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令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-18
令和元年第2回定例会(第3号) 名簿 2019-06-18

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  1. 音更町議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-18


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、平子勇輔議員坂本夏樹議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  新村裕司議員、登壇願います。
    5 ◯18番(新村裕司君)〔登壇〕  おはようございます。こちらに立たせていただくのは今回初めてということでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従いまして一般質問ということで、スマート農業の発展に対応した通信インフラ整備ということで質問したいと思います。  初めに、済みませんけれども、箇条書きの1番のところで一部訂正していただきたいところがありますけれども、お願いします。固定無線サービスというふうに書かれていますけれども、これは正しくは固定無線アクセスとしたほうがよいそうなので、訂正をお願いいたします。  農林水産省ではスマート農業の定義として「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」としています。これまでは、農業を初め1次産業は長年培ってきた経験や勘に基づいた技術に頼る部分が大きく、ITやICTといった技術と余り縁がないと思われがちだった分野ですが、ここ数年の間に、経営規模の大小を問わず一気に導入が拡大しているように思えます。  本町においても圃場でのGPS等による情報を活用した運転アシスト装置、畜産関係では畜産クラスターでの後押しも受けつつ、搾乳ロボット、あるいはその牛舎の監視システムもふえ、導入した農家からは、省力化と高精度化の面で当初の期待以上の効果が得られたとの声を聞きます。今後もさらに加速度を増して新しい技術が実用化されていくものと考えます。  そこでネックとなるのは、現在の農村部におけるネット環境の脆弱さです。高速インターネットには光ファイバー網の整備がベースとなりますが、多額の費用を要するものであり、採算性等に問題のある農村部、過疎地域等には整備が進んでおりません。全国的に見ましても市街地と農村部の情報通信格差が埋まっていないのが現状です。産業振興という見地から、今後の通信インフラ整備への見解について伺いたいと思います。  一つ目として、平成24年度に町が整備した農村部の固定無線アクセス利用状況や利用者からの反応は。  二つ目として、農村部に光回線を敷設する場合、町の費用の試算は。  三つ目として、高速通信インフラを整備した場合の町にもたらす効果は。  最後に四つ目として、スマート農業の発展にかかわる町の考えは。  答弁をよろしくお願いします。  以上です。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  スマート農業の発展に対応した通信インフラ整備についての御質問にお答えをいたします。  初めに、農村部における固定無線サービス利用状況等についてでありますが、本町では、平成23年度に町が農村地域無線通信施設を整備し、24年度から民間によるサービスを開始しております。加入状況といたしましては、24年度末が147件で、その後は150件前後で推移していましたが、ここ数年は解約が増加傾向にあり、本年5月末現在で110件が利用しております。  利用者からの御意見といたしましては、開始当初は、インターネットに接続できないとか通信速度が遅いといった内容が主なものでありましたが、電波の支障となる樹木の伐採や無線ルーターの交換などにより対応してまいりました。ここ数年はそういった御意見も減少傾向にあり、一般的なインターネットの利用にほぼ問題ないレベルは確保しているものと考えております。  なお、利用者の減少については、近年、民間事業者による通信インフラの整備が進んだことに伴い、農村部の一部では、インターネットの利用環境が向上し、他の民間サービスへ移行したものと分析しているところでございます。  次に、農村部に光回線を敷設する場合の整備費用の試算についてでありますが、これまで、町として農村部全域における光回線の整備費用について試算は行っておりませんが、現在の施設を整備する際に、光回線を敷設した整備についても検討を行った経緯がございます。当時NTT東日本からの提案では、町内の農村部及び当時は光回線の利用エリアに入っていなかった駒場、十勝川温泉市街地の整備と地上デジタルの放送の難視聴対策整備費を合わせた総事業費は約31億円で、国の補助金や地方交付税等を除く実質的な町の負担額では約1億円でありました。この提案においては、光ケーブル等の維持管理に要する費用の約1千8百万円については町の負担となることもあり、無線方式による整備としたところであります。  その後、難視聴対策は国により対策が図られるとともに、近年は民間事業者による通信インフラの整備が進み、光回線の利用エリアについても一定程度は拡大しておりますが、現状においては国の補助事業を活用する場合の本町の補助率は3分の1であり、交付税措置のある起債と合わせても大きな負担が生じるものと認識しております。  最後に、高速通信インフラを整備した場合の町にもたらす効果及びスマート農業の発展にかかわる町の考えについて、関連がありますので一括してお答えいたします。  本町の農業は、畑作4品を主体とする大規模経営の展開に加え、酪農・畜産についても生産額が伸びており、近年、農業従事者の減少や高齢化の進行により、労働力不足に大きな問題となっております。  将来にわたって耕作放棄地を生じさせることなく、拡大優良農地を最大限活用していくためには、農作業のさらなる省力化、労働生産性の向上が課題となっております。スマート農業の推進は課題解決の有効な手段の一つと考えております。  本町におけるスマート農業の取り組みとしましては、音更町農協が町内5カ所にGPS基地を整備し、平成28年度から無線方式による衛星測位情報の配信を開始しており、現在はネットワーク方式と合わせて281台のトラクターがGPS自動操舵システムにより稼働しております。  本年4月には、本町の農業関係機関・団体で構成する音更町農業再生協議会を主体として音更町ICT農業推進協議会を設立し、国の事業を活用したGPS自動操舵システム370台の導入に向け、産地パワーアップ計画を策定したところであります。  このほか、リモートセンシング技術による可変施肥システムを活用した肥料の自動散布やドローンによる航空防除、肥料散布なども行われております。  また、畜産経営におけるコスト低減労働力支援を目的に、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業及び酪農経営体生産性向上緊急対策事業などを活用し、平成28年度以降、搾乳ロボット10台、バルククーラー6台のほか、自給給餌機餌寄せロボット分娩監視装置など多くの機械・設備を導入し、生産性向上及び労働負担の軽減に取り組んでいるところであります。  こうした取り組みについては現状の通信環境の中で行われており、現時点でのスマート農業への対応については、おおむね充足しているものと考えております。  ただし、今後においては、経営規模の大小または畑作、酪農・畜産にかかわらず、農業者が長年にわたり培った経験や勘にかわるものとして、画像、音声、気候など膨大なビッグデータを活用したAIによる解析や機器の制御など、新たな技術の導入が加速していくことが予想されます。今後も関係機関と連携し、補助事業等を活用しながらスマート農業を推進し、農作業の省力化や収益性の向上を図ることが重要であると考えております。  また、令和2年以降にはファイブGの実用化が見込まれているところです。ファイブGの未普及地域では大きな情報格差が生じ、農業はもとより、日常生活にも大きな影響が生じるものと思われます。従来は利用人口が少なく、民間通信会社による整備が行われない地域にあっては、自治体が大きな負担をしてその通信インフラの整備を行ってきたところですが、今後、通信を所管する総務省、さらには農業機械など生産性に直結することから農林水産省など関係省庁の動向を注視し、高速通信インフラの整備手法についても調査・研究を進め、本町農業のさらなる発展と農村地域の利便性の確保に向けて検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  新村議員。 9 ◯18番(新村裕司君)  御答弁ありがとうございました。  今回の私の一般質問の内容といたしましては、簡単に申しますと、これからのスマート農業に対応するために、市街地だけでなく、農村部においても光回線を望むという内容のものでございます。ただいま回答して、御返答いただいた内容に対し、スマート農業の推進の重要性を大きく理解していただいていることは大変ありがたく思っておるところでございます。  答弁いただいた中身でもありましたとおり、現状ではスマート農業の利用に何とかなっているという認識ではございます。私もそのように思っているところでございます。ただしかし、ここ二、三年で大きく変わりつつあったスマート農業の実態を見ますと、これから先もさらに予想できないスピードで変わっていくというようなことが私としても想像できるところでありますので、それに対応して今からさらに通信インフラの高速化に向けて整備を求めたいという思いで今回一般質問、このような内容でさせていただきました。  やはり光回線の敷設を実現するためには、何せ、先ほど30億ですか、という数字出ましたけれども、莫大な整備費用がかかるということからなかなか踏み切れない現実があります。それは本町だけでなく、全国的に全国の農業地帯、同じように思っておられることかと思います。何とか糸口を見つけてこれから切り開いて進んでいけたらなというふうに思っております。  このテーマについては私自身も一当事者でありますし、個人的な意見、要望も含まれた中での話になろうかと思いますけれども、町の基幹産業である農業に携わる者の一定の集約された思いと認識しておりますので、この場をおかりして議論させていただき、また、現状を広く知っていただける機会になればと思っております。  それでは、順を追って再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、1番目に掲げた現状にかかわることですけれども、一般電話回線によるインターネットにかわるものとして、平成24年から開始ですか、固定無線アクセスの、音更ではワイコムさんが指定管理者制度によって運営していただいているということでありますけれども、実際北海道内の農村部のほとんどが同じような方式を採用してインターネットの利用をしているというふうに聞いております。  本町においては、設営から7年ほどですか、たちまして、先ほどお答えいただいた利用状況などを踏まえまして総合的に事後評価みたいなことをできる時期にあるのかなというふうにも思いますけれども、それは先ほどお示しいただいた内容になるかと思いますけれども、改めて、どうでしょうか、一度当初の目標と照らし合わせてもう一度考えてみるなど、また、見込んだ加入者、やはりいろんな状況の中で利用者減ってきたという現実もありますけれども、利用者に対して広報紙やホームページなどで現状の評価というものをお示しいただければなというふうに思っておりますけれども、済みません、過去にそういったこと、もしかしたらあったかも、ちょっと広報紙、私も隅々までは見ていなかったんですけれども、私の知る限りでは過去にはなかったのかなというふうにも思いますけれども、今後そのようなことをまず考えていただけるかどうか、そのことについて見解を伺えればなというふうに思っております。お願いします。 10 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 11 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  農村部のブロードバンドの実施効果なり検証を広報紙でお知らせするような計画という御質問と存じますけれども、町の各施策の振り返りといいますか評価につきましては、内部評価を行いまして、総合計画の推進管理の一環として外部評価という形でそれを外部評価の委員さんにお示しをして、その内容を議会にも報告するとともに町民に、皆さんにホームページ内で公表しているという実態にあります。ですから、この事業に関しまして、広報紙を使ってそれをお知らせするという計画は今まで持ったことはないというのが実態でございます。  以上でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 13 ◯18番(新村裕司君)  ありがとうございます。  議会のほうでお示しいただけているということでよろしいでしょうか。はい。  先ほども申しましたけれども、できれば利用者に対して何らかの形でお示しできるのが理想かなと思うところもあります。といいますのも、やはり設立当初はADSL以上の高速ブロードバンドというふうにうたわれまして、私も含め、これで地域間の情報通信格差が解消されるという大きな期待持っておりました。整備費用も、これでトータルで1億を超える整備費用ということです。  しかし、先ほど答弁にありましたように、運用開始後もすぐに不具合などもあったりして、バックボーンの増強ですとか、また、特性として悪天候ですとか地形の条件の悪い場所には非常に弱かったりするということもあった中で、さまざまな障害の中で、なかなか期待どおりではなかったというのが私自身の感想でもありました。特に利用者の集中する夕方から夜ですか、混線ということになりまして速度が低下するということもあります。あと、これは私の思い込みなのかもしれないですけれども、農村部でも町場のほうに近いほうが比較的有利なのか、何かそういうような傾向もあったのかなというような面もあった、済みません、これはちょっと思い込みの域かもしれませんけれども、そういったこともありました。  これまでも解約された方々が結構な数がいる。それにはほかの民間の携帯電話会社の通信網に移行されたという中身もございますけれども、実際ちょっと、これではしびれを切らして解約されたという方もいるという実態も聞いております。  そして、私自身もいろいろな不具合を経験いたしまして、ワイコムさんの担当者さんや技術者さんといろいろ相談しながらやってきたという経緯もありました。そんな中で、特にひどいときは、時期的に本当に何カ月もひどいときがあったんです。そのときは利用料金を返金してもらうというような、そんな措置をとってもらった時期もあったんですけれども、そのことについて、そこら辺について町のほうではどれだけ把握していたのかというふうな思いもありました。  解約された方が出たということで、皮肉にもといいますか、最近では、先ほども答弁の中でありましたとおり、比較的安定して使えるという状況が維持されているのは間違いないのかなというふうなことは私自身も実感しているところでありますので、できればここらでトータル的な評価を我々利用者、農民、町民の皆さんにお示ししていただける機会があればなというふうに希望いたします。  次に移りますけれども、光回線を敷設する場合の試算の部分ですけれども、先ほど31億という試算、それは本当に恐らく10年以上前にしてもらったような中身かと思います。それには市街地でも駒場のほうはまだ入っていなかったというふうに思いますし、最近また改めて聞いてみたら、また大分安くなるかもしれないというような、そんな情報も伺っております。また、NTTだけじゃなくてほかの民間企業のほうにも当たってみると、また違うような額が出していただけるのかなというふうなことも聞いております。  いろいろ言われている中で、単純に敷設にかかわる費用といいますか、1キロ当たりの光ファイバーの、光ケーブルの敷設単価がざっくりと約600万円というふうに聞いております。電柱などを利用して農村部の各家庭、電話線と同じような感覚で敷設すると考えれば、それで現在の総延長が出て、試算もまた改めて出せるのではないのかなというふうに思います。それに加えて利用できる補助事業・制度を盛り込みながらまた改めて検証を進めていただきたいというふうに思います。  先月、上士幌町の農村部が光回線に乗り出すというような記事が出ておりました。本町は上士幌とは大分条件も変わってきますので、単純に比べることは難しいのかなと理解はしております。ただ、今後注目していきたいのは、国としても、農村など不採算地域で高速インターネット環境の整備を図るため推進事業を準備しているということでございます。また同時に、その地域の特性を踏まえながら既存の光ファイバー網有効利用というような、その必要性の提案もあると聞いております。  そこで、わかる範囲で結構でお伺いしたいんですが、ダークファイバーという言葉があります。過去に敷設された光ケーブルで今使っていないとか、一部余力があって一部使われていない、新線が一部使われていないとかそういったものだと思うんですけれども、公の機関で、例えば道開発局の道路や河川の監視用に光ケーブルを使われていたりしているそうで、また、自治体など、本町でも聞くところによると北部の大牧浄水場が、奥地のその上手の川の取水堰から光ケーブルは一応発しているというような話もあります。だから、結構いろんなところで光ケーブルというのは既に敷設されているのかな。それをどれだけ有効利用できるのかなというような思いもあります。  既存の光ケーブルの新線を有効利用で、少しでも費用を抑えたりできることが理想なんですけれども、そういったことはできるのかどうか、ちょっとその辺についてお伺いできればと思いますが、よろしくお願いします。 14 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 15 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  国の国道なり河川にダークファイバーが敷設されているという状況は把握しております。それで、基本的にそれを自治体が使わせていただいたらどうかということですけれども、まずは管理している開発局さんなりと協議をすることになります。ただ、私が押さえている範囲では一般の開放というのは、特に民間の通信へ一部開放というのはなかなか実績がないものではないかというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 17 ◯18番(新村裕司君)  承知いたしました。やはりなかなか難しいというような御返答であったかと思います。そのことについて国のほうも推進していたということを調べさせていただいたのでちょっと話上げさせていただいたんですが、やはりメリット、デメリットがあるということで、難しいのかなというふうに認識いたしました。  続けて、また事務的な内容の質問になって恐縮なんですけれども、利用でき得る制度の関係で確認したかったんですけれども、上士幌町は過疎という指定があって、過疎債というものが利用できるということが有利だということですけれども、本町においては、過疎ではないですけれども、辺地という指定があるエリアが町内各地域あって、それに対して、その地域に対してのいろいろな整備に辺地債というのを利用できるということですけれども、仮に光ファイバーを整備することになった際に、新設すればその該当地域においてはその辺地債というものを利用できるのかどうか。また、既にことしからまた5カ年で辺地債を利用して土地改良ですとか橋の工事だとかするという話も伺っているところですけれども、その中身に追加してか何らかの手法でまた別に光ファイバーの整備、組み込むことが可能なのかどうか、その辺御答弁お願いいたします。 18 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 19 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  議員さん御指摘のとおり、本町は過疎債使えませんので、もしこの事業を実施するのであれば辺地債の活用は可能と考えております。ただ、辺地債というのはエリアが決まっておりますので、農村部の全てが活用できるわけではないということで、そこを距離割なりそういった計算をしますけれども、該当する部分、ちょっと順番逆で、最終日の本会議で今回新たに辺地計画を策定させてもらうという議案を提出するわけでありますけれども、そこがもしお認めいただければ広がります。当然そうなれば、そこの区域は辺地債を使って事業をすることはできると。そうなれば、辺地債を借りる金額の8割は交付税で戻ることになります。そういった事業費のメリットがあります。  ただ、さっき議員さんがおっしゃった自治体については、その維持管理費も過疎債で対応はできます。ただ、本町の場合は、辺地債は維持管理に使えませんので、維持管理費については全て一般財源で賄う必要があるという違いがございます。  以上でございます。 20 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 21 ◯18番(新村裕司君)  承知いたしました。敷設については辺地債を使えるということですけれども、今おっしゃられたように維持管理については使えないということで、承知いたしました。やはり維持管理についてもかなりの額がかかるというふうに聞いております。そういったことなどいろいろ考えながら水面下での整備計画を立てていって、しかるべきときに対応していただきたいなというふうに思うところであります。  そもそも農村地域で光回線の整備が進まないのは、費用が膨大になるということももちろんですけれども、もう一つ大きな理由としては、なかなか多様性があるといいますか、将来を見込んでの整備に対し適切な区間や集団がなかなか見えにくいというか整理しづらいというようなこともあるようでございます。そういったことから、地域の農業に向けてより有効な手段となると、担当者や技術者だけでは判断しかねる部分が大きいのではという懸念もあります。  あと、これから、先ほど答弁にもありましたファイブG、ことし後半、来年ぐらいからですか、都心から徐々に進んでいくということでございます。そちらのほうも光ファイバーの整備に大きくかかわるというようなことでございますので、そちらのほうも同時に考えていかなくてはならないのかなと思います。  昨年からですけれども、北海道農業のICT/IoT懇談会というのが各関係機関や有識者などが集って開催されておりまして、その懇談会の報告書がネットで公開されておりました。それによりますと、スマート農業の推進には、農家世帯までの光ファイバー等による超高速ブロードバンド環境とあわせて、農地を面的にカバーできるような、無線方式でしょうけれども、ネットワークの両方の構築が必要との見解が示されていました。  よくブロードバンド整備率とか携帯電話の使用可能エリアの算出に人口カバー率とか世帯カバー率というような言葉で用いられていますけれども、その数字ですと、光回線の整備率では、道内においても全国平均でも98%前後ということだそうです。そして音更では90%台ということだそうです。それだけ見ると満足されがちな数字というふうに受けとめられるかもしれませんけれども、もう一つの整備率の出し方として光ファイバー利用可能な農地面積率というのがありまして、それによりますと、北海道全体では51%、音更町では10%台までになってしまいます。今後は二つのカバー率で考えていく必要があるのではないかというふうに感じました。ちなみに十勝管内においても既に世帯カバー率と農地カバー率ともに100%になっている町があるということは私も今回初めて知って、正直驚かされました。  そこでお伺いしたいんですけれども、そういう北海道農業ICT/IoT懇談会、そういった会議というかシンポジウムですか、そういったことで検証や報告された情報を本町としてもしっかりと吸収してもらいたいというふうに思いますし、そのような場所に今後どこかで開催される際にはできることなら直接出向いて持ち帰り、行政内部での連携をとりながら情報を共有していただきたいなというふうに思っております。  あわせて、必要であれば町独自でも、JAさんやらほかの関係機関と、農家さんですとかそういう方々で構成する検討委員会といいますか審議会みたいなものがあってもいいのかなと。そういった場で音更町のこれからの通信環境について議論していく場があってもいいのかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺について御見解を伺えたらと思います。 22 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 23 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、議員さんからおっしゃられましたICT/IoT、あと農業スマート関係の会議につきましては、できるだけ職員も機会があれば出席したいなと思ってございます。  それと、農業者、役場、関係機関との中でそういうICTに関しての懇談会とかそういうものが設けられないかということでございますけれども、答弁にもありますけれども、本町におきましては産地パワーアップ計画の中で今回音更町ICT農業推進協議会というものを設立をさせていただきました。その中でいろんなことを、ICT、IoT、それからスマート農業、その辺につきましていろんなお話し合いができるんじゃないかなと思っていますので、この協議会を利用しながら今後町も取り組んでまいりたいなということで考えてございます。  以上でございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員
    25 ◯18番(新村裕司君)  済みません、音更町でも協議会設立して動いていくということをちょっと先ほど聞き漏らしておりました。設立していただいて今後進めていただけるということで認識させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  やはり地域によって条件や環境は違いますので、求める姿はさまざまあろうかと思います。やはり今さらながら改めて感じることは、こういったことは地域間のデジタルデバイドと言うそうでありまして、言いかえれば情報通信格差というふうになってしまいます。格差というと極端な言い方かもしれませんけれども、今のこの時代に格差ということもあるのかというふうに思うとちょっと非常に重たい気持ちにもなったりして、いち早く格差というのは解消していただきたいなというふうに思っているわけですけれども、現状では市街地と農村部の格差ということですけれども、これから農村部においても整備されているところは整備していきますし、農村部と農村部でもやはり差ができてしまうというふうになってしまいます。そうなるとこれまでとまた違った問題も起こってくるのではないのかなというふうに考えております。  次に、もたらす効果の部分では、農業のさらなる発展というような御回答をいただけたかと思いますけれども、ちょっと話ずれるかもしれませんけれども、農業以外の分野では何かメリットというようなことはお伺いしてもよろしいでしょうか。 26 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 27 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  農業分野以外での効果というふうに。よろしいですか。当然農業以外の医療なり、それから一般の産業なり、あとロボット化といいますか、そういった面で、あとAI一般に当然その効果はあると思います。また、農村部に限定しても、当然住まれている皆さんの環境整備はあり、あと、農村部にも企業さんが立地しておりますので、そういったところでも効果はあるものと思っております。 28 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 29 ◯18番(新村裕司君)  今お話しありました、農村部にも企業が入られて、そこで事業を営んでおられるというお話しいただきました。その件に関連すると思います。今回、町内の企業さんを少し取材させていただきました。特に固有名詞出させてもらって問題ないかと思いますので申し上げますけれども、農村部の旧鎮錬小学校の跡地に、もう既にそこに入居されて27年ほどたっておられる高野ランドスケーププランニングさんというところにちょっとお話をお伺いしたんですけれども、先ほど、お話しこれまでありましたとおり、そちらでワイコムの無線方式のやつをメーンに使っているということです。最近でこそ比較的安定しているものの、やはりパフォーマンスとしてはぎりぎりのところというふうなことをおっしゃられておりました。やはりこれまでの経緯の中では、先ほど私も申し上げたとおり、悪天候や技術的な不具合がありまして、不便な思いをこれまでされていたということです。  そして、仕事の中身的に、ふだんは割と小さなデータのやりとりはできるんですけれども、大きなデータのやりとりをしなければならないときには、近くの光回線が使える仲間のといいますか、仲間の事業所みたいなところまで出向いて、その都度そこでデータのやりとりをしているというような、そういったお話をお伺いしてきました。  どうでしょう、今後また小学校のほうも廃校というようなことが見込まれている中、企業誘致ですとかそれに連動しての移住、定住、そういったことも見据えた中で、このままだったらまた町にとってもむしろ損失になりかねないというふうな思いもありますけれども、その辺について改めて御見解を伺いたいと思います。 30 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 31 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  廃校された校舎の利用ということとは思いますけれども、廃校された学校につきましては、その直後は教育委員会なりで、地域との合意を経てから跡利用ということを進めていくわけでありますけれども、全国的に見ても、本町も行ったんですが、そういったのを利用して企業誘致という実績も相当あります。また、そういったのを、今の時代では当然通信環境というのが必需になりますので、そういったものの整備というのも今後検討していく必要はあるものと考えているところでございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 33 ◯18番(新村裕司君)  これまでお話し伺った中で、豊田小学校とかでもそうですけれども、企業が入るというような話があっても、やはり光回線がなかったからその話がなくなったというような、そういった話も聞いておりますので、今後、産業振興という点では、スマート農業とあわせて通信網の整備考えていかなければならないのかなというふうに思っております。  今後、スマート農業の発展にかかわる町の考えとして、先ほどもありました推進協議会を設立してやっていくというような思いもございます。これから光回線の整備で音更の農業はこう変わる、そして町全体もこうなっていくというような、そして生産が上がって税収もこれだけふえるというような何かシミュレーションみたいなものが今後していければなというふうに、むしろ必要ではないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 34 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 35 ◯経済部長(傳法伸也君)  今後のスマート農業、ICTを使った本町の農業のあり方というような御質問かと思います。それで、今月、6月の7日だったと思うんですけれども、農水省のほうで農林水産業改革の基本方針ということで、農林水産業・地域の活力創造プランの四つの新たな政策の一つにスマート農業の普及・推進というものが盛り込んでおります。これはスマート農業だけになりますけれども、それの普及に向けた施策や効果などをまとめた農業新技術の現場実装推進という、プログラムというのもあわせて公表されています。  政府としては、2025年までに担い手のほうの全てのデータを活用できる農業を実践する状態を目標としてございます。水田・畑作につきましては19年度以内に市販化に普及に移すと。遠隔監視タイプのロボットトラクターについては23年度を目安に市販化に乗り出すということでございますので、本町につきましても情報収集しながら国の施策に注視して、町としても関係機関と協力しながらスマート農業の普及に向けて取り組んでいきたいと思います。  具体的な効果ということでございますけれども、町独自では今のところは具体的な効果という、その税収とかその辺までは出してはございません。全国、先ほど申しました農業推進技術の現場実装プログラムの中では、モデルということで畑総の4輪作、それから酪農、これも北海道モデルとして試算がなされております。  例えば畑作4輪作の経営モデルということでございますと、将来的には規模拡大で80ヘクタールを目指してということ、それから自動化技術化の導入による無人化や基幹産業の外部委託により10アール当たりの労働時間を約35%削減する、それからデータをフル活用した効率的かつ精密な管理等により反収を約15%向上するというような目標値が出てございます。  酪農につきましても、これは北海道をモデルとして出してございますけれども、ロボットトラクター、ドローンの導入により反収を20%向上、自動脱着式搾乳ロボット等の導入・活用により搾乳、飼養等管理に関する作業時間を約70%削減し、1時間当たりの労働時間を10%削減するというような目標数値が出ていますので、本町につきましてもこの国から出たこのような将来像を鑑みながら、今後、国の事業、それから町で単独で進める事業があればそれもちょっと考えていきながら取り組んでまいりたいということで考えてございます。  以上でございます。 36 ◯議長(高瀬博文君)  スマート農業に関してはそれでいいんだけれども、光回線においてそういう夢のある積算は可能かと聞かれたところがある。その部分答弁して。 37 ◯経済部長(傳法伸也君)  光回線ということでございますけれども、将来的に考えられるのは、例えばハウスの育成モニターを遠隔管理するとか無人ロボットで遠隔管理するとかそういうようなものが考えられるかと思います。答弁でもお答えしていますけれども、経営、今までの経験や勘で行ったものがビッグデータやAIを解析することにとってかわって、こうしたツールがクラウドで提供されることが一般的になれば導入を後押しするということでございますので、それについてはある程度、先ほど申しましたように本町の農業、具体的な数字は申しませんけれども、効率化されて生産は向上されるかなというような考えでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 39 ◯18番(新村裕司君)  ありがとうございました。国で出されたデータなどをもとに本町においてもある程度、この先スマート農業の発展においてどういうふうに変わっていくかというある程度の、数字的にどうこうということはなかなか本当難しいことかと思っておりますけれども、何となくの将来像は思い描いていただけているというような認識をさせていただきました。やはり今回の私の思いとしては、そこに光回線というものをぜひ入れていただきたい。  今いろんなスマート農業の一例、今後さらに発展していくだろうと思われる中身をお示しいただきましたけれども、例えばドローンとかで撮影したものですとか畜舎を撮影したもの、監視システム、それのデータのやりとりが今後さらに広がっていく、また、IoT、物のインターネット、今一般家庭では大分普及してきていますけれども、それが産業、農業分野においても今後さらに広がっていくということが予想されております。  この辺でまとめといたしますけれども、あくまで今回、農村部の住民の利便性ということだけじゃなくて、経済活動としての光回線の必要性というものを訴えかけさせていただいたわけです。  このスマート農業ですけれども、即効性のある効果では省力化、人手不足の解消が上げられますし、また、高精度化によって生産性向上と。そして、営農技術がデータで残ることから技術継承がしやすいというような利点もあると言われています。また、さらに言うと、近年の異常気象が多いというようなこともまた、ICTによってその被害を最小限にできるというような言われ方もしております。それらによって食料自給率向上というようなことも大げさな話ではないのかなというふうに思っております。  やはり、何度もありますように、光回線の敷設に対しては多額な費用が生じるわけでありまして、なかなかすぐにどうこうという話は見えてくるとは決して思っておりません。ただ、極力スピード感を持ちながらこのテーマに今後また繰り返し議論していけたらなというふうに思っているところでありますけれども、最後に、こういった話をぜひ希望として次の6次総合計画に盛り込んでみてはいかがかなというような、そういった思いもございます。  そういったことも含めて、今回一方的にいろいろ話しさせていただいた感が強いところでありますけれども、最後に改めて町長のほうから御回答いただいて私の質問を終わりとしたいと思います。 40 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 41 ◯町長(小野信次君)  随分気を使われているなというふうに思いましたけれども、新村議員さん、今この音更の農業、十勝の農業を背負っていく、まさにその中心にある人であるというふうに思っています。遠慮することなく、このスマート農業。このスマート農業1点に絞っても僕は値あると思います。  今それぞれの担当部署から説明をさせていただきましたけれども、やはり今一番大事なのは、AIといいますか、こういった機器の進化。手元にある機器はどんどん進化していきます。しかし、今新村議員からおっしゃったように、単純に農業だけ捉えたときに、そこの整備、そこへつなげていく。ツールとしては全ていろんなものが手元に入ってくるんだけれども、そこへつなげていくというのがやはり通信ライン。  これ、せっかくこういうタイムリーな質問をしていただきましたので、私たちも実は先週、この通信にかかわる中で、総務省、この安田次官が十勝に来たんです。今新村議員がおっしゃるように上士幌と士幌に入ったんです。今御指摘のように、上士幌はそういった意味ではこの通信については、自前を含めて、民間としっかりと提携を組みながらこの整備に当たっているというのが現実であります。しかしながら、それが全自治体でできるかというとなかなかそうはいかない。  そういった中で、農業がこれだけ進展している十勝、生産量もこれだけ大きく、10年前あるいは15年前から見たら言ってみれば1.5倍以上の生産量が上がっているという基本は何かといったら、間違いなく今のこのインターネットを含めた情報に大きく寄与しているということだけは総務省もわかっているわけです。ところが、実態として現場は農水省。十勝の、特にそうなんですけれども、さっきカバー率の話しされていたけれども、御存じのように、十勝の中ではこれが進んでいるのは更別だと思います。それはなぜかというと、やはりあれだけの、さっきおっしゃっていたように、答弁の中だったかな、80兆云々という話が出ていました。採算性だけじゃなくて効果の上がるもの。  そういった中で、今農水省も、それから総務省も含めて、この特に十勝の農業にあっては基盤整備が進んだわけです。これだけの広大な農地の中で、戦前はそうでもなかったが、戦後にあっては一気に土地基盤整備がこれだけ進んだんです。土地基盤整備の中で、否定するものではないという中で、経験であったり、それから経験の中から出る予測値であったり、あるいは自分で記述した実績であったりというものを一々取り込まなければならないという時代から、まさに新村議員が御指摘のように、そういったビッグデータをしっかりと蓄えてそれをすぐ活用していくという状況の中では、まさに御指摘のように、今その一番大事な時期に来ている。  それを何とかして、その通信網を担当している総務省そのもの自体がこのことに真剣に向き合ってもらえないかということを実は先週、その安田次官が来られたときに、町村会を含めて、忙しい方なのでわずかな、1時間程度の懇談会だったんですけれども、その中でもそういったお話を町村として今お話しあったようにさせていただきました。  ところがやっぱり、今新村議員がお話のように、音更の町の中であったって地域間格差が出ている中で、十勝のエリア全体で見たときにはもっと格差が起きているわけです。だから、おくればせながら新村議員の、あるいは農業者の皆さん方に、ようやく期待に応えれるかという我が町の中で、先ほど部長からもお話しさせていただきましたけれども、今音更町はICT農業推進協議会といったことで、あわせて将来に見越した農業の取り組み方というものを我が町もしっかりと腰を据えてそれに向き合っていかなければならないということを大上段に掲げながらこういった組織を上げさせていただきました。  ただ、これも一つ一つ丁寧にやっていかないと、答弁の中でもお話しさせていただきましたように、必要性を感じている人、それから、そこの情報に対してもっと理解をしていかなければならない人という、そういう同じ農業者の中でも格差はやっぱり起きているわけです。  だから、例えばAさんという農家のところに行く間、その中でCさん、Bさん、あるいはDさん、たくさんいる中でその人たちの理解も得ていくという中では、こういった協議会も含めて、行政はもちろんそうだけれども、特に農業であれば農業者、農協さんを含めて、それから農家の各種その団体の皆さん方も含めてしっかりと協議をしていかなければ、協議というか話し合いをして、同じ共通課題に取り組んでいかなければいけないなというふうに思っています。  あわせて、光という言葉、どうしてもこれが一番主眼だから出てくる中では、このインフラにかかわるその維持管理、これをどうしていくかという中では、これから国に対してもやっぱりそういったことをさらに、しょっちゅうこっちへ来てもらって、そして実態を見てもらわなければいけないと。使っている機械は全てもうそういった時代に入っているわけでして、ましてや、一番大事なのは、今の農業のそういったビッグデータというのは、蓄積を今までしたデータだから、間違いなくその中に確実性があるわけ。そういったものを用いながら、例えば肥料のさっきの散布の話もそうだし、それから、まして酪農に関しては、今の授精の問題も含めてそう。手元で全部日常が管理できるという中での大きな生産性はそこにあるわけです。  だから、今TPPだとか日EU・EPAのお話があるけれども、それによって今までこうしたこの5年、数年と言われたけれども、その中での投資が国もしているわけです。その投資効果にある生産性が上がっているということだけは、間違いなくこの十勝の農業を見たときに、その生産性の効果があるということは国も認めているんだけれども、それを47都道府県でどうやってそこに当てはめていくかということが、やはりそこがまだまだちょっと時間かかるのかな。とはいいながらも、やはり相当のスピードでそこへ持っていこうという努力は多少見えるかなというふうに思っています。  ただ、こういった機会に、今新村議員のように、細かくこういったものに対しての提言をしていただけるというのは私たち町にとっても重要でもありますし、これからも、議員がおっしゃったように、お互いに、そういった情報のみならず現場としての声を上げていただくことがそういった事業の促進に後押しになるんでないかというふうに思っておりますので、これからもぜひそういった角度で御提言いただければありがたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、新村裕司議員の質問を終わります。 休憩(午前11時04分) 43 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時16分) 44 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  神長基子議員、登壇願います。 45 ◯3番(神長基子さん)〔登壇〕  通告に従いまして、幼児教育・保育の無償化に伴う町の対応と待機児童対策について一般質問を行います。  幼児教育・保育を一部無償化する子ども・子育て支援法が、本年5月10日の参議院本会議で改定されました。これによりまして、いよいよ本年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります。  保育料における保護者負担の無償化自体は好意的に受けとめられる点もあると思いますが、その一方では給食実費化や逆進性のある消費税の増税分を財源としている点など、幾つかの問題が残されたままであると認識しております。  2015年から政府が推し進めている子ども・子育て支援新制度のもとで、本町の保育行政は目まぐるしく変化いたしました。そうした中、無償化後も幼児教育・保育を提供する町内すべての施設で、公平性、安定性の保たれた保育サービスが提供されること、そして、保護者を悩ませている待機児童の問題を早期に解消することが今大きな課題であると考え、以下の点をお伺いいたします。  1、子ども・子育て支援新制度が本町の幼児教育、また、保育行政に与えた影響は。  2、今回行われる無償化の目的について、町の見解は。  3、無償化によって町の財政に与える影響額は。  4、無償化に伴い、新たに副食費の支払いが発生する児童数とその影響額は。  5、4の児童を対象として、本年10月1日以降、副食費に対する公費負担を行う考えは。  6、本町の待機児童の現状と今後の対策は。  7、保育士不足が引き起こしている問題をどのように把握しているか。改善に向けて、全ての保育施設を対象とした実態調査を行う考えは。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 46 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 47 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  幼児教育・保育の無償化に伴う町の対応と待機児童対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、子ども・子育て支援新制度が本町の幼児教育や保育行政に与えた影響についてでありますが、子ども・子育て支援新制度につきましては、幼稚園と保育園の両方のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を図ること、保育の場をふやして待機児童の解消を図ること、地域の実情に応じた子育て支援の充実を図ることなどを主な内容として、平成27年4月から実施されております。  本町においては、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を行う子育て世代包括支援センター事業を初め、養育支援が特に必要な家庭に訪問して養育に関する指導・助言を行う養育支援訪問事業、病気の子どもを預かる病児保育事業、学童保育所の受け入れ学年の拡充など、各家庭の実情に応じてサービスが選択できるよう、きめ細かな子育て支援策の充実を図ってきたところであります。  また、この間、認定こども園が4カ所、3歳未満児を対象に少人数保育を行う小規模保育事業保育所2カ所が新たに開設され、待機児童対策に向けた保育の受け皿が拡大したところであります。  次に、今回行われる無償化の目的に対する町の見解についてでありますが、保育料の無償化につきましては、少子化対策の観点から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児までと、住民税が非課税となる低所得者世帯のゼロ歳から2歳児までの児童全てを対象として保育料を無償とするものであり、認可外保育施設を利用する場合も、一定額まで保育料が軽減されるものであります。  国を挙げて子育て世代が安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要とされる中で、この施策により子育てや教育に関する保護者負担が軽減されることは、少子化対策に大きく寄与するものと期待しているところであります。  次に、無償化によって町の財政に与える影響額についてでありますが、無償化の対象となる保育料は、現行の町立、民間を合わせた1億80万円と町が子育て世帯に対する経済的支援として独自に引き下げを行ってきた4,500万円を合計した1億4,580万円となります。無償化に必要な費用については、民間の施設に対しては国が2分の1、道及び市町村がそれぞれ4分の1を負担しますが、町立の施設は市町村が全額を負担しますので、保育料に係る町の負担は3,705万円となります。  また、認可外保育所や幼稚園での預かり保育などの子育て支援サービスの利用料1,233万6千円についても無償化の対象となりますが、この費用については民間施設の保育料と同様の負担割合になることから、これに係る4分の1相当の308万4千円を合わせた4,013万4千円が無償化に係る町の負担となります。  なお、この負担額につきましては、本年度は地方特例交付金で措置されます。次年度以降は地方消費税交付金の増額分がその財源として充てられ、不足する場合は普通交付税で措置されることになっております。  次に、無償化に伴い、新たに副食費の支払いが発生する児童数と影響額についてでありますが、保育園等で提供しているおかずや牛乳、おやつの副食費については保育料に含まれておりましたが、無償化の対象から除外されたため、各施設において実費徴収することになりました。  本年度当初の認可施設における在籍児童数は1,374名で、このうち無償化の対象となる児童は1,018名でありますが、幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分の利用者は、これまでも副食費を含めた給食費を保育料とは別に実費負担としておりました。保育園及び認定こども園の保育部分を利用する764名については、副食費を含めて保育料として納付していたもので、副食費の負担は従前と変わることはないところです。
     ただし、この副食費については免除制度が設けられていることになっており、世帯収入が360万未満相当の世帯に属する児童と第3子以降の児童は支払いが免除されるため、副食費の対象者は511名となります。  なお、本町における実費徴収額は、国の基準と同額の1人当たり月額4,500円とし、今年度は半年分で2万7千円ですが、通年では5万4千円を予定しております。  次に、副食費に対して公費負担を行う考えについてでありますが、副食費の取り扱いについては、これまでも幼稚園等では基本的に実費徴収、保育園では保育料に含まれて保護者が負担してきたものですが、こうした現行制度における幼稚園と保育園の副食費負担の考え方が保育料の無償化によって公平性を欠くことになる点を考慮して見直しが図られたものと受けとめております。  副食費については、今回の無償化によって保護者の負担増とはならないものと認識しているところですが、仮に町が負担する場合は、多額の一般財源が経常的に必要になることから、難しいものと考えております。  次に、本町の待機児童の現状と今後の対策についてでありますが、本年4月1日時点では、特定の保育園を希望しているなどの理由による潜在待機児童は14名おりましたが、待機児童は発生しておりません。これは、本年4月から宝来こども園が開園したことに加え、鈴蘭保育園の子育て支援事業の機能移転に伴う保育室の確保、また、各施設との職員配置の見直しや部屋割りの調整等により、待機児童の発生が懸念される3歳未満児の当初募集数を前年と比較して48名分多く確保したことによるものと考えております。  しかしながら、4月以降の利用申込は前年を上回るペースとなっていることから、6月1日現在の待機児童は10名、潜在待機児童が8名となっております。  待機児童のうち2名は認可外保育所に在籍し、8名は自宅となっています。また、潜在待機児童のうち1名は企業主導型保育所に在籍し、7名は自宅ですが、このうち5名は特定の園を希望しており、2名は育児休業中となっています。  なお、年度途中の入園申し込みについては、保護者の希望をお聞きした上で、受け入れ可能な保育を随時案内しておりますが、その時点で入園できない場合は、待機の登録をいただき、受け入れが可能となった時点で速やかに入園いただけるよう、引き続き利用調整を図ってまいります。  本町は、今後も、民間が運営する各保育施設との連携を強化するとともに、新たに設置された企業主導型保育所や認可外保育所とも調整を図りながら、効果的な待機児童対策を講じてまいりたいと考えております。  最後に、保育士不足の要因による問題の把握と改善に向けて、全ての保育施設を対象に実態調査を行う考えについてでありますが、全国的に保育士不足が問題となっておりますが、国の平成25年度の調査によりますと、保育士として就業を希望しない理由については責任の重さ、事故への不安が大きな要因であること、また、職場環境の改善については、賃金が希望に合わないという理由が最も多かったところです。  こうした状況にあって、国は、保育士の確保を図るため、25年度から順次、処遇改善加算や人事院勧告に準拠した賃金の引き上げ等を行っており、29年度からは、新たに技能経験を積んだ職員に対する処遇改善が図られたところです。  本町においては、町立、民間を問わず、ここ数年は応募数が減少しており、このことが、いずれは受け入れ児童数の減少や保育の質の低下を招くおそれもあるため、憂慮すべき問題であると認識をしております。  本年5月に、認可外保育所を除く民間の各保育施設に対してアンケートによる実態調査を行っておりますが、ほとんどの施設において、配置希望数に対して実雇用人数が不足していると回答しており、園児に対する保育士の配置基準を満たしてはおりますが、配置基準より加配して運営している実態からすると、町立を含めた全体では常勤保育士が36名不足している状況となっております。  町立、民間のいずれにあっても、新たに新聞広告や求人サイトへの掲載、保育士養成施設へのダイレクトメールの送付、出産等による離職者への電話がけなどを行ってまいりましたが、採用につながるケースが少なく、より効果的な手法を模索している状況にあります。今後とも各保育施設の実態把握に努めるとともに、十分な保育環境が確保できるよう指導してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 48 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  神長議員。 49 ◯3番(神長基子さん)  答弁によりますと、新制度、子ども・子育て支援新制度なんですけれども、ちょっと新制度ということで短縮して言わせていただきます。新制度で認定こども園が4カ所、また小規模保育の事業の保育所が2カ所、音更町内では新たに開設されたということで、保育の受け皿は拡大したという答弁をいただきました。  新制度で、文部科学省のデータによりますと、保育所、幼稚園、それから認定こども園、また地域型保育事業の全ての施設で急増しているんですけれども、2014年は、全部含めてですが、3万6,650カ所だったのが、これが、この後新制度が始まったことによって新たな施設も加わり、2018年で4万4,386カ所と急増したというようなことがデータで載っておりました。  ここでその施設、事業ごとに見てみますと、保育所と幼稚園というのは減少傾向にあって、認定こども園と地域型保育事業というのがふえていると。こういう傾向があるというふうに載っておりました。音更町も同様な状況にあるのかなというふうに認識をしております。  それから、新制度で大きく変わった部分というのが法的な位置づけなんですけれども、保育所というのは児童福祉法の第24条第1項、ここに位置づけられる施設だったと思うんですけれども、認定こども園や地域型保育事業というのはこの24条の第2項に位置づけられている。第2項というのは、私はこれは法的には行政の関与は比較的少ないというような認識をしております。つまり、新制度がスタートしたことによって行政のかかわりの少ない施設、事業、ここに保育施設がシフトしていっている、そういったふうに私は認識しているわけなんですけれども、まずここについては町の認識としてはどのようにお持ちでしょうか。 50 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 51 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの2項の部分に該当する施設でございますけれども、そちらにつきましては、認可と確認という行為に対して市町村のほうで行いまして、それに基づきまして給付作業というものを実施しているということで、かかわり合いについては、そういったことでかかわり合っているということでございます。  以上です。 52 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 53 ◯3番(神長基子さん)  済みません、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれないので。1項では保育実施責任というのが市町村には課せられている。この1項というのはありながら、2項というのが新制度でつけ加えられる。この2項というのは、保育実施事業者を確保するということが市町村の任務として加わった。これが新制度で大きく保育行政として変わった部分なんではないかなというふうに捉えているんです。  この第2項というのはいわゆる実施責任ではございませんので、保育実施事業者を確保するという部分でいきますと、直接的な施設と行政とのかかわりでいいますと行政のかかわりは少ない、そういった施設や事業が新制度の中ではシフトしていっているんだというようなことで私は認識しているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 54 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 55 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  そのような視点でございましたら、私どもそのような認識をしているというところでございます。  以上です。 56 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 57 ◯3番(神長基子さん)  わかりました。  それで、新制度によって音更町でも保育の受け皿は拡大したという答弁をいただきました。保育部分で町全体でどれだけ拡大したのかというところなんですけれども、特に3歳未満児、0、1、2歳、ここの部分での受け皿がどうなったかというところなんですが、本町で新制度前、2014年時点と比較しての数字というのをまず明らかにしていただきたいと思います。 58 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 59 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  0歳児から2歳児までの合計ということで年度別に、過去5年ぐらいでよろしいでしょうか。はい。それでは、平成27年度につきましては当初定員につきましては307名、平成28年度につきましては同じく362名、平成29年度につきましては369名、平成30年度につきましては362名、そして平成31年度につきましては410名というふうになっております。 60 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 61 ◯3番(神長基子さん)  年度ごとで教えていただきましたけれども、当初は307定員だったところが410ですね。ということは、0、1、2のこの受け皿というのもやはりふえているということで間違いないかなと思います。  第2項、第1項という先ほどお話しもさせていただいたんですけれども、いわゆるこの第2項に位置づけられる部分で施設にウエートが置かれてきた。受け皿は拡大した中で、この特に0、1、2歳のところなんですけれども、低年齢保育の部分で、いわゆる規制緩和というのが進んで、先ほどのような法的な位置づけが変わったことによって行政と保育の関係性もこの点、新制度が始まってから大きく変わった点であるかなというふうに思っているんですけれども、そこで保育の質的な面ではどのような影響が出ていると町のほうでは思っておりますか。影響が出ていないであればそれはそれであれなんですけれども、まずその点について明らかにしていただきたいと思います。 62 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 63 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今回の新制度の導入によりましてまず二つのことが言えるということでございまして、一つについてはただいま議員がおっしゃいました量の改善、そして質ということで、こちら二つにつきましては両輪ということで、ともにバランスよく推移していかないとならないというふうな認識はしているところでございまして、質につきましては、大きなものにつきましては、まず一つ目としては、3歳の子供に対する職員の割合等につきまして、配置基準に対しての加算項目ということで配置基準改善加算というようなものも設けられまして、その辺につきましては、町内の各保育施設につきましてはそういったものを導入して加算をいただいているという現状が一つございます。それと保育士の処遇改善やキャリアアップに係る研修が充実してきたということで、こちらにつきましても本町の保育士につきましては受講しているというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 64 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 65 ◯3番(神長基子さん)  今の答弁ですと、研修も充実している、また、職員の配置基準加算というのも新たに加えられたことですとか保育士さんの処遇改善、こういった部分で保育の質はある程度確保されてきたというような認識であるのかなというふうに思います。ここについては、後で待機児童対策ですとか保育士不足というところでの再質問の中でもまた触れさせていただきたいなと思います。  無償化の部分について再質問させていただきたいんですけれども、今長時間保育のニーズが高まっているというふうなことも聞かれております。無償化が始まることによって今長時間保育というのがさらに利用が増加していった場合に、今例えば保育士不足だとかいろいろな保育の課題が悪化していくのではないかというような懸念も持っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 66 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 67 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  保育の課題ということでございますけれども、ニーズがあって、今12時間ということで、1時間延長ということで長時間保育等については対応しているということでございますけれども、そういった意味で保育士の関係、多分職員の、保育士の充足等の関係は出てくるとは思うんですけれども、そういった課題に向けて、もしそういった課題が出てくれば、それは一つずつ解決していかなければならないというふうに考えておりますし、その長時間保育のニーズについては最大限、できる限り町としても対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。  以上です。 68 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 69 ◯3番(神長基子さん)  ニーズがさらに高まっていくのではないかというようなことはここで、これから先のことはちょっと確定ではないのであれなんですけれども、最大限の対応はしていくということで答弁いただきましたので、その点については了解をいたしました。  それで、その無償化の目的に対する町の見解ということで答弁もいただいたわけなんですけれども、保護者の負担軽減というところなんですが、保育料というのは応能負担です。なので、無償化すると所得が高い世帯ほど恩恵が大きくなるというような認識を私は持っているわけなんですけれども、2号認定のお子さんを育てていらっしゃる世帯で、例えばでいきますと、年収が400万円の世帯ですと、無償化によって無料になるのは年額で32万4千円、年収800万円の世帯の場合ですと年額69万6千円というような試算も出ております。単純な比較なんですけれども、ここだけ見ましてもやはり所得の高い世帯ほど恩恵が大きいのかなというふうに思います。全ての保護者の理解を得られるのかどうかといったところで懸念を抱くわけなんですけれども、そういった認識はお持ちなのかどうかお伺いいたします。 70 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 71 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの質問でございますけれども、年収に応じて当然私ども段階別に、所得段階をもとに保育料を徴収しているわけでございますから、その所得の割合に応じて保育料は段階的に上がってくるという中で、無償化するということになりますと、その支払っている額については無償化になったということで生じてこないということでございます。その額につきましては所得に応じてそれは変わってくるということでございまして、恩恵ですとかそういったちょっと意味合いというか、1人の子供に対する保育に関する無償化ということでございますので、そういった金額の違いは出てくるのかなとは認識しているところでございます。 72 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 73 ◯3番(神長基子さん)  答弁の中では、無償化、この施策によって子育てや教育に関する保護者負担が軽減されることは少子化対策にも大きく寄与するものと期待しているというふうに答弁いただいたわけなんですけれども、今のような応能負担の保育料が無償化になるというところで、高所得世帯ほど、私の言い方では恩恵があるというふうになるんですけれども、期待できる部分だけでもないのかなというふうに実は思っております。  無償化の目的ということで見解をお伺いしたわけなんですけれども、実際、これは国がやろうということになって始まりますけれども、女性の就業率を向上させるということが一つこの無償化を始めることの狙いだったのかなというふうに認識をしております。  それが、2017年の12月に国によって新しい経済政策パッケージというのが策定されました。これは二つの分野で構成されていて、一つは、女性や高齢者の就業率を上げることで就業者をふやすという、このことがまず一つと、もう一つが、就業者が減っても生産性が下がらないように、IT技術などを活用して生産性を高めると。これが2017年のときに新しい経済政策パッケージということで策定されたんです。  この1点目の女性や高齢者の就業率を上げることで就業者をふやすというのがあるんですけれども、ここの具体的な方策が要するに無償化、幼児教育・保育の無償化と、それから待機児童解消、ここに当たるんだと私は認識しているわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。 74 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 75 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、私どもといたしましては、少子化対策ということで無償化を実施するというふうな認識でいるところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 77 ◯3番(神長基子さん)  国によっては今私が言ったような部分、女性の就業率を向上させるんだといったこともこの無償化と大きくかかわっているんだということはここで申し上げておきたいなというふうに思います。音更町としては少子化対策として取り組んでいくんだというそのことはここで確認いたしましたので、ここについては終わりたいと思います。  次に、町の財政に与える影響額についてということで、詳しく答弁をいただいたわけなんですけれども、無償化そのものは、国全体でですけれども、必要な財源が年間で約8千億円というふうに報道等で私も聞いたわけなんですけれども、そのうち保護者負担の軽減が6割、残りの4割が市町村の負担軽減というふうに聞いております。この市町村の負担軽減、4割が今までそれぞれの市町村が独自に保育料を軽減したこの減免額に相当するというふうに理解をしているわけなんですけれども、答弁の中では、音更町独自に引き下げを行ってきた4,500万円というふうにございました。この部分が、単純にはちょっといかないのかもしれないんですけれども、無償化によって浮くと言ったらいいのか、そういった部分で新しい新たな財源として考えていいのかどうか。その場合の活用についての考え等もあればお示しいただきたいと思います。 78 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 79 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  国の財源措置ということで市町村分が4割ということで、こちらの今回の無償化に係る町の負担分ということで、独自削減分ではなくて、町全体で無償化に当たっての負担分についての額ということで認識しております。  それと、4,500万ということでございますけれども、先ほど答弁でもさせていただきましたけれども、こちらにつきましては、本年度につきましては地方特例交付金、そして来年度は地方消費税交付金。で、足りない部分につきましては、不足した部分につきましては来年度以降は地方交付税で補填されるということでございまして、この独自削減分の4,500万につきましては、こちらにつきましては今申し上げたような財源でございまして、こちらにつきましては一般財源ということでございますので、本年度につきましては既に当初予算等々も成立しておりまして、その中で一般財源としていろいろな事業、例えばでございますけれども、乳幼児等医療費の助成の拡充ですとか障がい児の受け入れに必要な保育士の加配に対する委託料の単価の見直し等々いろんな事業に一般財源として溶け込んだ中で使用されていると。使われているというふうに認識しているところでございます。  以上です。 80 ◯議長(高瀬博文君)
     神長議員。 81 ◯3番(神長基子さん)  今の説明で大体わかりましたので。はい。では、単純に浮いた財源というふうにはちょっと捉えられないのかなと思いましたので、その一般財源というくくりの中で変わらず子育て支援等の財源として使っていただければというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。  それから次に、無償化に伴って副食費が、新たにその支払いが発生する児童数、それから影響額というふうなことで答弁をいただいたわけなんですけれども、副食費の対象者が、免除制度、ここに該当するお子さんを除くと511名ということです。通年で5万4千円ということなので、大体2千万ぐらいになるのかなというふうには思っているんですけれども、今回十勝管内の町村の中では、ここの部分を要するに公費として負担するという考えを今回の6月の定例議会の中で提案しているというようなこともお聞きをしております。  なぜかというところでは、町の子育て支援策として、保育における食育の重要性や子育て世帯の定住促進を目的にというようなことで副食費を公費負担とすると。10月1日からということで、そういった資料もありました。  この保育に関しては、給食、副食費が発生するということは、いろいろ国会の中でも議論はされてきたというふうに思っているんですけれども、問題点の一つとしては、今までこの部分応能負担だったところが応益負担ということになるんです。だから、支払い能力にかかわりなく費用を一律に負担するというようなものに大きく変わるんです、同じ負担なんですけれども。  そういう部分と、もう一つの問題点として、実費徴収化に至ったその主な動機についてはどのように理解されていますか。 休憩(午前11時57分) 82 ◯議長(高瀬博文君)  質問の途中ですけれども、休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時58分) 83 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  答弁を求めます。  重松保健福祉部長。 84 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  午前中の副食費につきましての御質問につきましてお答えしたいと思います。まず1点目の応益負担についての御質問でございますけれども、現行制度におきましては保育料の中に副食費として4,500円ということで含まれておりましたので、今回の無償化に当たりましては保育料部分の無償化ということでございますので、副食費につきましては保育料の中から出して、その分を実費を負担していただくということでございます。  それから、2点目の実費徴収を行うことにつきましては、現在幼稚園が副食費については実費負担を既に行っております。今回保育料を無償化するということになりましたら保育園との公平性を欠くということになりますので、その辺を憂慮し、見直しが図られたものというふうに受けとめておりますし、なお、生活保護世帯、それからひとり親世帯につきましては既に副食費につきましては免除されておりますし、今回の無償化に当たりましては、年収360万円未満の世帯につきましては無料とするというふうになるというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 85 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 86 ◯3番(神長基子さん)  問題点は私のほうから午前中指摘をさせていただいていたんですけれども、この部分、保育料から今までは含めていた部分を、副食費を切り離すといったところではいろいろな団体からも意見が上がっていた、そういった経過がありながらも、国としては、要するに幼稚園と保育所におけるこの保護者の負担方法を統一化していくんだということで、公平性を考慮した場合の策だというふうな理解はするんですけれども、基本的に今までは保育の中ではこれはやっぱり含まれて、保育料として考えられてきたわけなんです。幼稚園、保育園一元化ということも、大きな流れの中にあることも理解はしているんですけれども、決して全てが統一できない部分といいますか、その成り立ちも違いますから、そういった部分では結構難しいところもあるのではないかなというふうに思っております。  私としては、この副食費はやはり保育料としてというか、食育の一環として保育料に含めてやはり公費負担すべきなんではないかと。きのうは国保の部分で子供の均等割というお話もございましたけれども、大きくはやはり国がその財源を確保すべきであろうというふうには思っております。  しかしながら、今回そういった結論は出しておりませんので、実際音更町では511名が副食費は支払うということになると。今までも含まれていた部分だから負担がふえるという考えではないということではあると思うんですけれども、やはり負担は負担なんです。特に未就学児というのは、小学校に上がる前までに集団の中でいろんな風邪というか感染症だとかというのも多くかかるので、一月に例えば一月の半分しか登園できなかった、そういったことも多々起こるわけなんです。そういう中でもやはり一律で払っていかなければならないというところには今までも保護者の中では矛盾を感じていた、そういった部分でもあるわけなんです。  今回は公費で負担するということは難しいという答弁いただきましたので、今ここでこれ以上申し上げるつもりはないんですけれども、子育て支援の一環としてぜひここは検討していただきたい、そういったことで申し上げておきたいと思います。  それでは次に待機児童の部分に入っていきたいと思うんですけれども、今年度は待機児童は発生しておりませんということで答弁をいただきました。いろいろ施設さんのほうでも協力をしていただいた部分もあって48名分多く確保できたという、こういった答弁もいただきました。  この施設さんのほうでいろいろ利用調整する中で協力をしていただいたのかなというふうに思うんですけれども、今音更町は保育施設が、保育の部分でですけれども、保育所、認定こども園、それから小規模保育も含めてですが、11施設あると思うんですけれども、このうち実際に定員を100%とすると定員を超過している施設というのはどれくらいあるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。 87 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 88 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、7施設というふうに把握しているところでございます。  以上です。 89 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 90 ◯3番(神長基子さん)  11施設あるうち7施設ということです。では半分以上の施設が要するに定員を超過した状態で受け入れてくださっているということで、それで今年度は待機児童というのは実際にはゼロというようなことだと思うんですけれども、この超過しているという状態が、何と言いますか、常態化していると言うんですか。今年度だけに限らず、ここ数年常態化しているという施設があるのかどうなのか。これは、定員超過という状況が2年連続である場合は給付費の減算措置というのも適用されるというようなことをちょっとお聞きしたわけなんですけれども、そういった部分での施設に対する影響だとかというのもあるのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。 91 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 92 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、各保育園におきましては、認可を受けるときに利用定員というものを定めさせていただきまして、その後、利用定員を一応基本として運営していくわけでございますけれども、先ほど減算というお話もあったところでございますけれども、この利用定員に1.2倍をした定員数までは一応減算の対象にならないということで、そういったことでございますので、施設等に利用定員を超えて1.2倍の超えない人数であれば受け入れても、そういった施設に対しましてのそういった減算措置等は生じないというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 93 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 94 ◯3番(神長基子さん)  今御説明ですと1.2倍は、今音更町の中ではそれを超えている施設はないということですね。しかしながら、定員超過している施設がこれだけあるということは、本当に質が保たれているのかというところではちょっと疑問もやはりあるわけなんです。最初のほうの答弁で、保育の質というのはある程度確保されていながら受け皿を拡大してきたというふうなこともおっしゃられましたけれども、いま一度、保育の質というのはどういう観点で音更町では捉えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。 95 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 96 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  保育の質という御質問でございますけれども、保育を実際に運営していく段階に当たっては、保育所保育指針ですとかガイドラインというものが整備されておりまして、それに基づき保育をするということで、質はその時点で保たれているということで、さらにそれを超えて手厚い保育等を実施していく段階においては、さらに保育士さんの数ですとかそういった施設の内容ですとか事業の内容等々について手厚い保育という部分でまた生じてくるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 97 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 98 ◯3番(神長基子さん)  ガイドラインに基づいてというところは、最低限そこはそうなんだろうなというふうに思っていて、具体的に音更町としてはこういったことが質を保つということなんじゃないかと、そういったお答えも欲しかったなとは思うんですけれども、ガイドラインの中で私も特に重要なフレーズだなと思うのは、やはり子供にとって最善なことを提供していくという。子供にとって最善なことなんです。  それが、ただ単に、受け皿を拡大していくんだ、保育士を確保していくんだというその数字的な部分だけでは決して見えない部分もありまして、やはり子供たちがそこで落ちついて、安定した状態で一日の多くの時間を過ごすわけですから、そういう中で子供たちが安心して過ごせる、それを見て今度保護者も安心して働きに行ける、そういったことを確保できるということが保育の質なんでないかなというふうに私は思うんです。そこはぜひ観点として、中心部分で持っていただきたいなというふうに思います。  この最初の答弁で、待機児童の対策、これからも講じていくということではありますが、民間が運営する施設との連携を強化するということが答弁にございました。この春柳町保育園が民営化されて、子育て支援センターもそれに伴って民間さんのほうで担っていくというふうになってスタートしていると思います。  町のある保育士さんの声なんですけれども、これから先自分たちの、この音更町の子供たちを音更町はどんなふうに育てようと考えているのか、そういったところを今まではそういった支援センターだとかが体現、町民に対してそれを体現してあらわしていく場だった。そういう場所がだんだんと少なくなっていっている、そういった印象もお持ちの方もいらっしゃいます。  今実際支援センターは4カ所ありますけれども、三つの法人さんがこの運営を担っていただいている。そういった中で、音更町の保育はこういうふうに、子育て支援はこういうふうにしていくんだ、そういったものを現場で伝えていくということが今まで以上に重要になっていくのではないかなというふうに思うんですけれども、この連携強化というあたりはどのようにお考えなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 99 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 100 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  私ども民営化、いろいろな事業を民営化に移行させているわけでございますけれども、まずいろんな事業を民営化するに当たっては、今まで町立でやっていた部分で、民営化になったことで劣る部分があってはいけないというふうに考え、そういった考えをもとに、それぞれの事業については移行期間等を設けながら、スムーズに運営が始まっていくように民営化に当たってそういった事業を進めておりまして、今いろいろと、公でやるのと民でやるというその、やはり町民の皆さんの部分でそういった認識をお持ちになられるというのは私どもも理解するところでございますけれども、今まさに4月から実施しているわけでございますけれども、そういった認識を取り除いて、今民営化になったおかげでさらにより充実した保育指導等ができるような体制を整えていきたいということで、さらに私どももいろいろ、今もそういった職員の方たちとはいろいろ情報交換等もしておりますので、それが劣っている部分があればさらに密にこれからもやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 101 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 102 ◯3番(神長基子さん)  職員の皆さんとの情報交換をさらに密にしていくんだということですので、ぜひともそこはお願いしたいなというふうに思います。  それでまた、新たに設置された企業主導型保育所や認可外保育所とも調整を図りながらというふうに答弁をいただきました。音更町は今、企業主導型保育事業を行っているのは二つの施設があるというふうに認識をしております。ここについては、基本的には企業の従業員さんが安心してお子さんを育てられるような、そういう環境を企業がつくっていくということで設置されたというのが大きな目的であるというふうに認識をしておりますが、しかしながら、認可か認可外かという単純な話になると、やはりこれは認可外というような位置づけになると思います。  それぞれに鋭意努力はされていると思いますので、私はこの施設自体を否定することはありませんけれども、ただ、町として待機児童対策の中心点にこの企業主導型事業の保育所、保育施設を、また認可外施設というものを位置づけているのかどうなのか。もしそうだとすると、そこについてはやはり認可施設であるべきなんではないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 103 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 104 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今、議員もおっしゃられておりましたとおり、企業主導型保育所につきましては全国的にいろいろと問題等も発生しているというふうには聞いているところではございますし、私どもも認識しているところでございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、せんだっても民生常任委員会の皆様に御視察していただきましたけれども、企業主導型保育、我が町の企業型保育所につきましては、すばらしい保育環境で、町立ですとか認可保育施設に劣らない保育を今実施しているのではないかというふうに認識しているところでございますし、また、この企業主導型保育については多様な働き方にも対応する施設ということで位置づけられておりまして、これからさまざまなニーズに対しても応えていっていただけるのかなというふうに考えているところでございます。  それで、この企業主導型保育所につきましては、半分が地域枠という設定がございます。残念ながら認可保育所に入られない方がそちらのほうに行かれるという実態も私どもとしては認識しているところでございます。  ただ、本当に待機児童対策につきましては、施設、それから保育士等が配置できまして、施設等、許容される、利用される、収容できる人数、児童数がふえて解消するのが一番でございますけれども、残念ながらそういうところに、4月1日時点で待機児童はいないんですけれども、その後入園申し込み等があって潜在的待機等が発生しているという中で、企業主導型保育所を利用されるというのはやむを得ないのではないかというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 105 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 106 ◯3番(神長基子さん)  やむを得ない策としてというのでは私も理解いたしますので。ただ、長期的な視点で見た場合に、やはり認可施設というのが確保されていることが保護者にとってもお子さんにとっても望ましいことであるというふうに考えております。ですので、これ以上ちょっとここでは提案が難しいのかなと思いますけれども、認可外施設に関しては、これから認可化という形でぜひ認可施設として運営できるような内容に促していけるような、そういった手だても必要になってくるのではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。  最後に保育士不足の部分についてなんですけれども、全ての保育施設を対象に実態調査を行ってみてはということで提案をさせていただきました。今回、ことしの5月、認可外の施設を除いて民間の保育施設に対してアンケートによる実態調査を行ったということで、その中で全体では常勤の保育士が36名不足していると、こういった状況を答弁いただきました。  また、この内容が、ちょっとアンケートの内容を私確認できていないんですけれども、今後の保育士不足の対策を打つ上でほかにヒントになり得るものがあったのか、その調査で何が見えたのか、その点についてお示しいただきたいと思います。 107 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 108 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  私ども5月にアンケート調査を実施させていただきましたけれども、その中で調査した結果わかってきたことと申しますのは、まず正規職員が何名いらっしゃって、常勤、短時間・一般パートの職員がどういった割り合いでいらっしゃるというのと、あと年代構成、年齢構成等について判明したというのと、あと離職者の数等の割合等が判明したというのが主なものでございます。それと勤務年数の状況も判明したということでございます。  以上です。 109 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 110 ◯3番(神長基子さん)  内容についてはわかりました。その結果について、別な場でまた具体的にお聞きしたいなと思いますので。  そういった調査を行ったということなんですけれども、保育の質ということで先ほどからお話をさせていただいていますが、そういう観点からいきますと、この保育士不足の状況、今結構な割合で短時間パートさんが現場にいらっしゃるんではないかなというふうに思っております。長時間保育のニーズが今も高まってきているという中では、早朝の保育だったり延長保育、そういったところに対応していくためにはやはり現場の正職だけでも全然足りないというようなことも聞かれております。  有資格者をやはりここではふやしていくことが大切であるというふうに私は考えております。新制度のもとでは資格がなくても保育に従事できる、そういった範囲が広がっているように思うんですけれども、私はやはりこの流れはどうなのかなと。保育者にはやっぱり資格を必修とするような流れを再度つくっていかなければいけないんではないかなというふうに感じているわけなんですけれども、音更町としてはこの辺はどういった考えをお持ちでしょうか。 111 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 112 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  資格を有しない方も保育に当たれるということでございますけれども、やはり専門的な知識を持っている保育士さんというのは、保育の質を高めていく、また手厚い保育をしていく上では欠かせないものであるというふうに音更町としては考えているところでございます。
     以上でございます。 113 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 114 ◯3番(神長基子さん)  余り考えには相違がないのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、いろいろな対策を打って保育士不足に対処していこうという、そういったことも音更町としては努力されているんだと思うんですけれども、今働いていらっしゃる臨職の、臨時職員の方、この方たちに対して、全てとはいかないと思うんですけれども、望む場合は正規化ということでそれを促していく、そういったこと、働きかけはできないのかどうなのか、音更町として。その点についてはいかがでしょうか。 115 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 116 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今、町立保育園でのパートの方の正職員化ということの御質問かと思いますけれども、そちらにつきましては、常勤化ということで希望者につきましては促しているということを実施しております。  以上でございます。 117 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 118 ◯3番(神長基子さん)  町立に対してはということですので、民間施設に対してはそこまで踏み込んだことは町としては難しいものなのかと思うんですけれども、できる限り臨時で働いている方々を正規化していく、ここに重点を置いて今後の保育士不足への対策というのを講じていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますので。今回無償化が始まりますけれども、10月から。少子化対策として期待する、そういった側面もあるとは思うんですけれども、実際はこれは雇用対策なんだと、国としては。そういった部分では、保育をめぐってまず最優先すべき課題である待機児童対策、それから保育所を確保するということが進んでいない中でこの無償化が行われるということには、やはり質が本当に保たれていくのか懸念するところであります。  音更町としてどういうふうに保育を充実させていくのか、それを考えるときに、まず何よりも子供たちの最善の利益、ここが確保されること、最優先に考慮をすべきことであると思います。それがまさに保育の質を保つということにつながるんではないかと思います。そこに共通した思いがあるのであれば、ぜひ次の子ども・子育ての計画の中にもそういった考えを反映させて施策を打っていただきたいというふうに思いますので、その点を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 119 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 120 ◯町長(小野信次君)  神長議員の、国が打ち出した言ってみれば無償化、これに伴う我が町としてはどういう考えを持っているのか、あるいは今後にあってどういう姿勢で臨むのかということで、大変大きなテーマだなというふうに思っています。  しかしながら、この制度は制度としてしっかり生かしながら、しかしまた、今御指摘にあったように、その中での保育の低下につながらないような、あるいは副食の問題、これらも一つには、食べる食べ物の中では、その負担を持ってもらわなければならないという部分もこれはあると思うんです。  そういった意味では、全部が全部今神長議員がおっしゃられた部分について共通する部分ばかりとはいかないかもしれませんけれども、しかしながら、それにかわれるかどうかは別にして、やはりお子さんを育てる皆さん方にとって、うちの町として、音更町として皆さん方を支える上では、それと直接かかわらないにしても、保育をしていく上で、今年度から取り組む子育て応援チケットというような形で、一昨年は、神長議員も御利用いただいた57日以上の一時保育というようなことで、あらゆる点を尽くしながらそういったものに、皆さん方から今御提案いただいたことも含めながら、この施策をまた立てながら対応していきたいなというふうにも思っていますし、今いただいた御提言も含めて、これからもしっかり、それがどう当てはまるのかということも見きわめながら取り進めていきたいというふうにも思っております。  あわせて、今御心配をいただいております保育士の確保、これは本当に日本中そうでありますし、特に人材の確保という中で一番難しいのは、我が町にあっても大谷短期大学さんと連携を保ちながら保育士さんの育成に努めてきているところですけれども、なかなか、何とか保育士の部分では大谷短大さんも人材確保というか学生さんの確保もしていただいておりますけれども、これが地元音更に必ずしも反映されるという状況にはないことも、またこれも事実であります。しかしながら、常に今神長議員さんが言っていただいたような視点を忘れないでこれからも子育てといいますか、それ全般を通して、この無償化でただ甘んじないようにひとつこれからも気をつけながら行政に当たってまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 121 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、神長基子議員の質問を終わります。  次に、石垣加奈子議員、登壇願います。 122 ◯2番(石垣加奈子さん)〔登壇〕  初めての質問になります。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、国民年金保険料の免除制度の周知について質問を行います。  公的年金には国民年金、厚生年金があります。国民年金は全体の基礎となり、20歳以上60歳未満の国民の全てが加入します。年金の給付には老齢年金、障害年金、遺族年金の3つがあり、老後だけでなく、障がいを負った場合や、遺族の生活を支えています。  本年4月1日から、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりました。これまで、産前産後休暇期間中や育児休業期間中の健康保険、厚生年金の保険料免除制度はありましたが、国民年金に加入する方の免除制度はありませんでした。  出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間は、産前産後期間になりますが、働くことができず、収入がない期間になります。また、検診や出産準備など、出費もかさむ期間です。その期間の保険料が免除になることは、出産を控えている方にとって、大きな負担軽減になります。  国民年金の加入者には、無職や非正規雇用、学生など、収入が安定していない方が多くいます。現在、国民年金保険料は一月1万6,410円です。決して安いとは言えない金額です。国民年金保険料の未納で受給資格期間が足らず、年金が受け取れないこともあります。国民年金保険料の納付が困難な場合には、免除・納付猶予制度や学生納付特例制度があり、受給資格期間にも算入されます。  しかし、こういった制度は加入者みずから申請をしなければ適用を受けることができません。制度を知らずに猶予や免除の適用を受けることができないのでは意味がありませんし、受け取る年金にも影響があります。  そこで、以下の点について伺います。  1、4月1日から始まった国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の周知方法は。  2、出産を控えている方が受診する検診や母子健康手帳の交付時などに案内するよう、病院など関係機関との連携の考えは。  3、学生対象の学生納付特例制度の周知方法は。  以上、御答弁をお願いいたします。 123 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 124 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  国民年金保険料の免除制度の周知についての御質問にお答えいたします。  初めに、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の周知方法及び関係機関との連携につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  国民年金保険料の産前産後期間の免除制度は、次世代育成支援の観点から、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方などの国民年金第1号被保険者が出産する際に、出産前後の一定期間の保険料が免除される制度であり、本年4月から始まっております。  この制度は、居住している市町村に届け出を行うことにより、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の産前産後期間の保険料が免除されるとともに、老齢基礎年金の計算において、保険料を納付した期間として扱われるものであります。  本町では、昨年11月に国からこの制度に関する周知リーフレット及びポスターが送付されたことから、庁舎や木野支所などに配置しております。  また、ホームページへの掲載のほか、本年3月号の広報紙で制度の周知を行っております。加えて、保健センターにおきましても、母子健康手帳交付の際にリーフレットを手渡すとともに、母子健康手帳や母子健康手帳副読本の中にも保険料の免除について掲載しているほか、出生届の受理の際にも制度についてお伝えをしております。  なお、出産を扱う病院にはポスター等が国から直接送付されており、病院内でも周知されております。  この制度の届け出の状況につきましては、5月末で7名の方の保険料が免除されております。  次に、学生納付特例制度の周知方法についてでありますが、日本国内に住んでいる人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となりますので、日本年金機構から国民年金加入の通知が送付される際に、学生納付特例申請書も含めた年金免除申請関係の書類が同封されております。  この制度は、学生の方が申請により保険料の納付が猶予される制度であり、将来年金を受け取る際の受給期間への算入や障害基礎年金を受け取るために必要な資格を確保することができます。  本町では、制度についてホームページに掲載しているほか、毎年2回ほど広報紙に掲載しております。  なお、平成29年度の本町の対象者は402名で、そのうち110名の申請を町の窓口で受け付けております。  国民年金は、老後の暮らしや不慮の事故などで障がいを負ったときの生活を現役世代みんなで支え合う仕組みです。本町といたしましても、年金制度をはじめ年金保険料の免除申請など今後も町民にわかりやすく周知してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 125 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  石垣議員。 126 ◯2番(石垣加奈子さん)  それでは再質問をさせていただきます。周知の方法として広報やホームページという答弁がありますが、どの制度でも広報やホームページという答弁が多いかと思います。「広報おとふけ」の購読率やホームページへのアクセス数について町としては把握されているのかをお伺いいたします。 127 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 128 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まずホームページの見てもらっている率ですけれども、その辺は、今数字持ち合わせないんですけれども、広報広聴のほうで持っております。  それと、広報をどれぐらい見ていただいているかということですけれども、町内会を通じて一定の部数は配布しておりますし、また、町内会に加入していない方の対策として、コンビニや各町のスーパーさんなどで置いていただいているということですから、それとホームページでも広報は見れます。ですから、一定程度見ていただいているものと考えているものでございます。 129 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 130 ◯2番(石垣加奈子さん)  音更町議会アンケートの結果というのが30年1月に実施されているんですが、こちらは議会だよりの購読率で、「広報おとふけ」の数字とは違うかもしれないんですけれども、一応参考として、「毎回読んでいる」は13.4%、「関心がある記事だけ読む」が30.2%、「時々読む」が31.8%、「全く読まない」という方が24.7%ということで、4人に1人の方が読んでいないようです。あと年代別の購読率も載っていましたが、出産に関係ある年代の方として、10代では「全く読まない」が100%、20代では「毎回読む」が8.3、「関心ある記事だけ」が2.1、「時々読む」が20.8、「全く読まない」が68.8%、30代、40代も同じような数字で、読んでいない、特に若い方が読んでいないというのがわかります。  ホームページでも、議会のホームページですが、「見たことがない」という方が77.8%ということで、見ていない方が多いように思われます。年代でも、やはり若い方が見ていないというのがわかりました。議会のページですので、広報とはまた違うとは思うんですけれども、参考にはなるかなと思います。  これを見て、広報やホームページの周知で必要な方に知れ渡るというお考えでよろしいのでしょうか。 131 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 132 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  広報でどれだけわかっていただいているかということでございますけれども、先ほどちょっと私答弁の中で漏れておりまして、毎年まちづくりアンケートというのを行っておりまして、この中の設問で、町では毎月広報紙を発行していると。それで、どのぐらいの頻度でごらんになっていただいているかというものを設問として設けております。この中で直近の結果では、「毎月読んでいる」という方が全体の59%、「必要、関心のあるときは読んでいる」が27.3%というふうにこの二つの項目で8割程度のポイントになりますので、一定程度見ていただいているものと判断しております。 133 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 134 ◯2番(石垣加奈子さん)  わかりました。  私も広報もホームページも載っているところを見たんですが、ホームページで今回の国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が載っているページというのは、「国保や年金」のページで「国民年金保険料の免除について」の中にある「保険料の納付が難しいとき」のページに掲載されていました。ホームページの中には、「暮らしのライフステージ」、「妊娠・出産」のページがあるんですけれども、妊娠した方はきっとこの妊娠・出産のページを多く見るのではないかと思います。ですので、年金のページではなく、この妊娠・出産のページに国民年金保険料の産前産後期間の免除制度を載せたほうがいいのではないかと思いますが、町としてはどうでしょうか。 135 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 136 ◯町民生活部長(荒井一好君)  今、議員に御指摘いただいたように、町のホームページ、一応国民年金保険料の免除ということで、担当としましてはそちらの部分のほうに、保険料の納付が難しいとき、あと学生等の免除ですとか、学生以外の方が対象の免除ですとか納付猶予制度、学生の納付特例制度、そしてその次に新しい制度ということで、産前産後のこういったものの免除ということで載せております。  御指摘あった部分につきましては、まことにそういったことも、そういった視点も必要かなと思いますので、できるだけ早く、ここのページを削除することではなくて、ここのページはページとして載せて、そのリンクになるのか、どういう形になるかちょっと今お答えできませんけれども、そのページに同様の文言等を入れていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 137 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 138 ◯2番(石垣加奈子さん)  やはり妊婦さんは年金のページよりも妊娠・出産のページを見に行く確率が高いと思いますし、新しくできた制度ですので、ぜひホームページに載せていただきたいと思います。  続いて関係機関との連携についてですが、答弁の中には、保健センターにおいて母子手帳の交付時にリーフレットを手渡すや、副読本の中にも掲載しているということで、これも私もそのようにしてほしいなと思い質問をしたんですけれども、件数も、今現在で7名の方が免除されているということもわかりました。  出産にはいろいろお金がかかっています。定期健診代、出産費用、あと出産の準備費用などがかかります。妊婦健診の料金の一部の補助や出産育児一時金などもありますが、ほかにもマタニティー用品やベビー用品をそろえるのに費用がかかります。  そして、周知の方法としては、産前産後期間に年金の保険料を納めなくてもいいように事前に申請することをお知らせしていくことが大切だと思います。答弁にもありましたが、母子健康手帳の手続をする際に案内していただくことで妊婦さん全員に伝わるかと思います。あとは、パパママ教室というものも開かれていると思いますが、出産までに3回行われていますが、そこでも案内していただきたいと思います。ですが、参加できない方もいらっしゃると思うので、全員に周知されないことも考えられます。  そして、妊婦健診を行っている病院などにポスターを掲示しているということですが、病院に掲示してあれば、住んでいる市町村に関係なく、病院を受診する全ての妊婦さんに周知することができますし、ポスターを見た方がママ友だちとかに口コミで伝えることもできるかと思いますので、これはずっと続けてほしいかなというふうに思います。  続いて将来の年金への影響ということで、免除を申請し、産前産後期間として認められた場合、将来の年金額を計算する際に保険料を納めた期間として扱われます。つまり、国民年金保険料を払わなくても、払ったことになるということになります。そして、納付していた場合の保険料ですが、申請をした場合は産前産後期間の保険料の還付が受けられます。でも、申請をしなければ還付されることがありません。  免除の金額としては、対象者がことしの2月1日以降に出産される方で4月からの適用になりますので、免除の金額としては、2月に出産される方は4月の1カ月分で1万6,410円、3月に出産される方は4月、5月の2カ月分で3万2,820円、4月に出産される方は4月、5月、6月の3カ月分で4万9,230円、5月以降に出産は4カ月分満額で6万5,640円になります。  先ほどもお話ししましたが、出産にはお金がかかる分、保険料が免除された分で出産準備に充てることができると思います。出産後でも申請できますので、答弁にもありましたが、出生届を提出した際に案内をしているということで、これも全員に伝わると思います。また、年金保険料を納めていた場合は、出産日の前月分から年金保険料の還付が受けられることもあわせて説明することができると思います。  ここで質問ですが、2月以降これまでに出産を終え、出生届けを提出済みの方もいると思います。そういった方に個別に案内することはできるでしょうか。 139 ◯議長(高瀬博文君)
     荒井町民生活部長。 140 ◯町民生活部長(荒井一好君)  産前産後の4カ月分のこの免除という部分につきましては、今、議員もおっしゃったように申請主義になっているというのがまず第1でございます。あと、この対象者が全部わかるのかというふうに言われると、なかなか難しいというのが現実でございます。窓口で来ている方、出生届けが出る方が全て、保険とこの年金がリンクしていないといいますか、例えば国保加入者であれば全員国民年金保険料だろうというのはわかります。ただ、ほかの被用者保険でも、例えば国民年金の組合に入っている方、それは多分年金に入っているだろうと。ただ、その保険というのがわからないと。ですから、国保以外の方の被用者保険は当然社会保険の適用になります。ですから、なかなか全員を把握するというのは町としては困難であると。ですから、申請のときに国保ですかというような聞き方をしているというのが現実的な部分でございます。例えば国保であれば、そういった方であれば、こういった制度がございますよというような形の御案内をしております。  また、厚生労働省のほうの資料でございますけれども、そちらに問い合わせたところ、法定免除につきましては、市町村から情報提供を求めた上で職権による例えばこの産前産後免除処理を行うことは現在国としては考えていないというようなお答えもされております。これは、やはり私先ほど言ったように全部が全部町ではわからない。ですから、残念ながらそういったこともございますので、先ほど企画財政部長も御答弁申し上げましたけれども、おおむね8割の方が広報等を見ていると。ですから、その広報ですとかホームページですとか保健センターでの案内ですとか、そういったものをきめ細やかにやはりやっていく、こういったことがやっぱり大事かなというふうに町としては考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 141 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 142 ◯2番(石垣加奈子さん)  全ての人が対象でないことはよくわかりますが、できればなるべく免除できる方に伝わるというのが大事だと思いますので、個別に通知ができたらいいなというふうに思っていました。  2月出産の対象からになっていますが、2月から今までの音更の出生人数というのを教えていただけますか。 143 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 144 ◯町民生活部長(荒井一好君)  本当に申しわけございません、その2月からの今手元にございませんので、ちょっとお時間をいただきたいなというふうに考えております。 休憩(午後 1時55分) 145 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 2時09分) 146 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  荒井町民生活部長。 147 ◯町民生活部長(荒井一好君)  お時間をいただきまして申しわけございませんでした。2月以降の出生数につきましてお答えいたします。まず2月につきましては15名、3月が24名、4月が24名、5月が20名、合計83名のお子様が生まれているというような状況でございます。  以上でございます。 148 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 149 ◯2番(石垣加奈子さん)  ありがとうございます。  4カ月間で83名ということで、こういった方たちにも個別に案内ができないかなと思いまして、そこで、乳幼児健診の通知というのが行われていると思いますが、そこに国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の案内を入れたらどうかなというふうに思います。  免除の対象となる2月生まれの方の健診は6月12日で、既に終了しているので、こちらは個別で案内をしていただきたいと思います。3月生まれの方の4カ月児健診は7月10日実施ですが、通知は実施日の約3週間前に通知されるということなので、もう通知済みなのかなと思います。こちらも個別に対応していただけたらいいかなと思います。あとは健診日当日に案内をするという手もあるかと思います。4月生まれの方の健診は8月21日実施なので、通知には間に合うかと思います。それ以降、4月生まれ以降の方は4カ月健診の案内に免除制度の案内を入れていただきたいというふうに思いますが、このような受診案内を活用して制度を案内する考えはあるでしょうか。 150 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 151 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま健診等で案内をお配りしてはどうかということでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、保健センターにおきましては母子健康手帳の交付の際にリーフレットを配布しておりますし、また、母子健康手帳ですとか副読本の中にも免除につきまして掲載しておりますので、今のところそういった形で周知のほうはしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 152 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 153 ◯2番(石垣加奈子さん)  できればいろいろな方法を使って周知することで制度の活用をしてもらって、取りこぼしがなく使われることを願いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  続いて学生対象の学生納付特例制度の周知方法ということで、答弁には日本年金機構から書類が同封されているということですが、若い方がこういう書類を見て理解できるのかなというふうに思います。あとホームページにも掲載しているということですが、先ほど議会のホームページほとんど見ていないという状況もありますので、きっと周知は難しいのかなというふうに思います。  学生納付特例制度の申請の数ですが、対象者が402名で、そのうち110名が申請を受けているということですが、残り約300名の方はどのようになっているかというのは把握できるのでしょうか。 154 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 155 ◯町民生活部長(荒井一好君)  29年度の本町の学生納付特例の対象になった方が402名というようなお答えになっております。そしてそのうち110名の方、約25%の方が音更町の窓口で対応していると。ですから、残りの75%は、継続なのか、年金事務所の窓口で行ったのか、そういったような内容になっております。  以上でございます。 156 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 157 ◯2番(石垣加奈子さん)  わかりました。  では、学生ですが、答弁にもありましたが、日本に住む20歳以上60歳未満の人は国民年金保険料を納めなければなりません。学生の中にはアルバイトなどで収入がある方もいますが、親の仕送りなどの援助が減っている状況、あとは高い学費の支払いや生活費のためにアルバイトをしている状況です。そのような状況で毎月1万6,410円の国民年金保険料を納めるのは大変なことです。そういう学生のために学生納付特例を申請することができます。学生納付特例を申請した人は、この間の国民年金保険料を納めなくても、もしも障害を持ったときには障害年金を受けることができます。また、老後の年金を受け取るために必要な最低10年の期間にカウントすることもできます。  ここで、年金について若い方は知らないこともたくさんあると思うんですけれども、平成28年第4回定例会の中で、年金の受給資格を得るのに必要な25年の加入期間を10年に短縮された改正年金機能強化法についての質問の中で、年金は40年しっかり納める必要があり、それが老後の安心につながるということを若い方々にも周知する必要があり、年金教育も含めた見解を伺うという質問がありました。この答弁の中には、教育委員会や関係機関などと相談し検討してまいりたいというものがありました。そこで、この後検討した結果、今現在若い方たちの年金教育は行われているのでしょうか。 158 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 159 ◯町民生活部長(荒井一好君)  若い方、広報、先ほど答弁申し上げました広報、ホームページ、あと成人式のときにパンフレットを、20歳になったら年金加入ですよというようなパンフレットをお渡ししております。ですから、そういったことをやっているというような状況でございます。  以上でございます。 160 ◯議長(高瀬博文君)  石垣議員。 161 ◯2番(石垣加奈子さん)  ホームページというお答えがありましたが、多分見ている方は少ないのかなと思いますし、パンフレットもじっくり見る方は少ないかなと思います。  若い方でも、若い方の中には将来年金がもらえないから年金を払わないという方が多くいるのではないかと思いますが、年金の機能としては、老後に受給する老齢年金だけでなく、年金加入中の病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて障害年金が支給されます。障害年金の対象となる病気やけがには、手足の障害など外傷のほか、精神障害やがん、脳卒中、心臓病などの内部疾患も対象になります。交通事故やスポーツ中の事故で障害を負ったりがんなどの病気を患うことは若い方にもあります。そういうときに障害年金の支給が受けられる形になります。また、万が一自分が亡くなったときに、残された遺族に支払われる遺族年金もあります。  老齢年金、障害年金、遺族年金、この三つの年金のうち自分がどの年金の対象になるかは予想はつきません。でも、年金保険料を納めていないとどの年金も受け取ることができません。年金を受給できるようにするためには年金保険料を納めることが大切だということを理解してもらわなければならないと思っていますので、ホームページやパンフレットだけではなく、年金の講座みたいなのを開いて、若者にこういった機能があるんだよというのを周知していただけたらいいかなというふうに思っています。  最後ですが、今月に入り、新聞やテレビなどで年金問題が大きく取り上げられています。これまで100年安心と言われてきた年金ですが、金融庁が6月3日に公表した金融審議会市場ワーキンググループによる高齢社会における資産形成管理の報告書では、年金暮らしの夫婦世帯で月5万5千円の赤字、30年間で2千万円不足するというものです。41歳以下の方は2千万円どころか3,600万円も足りないという試算も出されて、年金に対する不安が広がっています。  非正規雇用で収入が安定していない方にとって、毎月1万6,410円の年金を納めながら将来のために貯蓄するのはかなり大変です。将来もらうことができるかどうか不安な年金なら年金保険料を納めないという若者がふえるかもしれません。そうなると年金制度がさらに成り立たなくなることも考えられます。  そして、学生や所得の低い方が年金保険料を未納にするのではなく、学生納付特例制度や免除、納付猶予制度を活用してもらうよう周知する必要があると思います。猶予では受給資格期間に反映されますし、免除は受給資格期間と年金に反映されます。こういった制度が大きく知れ渡り、年金が全く受け取れないということがないようにするのが必要であると思います。  ネットでは、4月から始まった国民年金保険料の産前産後期間の免除制度を知って、情報を拡散している方が多くいました。その方たちの感想には、「ひっそり始まった制度」や「静かに始まった制度」、「大きく告知していない」、「知らない人も多い。もっと報道してほしい」、「国民がちょっと得する制度はなかなか知らされない」などと書かれていました。本来であれば、安心して生活できる年金制度をつくることが大切ですが、今回は、免除制度などによって負担軽減ができることを多くの方に知ってもらい、活用してもらうことを目的に質問をさせていただきました。  また、年金制度について、町民の皆さん、特にこれから年金保険料を納める若い方たちに知ってもらうことも大切だと思います。そういった点について最後に町の見解をお伺いして質問を終わります。 162 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 163 ◯町長(小野信次君)  石垣議員から、大きなお題としては国民年金保険料の免除制度の周知ということから始まったかなというふうにも思います。今、最後のほうでその年金が大事というお話で締めくくられましたように、私どももそう思っています。そしてまたその中で、学生さんのお話しありましたけれども、20歳から年金を納めていくという中での、産前産後もありますけれども、いろんなそういった免除措置があるんだよと。だからその義務を果たしていくべきですよというその周知を今後にあっても、今石垣議員からいろんなお話があって、そしてまた、広報、ホームページで周知しているといいながら全体で8割。我々とすれば、手段をもって周知をしているという中では、8割で必ずしもそれが全て行き届いているというふうには思っておりませんけれども、しかしながら、今説明をさせていただきましたように、産前産後についてはやはり母子手帳の発行の時期にしっかりと。それはやはり確実に伝わっていく方法だというふうに思っております。  また、学生さんのことに関しましては、やはり成人式等でこれを周知していくというのがまずは一番近道だというふうにも思いますし、あわせて、それだけじゃなくて、やはりホームページあるいは広報によって、毎年その時期が来たらそれは当然繰り返して行っていくわけでして、その当事者のみならず御家族にも知っていただくという面ではとても大事なことだというふうに思っております。  これは、今石垣議員からお話がありましたように、得する話はなかなか伝わりづらいという。これが逆に言うと申請主義であるという部分もありますけれども、やはり自分たちがしっかりとそのことを受けとめながら、行政としても、個々人の人生にかかわることですので、周知の中では、きょう、今お話をいただいたことも含めてさらに再確認をしながらこれからもその周知の徹底に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 164 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。 延会の議決 165 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 166 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす午前10時から開きます。 延会(午後 2時25分) 167 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員
        署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...