 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす9月13日午前10時から開きます。 延会(午後 8時36分) 291 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...