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令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-19
令和元年第2回定例会(第4号) 名簿 2019-06-19

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  1. 音更町議会 2019-06-19
    令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-19


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  佐藤和也議員から、所用のため遅参の届け出があります。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、小澤直輝議員阿部秀一議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。
     坂本夏樹議員、登壇願います。 5 ◯7番(坂本夏樹君)〔登壇〕  初めに、昨夜午後10時22分ごろ山形県沖を震源とする最大震度6強を観測した新潟県村上市など、被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い平穏な生活が取り戻せますようお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い、災害廃棄物の対策について質問をいたします。  近年、日本各地において自然災害が多発しており、昨年は北海道胆振東部地震が発生し、道民の生活に多大な支障を来しました。各地で復興に向けての取り組みは少しずつ前進していますが、災害廃棄物対策について課題が散見されます。  本町においては、大規模地震や水害等の被害想定や廃棄物の処理対策、住民への周知方法などを示した災害廃棄物処理計画の策定が必要との見解を平成30年第3回定例会にてお示しいただきましたが、改めて災害廃棄物処理計画の進捗と災害廃棄物対策等について伺いたいと思います。  1、災害廃棄物処理計画の進捗は。  2、計画に当たり処理年数と仮置き場必要面積及び仮置き場所の想定は。  3、処理施設への道路寸断時の対応計画は。  4、運搬や処理について他団体との連携方針は。  5、災害廃棄物処理町民負担の減免措置は。  以上について質問いたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  災害廃棄物対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、災害廃棄物処理計画の進捗についてでありますが、昨年の第3回定例会で御答弁いたしましたが、平成23年に発生した東日本大震災において大量の災害廃棄物が発生したことを契機として国は災害廃棄物対策指針を策定し、災害廃棄物適正処理の対策について必要事項を取りまとめました。その後、28年には「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」、いわゆる廃棄物処理基本方針において、地方公共団体災害廃棄物処理計画を策定することとされました。  本町におきましても、大規模地震や水害等の際には大量の災害廃棄物が発生することが想定されますので、組織体制をはじめ、廃棄物の量などの想定や、廃処理対策、町民への周知方法などを示した災害廃棄物処理計画の策定が必要と考えております。  処理計画策定の進捗状況につきましては、帯広市と芽室町が国の災害廃棄物処理策定に係るモデル事業で実施した調査結果に基づき、本年3月に災害廃棄物処理計画を策定しているところですが、本町も本年度のモデル事業に応募しており、現在審査中ですが、町としては、採択のいかんにかかわらず、来年度以降に処理計画を策定したいと考えております。  次に、発生した災害廃棄物処理年数及び仮置き場の必要面積並びに仮置き場所の想定についてでありますが、災害廃棄物処理年数は、国が示している指針に基づいて設定することになりますが、他市町村の計画のほとんどが大規模災害時の処理スケジュールの目安を3年としておりますので、本町の場合も同程度の設定になるものと考えております。  仮置き場の面積につきましては、昨年3月に道が策定した北海道災害廃棄物処理計画において、最大震度を7として想定した直下型の十勝平野断層帯地震において、本町については約9.3ヘクタールの仮置き場が必要との推計値が示されております。また、仮置き場につきましては、町有地の中で確保したいと考えております。  次に、処理施設への道路寸断時の対応計画についてでありますが、災害発生直後は収集体制を大幅に上回る廃棄物の発生が想定されますので、収集ルートを含めた収集運搬体制を十分に検討しておく必要があるものと考えております。  災害による収集ルートが寸断された場合には、本町地域防災計画災害対応対策計画に基づいた応急処置を行い、収集ルートの確保に努める必要があることから、計画策定の中でこれらについても検討してまいりたいと考えております。  次に、運搬や処理についての他団体との連携についてでありますが、災害時には被災状況に応じた対応が必要となりますが、規模が大きい場合には、道に支援を要請するものと考えております。また、国の支援策がある災害廃棄物処理支援ネットワークの活用も図ってまいります。  他自治体等との連携につきましては、道と道内各市町村は平成27年に災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定を、また、道は、公益社団法人北海道産業資源循環協会と大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定を締結しておりますので、町としては、これらを通じて必要な支援を要請してまいりたいと考えております。  このほか、自衛隊、消防、警察については、災害発生後初期は人命救助を最優先とすることから、可能な範囲で協力を要請していきたいと考えております。  なお、その他の団体との連携につきましては、計画策定の中でさらに検討してまいります。  最後に、災害廃棄物処理町民負担の軽減についてでありますが、昨年9月の北海道胆振東部地震では多くの災害廃棄物が発生しましたが、被災した厚真町ほか2町においては、災害後一定期間に搬出された廃棄物の処分費用及び家電リサイクル法の対象となるテレビ、冷蔵庫、洗濯機等のリサイクル料金をそれぞれの自治体が負担しております。この処理に当たっては、関係法令等において費用負担に係る規定はなく、各自治体の規定や判断となるところですが、本町においても同様の取り扱いになるものと考えております。  災害時に発生する災害廃棄物処理は、町民生活の早期復旧・復興に重要不可欠であります。また、大規模災害はいつ発生するかもしれず、町民の災害に対する不安感の軽減を図るためにも計画策定を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  坂本議員。 9 ◯7番(坂本夏樹君)  まず初めにお伺いしたいのは、発災したときに早急に実施する業務とはどのような業務であるのかお尋ねします。特にこのきょうのテーマであります災害廃棄物の対策に絞ってお伺いいたします。 10 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 11 ◯町民生活部長荒井一好君)  災害廃棄物の処理についての最初に行わなくちゃならない業務はどういったものがあるかという御質問かなと思います。まず、災害廃棄物の処理というものはやはり市町村が行う事務、業務だというふうに考えております。ですから、市町村が、音更町がリーダーシップを持って処理を進めることが重要かなと。そういった中で、発生直後に、町長から答弁申し上げましたように、処理計画、こういったものを作成した、これに基づきまして迅速な初動対応、これがやはりその後の廃棄物処理の影響といいますか、そういったものに大きく作用するのかなと、そういったことでございます。  また、あわせまして関係機関との連携ですとか、あと災害廃棄物処理につきましては、生活環境や安全、こういったものをよく第1に考え、やはりスピード感、コスト、こういったものも考えなくちゃなりませんけれども、なかなかコストまではいきにくいかな。ただ、やはり今後の住民負担、こういったものも考えますとそういったことが考えられるのかなと。  ですから、平時から、今後行う計画策定におきまして、災害発生した場合、職員がどのような行動をとるべきなのか、やはりそういった備え、そういったものが大事になってくるかなと。そういったことから災害対応、こういったものに向けてシミュレーションをしていく必要があるのかなと、そういうような認識でおります。  以上でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 13 ◯7番(坂本夏樹君)  今答弁いただいたとおり、初動の対応ですとか関係機関との連携など、こういったものはやっぱり必要になってくると思います。しかもそれはスピード感を伴う、そういったことをもって早急に実施する内容ということになろうかと思いますけれども、答弁いただきましたけれども、十勝管内では帯広市と芽室町が災害廃棄物処理計画を作成しております。  その二つを読み込みますと、早急に実施する業務については、情報収集及び記録、協力体制の構築、住民への周知ということになっております。次に、その6時間以内、72時間以内、2週間以内に行う業務というのも表にされておるんですけれども、この6時間以内に仮設トイレの設置ですとか収集運搬方法の決定、あるいは第1次の仮置き場の開設ということがスピード感を持って6時間以内に行うということで明記されております。  本町においては、もう少しこの災害廃棄物処理計画策定に当たっては時間がかかるのかなというふうに思うわけでありますけれども、昨晩の地震のように、本当にいつ私たち町民も被災するというのがやっぱりわからない状況において、計画が策定されていないからといって初動がおくれるですとか想定外であった、そういったことがあってはいけないと思うんです。  そこで少し具体的にお伺いいたしますけれども、仮置き場の必要面積及び仮置き場所の想定はということで、具体的に本町では仮置き場として想定されている場所というのはあるんでしょうか。お示しいただきたいと思います。 14 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 15 ◯町民生活部長荒井一好君)  町長から答弁申し上げましたように、必要な面積、こちらは北海道が策定した災害廃棄物処理計画、こういった、その資料編の中で、震度7の場合9.3ヘクタール必要であるというような数字が出ております。ただ、現在実際この9.3ヘクタールの土地があるかというと、残念ながら1カ所では町有地はないというような状況でございます。ですから、この9.3ヘクタールが仮に必要であれば、町有地で、かつ使っていないような土地になっていくのかなと。ですから、具体的にどこの地点ということは今申し上げる段階にはないのかなというような状況でございます。  以上でございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 17 ◯7番(坂本夏樹君)  本町では9.3ヘクタールほどの仮置き場の面積が必要だということで、それぞれの災害によってどういった廃棄物が出てくるかというのが、性質が異なると思うんですけれども、9.3ヘクタールというのは震度7の地震を想定してということであります。これはまた、水害になるとその廃棄物は泥まみれになるですとか、そういったことも考えられると思います。具体的な場所の答弁はありませんでしたけれども、例えば小中学校の校庭ですとか、あるいは公園など、そういったところは想定に入っているのかどうかお伺いしたいと思います。 18 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 19 ◯町民生活部長荒井一好君)  例えば小中学校の校庭というようなお話でございますけれども、例えば過去に被災した自治体の事例を見ますと、そこを仮置き場にしたと、小中学校の。ただ、授業が始まると。そういったときに、この仮置き場から違うところに移さなくちゃならないというような事例が発生しているような状況も情報としてはいただいております。ですから、今ここで小中学校のグラウンドが適切だとか適切でないとかというのはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、やはりその規模だとか住民の搬出しやすい場所、今、議員が御指摘いただいたような公園ですとか、やはりそういったところは想定されていくのかなと。  ですから、そういった部分、規模、その場所、そういったことがございますので、今ここで申し上げるのはなかなかできませんけれども、そういったことも想定しながら計画策定の中で考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 21 ◯7番(坂本夏樹君)  それでは、その9.3ヘクタール必要だということで、1カ所ではなかなかその面積は確保できないだろうということでありましたけれども、胆振東部地震の際は、それぞれの市町村によって、仮置き場の設置が町ごとに対応が異なっていたそうであります。一つの町は分散してその仮置き場を確保した、あるいはそのほかの町は1カ所を仮置き場とした、そういうふうな実績でありますけれども、その1カ所で大きいところは、分別とかするのに、1カ所に固まっていますのでしやすかったメリットがあったけれども、渋滞が発生したというデメリットもあったり、小さい面積でたくさん設けたところについてはそういった分別がなかなか難しかったりというようなことがあったようであります。  例えば平成28年の8月に四つの台風が音更町にも来まして、住民の半分の方が避難を余儀なくされましたけれども、音更川や然別川、これらが氾濫の危機に陥ったときに、橋の交通が寸断されたりということをこの機会に想定したとした場合は、やっぱり町が分断されてしまうと思うんです。そういったときに今の段階で想定しているような場所というのがあるのかないのか、これは災害廃棄物処理計画ができるまで考えればいいことなのか、その点について伺いたいと思います。 22 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 23 ◯町民生活部長荒井一好君)  橋とかが分断されたときの対応はということでございます。音更町は、御承知のように橋はかなり多い町になっております。ですから、例えば1カ所2カ所、言い方は乱暴かもしれませんけれども、仮に橋が崩落したとしても迂回路は一定程度確保できるのかなと、ちょっと時間はかかるとは思いますけれども。そして当然かかった橋、必要であれば応急処置、こういったものもいろんな関係機関、国道であれば国のほうに例えば要請するだとか道であれば道のほうに要請する、そういった対応しながらその道路の寸断については対応していくのかな。ですから、そういった中で例えばその仮置き場、どういったところが想定できるのか。  ですから、先ほども申し上げましたように、災害の規模だとかそういったもので、ここですよというのはちょっとなかなか言いにくいんですけれども、計画策定の中までどういったところがあるんだろうということを想定しながら、やはり実効性のある計画になるように考えていきたいなというふうには考えております。ですから、大変申しわけございませんけれども、今ここでここですよというのはなかなかお答えするのは難しいのかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 25 ◯7番(坂本夏樹君)  それではちょっと質問を変えまして、その一時仮置き場などが設置された場合に、それを管理する人間というのが必要になってくると思うんです。それは所管の職員で対応されると思うんですけれども、その責任者といいましょうか、その仮置き場ごとの責任者が置けるのか否か、その点について伺いたいというふうに思います。 26 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 27 ◯町民生活部長荒井一好君)  これも他市町村の事例でいろいろと勉強したところではありますけれども、やはり最初の対応としまして避難所のほうに行くと。ですから、極端なことを言いますと、災害担当災害ごみの担当の者もそちらのほうに引っ張られたと。実は28年のときもそういったような状況で、なかなかスピーディーな対応ができなかったというのも反省材料としてはございます。ですから、ほかの事例の中で、災害ごみ、こういったものを担当する者に対しましてはやはり日ごろからそういったようなシミュレーションを考えていく必要があると。  ただ、その災害ごみの置き場、何カ所になるかにもよりますけれども、例えば1カ所であれば職員のローテーションなんかでは対応できるのかと。たくさんになれば、他自治体の事例では委託というのも行っている事例があるというふうにはお聞きしております。ですから、そういったケースごとに応じまして今後計画策定に向けて、策定した中でということでなくて、向けて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 28 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 29 ◯7番(坂本夏樹君)  今平成28年の水害の件についても触れていただきましたけれども、そういった教訓があったと思うんです。今回テーマが「災害廃棄物の処理に関して」ですので、この点について具体的にお伺いしているんですけれども、僕もやはり人命が最優先されることだというふうには思っております。  今回のテーマに沿ってお伺いしますと、民間委託、仮置き場の責任者、そういった事例もあるということでありましたけれども、1カ所では確保できないんですよね。そうすると数カ所になると、そういった想定だと思うんですけれども、そういった想定の中で、そうするとやっぱり人材が必要になると。足りなければ民間に委託するということであれば、そういった協定も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますし、やはり分別をしなければいけませんので、そういった分別の知識というのも必要になってくると思うんです。そういったところが今職員の皆さんには備わっているのかどうか、これについて伺います。 30 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 31 ◯町民生活部長荒井一好君)  分別の知識というような御質問かなというふうに考えております。職員が事細かにこれは何ごみですよというのはなかなか難しいのかなと。特に災害におきましては、分別をお願いしても、水害による、地震による、いろんなごみが一定程度の割合で混在するということはやはり、やむを得ないという言い方はどうなのかなとは思いますけれども、一定の部分で例えば生ごみが入ってしまうだとか、そういった状況になるのはやむを得ない状況かなというふうに考えます。ですからそういった部分、例えばにおいがきついですとかそういったことになりましたらそういった対策をすると。  ただ、住民には極力分別するようにお願いはしますけれども、やはり緊急の場合ですのでなかなかできないというようなお声もあるのかなと。音更町の事例で考えても、ほかの自治体の事例で考えても。ですから、御協力はお願いするんですけれども、できる部分でお願いをするとしか自治体としては、やむを得ないという言い方がどうなのかありますけれども、仕方がないという表現はちょっとまずいとは思いますけれども、やむを得ない部分があります。ですから、極力御協力をいただいて、適正な廃棄になるようにお願いをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 33 ◯7番(坂本夏樹君)
     そこを聞いているんです。災害ごみですのでいろんなごみが出てきます。それも混在もするでしょう。そういった想定があって、生ごみがまじってにおいが発生する、そういったときは消毒をしなければいけない、そういったことの知識が職員の皆さんに備わっているかどうかというのをお伺いしているんです。 34 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 35 ◯町民生活部長荒井一好君)  申しわけございません。生ごみの部分でありますと、そういった部分は大丈夫かなというふうに考えております。ですから、適正にお願いをすると。ただ、やむを得ない部分はそういった対応をしていくという部分でございます。  以上でございます。 36 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 37 ◯7番(坂本夏樹君)  もう一度伺いますが、混在はしますけれども、分別はしなければいけない。それを処理する義務は自治体にありますので、その処理をスムーズに行うためにも、現場の責任者が分別についての知識がなければ、お持ち込みいただいた皆さんにも指示ができないというふうに思うんです。どういう分別にしなければいけないというのぐらいは御存じでいらっしゃると思うんですけれども、そういった方がどれぐらい必要なのか、どれぐらいいるのか、どれぐらいの知識が必要なのか、そういったことを想定されているということであれば僕も安心できるんですけれども、なかなか、今の答弁ですとプロに任せたほうがいいのかなというふうに思ってしまうわけでありますが、ぜひ、帯広市、芽室町の災害処理計画がありますので、こういったものを参考にしながら、責任者になれるような、あるいは民間委託する際もその責任者になれる方が指導できるような、意見交換できるようなということを望みたいというふうに思います。  その分別についてなんですけれども、5番で町民負担の減免措置についてお伺いいたしました。答弁いただきましたとおり、胆振東部地震の際には、こういった家電4品目のリサイクルが必要なものについては町負担という対応がとられたということであります。ただ、札幌市ですとかそういったところについてはそこまでの対応になっていなかったのかなというふうに思います。  それで、この家電4品目のリサイクルについては、自治体が分けられる範囲で分別するのが第1ステップ、自治体がリサイクルが見込めるかを判断するのが第2ステップ、最後第3ステップに自治体が指定引き取り場所に搬入または処理すると。このリサイクルが見込めない場合については災害廃棄物としてほかの廃棄物と一括で処理するというふうな流れになっているというふうに思います。これは平成30年7月6日の環境省と経済産業省の担当室からの事務連絡が各都道府県に回っているものでありますけれども、やっぱりこの際も自治体が見きわめなければいけないんです。補助につきましては、市町村にあっては40万円以上の事業費を要した場合が補助率が2分の1あるということでありますけれども、そういったものも活用しながら、答弁いただきましたように、本町においてもリサイクル料金の補助あるいは免除というのがあるということでありました。やっぱりここにおいても自治体の判断が迫られるわけなんです。  そういったこともあって先ほど職員にそういったスキルがあるのかどうかというふうなことをお伺いしましたが、この被災した家電リサイクル法の対象品目の処理についてというのは御理解されていらっしゃいましたか。 38 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 39 ◯町民生活部長荒井一好君)  28年の音更町の水害のとき、規模は小さい部分でございましたけれども、そこの部分、災害ごみとして出された部分は、例えばテレビですとかそういったものも含めて町で処理しております。ですから、町長から御答弁申し上げましたように、28年の実績、あと厚真等の実績、そういったものを加味しながら、町といたしましては、やはり住民負担の軽減ということで、家電リサイクルの部分、そういったものの負担軽減は図っていくべきというふうに考えております。  なお、御承知かと存じますけれども、そういった中で、実際普通のテレビのうち、今受信できないと言ったら語弊がありますけれども、ブラウン管のテレビ、こういったものもやはり多数残念ながら入ってしまうと。ですから、そういったものも含めて対応はしているというような実態でございます。  以上でございます。 40 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 41 ◯7番(坂本夏樹君)  私も資料で、災害ごみではない、被災していない古いテレビなんか、そういった家電のリサイクル4品目のものが出てくるというのも拝見しております。これについては、何といいましょうか、ついでに持ってこられる方もいらっしゃるとすれば、それについては、やっぱりそういった有事のときですので自重していただきたいというふうな思いもありますけれども、それにしましてもやっぱり自治体が見きわめるということが前提になっていますので、ぜひ、処理計画ができるまでとは言わず、そういった見きわめができるような備えをしていただきたいというふうに思います。  それでは、平成28年の災害ごみの処理についてもお話しいただきました。具体的に災害ごみとして受け入れた処理の数量ですとか、どういったものがあったのか、あるいはそれにどれぐらいの予算がかかったですとか、そういった実績お持ちであれば伺いたいというふうに思います。 42 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 43 ◯町民生活部長荒井一好君)  詳細の資料はちょっと今手元にはございませんので、私の記憶の範囲で申し上げますけれども、水害でした、当時は。水害が発生した後に、その町内会様と御相談申し上げながら、ある程度の空き地というところがございましたので、そういったところに搬出してくださいと。そして、それは通常のごみ処理のほかに、いついつ、何日間か、三、四日だったと思いますけれども、そういったような期限をして回収に当たったと。そういった中で、水害でしたので、被災した家屋の部分、例えば建材ですとかそういったもの、あと先ほど申し上げたテレビですとかそういったような家電リサイクル製品、そういったものを搬出していただいたと。そしてそれを町のほうで回収をさせていただいたと。数量的にはちょっと、申しわけありませんけれども、持ってはおりません。それで、必要な部分は国に対しまして補助を行って、一定程度の補助金のほうは受けているというような状況でございます。  以上でございます。 44 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 45 ◯7番(坂本夏樹君)  そういった教訓ですとか実績がありますので、これについてはそのような対応を今後もとっていただけるかというふうに安心します。  その平成28年の台風10号等の災害対応検証報告書をお出しになられていると思います。その際に、災害ごみの処理対応として、課題としては、災害発生直後の対応については迅速性に欠けていたという課題になっていました。その改善策として、災害ごみ処理計画を策定し、災害発生後速やかに処理できるように対策を講じるということでありますので、そういったことに基づいて処理計画の策定、その前段階でモデル事業の応募というふうな対応をとっていただいているんだと思います。  もう一つ、除染、感染症予防の課題がありました。これについては町の担当職員の方が実施していただけたということで、その御労苦を鑑みるところでありますけれども、業者との日程調整に手間取り、迅速に対応することができなかったというような課題もありました。その改善策としては、迅速に消毒処理が進められるよう複数業者との連携を図るとなっておりますけれども、この改善策の今の対応、進捗について伺います。 46 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 47 ◯町民生活部長荒井一好君)  28年当時ということでございます。ですから、水害があったときに、私も含めて、例えば最初に道路の消毒に私もお伺いをいたしました、各担当とともに。まず道路を行いまして、下水が完備されていないという世帯も一部残っておりましたので、まずそちらからと。そういった中で、次、御不安に思う方がいますので、直営ということで、職員のほうでいろいろ御自宅に伺いながらまずやっていたと。そしてその後、やはりにおいがあるだとかそういったものでありますので、業者のほうが専門性があるということで対応したと。ですから、職員のほうである程度、当時は残念ながら2次、3次の部分はなかなかできなかったんですけれども、業者のほうは、大変申しわけないんですけれども、なかなか進んでいないというような現状はございます。ですから、そういったことも踏まえまして除染のほうにつきましては今後、今御指摘のあったことも含めてさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 48 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 49 ◯7番(坂本夏樹君)  それについても早急に複数業者とも連携協定結んでいただきたいというふうに思います。  し尿については、水害が起こったときにし尿が氾濫水とともに出てきてしまうというようなことが懸念されます。水が引いた後も、それはもう満杯になっているわけなんです。ディーウエストネット、災害廃棄物処理支援ネットワークで、災害廃棄物分野における自治体支援ですとか、これは熊本の教訓ですとかそういったものが載っております。あるいは「災害廃棄物対策の基礎~過去の教訓に学ぶ」、こういったものも環境省の災害廃棄物対策チームから出ております。こういったものによりますと、最初水が引いた後、器の三、四十%をまずくみ取りして取り扱えるように確保するというようなこともありますので、そういったことも踏まえて処理計画の策定に当たっていただければというふうに思います。  先ほどの消毒の件でありますけれども、これについては芽室町でも同じような課題があったようであります。そういったことも踏まえて情報交換、意見交換、連携というのを進めていただきたいなというわけでありますけれども、他団体との連携については、地域防災計画の協定一覧があります。こちらを拝見したところ、本町においては今のところ個別に一般廃棄物を処理するような団体との協定、連携というのがないように見受けられますけれども、そういったものはないという今の段階での把握でよろしいでしょうか。 50 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 51 ◯町民生活部長荒井一好君)  今、議員がおっしゃったとおり、現時点ではそういったような一般廃棄物処理業者との音更町の協定はないというような状況でございます。 52 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 53 ◯7番(坂本夏樹君)  苫小牧市では、苫小牧廃棄物協同組合と災害廃棄物処理協定の締結を平成29年3月にされています。答弁の中でも、産業廃棄物の組合との協定は道が結んでいますけれども、音更町としてこの苫小牧市を倣って一般廃棄物の組合等と協定するおつもりがあるのかないのか、その点について伺います。 54 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 55 ◯町民生活部長荒井一好君)  今後検討してまいりたいというふうに考えております。実は音更町の収集業者といろいろ懇談した中でそういった話題も出ていた、業者、そういった組合というものには音更町の収集業者、6者ございますけれども、なっていないのかなとは思いますけれども、そういった中で、こういった災害発生時の対応につきましてどのようなことができるのか、協定まではいっていませんけれども、意見交換はしたような経緯はございます。ですから、そういったことを踏まえて今御指摘のあった部分、どういった方法でできるのか今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 57 ◯7番(坂本夏樹君)  北海道環境保全協会の十勝支部というのがあるんです。この中の会員の中では3業者が音更町の業者となっていますので、そういった会社さんと意見交換されているんだというふうに思いますけれども、ぜひこういったところ、さらに意見交換等を進めていただいて、協定ができるのであれば、そういったことでお勧めしたいというふうに思います。  去年の胆振東部地震の際に、町の職員が9月15日から19日までの5日間、4人がむかわ町に災害派遣されて、その後、10月15日から19日までの5日間、5人の職員が交代でこれもむかわ町の穂別総合支所に行かれて、災害廃棄物の仕分けの作業に従事したという報告がありました。これから災害廃棄物処理計画策定していく上で、こういった経験をお持ちの職員の意見といいましょうか、経験といいましょうか、そういったものをどういうふうに計画に反映されていくおつもりがあるのか伺いたいというふうに思います。 58 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 59 ◯町民生活部長荒井一好君)  派遣された職員の中で、分別まで行って、そういったような作業に携わった職員も何人かいるというような状況でございますので、今後におきましてそういった方の意見、どういったような問題点があったのか、課題があったのか、どうすべきだったのか、そういったことを聞き取りをしながらこの計画策定に向かっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。 60 ◯議長(高瀬博文君)  坂本議員。 61 ◯7番(坂本夏樹君)  そういった経験をぜひヒアリングして計画に反映させていただきたいというふうにも思いますし、現場で廃棄物の処理、仕分け等に従事された方の意見では、やっぱりそれぞれのセクションにおいて責任者の役割が非常に重要だというような意見もあるようです。ですので、なかなか今のところは町の職員がその責任者になり得るまでの知識については乏しい部分があるのかもしれませんけれども、今後災害廃棄物処理計画策定に当たっては、そういったことを踏まえながら、あるいは帯広市、芽室町の計画を参考にしながら、もう一歩踏み込んだ計画の策定が本町に求められるのではないかなというふうに思っております。  最後になりますけれども、今回は災害の廃棄物の対策についてるる質問させていただきました。災害廃棄物処理計画、本町においてはもう少し時間がかかるのかなということでありますけれども、きのうの地震のように本当に私たち、そして町民、いつ何どき被災をするのかわからない状況にあると思います。ですので、防災も同じだと思うんですけれども、災害の廃棄物についても想定や備えがあれば適宜対応できるかというふうに思います。ひとつこの後も、災害廃棄物の処理については備えが、想定があるんだということで安心させていただけるような議論がきょうできればなというふうに思っておりましたけれども、ぜひ町の職員の皆様におかれましては、今後とも予断や油断を持たずに、災害廃棄物の対策についても町民の福祉の向上に当たっていただきますように対応をお願いしまして質問を終わりたいというふうに思います。  以上です。 62 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 63 ◯町長(小野信次君)  災害の廃棄物問題、そして今国が示しているモデル事業を含めて今坂本議員から、帯広市さん、そして芽室町がやっている。事実、私も国交省へ行くと、その策定している、あるいはそれができているというところを北海道局なんか地図で色落としされている。音更のところは今計画中と、こういうふうになっていて、白紙のところもたくさんあったりするんですけれども、まさにきょう、御心配をいただいたというよりも、我々が行政としてしっかりこのことに向き合っていかなければならないということに改めて緊張感のある質問がいただけたかなというふうに思っています。  我々がもっとこのことに、しっかりと取り組んできたつもりでありますけれども、今坂本議員から御指摘のように、まだまだ、言ってみれば災害を経験した、少ないかもしらんけれども経験してきた町でもあります。それは私も行政責任者として深く反省をしておるところでもあります。平成28年、そして平成29年も共栄台のところで崩落事故というか土砂崩れもありました。  ただ、そういった中で、規模が小さいという中で、緊張感を持っているといいながら、その対策に対する計画、今御指摘のように、これは早くやっていかなければならないというのは御指摘のとおりですし、今現在も進めているところであります。ただ、きょう御指摘をいただいた細かい部分、こういったところでは、大変に今御提言をいただいた中で、あるいは御指摘をいただいた中で、参考になるというよりも、やはりそうだなというふうに思っています。  こういったことを、やはりよく言われることですけれども、経験をしてきて、そしてまたある一定の小さなルールをつくりつつも、PDCAというか、しっかりその計画を立てて、そして実行に移しながら、そしてまたその評価をしながら報告をまたするという意味では、平成28年の報告はできているはずなんですが、その反省の上に立ってどうするかということを今御指摘を受けたなというふうに思っています。  それとあわせて、いろんな連携協定を結んでいるといいつつも、大くくりな連携協定というのはできているところもあるわけですけれども、防災に関しては。しかし、災害から出てくるごみ、これの問題に関しては、今御指摘にありましたように、そんなに広く考えなくても、身近に連携協定を、お互いが関心持っている、そしてそのプロである人たちからの関心もそれぞれの地域で示されているわけですから、我々も今御提言ありましたように、そういった人たちとの意思疎通をしっかりと図りながら、町民のまさに安心・安全、その計画をしっかり、備えあればと今お話しありましたが、まさにきょう坂本議員がこの質問をされるという中で、私もラジオやテレビで、きょうまさに新潟県の村上市で震度6強、そして山形県沖14キロ、マグニチュード6.8でしたか、そのぐらいな厳しい地震があるというのは、この十勝でも、特にきょうの朝のテレビで見ていると、あそこら近辺も活断層が走っているという中で、常に住んでいる住民の人たちもいつ来るかというような危機感があった。  ところが、我々の年代ぐらいになると多少地震の経験あるんだけれども、30歳あるいは40歳の方々にはそう深い印象がなかったという中では大変な不安感と恐ろしさを感じたという中で、やはり建物が崩れているという中では、そういった中で迅速に、最初はやはり、坂本議員からもお話があったように、まずは人命、そのための情報収集、これがまず第1点だろうというふうに思っています。  その後にやはり連携協定がしっかり、事前にこれだけの経験、我々も被災地、例えば大槌にも行きながら、岩手県大槌町にも職員さんを派遣しております。あわせてほかの町村にも派遣しながら、また今回は胆振東部の中でも経験を、あえてみずからその被災の現場に行ってくれたという職員がいるわけですから、今おっしゃっていただいたように、その人たちのしっかりした経験をまださめないうちに取り込んでまいりたいと思いますし、今背中を押してくれたと思いますし、スピード感を持ちながらこの策定にまた当たらせていただきますので、ともに進んでまいりたいと思いますので、御協力のほどもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 64 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。 休憩(午前11時03分) 65 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時17分) 66 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  不破尚美議員、登壇願います。 67 ◯11番(不破尚美さん)〔登壇〕  初めての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、本町におけるひとり暮らしの高齢者に対する実態把握と対応について質問をさせていただきます。  総務省によりますと、我が国の総人口は2017年10月1日現在1億2,671万人で、65歳以上の人口は3,515万人となり、総人口に占める割合が27.7%となりました。  また、同年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によりますと、2029年に1億2千万人を下回った後も減少を続け、2053年には9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計されている一方で、団塊の世代が75歳以上となる2025年には65歳以上の人口は3,677万人に達すると見込まれております。つまり、総人口が減少する中で、65歳以上の人口が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年には33.3%になると推計されております。
     こうした状況の中で、内閣府の平成28年、高齢者の経済生活環境に関する調査結果によりますと、高齢化率の上昇と相まって、ひとり暮らしの高齢者の数が男女ともに増加傾向にあると見込んでおります。  そこでお伺いいたします。  1点目に、本町における高齢者数及び高齢化率の動向と将来推計についてお伺いいたします。  2点目に、本町におけるひとり暮らしの高齢者数の動向と将来推計についてお伺いいたします。  3点目に、特に情報収集が困難と思われるひとり暮らしの高齢者に対して、実態の把握はどのように行われているのか。また、課題の整理やその方々への接触を含めたきめ細やかな情報伝達などの対応についてお伺いいたします。  御答弁をよろしくお願いいたします。 68 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 69 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  本町におけるひとり暮らしの高齢者に対する実態把握と対応についての御質問にお答えいたします。  初めに、本町における高齢者数及び高齢化率の動向と将来推計についてでありますが、過去3年間についての年度末の状況を申し上げますと、平成28年度は高齢者数1万2,213人で、高齢化率は27.1%、29年度は1万2,453人で27.8%、30年度は1万2,529人で28.2%となっております。また、将来推計については、第7期介護保険事業計画策定における数値で申し上げますと、令和2年度は高齢者数が1万3,280人で、高齢化率は29.8%、3年度は1万3,360人で30.2%、4年度は1万3,598人で30.8%であります。なお、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年度には、高齢者数が1万3,905人、高齢化率は31.5%になるものと推計しております。  次に、本町におけるひとり暮らしの高齢者数の動向と将来推計についてでありますが、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数と高齢者人口に占める割合を5年ごとに実施する国勢調査の数値で申し上げますと、平成17年度は1,121人で12.8%、22年度は1,495人で14.5%、27年度は1,980人で16.7%となっております。なお、本町の将来推計については持ち合わせておりませんが、国は、国民の3人に1人が65歳以上になる令和6年度には、ひとり暮らしの高齢者は約800万人、高齢者人口に占める割合は20%まで増加すると推計しているところです。  最後に、ひとり暮らしの高齢者の実態把握の方法や課題の整理、きめ細かな情報伝達等についてでありますが、要介護・要支援認定を受けている方については、担当するケアマネジャーがケアプラン作成のため月に1回家庭を訪問して、各種介護サービスの利用調整をしております。  また、介護サービスを利用していない方については、平成29年度に、木野と宝来地区にお住まいの80歳以上の単身世帯74人と夫婦のどちらか1人が80歳以上の夫婦世帯130人、合わせて204人を対象に家庭訪問による実態把握を実施したところであります。その結果、単身世帯には支援を必要とする方はおりませんでした。一方、夫婦世帯130人のうち10世帯の10人が支援を必要としていることを確認しましたが、その時点では、配偶者や近隣に住む家族による家事等の支援を受けていることから、日常生活での困りごとは認められませんでした。この結果から、本町の高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯においては、それぞれが自立した生活を営みながらも、支援の必要性を感じた場合は、地域包括支援センターが窓口となって相談をいただき、必要な介護サービスや福祉サービスを利用する中で、それぞれの地域で、あるいは自宅で生活しているものと判断しているところであります。  町としましては、従前より実施している町内の金融機関、コンビニエンスストア及び新聞販売所など75カ所の事業所と提携した音更町高齢者等あんしんネットワーク事業や町内7カ所の郵便局との地域見守り活動等包括連携協定に加え、地域の実情を把握している民生委員と情報共有を図るなど、引き続き関係機関と連携して、介護サービス等を必要とする高齢者を早期に発見して支援を行うためのネットワークづくりを推進してまいります。  また、平成30年度からは、音更町社会福祉協議会に委託した生活支援体制整備事業において、老人クラブ、民生委員、地域サロンやボランティア団体など関係者による協議体を設置し、高齢者を初めとする住民が地域社会にかかわることで住民同士のつながりを深める地域づくりについての協議をしており、官民が一体となって支援体制の構築を進めているところであります。  ひとり暮らしの高齢者が今後増加するものと見込まれる中で、孤立することなく、さまざまな機会を通じて地域や住民同士のつながりを持ちながら、これからも地域の中で安心して暮らせるよう努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  大変申しわけございません、訂正をさせていただきます。ひとり暮らしの高齢者、約「700万人」を「800万人」と申し上げたそうでございまして、「700万人」に訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 70 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  不破議員。 71 ◯11番(不破尚美さん)  御答弁ありがとうございました。  それでは再質問をさせていただきます。1点目の本町における高齢者数及び高齢化率と2点目の本町におけるひとり暮らしの高齢者数の動向と将来推計について、国が示す我が国の総人口が減少する中で高齢化率は上昇を続け、高齢化率の上昇と相まってひとり暮らしの高齢者数も増加傾向にあるという状況で、今御答弁いただきました過去3カ年の数値を見ると、本町においても状況は同じ傾向にあるということがわかりました。  こういった本町における高齢者数の状況を踏まえまして3点目についてですが、2012年、平成24年の介護保険法の改正から、見守りなどの生活支援の実施が国や地方公共団体の責務として規定されております。これに対して音更町では、介護サービスや地域、社会などとの接点が少ないひとり暮らしの高齢者が何人いて、日々の生活に不安や不便を感じている高齢者が何人いるのか、ひとり暮らしの高齢者の実態把握をどのように対応しているのかということで質問させていただきました。  先ほど御答弁の中にもありましたが、要介護、要支援認定を受けている方については担当のケアマネジャーが月1回訪問されている、介護サービスを利用していない方については、平成29年度に木野地区と宝来地区にお住まいの80歳以上の単身世帯74人と、夫婦のどちらか1人が80歳以上の夫婦世帯130人、合わせて204人を対象に家庭訪問を実施、調査結果を出されて、支援が必要か不要かの確認の上で、困りごとなどの問題はないと判断されているということで、承知いたしました。  では、この木野地区と宝来地区のほかの地区はどのようになっているのでしょうか。調査結果は平成29年度分ですが、その後も現在に至るまでほかの地区の家庭訪問は実施、継続または完了されているのでしょうか、お伺いいたします。 72 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 73 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問の地域実態把握訪問につきましては、モデル地区として木野2区から9区、藤が丘、北藤が丘、宝来1区から5区、北宝来1区から3区ということで、そちらの地域をモデル地区として実施しておりまして、それ以後は他の地域も含めまして実施はしていないところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 75 ◯11番(不破尚美さん)  私のほうでも地域包括センターの方に確認して、平成30年に地域実態把握訪問をまた別のところ180件、行政区ごとに分析し、高齢化が早い地域に限定して180件ほどを訪問されているということも伺いましたが、全体として、ではこの木野地区と宝来地区というのみで、まだ完了はしていないということでよろしいですか。  それと、実施されていない地区については今後実態把握訪問を続けていくのでしょうか。また、それはいつごろまでに完了する予定なのかお伺いいたします。 76 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 77 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、29年度に訪問をしておりまして、その30年度というのは実施はしておりません。  ほかの地域等々でございますけれども、今、町の考え方といたしましては、まず高齢者の機能を四つに分けて考えておりまして、まず一つ目としては元気な高齢の方、そして虚弱の方、そして要支援、要介護の方ということで四つのカテゴリーに分けさせてもらって、その方たちに対してどういった事業をやるのかというふうに対応しているところでございます。  その中で、今、今回実施した把握訪問事業につきましては、元気な高齢者と虚弱な方を対象に実施したところでございますけれども、その中で元気な方については、元気ということでお話をお聞きしまして、実態調査した中でちょっとしたトラブル等も発生してもおりますので、そういったことも鑑みながら、町といたしましては、一度ここをモデル地区として訪問して実態等を把握しておりますので、今後については、まず虚弱の方、それから要支援、要介護の方についてどう対応していくかということで、先ほど議員おっしゃいましたとおり、要支援、要介護の方につきましては月1回ケアマネが対応しておりますので、この虚弱の対象の方をどのようにしていくのかというのが課題でございまして、その辺の事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 78 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 79 ◯11番(不破尚美さん)  全て把握するというのは簡単ではないということはわかります。しかし、平成29年から現在まで約2年半でまだ把握していないところが残っているのであれば、早急に実態把握をするべきだと思います。高齢者の方の1年というのは大変重たい1年でございます。そんなに待ってはいられないと思います。今後ふえていく推計にこのままで追いついていくのでしょうか。実態の把握なしでは対応できないと思います。  家族と別居しているひとり暮らしの高齢者の中には、困ったときに頼れる人がいない方もいます。また、人との会話について内閣府が行った意識調査で、「毎日人と会話をする」という方は75.8%、「二、三日に1回会話をする」という方が14.8%という結果が出ております。このような状況の中で、さらには認知症が徐々に進行したり、孤独死もまた避けられない問題だと思います。実際に本町では過去3年間で孤独死の件数が6件となっていることを報告受けております。  こうした問題を少しでも払拭するために、第7期音更いきいきプラン21において、町長は地域とともに体制づくりを推進したいとおっしゃっておりますが、あわせて、ひとり暮らしの高齢者を担当する相談員を配置し、音更町として定期的に接触する体制をとる考えはないかお伺いいたします。 80 ◯議長(高瀬博文君)  早急な対応とれるかどうかも含めて。  重松保健福祉部長。 81 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、地域実態把握訪問ということで実施したということで、また、他の地域につきましては、こちらにつきましては、まずこちらの問題点等につきましては、きょうお元気でも、あす以降また虚弱になっていくというような形で、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり日々変化するところでございますので、どの時点で調査して対応していけばいいのかということも含めまして今後町として考えていきたいというふうに思っているところでございます。  それと、相談員の配置ということでお話しございましたけれども、今役場のほうで、役場の新通りのほうで、保健センターの横のほうで包括支援センターということで相談窓口、それからサテライトとして緑陽台のほうに置いておりまして相談等に当たっているわけでございますけれども、来年度以降につきましては委託した形で町内3カ所で相談等を受けていく方向でございますので、そういった形で対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 82 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 83 ◯11番(不破尚美さん)  今後地域包括センターを3カ所にふやして対応されていくということで、承知いたしました。  今御答弁いただいたように、今元気にしている方へ訪問や情報を提供しても、拒否されたり怒られたりする場合もあるということもお聞きいたしました。確かに元気にしている方にしたら、自分はまだまだ大丈夫、家族も大丈夫、病気にはならないと思っているでしょう。元気で過ごせることは大事なんですが、今は元気でも、いつどうなるかはわかりません。病気や認知症の進行に早期に気がつくことができないかもしれません。必要性のあるときは地域包括支援センターが窓口となって御相談をいただくということで、窓口はいざというとき頼りにはなります。  しかし、そういった困りごと、悩みですとか苦しみなどは、頼りにできる人や家族、そして話し相手が周りにいてくれて、窓口に行く前に話しして、それで初めて行政へ相談できるのではないでしょうか。こういった相談も申請主義という、相手の申請を待っていてもいいのでしょうか。相談員が定期的な訪問をすることで不測の事態やわずかな日常変化に気がつくことができ、また、情報共有することでさらに心が打ち解けて、信頼関係を結ぶことにもつながると思います。  先ほど答弁の中に、音更町としては地域包括センターをはじめ、民生委員、地域サロン、老人クラブやボランティア団体など関係者による協議体を設置し、つながりを深める地域づくりの協議をしているということも答弁の中にございました。各地域にいらっしゃる民生委員の方やケアマネジャーの方たちも一生懸命力になっていただいております。しかし、今の体制では対応し切れていないということではないと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか伺います。 84 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 85 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、まず私どもといたしましては、元気な方が体調を崩される、または認知症を発症されていくというような段階でその変化のときを見きわめるというのが非常に大切というふうに考えておりまして、それには見守りというのが、やはりそういった事業を行うのが一番いいというふうに考えておりまして、その見守り事業につきましては、これも三つの段階で分けて考えておりまして、まず一つ目としては緩やかな見守りということで、こちらにつきましては、地域のお隣近所の方たち等々の本当にそばにいらっしゃる方たちに見守っていただく。そして次といたしましては担当者による見守りということで、ここで民生委員の方たちですとか住民のボランティアたち、こういったもの、まだちょっとうちの町はでき上がってはいないんですけれども、そういった方たちで見守っていただきたいと。  3番目としては専門的、公的な立場からですとか委託した民間の方たちによって見守りする、提携しているあんしんネットワークとかそういった関係機関に見守っていただくというふうに考えておりまして、確かに体調の変化については、議員さんおっしゃられますとおり、自分からそうやって気づかれる方で相談を受ける方、そういった方は、申請する方はいらっしゃるということはおりますけれども、ただ、なかなか自分で認知症を発症したとか意識される方はいらっしゃらない、自分でいらっしゃらないという方もおりますので、そういった方たちは周りの目で判断してという、そういった見守りの体制をつくりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 87 ◯11番(不破尚美さん)  では段階を踏んで見守り事業を進めているということで理解はいたしました。そういった地域、包括支援センターですとか民生委員の方、何らかのサービスにつながっている、登録されていればそれでいい、安心ということではないと思います。確かな実態を把握して、血の通ったきめ細やかなサービスを目指すために、私は相談員の配置の検討を強く求めたいと思います。本町の第5期総合計画にもありますように、高齢者ができるだけ住みなれた地域で希望する生活を継続できるよう、日常生活の支援体制を充実させていくことが必要だと思います。  最後に、町長が基本理念で掲げております健康で生きがいを持ち安心して暮らすことのできるまちづくり、この実現を願って私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 88 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 89 ◯町長(小野信次君)  不破議員から、まさに今少子高齢化という中で一番最初に起きてきている現象が、高齢者の、ひとり暮らしということに大きく目が行っていたんですけれども、今は必ずしもひとり暮らしだけじゃなくて、御夫婦でお住まいの方々、まさに今おっしゃるように、申請主義で、待っていればいいのかというお話しありましたけれども、私も身近な中で、また最近の話でありますけれども、御夫婦で、誰が見ても元気であったなと思っても、それから1年ぐらいしかまだしていない中で、双方とも、自分が認知症になったり、あるいは衰えたというのを必ずしも認めれるわけじゃないんだね。そういう中で2人とも衰えていってしまっているというのを発見したときに、唖然というよりも愕然とするんだね。  そういった中で、今不破議員からいろんな提案がございました。そういった中で、地域包括ケアシステム、これの構築をしながら、三つつくりながら、そして特に、市街地にあってだけだというふうに思ったり農村部にあってだけだと思ってはいけないということも、これも大事な中で、今や農村部にあっても、以前にもお話ししたんですけれども、老人クラブであったり高齢者の学級であったりというところにお邪魔したりしたときに、今不破議員からお話があるように、まずはそういった相談員というかお話を聞いてくれる方、そういった派遣をしてほしいと。そして、従前よりもその回数をふやしてほしいという、こういう要望も受けたりもしてきたわけであります。  あわせて、町長、いきいきケアプランの中で地域をというのは、これは本当にそのとおりでありまして、しかしながら、今老人クラブを含めて地域でそういう形でそれぞれの家庭、仲間の家を見守りするということもやられているとは聞くんですけれども、そういった中でもやはり見落としする場合があったり、あるいは行って、なかなかそこが戸が、ドアがあけれないというか中に入れてもらえなかったりすることがあったりして、まさにそういった実態が起きているというのは、これは否めない事実であります。  そのためにじゃ町がどうするのかということの御指摘だというふうに受けとめておりますし、今まさにそういったお話をしていただいたことを、今までの、あるいは今やっていることに加えるものが何なのかということを冷静に、今御提案いただいたことも含めて、今の現況で、毎回変わっていくという、これから。  これから、今おっしゃって、ここにも書かれているように、団塊の世代、そういったものが令和6年、ここのところにピークに達するというお話がありますけれども、そこに行き着く間にもやはりしっかりと見守りをしていかなければいけないな。その体制づくりがどういうふうにしていけばいいのかという中での今の地域ケアシステムという、このものも、今医療も含めて、介護の先生方も含めて連携をしながら、意見交換もしながら今その体制づくり、去年から進めているところでもあります。  そういった知識人というか知見を持たれている方を含めながら、そして地域がどうやってそれにかかわっていくかということも、今までの考え方でいいのかということも含めまして今後に当たっていきたいと思いますし、答弁でも申し上げましたけれども、今までどおりであれば、ボランティアもいて、そして民生委員の皆さん方もいて、そして地域サロンもあって、従前から見たら環境は整ってきているはずなんです。  でも、なぜそこにじゃ今不破議員がおっしゃったような状況が起きているかというところを我々もしっかりと新たな検証をしながらそれの対応、それはやはり、さっき計画に上げてあるように、隣近所、その地域コミュニティーをしっかりと築き上げていくという中で、向こう三軒両隣と言われた時代、それは必ずしも、長屋があった時代の話だといって終わらす人もいるけれども、そうじゃなくて、やっぱり隣近所がもう少しコミュニケーションをしっかりとできる状況に持っていくような地域づくりに努めていかなければならないなと。  これは何も市街地だけじゃなくて、農村にあっても今はそういった状況が起きているという実態も、私も農家ですから、そういうことを見ながら、今不破議員の、まさに今起きている現況をどう捉えるのか、それに対する対策はということをしっかりとさらにこの計画づくりの中でも改めて、さっきも、災害の中でもお話ししましたけれども、しっかり計画立てをしながら、そしてまたそれの善処しながら、改善策というものを毎年のように見直していくという時代にもう入っているのかなというふうにも思っております。  改めて今お話をしていただきましたことをもとにしながら、我々がとまることなくその対応について努めてまいりたいと思いますので、これからもひとつそういった意味での御協力あるいは御提言をいただければというふうに思っております。貴重な御意見と、そしてまた今後にあっての御理解のほどもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 90 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、不破尚美議員の質問を終わります。 休憩(午前11時53分) 91 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 1時00分) 92 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  山川光雄議員、登壇願います。
    93 ◯12番(山川光雄君)〔登壇〕  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  小野町長の行政運営についてであります。  民間出身の小野町長が就任して2年が経過いたしました。「みんなでまちづくり」を政治姿勢に掲げ、町民との対話の中から施策を推進してこられたと思いますが、これまでの自己評価についてお伺いをいたします。  寺山前町長からたすきを受け継いで、政策の準備に時間が少なかった印象がありますが、小野町長に期待する町民は多いと思います。  3つの基本理念は変わらないと思いますが、行政運営や施策の推進に小野町長の独自の手法や町のカラーが感じられない印象があります。そのような意味から、これからの2年間の任期中の行政課題と取り組みについて決意をお伺いいたします。  特に、重要な行政課題である地域コミュニティの中核をなす町内会の存在について、行政としての認識と課題をどう捉え、これまでよりも一歩踏み込んだ対策をお伺いいたします。  また、本年5月に、十勝創生令和宣言が十勝町村会から出されました。人口減少時代は、地方の多様な思考から生まれる発想からこそ閉塞感を打破するアイデアや実践が出てくると宣言しております。  私は、この宣言の根底にあるのは人づくりと考えておりますが、小野町長の人づくりの考え方と実践についてお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。 94 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 95 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  私の行政運営についての御質問にお答えいたします。  初めに、これまでの2年間の自己評価及び今後2年間の行政課題と取り組みにつきまして、関連がありますので一括してお答えいたします。  私が多くの町民の皆さんの御支援をいただき、町政を担当させていただいてから2年がたち、任期の半ばを過ぎたところであります。  この間、私は、基本理念として「皆さんの声を大切にするまちづくり」、「互いに支え合うまちづくり」、「常に感謝と敬う心でまちづくり」の3つを掲げ、職員と一緒になって町政に臨んでまいりました。また、これまで、町民の皆さんと直接膝を交えるタウンミーティングを9回実施するとともに、15回のまちづくり懇談会に参加するなど、町民の皆さんの思いや要望を直接聞いて、まちづくりのどんな分野に興味があるのか、また、町にどんなことを期待しているのか、そうしたことを踏まえながら私なりに施策に盛り込み、まちづくりを進めてまいりました。私は公約に48の施策を掲げておりますが、これらにつきましては、実施に向けた検討を進めているものを含めまして、本年までにすべての施策について着手をしたところであり、おおむね順調に進んでいるものと考えております。  これからの行政課題につきましては、我が国が直面している超高齢・人口減少時代にあって、将来に向けていかに活路を見出していくかが大きな課題と捉えております。そのためには、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進めていく必要がありますが、この計画は本年度が最終年でありますし、第5期総合計画は来年度が最終年となっております。これらの計画の検証をしっかりと行い、次期計画の策定を進めてまいりたいと考えているところであります。  また、本町の歩みの中でも大きな節目となる大事業である庁舎耐震改修及び増築事業、魅力発信エリア整備事業を実施してまいりましたが、事業を進めていくに当たっては、可能な限り有利な財源を活用し、町民の皆さんへのサービスの質を下げることなく、安心して暮らしていただけるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  次に、町内会についての認識と課題についてでありますが、町内会につきましては、まちづくり基本条例に規定されているとおり、まちづくりを進めていく上で最も重要なパートナーと認識しております。  また、町内会は、地域を包括した基礎的な住民組織であり、地域住民のコミュニティの場として、相互の親睦を図り、いざというときに助け合えるきずなを育む中心的な役割を果たすとともに、災害など不測の事態にも対応する、住民にとって最も身近なよりどころであります。また、地域課題の整理や解決、さらには行政情報等の伝達や連絡など、行政と町民個々とをつなぐ重要な調整役として協働のまちづくりに大きく貢献をしていただいており、町としても地域コミュニティの存続に向けて引き続き支援をしていく必要があると考えております。  町内会の課題につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、加入率の低下により、担い手となる人材の不足が問題になっております。また、役員の高齢化や固定化も顕在しております。本町の町内会加入率は、平成30年度で61.29%で、3年前と比較すると2.65ポイントの減で、加入率は年々低下傾向となっており、アパートやマンションが多く立地する地域では特に加入率が低く、地域活動に苦慮されているものと認識しております。  御質問のこれからの課題への対策でありますが、町内会の加入促進につきましては、これまで行っている取り組みに加え、役員研修等のさらなる充実や町民の皆さんの関心が高い防災などを切り口とした加入促進、広報紙やホームページの活用などを検討してまいりたいと考えております。また、町内会の自主的な活動を支援する「潤いと思いやりの地域づくり事業」については、これまでも必要に応じて補助率を見直すなど制度の拡充を図ってきましたが、地域活動の充実が町内会加入促進につながるよう、引き続き利用しやすい制度の構築に努めてまいります。  行政区設置規則の整備につきましては、従前からの課題となっておりますが、議会からの御指摘や町内会からの意見等もいただいておりますので、早期に整理できるよう取り組んでまいります。  最後に、人づくりについての考え方と実践についてでありますが、私が町政に臨む基本姿勢として「心豊かな人、地域を育むまちづくり」と「町民みんなで創る、協働のまちづくり」を掲げております。まちづくりの基本は人づくりでありますし、みんなでまちづくりを進めることがまちの活力につながるものと考えております。  人づくりはそれぞれのライフステージに合わせて行われるものであり、幼児・学校教育を初め、生涯学習、また、地域活動やまちづくりへの参加など、切れ目なく継続しながら幅広い分野にまたがりますが、町の各部局を挙げてしっかりと進めてまいります。  本町は、来年で開町120年を迎えますが、先人たちがこれまで積み上げてきた音更の歴史を胸に刻み、築き上げていただいた今日の発展に感謝するとともに、未来を開く子供たちにしっかりと伝え、引き継いでいくことが私たちの使命であります。未来につなぐ音更のまちづくりを進めるためには、まちの将来、地域社会を担う子供たちをしっかりと育てていかなければなりません。そして、高齢者の方がいつまでも健康で生き生きと暮らすことができ、持てる知識や経験をまちづくりに生かしていただけるようなまちづくりへのかかわりを大切にしていきたいと考えております。  そうした指針となる新たな総合計画や総合戦略の策定は、これからの2年間で進めてまいりますが、策定に当たっては、より多くの町民の皆さんに参加していただくとともに、議会ともしっかり連携しながら計画づくりを進めてまいります。  人口が減少する中にあっても、音更町が持続可能で永続的に発展するため、引き続き「みんなでまちづくり」を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 96 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  山川議員。 97 ◯12番(山川光雄君)  御答弁ありがとうございます。  最初に町長の就任をされて自己評価をお伺いいたしましたけれども、自分のことを自分で評価するということはなかなか難しいことを思いながらも質問させていただいております。小野町長は民間出身として大いに期待をされて就任されておりまして、また、本町のトップリーダーであり、また、シティーマネジャーでもあると思います。そういった意味でお伺いをさせていただいたところでございます。  町長就任時の私は臨時議会におきまして町長に方針等もお伺いいたしましたけれども、そのときにもみんなでまちづくりを進めるという固い決意を述べられておりました。その一つの手段として、そのときもタウンミーティングを進めるというお考えを表明されております。私は、この質問におきまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、タウンミーティングを9回実施されたと。それから15回のまちづくり懇談会を開かれたというようなことでございまして、先ほどの答弁の評価の中では、全ての施策について着手して、おおむね順調に進んでいるというようなお考えをお伺いいたしました。  それで、私は、それぞれの施策についてはそのようには思いますが、町長が町長として進められようとしたみんなでまちづくりの中のタウンミーティングについて若干お伺いをしたいと思いますし、私の考え方も、提言も少し述べさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。  タウンミーティングの9回の実施ということでありますけれども、年度を見ますと、29年に5回、30年に2回、31年に3回というような年度における開催状況でございました。また、対象とされたのは、保育園を利用する保護者の方、女性ライフサークルの方々、老人クラブの方々、民生委員の方、それから介護関係者と短大生の方、それから文化事業協会の方、育児サークルの方、コカ・コーラの社員の方々ということで、私、8回までしかちょっと記録にないものですから、9回目はちょっと申しわけないんですが、そのような関係の方々に集まっていただいて対話をされたということであります。  今までの、町長として町長のカラーを出されているなというふうに私は思っておりますが、町長の意気込みからいくとちょっと回数が少ないんではないのかなという思いをさせていただいております。いろいろ体調崩したときもありましたのであれですけれども、これから折り返し地点2年間ございますので、ぜひともこのタウンミーティングの回数をふやしていただくようにお願いをしたいと思います。  そして、対象となられる方々は、先ほど御紹介させていただきましたけれども、もう少し幅を広げていただいて、例えばいろんなイベントなどをされている方々おられますので、そういう方々とか、それから移住とか転入された方々、それから音更に住んでおられて町外に勤務先があって通勤されている方という方々を対象に、今後2年間ありますので、そういうことも検討されているとは思いますけれども、私としてはそういうような方々の声を大きく拾い上げていただきたいなというふうに思うわけでございますが、この私の考え方に対しまして何かあればお聞きしたいと思います。 98 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 99 ◯町長(小野信次君)  ありがとうございます。まさに今山川議員からお話がありましたように、「みんなでつくる町音更」というこのキーワードをもって私も進めてきている中で、今山川議員から非常にお気遣いをいただきながら、若干その目標に向かっては歩みがちょっと遅かったねというお話のとおりで、最初の年、そして2年目、昨年でありますけれども、そういった中で、あらゆる分野という今お話がありました。これもやはり一つの大きな克服していかなければならない分野だと思います。  今上げていただきましたように、大きくまちづくりの中で、特にイベントとおっしゃっていただきましたが、こういった人たち、特に、よく誰でも昔から言う若者、それからよそ者、ばか者と言われるけれども、そういった人たちがこの町を築いてくれたこの歴史を振り返ったときに、そういった人たちがどんな観点で今ここに20年、30年あるいは40年、あるいは柳町ができてから50年を過ぎているわけで、そういったところをしっかりと取り込みながら、意見というよりも、今の状況の考え方、そして提言をしっかりと求めて、そしてまたそれを生かしていかなければいけないなというふうにも思っています。  あわせて、この間も一般質問の中で出ましたけれども、音更から帯広のほう、あるいはほかのほうに出られて勤めておられる方が約1万人、そしてこっちへ入ってきてこられている方が約4千人前後というようなことからすれば、なぜそういった状況にあるのかという中では、住む環境がいいからこちらに、勤め先に住むんではなくて、ここで住んで、そして子育てをしながら、あるいは居住環境に満足をしながらお勤めいただいているという、そういう点から見れば、やはりそこら辺も、歴史ある音更の都市計画の中で、住居を目的とした団地造成を含めた都市計画がなされてきたという音更の歴史から言えば、そういったこともやっぱり洗い直してみなければいけない、半世紀になるわけですから。まさにそのとおりだというふうにも思っております。  そういった中で、しからばタウンミーティング、今山川議員から1個足りないかなと言ったけれども、それはユークラブという方が2回やっているものですから。そういった人たちの考え方の中で率直な意見が出てくるわけです。多分議員もその状況の発言の中身を見られているかなというふうに思うんですけれども、女性だからといって、女性がどんな感性を持っているかというと、こっち側から勝手にくくってしまうんですけれども、最近のユークラブの皆さん方と、40人ほどの、年齢的には60歳から70歳、幅広い年齢ですけれども、一番関心を持っていたのは241号線の事故対策に対する無電柱化のこの場面でした。あわせて、その次はといったら今の道の駅、そしてあわせて、今十勝川に観光施設整備ということで、いわゆるガーデンスパ、この三つが大きな関心を持たれているというのが、決してそこはだから男女という話じゃなくて、今山川議員がおっしゃってくださったように、あらゆるバリエーションの中で広く人の話を聞くということの大切さを改めて女性のその40人いらっしゃる集団からお話を伺って感じたところでもあります。  あとは、保育園で、言ってみれば父母の皆さん方からお話を伺ったときは、小学校であったり中学校であったりという中での給食、それの食育という中での地産地消、こういった中で、むしろ幼児からやるのが姿勢じゃないのかということを教えられて、早速去年から保育園に対しても地産地消という部分での町の食材を使ってそれを取り組んだというのも、これも大きなことだったかなというふうにも思っております。  また、昨年の暮れだったかと思いますけれども、これもプロスパでやったやつですけれども、子育てに対して音更町は本当に寄り添っているのかという言葉がありました。そして、よく育児サークル等で会うけれども、町長なんていうのは、大体人の話聞いて、はいはいと言うけれども、余り後で施策の中に生かしたことがないんだと、こういうふうにきつくまた御助言をいただいた中もございます。  しかし、保健福祉部の皆さん、担当と、あるいは副町長も含めて行って、いや、そうではないと。私たちはまさにこの声を拾いながら改善をしていきますという話で、実はそのことがあって、ことしから小学生の課税世帯も含めての3割から1割へという支援拡大といいますか、そういった事業を行われたということで、まさに今山川議員がおっしゃるように、自分がこのことを掲げたんならもっと積極的にやりなさいということで、まさにそういったことを考えられた中でも、その反省というよりも、その実績をもとにさらに進めたいというふうに思っておりますし、先般の今回の一般質問で小澤議員から出されていた雇用の問題、それも含めて今商工会とも、去年もそういった接点を持とうという話だったんですが、今山川議員御指摘のように自分が転がっちゃったものですから、そこはちょっと次の段階ということで今長引いておりますけれども、まさに課題として、そして我々からも相手の足元に飛び込んでいくという姿勢とあわせて、期待をして、そのタウンミーティングに臨みたいという人たちもいる中で、今御指摘のようにできる限りそのことに前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 100 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 101 ◯12番(山川光雄君)  大変ありがとうございます。  町のホームページにこのタウンミーティングの結果について載っておりますので、いろんなどんな意見が出たかというのは見させていただいて、非常に参考にさせていただいて、町民の皆さん方がこういうことを考えている、こういう意見があるんだなということを非常に関心を持った次第でありまして、ぜひともいろんな方々から声を聞いていただいて、それをまたホームページにアップしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、今後2年間、これから折り返しになりますが、行政課題と取り組みについてお伺いをさせていただきました。御答弁の中では庁舎の改修とか魅力発信エリアのというようなことでいただいきましたが、私のちょっと提言の中で、御答弁の最後のほうにもありましたけれども、総合計画と開町120年記念と、それから項目として出させていただいております町内会について、この3点についてちょっと提言をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  総合計画でありますけれども、ワークショップを、町民の方とワークショップ、約60名の方を3回ワークショップを開かれるということが載っておりましたし、職員とのワークショップも係長以下の職員の方50名程度を2回ワークショップを開くというような計画が載っておりました。そういったことで、それらの機会のときに職員も参加していただいて総合計画に施策が盛り込まれるということは今までなかったことでないかなと。つくるときにはそれぞれの部署が担当しますけれども、部署の垣根を越えて若い職員が総合計画、これからの10年を音更町どうするんだ、どういうまちづくりをつくっていくんだということを意見を述べるということは非常に意義があることで、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思っております。  それで、この総合計画の中でぜひとも進めていただきたいなと思うのが、まず地場産品のブランド化ということなんですけれども、これはずっと昔から、昔と言ったら変ですけれども、長いこと音更のブランドは何だろうかというようなことでいろいろ取り組んできたと思います。今ラーメン組合ですか、ブロッコリーを使ったラーメンというようなことで今進めておられるというふうに聞いておりますけれども、今までいろんなところでこのブランドをつくろうということで努力されてきたと思いますけれども、ぜひこの総合計画の中で入れていただきたいなということと、町が元気になるにはイベントではないのかなというふうに思っておりまして、このイベントというものをこの施策の中で大いに積極的に取り入れていただけたらなというのが思いがありまして、そういった、もし町長がそう思われているんであれば質問の中で町長の、町のカラーというものを中に、考え方に入れていただいて、ぜひともこれを実現するようなことをお願いをしたいなということが、私のこの町長の独自の手法とか町のカラーという言葉の中に織り込ませていただいたというようなことでございます。  町が元気の出るイベントというのは、昔お祭りがいっぱいありまして、音更三大祭というのが昔ありまして、一つはハナックフェスティバルであって、もう一つは音更音頭一万人の夕べであって、もう一つは十勝川白鳥まつりだと、こういうふうに、町史をちょっと見て、そのように書いてありました。三大祭りということになっておりました。  実はこのハナックも音更の一万人踊りも白鳥まつりも今はないんではないのかなと思いますけれども、何かに変わっている部分はあるかもしれませんけれども、そういった過去のお祭りが、これによって町民が一つなれるというか町が元気になれるというか、音更町が他の町に対していろいろと宣伝できるというか、そういった意味合いが強いなというふうに思いますし、一番大事なのは、町民の人たちが参加して自分たちでそのお祭りを実行して、そしてそこから生まれるきずなというものをつくっていただくという、そういうことがこれからのまちづくりの中で重要な要素を占めていくんではないかなということで、私の希望でありますが、そういったものをやっていただければなというふうに思っております。  今実行委員会などで行われておりますみのりーむフェスタおとふけとか、そのほかに麦感祭というようなこともあります。それから、企業ではよつ葉ミルクフェスタとか、山忠さんのお祭りだとか、また商工会では夏祭りとか駒場の夏祭り、ビアガーデンなどもあります。  そういったお祭りはありますが、私の提言をさせていただきたいのは、町民がみんなで参加してみんなでつくって、そしてみんなが楽しめるというような昔ありましたような、音更音頭一万人踊りの夕べみたいなような老若男女問わず楽しめるようなものをこの総合計画に織り込んで、そしてこれを小野町長のカラーとしてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありまして、個人的な提言でありますけれども、総合計画の中でこれから具体的に取り組まれるとは思いますが、このような考え方についてはなかなか答弁は難しいと思いますので、一応お話しだけさせていただくということにさせていただきたいと思います。  次に、開町120年記念の事業でありますけれども、この120年の事業でありますが、過去の記念事業を調べますと、開基70年のときは郷土訪問飛行というセスナ機を使った、65歳以上の方が郷土を上空から見るというような郷土訪問飛行というものがありました。それから、開基80年では海外派遣研修ということで、イギリス、フランス、イタリアなど、30名の町民の方が海外のほうに出向かれると。それから90年のときは、この海外派遣研修がベルギーとか西ドイツなどを訪問するというような、これも30名ということでありました。それから、記録映画というのをつくっておりまして、開基70年、80年、90年、100年、10年置きに記録映画をつくっております。  こういったような、今まで開町の記念事業というのは、周年事業というのは何か特別なものを、記録に残るようなものというものを事業として取り組まれておりますけれども、今現在こういったような事業というのは考えておられるのか、今できる範囲でよろしいのでお答えいただければというふうに思います。 102 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 103 ◯総務部長(岸本 保君)  120年記念事業で計画している事業ということでございます。今、議員おっしゃられましたように、過去に周年事業としていろいろな事業をやっております。中でも、100年が一つの大きな区切りということで、記念式典ですとか記録映画、モニュメントの作成など、それから100年史の発行という大きな事業を行っております。その後の110年では、記念式典、記念表彰を中心として、100年のときよりも規模を縮小しながら実施をしているという流れになってございます。  120年の記念事業なんでございますけれども、現在のところ町史の発行を予定をしております。その他の事業につきましては、110年の記念事業を一応参考としてというかベースとして検討しているということでございますけれども、単に前回、今までやってきたものを単純に踏襲するということではなく、記念式典等は行うことになると思いますけれども、それ以外の事業については、今の時代にふさわしい事業があると思いますので、それらも含めて、他の自治体のも参考にしながら、来年度の予算になりますので、早い段階でどういう事業を行うかということを決めていくということで今検討をさせていただいているという状況ですので、今この時点でどういう事業をということは明確には申し上げられませんけれども、そういう考えで今いるということで御理解をいただければと思います。 104 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 105 ◯12番(山川光雄君)  済みません、ありがとうございます。先ほどイベントのほうで一万人踊りの話をさせていただきましたけれども、開基70年のときに音更駅前通りで音更音頭とそろいのゆかたを初披露するというようなことで、70年ではそのようなことが行われておりますし、開基80年では音更音頭一万人の夕べということで、町民参加でみんなでお祭り、盆踊りを楽しんだというようなことでございます。この一万人踊りは音更市街地の再開発事業の関係がありまして中止になったわけでありますけれども、できればこういったようなお祭りを復活、この記念事業の際に1回でもいいから復活していただけるかなというようなちょっと望みを持っております。  次に、3点目の町内会の存続についてであります。先ほども加入率御答弁いただきましたけれども、30年で加入率が61.3%であるということで、平成22年には69.4%あったというようなことで、年々減ってきている、減少してきているという実態にあります。芽室町も実際に加入率は60%台でありまして、どこのまちもこのような状況になってきているのかなというふうに思います。  未加入世帯の増加、それから担い手の高齢化、それからもう一つ言うと参加者の減少というようなことで、こういった町内会は非常に今大変な状況に置かれているというふうに思っておりまして、これまでも町のほうでいろんなことを対策をとられてきておりまして、先ほども答弁いただきましたように、役員研修会とかそういったものに取り組んでおりますとか、潤いと思いやり事業について補助率を見直すなど進めているとかという答弁いただきました。  私、この問題について平成28年の第4回定例会で質問させていただいております。そのときは、地域担い手育成研修等の創設をして町内会の活性化を図っていただきたいという質問をさせていただきましたが、そのときの御答弁は、時代背景もあって、特効薬となり得る方策を探すことは困難だと。こうした研修会とか出前講座などを通じて地道な取り組みをして、一人一人が自分にできることを実践し、それぞれ町内会活動の担い手となっていくことが求められているというようなことで、なかなか町としても方策を、これといった方策がなかなか難しいというような答弁でありました。  私、今回また質問させていただきまして、もう一歩踏み込んだ対策をお願いをしたいということで質問させていただきました。本当にこの町内会の問題は、皆さん同じように共有はしていると思いますけれども、これといった対策がなかなか見出せていないのかなというふうには思います。  それで、これも過去の一般質問ですが、平成28年の第1回定例会で地域担当職員制度の導入について一般質問させていただいております。これは芽室町の事例でありますけれども、職員を配置して、町内会の会員の方と一緒に行動されるということなんですけれども、ことし、この芽室町の地域担当制度、今まで1名職員を配置していたけれども、ことしから2名配置するというようなことで、町内会の活性化に取り組むという新しい町長の方針が示されたわけであります。  その平成28年の第1回定例会のときに、この質問をさせていただいたときに答弁ありましたのは、通常の業務との調整等が難しくて負担も大きくなるというようなことで、なかなか踏み込めないというような答弁をいただきました。それで私、今回は町内会の活性化に向けた何か新しいものを取り組んでいただきたいというようなことを申し上げたいんですけれども、この答弁いただいた以上のものは今お聞きしても無理とは思いますけれども、行政区の抱えている課題、それから、これがずっと今まで続いてきておりますけれども、加入率は減少をたどっております。何とかこれを改善するような方策についてもう一度、何か検討いただけるようなことを、決意でもよろしいですけれども、御答弁いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 107 ◯副町長(高木 収君)  町内会の加入率の件でございますけれども、議員が御指摘になられたように、残念ながら我が町の加入率も少しずつ下がっているという状況にあります。この背景については町長からの御答弁の中でも申し上げたような要因がありまして、これは我が町のみならず、ほかの自治体でも同様の状況にあるのかなというふうに思っています。  それで、隣町の地域担当制の話も今お話しいただきました。それぞれの町がいろいろな方策を独自に考えて、その町に合ったやり方の中で模索しているというのが実情でないかなというふうに思います。  我が町にとってもやったらどうだというお話でございますけれども、御案内のように180の行政区があります。この180の行政区にどういうふうに職員を配置していくのかという、担当させていくのかという、どうしてもその難しさが先にやっぱり立ってしまうのが実態です。担当して町内会と一緒に活動していくという趣旨もわかるんですけれども、まずはそういったちょっと物理的な難しさがあるというのがどうしても一つ大きな壁です。  私たちの役場といいますか、町長の方針の中で、常に町民目線で開かれた役場ということをうたっております。いつでも町民の方に来ていただける、あるいは現場重視ということも町長申し上げています。何か町民の方からお話があれば、すぐに可能な限り現場というかそちらに出向いて実態のお話を聞いたり対応をすると。そういう現場主義、あるいは開かれた、敷居の低い役場、そういった形の中で町民の方との接点を多くしていく、そういったことをまずは行政といいますか町の姿勢として持っていくということが一番じゃないかなと思います。  そうした中で、やはり町民の方の信頼を得ながら、まちづくりにあるいは関心を持っていただきながら、そして町内会の活動にも興味を持ってもらう、そういったことが、地道な努力ということしかやっぱりないのかなと思います。  それからもう一つは、災害というのは今非常にどこでも大きな問題になっています。この災害ということの中では、自主防災組織というのが我が町でもだんだん組織率が、ここは上がっているところなんです。全部の町内会で、あるいは連合町内会で組織されているわけではございませんけれども、これは少しずつ上がっています。担当職員のほうも地道に、出前講座とかいろいろな町内会のイベント等に合わせて行かせていただいて、その中で防災講座させてもらったりしながら御理解をいただいて、少しずつ組織率も上がっています。町内会と自主防と、大体表裏一体な組織なところが多うございますので、やはり防災とか災害とかそういったことを一つの切り口にして町内会活動の中に参加していただくといったことが、これまた一つ、今の時代の中では切り口なのかなと思っています。  町内会の参加率が、加入率が悪いというのは、これはさまざまな時代背景の影響だというふうにやっぱり思います。町が努力していないとかそういうことではなくて、あるいは町内会の役員の方が意識がどうとかと、そういうことではなくて、これはやっぱりどうしても時代背景、社会情勢なんだろうと思います。  今働き方改革とか言われていますけれども、その一方では、高齢者も働きに行ってください、女性も社会に進出してください、働き手になってくださいと。どんどん家にいるという時間とかそういったことが少なくなるような逆に今世の中です。そうしたことの中で、逆に言うと自分の町内会の人づき合いがその中で薄まってしまっているというのも一つ時代背景にあるのかなと思います。  いろんな要素がありますので、解決策というのは本当に、一つの手段で解決することはできないと思いますので、私たちもいろんな方面から方策を検討しまして、町民の声も聞きながらその中で対応してまいりたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。 108 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 109 ◯12番(山川光雄君)  残念ながら突っ込んだお話をいただけなくて、従来どおりの考え方、副町長としては限られた中で苦労もあるんだろうなとは思うんですけれども、町内会というのは地域コミュニティとして中核をなしておりまして、行政課題やいろんなものを進める中ではやはり町内会にお願いしていかなければならない部分が多々あると思います。今お話しされたように、防災問題だとかそういったものがあります。また、広報紙の配布だとか選挙公報の配布だとか、いろいろ協力願っている部分がたくさんあるわけでして、そういった行政課題、行政と町がそれぞれ役割を持ってまちづくりを進めていくというのが協働のまちづくりであって、まちづくり基本条例にのっとったものであろうと私は思っております。  芽室町では、連合町内会が役場職員も入れて活性化委員会を立ち上げたというような報道もあります。行政と町民とのパイプ役として町内会があるわけでありまして、職員もこの制度に基づいて地域の各種行事に参加して、そして地域の課題を把握して、そして町内会の活性化に向けた後方支援を行うという非常に積極的な取り組みをされておりますので、もう一度この総合計画の中でもいろいろ御検討いただければというふうに思います。  次に、十勝町村会が出しました十勝創生令和宣言でありますが、十勝町村会がこの令和宣言を出したという趣旨がよく理解できなくて、もしおわかりになれば、この令和宣言の宣言したという何か趣旨とか目的とかがあればお聞かせいただければと思います。 110 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。
    111 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  十勝創生令和宣言の件でありますけれども、これについては、本年5月16日に開催されました町村会の通常総会において宣言されたものでございます。これにつきまして、もともと平成27年から十勝創生という取り組みが行っておりました。これは人口減少問題、いわゆる総合戦略が始まったころと思いますけれども、そういったことを契機に十勝が一丸となってこれを解決していこうという取り組みでございます。ここで、ことし5月に元号が変わったということで、これを契機に改めて十勝の18町村長の皆様がその決意を新たにしてこの人口減少問題に取り組むという趣旨のものと理解しております。  以上でございます。 112 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 113 ◯12番(山川光雄君)  それで、この言葉の中に非常に私が関心を持ったのは、人口減少時代は、地方の多様な思考から生まれる発想こそ閉塞感を脱するアイデア、実践が出ると宣言していますということで宣言をされておりますけれども、この宣言の根底には人づくりではないのかなというふうに、私はそう思った次第でありまして、今回小野町長の人づくりの考え方ということで質問させていただきました。  人口減少時代ということがさきにうたわれておりますけれども、本町の人口の推移を見ますと、団地造成とか道路整備が伴って人口がふえてきているというような実態が見えてまいりました。柳町とか緑陽台団地ができたその後に、昭和53年に人口が3万人に達成いたしました。その後、雄飛が丘団地が造成されまして、平成4年に3万5千人に人口がふえました。その後、道東自動車道とか十勝大橋の開通がありましたし、南宝来土地区画整理事業等がありまして、平成12年に人口が4万人に達成いたしました。その後、すずらん台の土地区画整理、それから宝来大橋等の開通によりまして平成21年の3月に4万5千人に達したというようなことで、順調に団地造成とともに道路整備、橋梁の整備等が行われて人口がふえてきたというのが本町の人口の歴史でないかというふうに思っております。これらの今までの町の施策からこういった人口がふえてきた。  しかし、平成22年からピークに人口が減少してきているというような状況でありまして、この人口減少時代というのは、もう町として団地造成とか橋の整備とか、そういったもので人口を回復させるということはまず無理なのかどうか。全体の人口が減っているときに、過去のこういった施策によって人口は変動できるものかどうか。そういったことを含めて、この本町の人口がふえてきた過去の歴史を見ながら、何か感想があればお伺いをしたいと、こう思っております。 114 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 115 ◯町長(小野信次君)  歴史を顧みるということはとても大事なことだと思います。こうして新しい議会になって、新人の皆さん方が6人、そして40代の方が9人というふうに、私たちはそういった中で、今山川議員がお話ししてくれたことはとても大事なことであり、120年の歴史の中でといいながらも、戦前あるいは戦後という中で、または音更の発展してきたという中でのこの半世紀、50年間、これを見たときに、今山川議員からお話が出たとおりだと思います。この庁舎がここに建ったときはまだ3万人行っていません、昭和52年。まさにこの庁舎を建てた後から3万人を超えたという実態であります。そして、その投資効果があって、あるいは昭和の50年後半、音更町は大きな決断のもとに、庁舎は初めですけれども、文化センター初め体育施設等、箱物と言われて、そして夕張に次ぐ借金があるじゃないかとまで言われながら先輩たちはそこに投資をしてきたのも事実であります。  しかしながら、そういった財産があって今のこの人口がふえたというふうに私は思っておりますし、この半世紀の中で、山川議員から紹介があったように、柳町、そして緑陽台、雄飛が丘、そして共栄台、また、ひびき野、あるいはすずらん台というようにうまくリンクをさせながら、人口の増加はもちろんでありますが、次の次世代につながっていくための人口構造をつくってきたことは誇れるのかなというふうに思っています。  ただ、どんなことを言っても日本全体の人口が落ちているとともに、山川議員や僕のように団塊の世代の人たちの次の世代、第2世代というところの人口が、ここは第1関門を突破する中では、やはりその時期の第2世代の人口が減っているわけですから。本来であったら、私たちがたくさんいるわけですから、そうしたらそのたくさんいる人たちの子供はたくさんいなければならなかった。でも、そんなことをコントロールできる話じゃないんで。そういった中でも、今の時代にあった中で、人口減少というのは我が町にとってはどうなのかということをしっかりと受けとめながら、この人口が今を維持しながら、そして経済構造がしっかりと、ここで働くという人たちの意欲がかき立てられるような仕事、まさに人、町、仕事、そういった構造をしっかりとつくっていかなければならないという中で、先ほどお話にあったように、総合計画も含めて、練り直すというよりも、しっかりとその基盤をもとにしてやっていかなければならないなというふうに思っています。  あわせて、せっかくですからお話しさせていただきますけれども、音更は、この50年間見たときに、やはり何といっても、今「なつぞら」の中に出てきたのがあるけれども、そこによつ葉があります。そしてコカ・コーラ、もちろん地元の企業さんもあります。しかし、この241号線の中に何もない時代によつ葉の丸い水タンクがあったりコカ・コーラのでっかい看板が上がったり、そうしてきてこの241号線にあれだけの人が張りついてきたというのも事実であります。  ただもう一つ、せっかくの120年ですから、必ずしも戦後だけじゃないんです。基幹産業を農業としてこの町を支えたときには、冷害に弱く、農家は貧困にあえぎながら戦前はあったんです。そのときに、冷害に少しは強いという亜麻があったんです。もうみんな忘れていると思う。今そこに、音更町のところに帝繊の跡地があります。こういった音更町の基幹産業農業の歴史の中にも、そういった歴史の中に、恐らく山川議員や僕らの世代は亜麻工場の長屋の友だちのところへ行って遊んだと思うんです。そういった歴史も踏まえながら、忘れていたこともしっかりよみがえらせながら今のこれからの新しいまちづくりに取り組んでいかなければいけないなと。  そして、先ほど山川議員もおっしゃっていただきましたけれども、私が一つの今までの政治理念として上げてきたというお話の中で、常に感謝と敬う心のまちづくりとありますけれども、やはり歴史が深まれば深まるほどそういったことをしっかりと受けとめながら、この地を開いた先人に感謝する心、そして、今超高齢化時代といいますけれども、お年寄りに寄り添う、そういった敬う心を忘れないまちづくりというのがやはり一つにはあるのかなというふうに思っています。  ちょっと長話になりましたけれども、せっかく背中を押してくれる山川議員のお話だと思いますのであえて披瀝をさせていただきましたけれども、そういったことを踏まえてこの120年の歴史ある音更を皆さんとともども支えてまいりたいというふうに思っております。  以上。 116 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 117 ◯12番(山川光雄君)  大変ありがとうございます。私も勉強させていただきました。やはりこれまでの農業の、昭和38年だか9年だか大冷害があって、それからずっと機械化されてきて農業が今のような農業になってきたということの時代をちょっと思い出させていただきました。  それで、最後に質問させていただきますけれども、本町には人材がたくさんおられると思います。私はわかりませんけれども、町長はいろんな方々と接されておられて、まちづくりにいろんな取り組んでいる方々がいろいろある、そういう人材をいろいろ御存じだと思います。また、職員の方々もそれぞれの部署で、まちづくりに取り組んでいる町民の方々がおられるということを情報として持っておられると思います。ぜひともそういった、そういうまちづくりに今取り組んでおられる方々をリーダーとして、協働のまちづくりを進めていくためにそういった方々をリーダーとして育てていくというか協力していただくというか、そういうような体制をぜひともつくっていただきたいなというふうに思う次第でございます。  町には、私の知っている範疇では、ほかにもないようなジュニアオーケストラとか、リレーコンサートも全く個人で長いことされております。そういったまちづくりの活性化に取り組んできておられる方々をぜひとも町のリーダーとしてお願いをして、人づくりを進めていただけないかなということをお願いをしたいなというふうに思います。  持続可能な社会づくりというのは、住民の主体性がない地域は持続可能でなくなるというふうな、ある首長さんがおっしゃっておられましたけれども、そういったことで、最後の質問とさせていただきますけれども、大勢町の中にいる人材の方々にまちづくりのリーダーとして町としてお願いしてそういう体制をつくっていただけるかどうか、最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。 118 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 119 ◯町長(小野信次君)  今山川議員からお話をいただきました。まさにこの町の中には、今山川議員がおっしゃっていただいたように、4万5千は切れたといいながらも、それだけ人材が豊富にいるということは事実であります。そしてまた、この庁舎の中にも、役所の、役場の職員の皆さん方の中にもでなくて、まさに役場の今この頭脳中枢にいる方もやはりそうして選ばれた方々であるわけであります。そこでやはりそういった人たち、人づくりの、人づくりというのはまさに、これからするものもあるけれども、今その人材をどう生かすかということだというふうに今お話しいただいたことだと思います。これはやっぱりどんな人もお互いに相手の違いを認めること、そしてやはりその信頼を大切にする、言ってみれば信頼が人間関係を生んでいく、そしてまたその人間関係が互いの可能性を生んでいく。  そして、まさに協働のまちづくりというお話しありますけれども、可能性がまたともに行動するその行動を生むという、こういった考え方のもとに、やはりお互いが信頼関係をどうつくっていくのか。そのためには、先ほど山川議員からのお話にもありましたけれども、職場はもちろん、地域にあってもしっかりとしたコミュニティづくりをやっていくということは何ら山川議員と変わらないところでありますし、このことをしっかり大事にしながら、そしてまた、せっかくの120年の中で、昔を思い起こせるようなイベントというお話もありました。  我が町の音更に対する期待は、ここに住んでいる人ばかりじゃなくて、あれだけのすばらしい環境にある中で、お祭りやってみないかという声はいろんなところからかかってくるわけです。しかしながら、山川議員もこの中でお働きになっていておわかりのように、先ほど一万人踊り、それから湯祭り、あるいは白鳥祭りというお話しありましたけれども、それにかわる形に変えて、例えば白鳥祭りという形であれば今の彩凛華に置きかわっていっているし、それから湯祭り催事も逆に言うとガーデンスパという中での催事事に変わってきているということで、形は変えてきていますけれども、しかし、その中でイベントを考えていられる方の言ってみればパワーをしっかりといただける場はあると思います。  ただ、今山川議員からおっしゃっていただいたように、もっと音更としての特徴ある、そういったことを浮き出せないのかという、こういった中では、今例えば温泉の中では、皆さん御存じのように、議会の皆さんの理解を得ながら、十勝が丘公園の再整備を含めて新たなまちづくり、そして今、先ほどタウンミーティングの中でも出されたと言いましたけれども、単純な道路インフラというんでなくて、そのための町が大きく反映しているという町民の関心に至っている中で、道路インフラ、特に今の241も含めて、それから温泉からおりてくる今話題になっているスマートインター等も含めながら、しっかりとこの120年にふさわしい取り組みに対して、町の特色を出しながら、皆さんの知恵をもらってこれから進んでまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 120 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、山川光雄議員の質問を終わります。 休会の議決 121 ◯議長(高瀬博文君)  以上で本日の日程は全て終了しました。  議事の都合により、あす6月20日を休会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 122 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、6月21日午前10時から開きます。 散会(午後 2時08分) 123 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで散会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...