音更町議会 > 2019-06-17 >
令和元年第2回定例会(第2号) 名簿 2019-06-17
令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

ツイート シェア
  1. 音更町議会 2019-06-17
    令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  宮村哲議員、榎本基議員から所用のため欠席の届け出があります。  ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、神長基子議員、上野美幸議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 町政に対する一般質問を行います。  通告順に質問を許します。
     松浦波雄議員、登壇願います。 5 ◯16番(松浦波雄君)〔登壇〕  おはようございます。  このたびの統一地方選挙におきまして町民の皆様の負託をいただき、またこの場に立たせていただくことができました。さらに一生懸命務めてまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、香害対策について及び鈴蘭公園一帯の自然環境を生かした里山公園づくりについての2点について一般質問を行います。  最初に、香害対策についてであります。  NPO法人化学物質過敏症支援センターのホームページによれば、近年、柔軟剤、消臭スプレー、芳香剤、制汗剤など人工の香りつきの商品が続々販売されているが、それとともに体調不良を訴える相談がふえています。人工的な香り成分は、メーカー非公表ですが、化学物質でつくられており、これを吸い込み続けることで化学物質過敏症を発症しています。これは新たな公害であり、香害と言えます。  化学物質過敏症は、2009年に病名登録されました。症状は、頭痛、吐き気、目まい、味覚障害、鬱症状など多岐にわたり、診断できる病院も医師も少ない。問題は、どこでも売られ、テレビCMでもあふれている商品が原因であることから、いつ誰が化学物質過敏症になっても不思議ではありません。  さらに、化学物質過敏症に罹患した人は、パソコン、テレビ、電子レンジ、携帯電話、冷蔵庫などあらゆる電気製品から発する電磁波に反応する電磁波アレルギーを併発します。患者の8割が併発すると言われています。2012年、内山巌雄京都大学名誉教授、東賢一近畿大学准教授らが行った調査では、成人の4.4%が化学物質に対し高感受性でした。これは2000年の0.74%から大幅にふえています。  このような状況を踏まえ、町の香害対策について伺います。  香害について、町の認識を示してもらいたい。  また、化学物質過敏症患者は、障害者差別解消法の対象となるのでしょうか。  「香料を使った製品は、育児・保育の現場でも使われており、不調を訴えることのできない乳幼児に将来どのような影響があるのか心配される。」。この出典は、日医ニュース、平成30年10月5日、第508号であります。このように、日本医師会も懸念を示していますが、乳幼児を守るため町の香害対策はについて伺います。  次に、鈴蘭公園一帯の自然環境を生かした里山公園づくりについてであります。鈴蘭公園及びその南側樹林一帯は、長い時間をかけて町民が自然と寄り添いながらつくり上げてきた自然環境であります。リスやモモンガなどの生き物が生息していると言われ、ワシやタカも飛来し、森林浴や花の観賞など、町民の心を和ませています。このようにさまざまな命を育む豊かな地域を次世代に残していくべき自然環境の一つであると位置づけ、環境保全すべき里山に指定すべきと私は考えます。  地域における暮らしや営み、保全活動の取り組みを通じて守られてきた豊かな里山を広く町民に知ってもらうとともに、地域における観光資源にも活用できるものと考え、次の点について伺います。  十勝川地域と市街地に隣接した豊かな自然環境を持った鈴蘭公園及び南側樹林一帯を音更の里山に指定すべきと思いますが、町の考えは。  鈴蘭公園は、松浦武四郎の歌碑や神社など町の歴史と文化の再評価の可能性を持った地域と考えます。里山基盤整備プロジェクトの立ち上げを提案しますが、町の考えは。  鈴蘭公園一帯は、十勝平野に自生していた野草、樹木が昔のままの姿で残されている場所として、小中学生の理科教育の自然観察や自然に触れる散策など、野草園としての可能性を秘めていると思いますが、町の考えは。  自然環境や生態系の保全と活用のため、大学や専門家に依頼し、リス、モモンガ、ワシ、タカなどの生態調査を定期的に行ってはどうでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  1点目の香害対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、香害についての町の認識と、化学物質過敏症患者は障害者差別解消法の対象となるかとの御質問についてでありますが、香害、いわゆる香りの害につきましては、人工的な香料により、頭痛や不快感などの体調不良が誘発されるもので、化学物質過敏症の一つとも考えられています。日常生活で使用する洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤、消臭剤、制汗剤などにはさまざまな香りが含まれております。これらの感じ方には個人差があり、使う人にとっては快適な香りであっても、その香りを不快と感じる人や体調を崩される人もおります。原因物質は人によってさまざまで、極めて微量の化学物質に対しても過敏症状を引き起こす可能性がありますが、その病態や発症メカニズムについては未解明な部分も多いことから、医学的に確立された定義や診断基準は存在していないものと認識しております。  なお、化学物質過敏症は、低濃度の化学物質に過敏に反応し、重症化すると、日常生活はおろか、仕事や学業などの社会的活動、自宅からの外出も困難になるとされております。  また、化学物質過敏症の人は、電磁波にさらされると身体にさまざまな不調があらわれる電磁過敏症もあわせ持つという調査結果もあり、関連疾患としての調査研究が進められています。いずれの症状も、日常生活に支障を来す点では同じと言われております。  障害者差別解消法に規定する障がい者につきましては、身体、知的、精神、発達障がい、その他の心身の機能の障がいがある者のほか、社会におけるさまざまな障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者と定義されており、化学物質過敏症の方につきましても、この法で定める障がい者になり得るものと理解をしております。  本町において、香りの健康被害を受けている方々からの相談につきましては、昨年町民から1件寄せられ、診察可能な病院を紹介したところであります。  なお、役場を初め公共施設とその職場、さらには保育園や学童保育所等において、今のところ香りにより体調不良等の事例は発生しておらず、町消費者協会にもそうした相談は寄せられていないところであります。  次に、乳幼児を守るための町の香害対策についてでありますが、乳幼児は、香りに限らず、洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤のほか、おむつ、お尻拭き、肌着等に直接触れるだけでも、刺激を受けて肌が赤くなったり、湿疹が出たりするなど、容易に体調の変化を来すことがあります。  このため、本町においては、家庭訪問や健診、相談等の個別支援の際に、身体的変化への対応方法や低刺激製品の使用について、各家庭の実情に合わせた指導を行っているほか、パパママ教室やベビーマッサージ等の健康教育の際にも、乳幼児の健康を守るため情報を提供しております。  みずから不調を訴えることができない乳幼児を香害から守ることはもとより、町民が香害の被害者あるいは加害者にならないよう、まずは、香りによって悩んでいる方や健康被害を起こしている方がいることを認識していただくことが大切であると考えているところです。  町といたしましては、広報紙やホームページの掲載を初め、保育施設や子育て支援センターなどの交流の場所において、適量を使用していただくようポスターを掲示するなど、香りによる健康被害の知識や香りのある物は適量使用するなどのエチケットの普及、啓発に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目の鈴蘭公園一帯の自然環境を生かした里山公園づくりについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  鈴蘭公園につきましては、大正9年に当時の帯広町と音更村の共同組合により開園し、戦時中に一時的な荒廃はありましたが、昭和31年に帯広市都市計画公園として公園復興整備がなされております。その後、平成元年には管理権が本町に移管され、約15ヘクタールの総合公園として現在に至っております。  御質問にもありますとおり、本公園は南側の十勝川とその河岸段丘や河畔林とも連なり、カシワやミズナラ林など原生林を思わせるような樹林が多く自生しているほか、桜の木やスズランが多数植生しております。また、その自然環境に適合した動植物も生息していることから、周辺の住宅市街地に囲まれた地理的な環境と豊かな自然環境を有する十勝を代表する公園としての評価も高く、十勝の原風景を伝える場となっております。  平成29年7月には日本造園学会北海道支部より、公園の歴史、自然的価値、これまでの各種の公園の利活用などに評価をいただき、北海道で29カ所目となる「北の造園遺産」の認定も受けたところであります。  鈴蘭公園の南側エリアにつきましては、昭和63年から十勝川の治水対策のため、堤防を木野側に約130メートル移動し川幅を広げる引堤事業が始まり、これに連動して行われた、十勝大橋の架け替え工事も含め、このエリア一帯事業は平成10年までに完了しました。  これら国による治水対策事業を受けて、鈴蘭公園南側の国が管理する河川敷地のうち、高水敷の一部を十勝川水系河川緑地として都市計画決定後、国有地の占用許可を得て、パークゴルフ場や緑地、散策路などの都市公園整備を町が実施し、河川緑地公園として有効活用を図っております。  なお、この河川緑地公園と鈴蘭公園をつなぐ河岸段丘の樹林帯は国の河川管理区域であり、河岸段丘崩壊の危険性、河畔林の樹林環境維持面などから保全エリアとなっております。  また、鈴蘭公園南側と木野市街地に近い東側の河岸段丘につきましては、一部住宅地が隣接していることから、防災上の急傾斜地崩壊危険箇所に位置づけられております。道による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に向け、本年3月15日に住民説明会が開催され、現在事務手続きが進められております。  里山とは、人里に隣接した人の手の入った森や林、そこで展開される各種活動などと認識しておりますが、この鈴蘭公園エリアと河川敷地占用エリアを対象とした音更の里山としての指定や町としてのプロジェクトの立ち上げにつきましては、現在のところ考えておりません。  町といたしましては、公園の自然景観の保全と公園内で展開される各種イベントでの利活用などのバランスを考慮しながら、引き続き適正に管理を行ってまいります。  また、公園内には、大正8年に当時の帯広町が開町記念碑として建立した松浦武四郎歌碑がありますが、これらの歌碑など先人の歴史を今後もしっかりと受け継ぎ、庁内関係部局と連携しながら、必要な修繕等を含め、維持管理に努めてまいります。  また、野草園として小中学生の理科教育の場とする可能性につきましては、鈴蘭公園内は、大きく多目的広場などの利用ゾーン、林床管理を行っている樹林ゾーンに分けられておりますが、全て一般の方が自由に立入り可能となっているものの、公園以外の河川区域については安全面の問題もあります。また、現状の小学校等における理科学習では、国見山や音更川左岸の音和の森、十勝川温泉周辺を対象地にしていることに加え、本町には豊かな植生を有する道立十勝エコロジーパークなども立地していることから、鈴蘭公園を野草園に位置づけることは考えておりません。  川の学習という面では、十勝川水系の各河川における水辺の楽校での野外活動や対岸の帯広市側に設置されている川の駅、十勝川インフォメーションセンターにおいて、十勝川の生命や川のかかわりを学ぶ展示や子供たちが川で遊ぶための情報発信などが継続的に実施されているところであります。  町といたしましては、関係団体と連携し、引き続きこれらの既存施設や各種情報の有効活用を図るとともに、利用者への情報発信や周知に努めてまいります。  自然環境や生態系の保全とその活用のために専門的調査を定期的に実施することにつきましては、本町独自での鈴蘭公園を含む周辺エリアにおける生態調査は行っておりませんが、国による十勝川、音更川における河川水辺の国勢調査が定期的、継続的に実施されております。  この調査による統一的な河川に関する基礎情報として、魚類だけではなく、植物、鳥類、両生類、爬虫類、哺乳類、昆虫についてのデータなど、調査結果は国から公表されているところです。これらの調査結果を有効に活用できることから、現在のところ町単独での生態調査を実施する考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  鈴蘭公園一帯のエリアは十勝の母なる川、十勝川によって育まれ、先人から引き継ぎ、次世代に引き継ぐべき貴重な自然と認識をしております。  鈴蘭公園は町の内外から多くの人が訪れ、里山のような原風景を感じながら、憩いの場となっているものと認識をしております。今後も適正な管理を行うとともに、国とも連携して周辺環境の保全、管理に努め、さらなる利活用が図られるよう取り組んでまいります。また、これまでの歴史や豊かな自然環境など、鈴蘭公園の魅力を広く情報発信してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  松浦議員。 9 ◯16番(松浦波雄君)  御答弁ありがとうございます。  まず最初に香害でありますが、今後私がこうがいと発言した場合は香りの害と御理解していただきたいのですが、この香害、そして化学物質過敏症はほとんど知られておりません。このような現状を踏まえ、認識を伺ったわけでございますが、町としてもおおむね私が思っていたような認識がほぼ一致しているのかなというふうに思いました。  そして、答弁にもありましたが、あえてつけ加えますと、化学物質過敏症という病は病態が不明な点が多く、確立した診断基準も治療法も存在しないということでございます。大変本当につらい病気であるというふうに思っております。そして、罹患している本人でさえ気づいていない可能性があると、そういう病でございます。十勝管内でもなかなか診療してくれる病院もないというふうに聞いております。  昨年町民からこの香りの香害について相談が1件あったということでございますが、実は本当は、苦しい以外でも、本当に嫌だなというような思いをしている方がもっといらっしゃるんじゃないのかなというふうに私は思うんです。なかなかそれを調査するというのは難しいところがあるとは思いますので、先ほど私が示したデータは、都会のデータも含んでおります。このきれいな空気の環境のよい音更では一体どれぐらいいるんだろうというのを調査したほうがいいのではないかと。  そのやはり一番調査しやすいのは、役場の職員さんに、実際の問題、香りの害についてどうなんだというのを聞いて調査して、ある程度の音更のモニタリングというか傾向を把握してはどうかということを提案いたしますが、町の考えをお聞かせください。 10 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 11 ◯総務部長(岸本 保君)  香害に関して職員のほうから調査したらいいじゃないのかというようなお話かと思います。実際今までこの香りの害で職員のほうから相談、あるいはそういう害があるんだということを職員の担当のほうに実際あったということはないんですけれども、松浦議員言われるように、もしかしたらあるのかもしれません。そこは調査してみないとわからないんですが、調査の方法、どういう方法がいいのか、そういうことも含めまして、もしそういうことで悩んでいる職員がいるとすれば、そこはやっぱり対応していかなければならないのかな。  ただ、対応するとしても、周りの人の、周りのその職場の中で何とかその状況を打開していただくというような方法をまずとらざるを得ないのかなというふうには思いますけれども、いかんせんそういう相談が今まで我々のほうにも受けたということがないですので、その調査の方法も含めまして今後検討させていただければなというふうに思っております。 12 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 13 ◯16番(松浦波雄君)  このやっぱり香りの害というのはなかなか言いづらいんです。相談がないのは当たり前だと思います。やはり調査すべきだと思います。昔で言えば、たばこについても非常に苦しんでいたときがありました。でも言えなかった。最近はやっと言えるようになった。そういうことも含めて私は調査をしてもらいたいと強く要望いたします。  次に、化学物質過敏症の患者は障害者差別解消法の対象となるのかと伺ったわけでございますが、その対象になるというお答えでございました。  化学物質過敏症の患者さんは、他人と会うこと、店で買い物をすることなどをはじめ、心身の障がい及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあります。日常生活でさえこのような制限を受けるわけでございますが、災害時の避難、これは本当につらいというふうに聞いております。  そこで伺いますが、災害時の避難所において化学物質過敏症の患者さん、または香りがきつくて耐えられないと訴えてきた人がいた場合、町はどのように対応されるのでしょうか。 14 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 15 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、災害避難所等々、そちらに避難された方が化学物質過敏症患者であった場合ということでございますけれども、そういった患者がいらっしゃった場合には、まず、この病気そのものが治療法、確立したものはないということではございますけれども、こういった症状につきましては、まずその原因物質から遠のいていただくというのが一つあるというのがございますので、できれば、条件が整う範囲の中でこういった触れるようなところがないような措置をとりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 16 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 17 ◯16番(松浦波雄君)  そうなんです。先ほどの調査の件でも言いましたけれども、やはりそういう人がいるということをまず把握するというか知っておく必要があると思うんです。私は今回こういう非常にレアな、非常に数が少ないかもしれないと思いつつこのような題材を取り上げたのは、やはりその人の立場になってみた場合に非常につらいんです。だから、そういう人がいるというのをまずは承知してもらいたい。そのために、今度は非常に混乱するこういう災害現場、そのときの対応、これについてもやはり考えておいてもらいたいということでこのような提案をしたわけでございます。  そこで、災害時に化学物質過敏症や香害で苦しむ方への対応というのは、今申しましたように、理解不足のため、混乱する現場で難しいこともあるのかなというふうに思います。そこで、まずはこのような病気や香害というものがあるということの周知と、化学物質過敏症や香害に苦しむ人を事前に把握できるよう、避難行動要支援者名簿において避難支援等を必要とする理由を書き込む欄があると思うんですけれども、そこに何らかの例示とかそういう例文、例示などを工夫などをして、「あ、そういうことも書いていいんだ」と。町民が、「こういうことも書いていいんだ」というような配慮をしていただければなということを要望いたします。  次に、育児、保育の現場での対応に移りますが、それぞれ子供のために本当に細やかな配慮をされているというのを確認いたしました。やはり子供の乳幼児の現場、これはやはり十分注意すべきではあります。今確認しましたように、本当に細心の配慮をされているというのは確認いたしました。  次に、子供が長い時間過ごすのはやはり家庭であります。親が香料は子供に悪影響を及ぼすかもしれないということを理解してもらわなければならない。このため私としては、母子手帳を交付するときや子育ての各種教室または子育て支援サイトすくすくなどで啓蒙、啓発していただきたいと考えますが、町の考えをお聞かせください。 18 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 19 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、子育て情報サイトのほうでこちらにつきましては速やかに掲載して啓発に努めたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 21 ◯16番(松浦波雄君)  ありがとうございます。  先ほどの答弁もありましたが、この香害というのはなかなか理解されておりません。化学物質過敏症についても、その原因は実際のところは本当は特定されていないというのが確かに現状でございます。しかし、この香害というのはある程度のやはり努力によって減らすことができる。そこで、そしてこれに苦しんでいる人がもう現実にやっぱりいるわけなんです。やはり啓蒙、啓発が必要と考えます。  札幌市など多くの自治体では、香りのエチケットをホームページへのアップや公共施設へのポスターの掲示及び広報紙などで啓発しているようでございます。先ほど要望した子育てでの啓蒙に加え、音更町でもこのようなことを行って町民に知ってもらいたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。 22 ◯議長(高瀬博文君)
     重松保健福祉部長。 23 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  御答弁のほうでもさせていただきましたけれども、私どもの認識も啓蒙、啓発というのはこの病気につきましては大事というふうに考えておりますので、ポスター等を子育て支援センターですとか交流のあるような場所に掲示したいと思っておりますし、広報紙やホームページにも掲載したいというふうに考えているところでございます。  以上です。 24 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 25 ◯16番(松浦波雄君)  ありがとうございます。  では、次に里山関連の質問に移ります。最初に私は音更の里山に指定すべきではと提案いたしました。そこでまず確認したいのですが、このたび新設された森林環境譲与税と里山の関連であります。林野庁の資料によれば、その使用目的として里山林の管理ができるようになっております。これは例えば町がどこかを里山と指定していれば使えるのか、もしくは里山と指定しなくても、里山林の管理に使いますと申告さえすれば使えるものなのかお答えください。 26 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 27 ◯経済部長(傳法伸也君)  環境譲与税の使途ということで、里山も整備に使えるのかという御質問でございまして、使途の例としましては里山林整備ということでも示されております。指定するのか指定しないのかという判断でございますけれども、まずはそれが環境税として使用できるのか、その辺につきましては北海道とも協議して、その充当できるのかは相談してみなければちょっとわからない、はっきりとは答えられないんですけれども、指定する指定しないというよりは、北海道のほうでこれは充当していますよと認められればそれに充当できるのかなというふうには思っています。  以上でございます。 28 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 29 ◯16番(松浦波雄君)  了解しました。今の答弁からすると、恐らく里山と指定しなくても使えるのであろうというふうに受け取りました。  そういう状況でございますが、音更町は、先ほど答弁にもございましたが、森や草花、川辺の自然など、町の至るところで豊かな自然に恵まれた場所があります。だから里山に適しているところはたくさんあります。しかし、市街地に隣接しているにもかかわらず豊かな自然環境に恵まれ、そして町民からも親しまれている鈴蘭公園一帯をやはり里山に指定すべきかなと私は思います。  そして、次に質問の(2)から(4)、つまり里山基盤整備プロジェクト、野草園、定期的な生態調査というのを関連しておりますので一括して質問いたしますが、まず野草園は、自然との触れ合いを通して植物を愛し育てることを啓発し、花と緑あふれるまちづくりの精神を普及し、自然との共生を図ることを狙いとするとともに、小中学生の理科教育の自然観察や自然に触れる散策など町民に親しまれる場所と考え、提案いたしました。また、自然環境や生態系の保全と活用のため、大学や専門家に依頼し、各種生態調査を定期的に行ってはとも要望いたしました。  答弁では、国のほうで調査をしていると。十勝川、音更川流域一帯ということでございましたが、鈴蘭公園というのは非常に見晴らしもよく、万一里山と指定した場合は、どこからどこまでというのがはっきりわかる、わかりやすい場所でございます。やはり人というのは、どこからどこまでという範囲がわかれば非常に理解が進むという特徴を持っているというふうに私は思います。つまり、十勝川流域の生物、音更川流域の生態系と言うよりも、この里山に自生する植物、この里山に生息する生き物と範囲を限定して示せば興味や理解が高まるというふうに私は思っております。そして、いろいろな、記念碑を含め、子供たちの学習効果や町民の郷土愛につながっていくのかなと思います。  そこで提案したいのですが、まずは、里山に指定するしないにかかわらず、せっかく調査、研究しているのなら、鈴蘭公園一帯の植物図鑑や生物図鑑、これは国のデータが自由に活用できるということでございましたが、このような図鑑をつくったらいかがでしょうか。それは本でもいいしネットでもいいと思いますが、これについて町の考えをお聞かせください。 30 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 31 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今松浦議員から、今回のエリアは鈴蘭公園の、都市計画でいう公園のエリアというのは規定しております。答弁させていただいたとおり約15ヘクタール、それと、下台のパークゴルフ場なんかは河川敷地をお借りして、利用ゾーン、そのつなぐ河岸段丘。一応ゾーンははっきり私どもでも押さえてございます。  ただ、生態につきましては、若干手元の資料ですが、レッドデータブック、環境省が指定する希少種もいろんなレベルがございますが、御質問ありましたワシですとかタカ、それからモモンガのほうはちょっと聞いたところ確認はされていないと、あのエリアは。ただ、動植物につきましても、カシワ、ミズナラ、自生種、貴重なものがたくさんある。湧き水もございます。  このエリアを限定的に里山と指定することはちょっと町としては、答弁のとおり今のところは考えていないところなんですが、この図鑑等活用につきましては、非常に国の出している資料は、5年ないし10年置きに詳細な資料を今回私どもも見せていただきました。これらを議員おっしゃるとおり活用して、町教育部局ともどう活用できるかは内部で少し横断的に相談をさせていただければなというふうに考えてございます。この場で図鑑をつくるということはちょっとお答えにくいんですが、お話は内部でしてみたいというふうには考えてございます。  以上でございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 33 ◯16番(松浦波雄君)  ありがとうございます。  やはり非常に先ほども言いましたように音更は自然に恵まれ、町内各所でいろんな自然観察、動物観察やる場所があります。眺めのよいところもございます。でも、音更町民にとって鈴蘭公園というのはやはりちょっと特別なところなのかなというふうに私は考えております。  里山基盤整備プロジェクト、これについてはいろんな各種、町民とか行政とか大学とかそういう、またはもしくはいろんな専門家とかそういう人たちが集まってあそこ一帯を活用するのを私はイメージして、里山基盤整備プロジェクトの立ち上げも要望いたしました。それは、やはり鈴蘭公園一帯は森や草花、生き物の生息、生育環境として、また、良好な景観、文化の伝承などの観点から重要な地域だと思います。そして、それが進めばやっぱり観光にも結びつくというふうに私は考えております。そして何より町民から愛されている場所だからであります。行政、地域住民、学識、その他関係団体などが協力し、ぜひこの豊かな環境を後世に伝えるようことができるよう要望して終わります。 34 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 35 ◯町長(小野信次君)  松浦議員、先ほど一般質問に先立って、新しく前回の統一地方選挙の新たな気構えというんですか。そういった中でのきょうの一般質問だったなというふうに思っております。特に第1問目の香害、新しく聞く言葉に感じますけれども、まさに今松浦議員が、ふだん、これだけ便利になった社会の中で、この香害というのは、一般に物に見えるものの害を言われてきたけれども、まさに、私も今その話を聞いていて、改めてそうだな。正直言って僕なんかも朝、昔よくはやった朝シャンみたいにして頭から体から。そのたびに香りは3種類かわるわけで、その中で、しかしそれが当たり前だと思ってきたけれども、だんだんやっぱりそういうのも少しずつ、体にも、それから自分の鼻から入る印象にも、確かにそういう時代には入っているな。しかし、そのことをどうやってみんなが評価をし、また、問題として取り上げてきたのかと言われると、やはり今あったように、そういったことが子供たちに症状として出ているという実態を今教えていただいたという点に関しては、本当に改めてそういったことに目をまた向けていく時代に入っているなということを感じさせていただいたところであります。  ただ、この香りの問題は多分、多分ではなくて、商品として出す場合に、芳香剤なんかまさにそのとおりであって、それが心地よく感じる人、あるいはそうでない人と今おっしゃったとおりだと思いますけれども、そういったことも、町、一行政が何かを話すということはなかなかできかねますけれども、しかし、今そういった時代の中で、便利さゆえに今いろんな問題が起きているけれども、そういったことも捉える必要があるんじゃないか。  特にこれだけ、音更町といえばやはり全道でも4万5千は切れたけれども、しかしその居住環境、そして人が集まるという場所の中で特にそういったことに対しての、エチケットと今、さっきおっしゃられましたけれども、まさにそういった部分でどういうふうにしてこういったものに向き合っていけばいいのかというのは一つのテーマとして、先ほど部長からもお話しありましたけれども、全体像として、まずは自分たちがきょう提案をいただいたこのことについて向き合ってみると。そういった意味では一つの研究にさせていただきたいなというふうに思っております。  また、2問目の鈴蘭公園、これはおっしゃるとおり歴史もあります。そして、松浦武四郎があそこに鎮座されて十勝全体を見た。そして、音更というこの言葉のゆえんそのものも、川がたくさん流れていて、その川はまるで風に吹かれた女性の髪のようにということでおとぷけというこの名になったという、そういう原点から見ると、松浦議員がおっしゃるように音更でも愛着があるんです。でも帯広でも愛着。そういった中で、さっきもこの中で答弁させていただきましたけれども、言ってみれば人の手を加えていないというふうに言われながらも、やはりみんなで手を加えながら大事にしてきた公園には違いありません。  そういった中で、森林環境譲与税のお話し出されましたけれども、そういった意味では、その町にとって、こういうものができたときには、その使途はその町で決めれる部分もあるよというお話もございますけれども、やはり全体像として見れば、この税金に関しては、今の荒廃し切った森林環境、これをどうやって保全していったらいいかという中での全体からまたお金を集めるという意味での大くくりの中でですから、そこの判断はなかなか難しいところもあるなと。  しかし、本当の主たる目的は何なのかというのは、国も、47都道府県あるから。この間の大綱質疑で山川議員から、横浜なんか森林というかそんなものない中でそこにも金当たるんだと、こういうお話がある。それと同じように、そこの町町で対応ができるというのは、そういう部分で公園にも対象にその町で決めればなれるというのかもしれないけれども、しかし、やっぱり47都道府県の中にあって、全体の中でこの税金というものをどう使うべきかといったときには、やはりまず植えて、そして育てて、そして切って、さらにまたそこに植えていくというこの環境をいかにしっかりと持続、継続させるかという意味での主たる目的がきっとあるのだろうというふうに思っています。  そういう面から、今松浦議員から提案もいただいたことも含めながら、このことも含めながらしっかりと受けとめていきたいなというふうに思いますけれども、答弁の中でお話しさせていただきましたように、鈴蘭公園についての今の町の考え方としては、実態としては先ほど答弁したとおりでございます。  しかし、今の提案も含めて、特に鈴蘭公園というのは音更町の中で一番、町が発展してきて、帯広市と隣接といいながらも、三十七、八年前からの歴史の積み重ねの中で、やがて昭和31年にこれが音更が管理するようになったというお話で、今説明したとおりでありますけれども、今後にあってこの鈴蘭公園、皆さん方特に変わってきたのは、あそこに住宅が張りついてきたんです。もとは、もとはと言うよりも、松浦議員が来られたところからだけでもあれだけの人口がふえてきて、そこの周辺に住まわれる方の生活環境としてどう向き合っていくかというのは、町民の皆さんからも、近隣に住む人たちばかりじゃなくて、そういった声もあることは事実であります。またあわせて、いろんな人の手によってあそこでイベントがあったり、その楽しみ方も大きく変わってもきていますので、そのことも含めながらこの機会に鈴蘭公園のあり方も今後にあって研究をさせていただきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わりますので、よろしくどうぞ御理解をお願いいたします。 36 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。  次に、小澤直輝議員、登壇願います。 37 ◯8番(小澤直輝君)〔登壇〕  通告に従いまして、食品ロス削減について、また、雇用対策についての2点について一般質問をさせていただきます。  まず1点目の食品ロス削減についてですが、現在、食品ロスの削減は我が国にとって喫緊の課題でございます。国内で発生する、食品ロスの量は年間646万トンと推計されており、これは、国連の世界食糧計画、WFPが発展途上国に食糧を援助する量の2倍に上ります。  政府は、国連の維持可能な開発目標、いわゆるSDGsに沿い、家庭での食品ロスの量を2030年までに半減させることを目指しており、事業者を含め国民の食品ロスに対する取り組み、意識啓発が必要不可欠であります。さらに、先月24日には国会におきまして食品ロス削減推進法が可決され、国民運動による廃棄を抑制しようと動きが加速しています。同法は、基本方針を定めることを義務づけ、都道府県、また、市町村に削減推進計画を策定するようにと努力義務を課しています。  そこで、音更町として削減推進計画をどのように進め、いつまでに策定を目指すのか問います。  また、フードバンク活動への取り組みはいかがでしょうか。  また、町民への啓発活動の取り組みを問います。  二つ目に雇用対策についてですけれども、近年、企業による人手不足が深刻な経営課題となっております。人出不足や事業承継がうまく進まず、廃業になるケースが最近増加し、将来的には多くの中小企業で直面する課題となっております。  昨年、6月に北海道は179町村に対し、雇用対策への事業照会を実施しました。照会内容は11項目に分けられています。これは、地域の実情に応じた雇用の創出には、地域に実情を把握している市町村の役割が重要であることから実施されたもので、各市町村の取り組みを共有することで地域における雇用対策を促進することを目的としております。  回答では、多くの市町村から何かしらの対策を講じているという回答がございますけれども、人手不足対策による人材確保事業、これにつきましては17.9%の割合でしか取り組まれていないのが実態であります。  今後の町としての雇用対策の取り組みを問います。  以上の2点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 休憩(午前10時55分) 38 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時08分) 39 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  小野信次町長。 40 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目の食品ロス削減についての御質問にお答えいたします。  初めに、食品ロス削減推進計画の策定についてでありますが、近年、我が国では、まだ食べることのできる食品が、生産、製造、販売、消費等の段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。  このことは、事業コストや家計負担などの増大の一因であるとともに、環境負荷の増大等にもつながってまいります。また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入に依存している我が国としては、真摯に取り組むべき課題であると考えております。  食品ロスを削減していくためには、国民の全てがそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくとともに、食品を廃棄することなく、可能な限り活用していくことが重要であります。  このようなことから、国、都道府県、市町村、事業者、消費者等多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するために、食品ロスの削減の推進に関する法律が5月24日に国会で成立し、31日に公布されました。  この法律は、食品ロスの削減に関し、国、都道府県、市町村の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定やその他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としております。  また、市町村は、国の定めた基本方針と、都道府県が食品ロス削減推進計画を定めている場合はその計画も踏まえ、区域内における食品ロスの削減を推進する計画を定めるよう努めなければなりません。  本町といたしましては、道の計画策定や管内他市町村の動向を注視するとともに、法の趣旨を十分踏まえ、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。  次に、フードバンク活動への取り組みについてでありますが、フードバンク活動とは、食品衛生上の問題はないものの、包装の印字の誤りや外箱の変形などにより通常の販売が困難な食品を主に企業から寄附を受けて、それらをストックし、福祉団体や生活支援を必要とする個人等に無償提供する社会福祉活動のことで、民間団体を中心に全国的な広がりを見せております。  また、類似の取り組みとしてフードドライブ活動がありますが、これは、家庭で賞味期限は切れていないものの忘れたまま保管されているもったいない食品や余っている食品をお祭りやイベントなどにおいて持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や福祉団体等に無償提供する活動であります。  本町においてはこうした取り組みは行っておりませんが、管内においては、本年3月、食品ロスの解消とこども食堂への理解を深めることなどを目的に、北海道十勝総合振興局が窓口となってフードドライブが試験的に実施されたところであります。企業と家庭から多数の善意が寄せられましたが、申し出をお受けできない食品が寄せられるなどの課題もあったと伺っております。  また、町内でスーパーを展開する企業が、本年6月下旬を目途に家庭からの食品の寄附に限ってフードドライブを開始し、寄附のあった食品はこども食堂を運営する団体等へ配付する予定であり、民間企業のこうした活動について、広報紙やホームページ等を活用して積極的に周知してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  最後に、町民への啓発活動の取り組みについてでありますが、本町の食品のモデル地域実行協議会では、世界食糧デー月間やイベントにおいてパネル展を開催しているほか、おおそでくんキッチンの開催や食のフォーラムにおけるエコ料理教室、講演会の開催などを行っております。また、町としては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加したほか、手づくり加工教室の開催や、5月30日のごみゼロの日の期間中にパネルの掲示やパンフレットの配布を行うとともに、各種宴会での食べ残しをなくす「30・10運動」などについて広報紙やホームページで周知を行っております。  さらに、教育委員会ではおとふけ学校給食フードリサイクルプロジェクトを実施し、各小中学校で栄養教諭によるDVD等を利用した食べ物の大切さや食品のリサイクルなどについて学ぶ授業を行っており、各部局が連携して啓発活動に努めております。  この教育委員会で実施したプロジェクトは、環境省の「学校教育3R促進モデル事業」を活用しており、給食残渣や食べ残しを利用して発電・堆肥化し、発電で得られた消化液を肥料として各学校の農園などに還元する環境循環型の取り組みを行いました。  食品ロスの削減に向けては、このような発生抑制のリデュース、再利用のリユース、再生利用のリサイクルといったスリーRによって資源循環の取り組みを進め、循環型社会の実現を目指すことが重要となります。他の自治体においては、これに発生回避のリフューズを加えたフォーRや修理して使うリペアを加えたファイブRについて啓発している事例もありますが、本町においては、まずはスリーRの周知を行うとともに、これまで行ってきた各種啓発活動を継続して行い、この問題に対する町民の関心を高め、食品ロスの削減につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目の町の雇用対策の取り組みについてお答えをいたします。  直近の十勝管内の雇用状況につきましては、帯広公共職業安定所が毎月発行している「十勝の雇用情勢」によりますと、本年4月の月間有効求職者数は4,902人で、前月に比べ7.9%減少し、20カ月連続して前年同様を下回っており、月間有効求人数は、5,760人で、前年同月に比べ9.0%増加し、13カ月連続して前年同月を上回っております。  また、月間有効求人倍率も1.18倍で、14カ月連続して前年同月を上回っているほか、産業別では、建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業など求人が多い状況となっております。  本町においては、ハローワークのインターネットサービスによる直近の求人数は374件となっており、求人が多い業種は順に、医療・福祉の125件、卸売・小売業の58件、宿泊業・飲食サービス業の44件、建設業の42件、サービス業の25件となっております。  町内中小企業等の雇用状況につきましては、独自に調査はしておりませんが、音更町商工会からは、会員から「募集をかけても人が集まらない」といった声がよく上がっており、人手不足感があると伺っております。また、業種では、建設業、飲食業、運送業で人手不足の声が多く聞かれるとのことです。特に建設業においては、業界団体を通じて外国人技能実習生の受け入れをふやす企業も二、三年前からふえ始めているとのことであり、本町におきましても中小企業等の人手不足が大きな課題になっていると考えております。  御質問にありました道からの雇用対策に係る調査については毎年実施されており、調査に係る事業区分は、市町村が行っている雇用創出、人材確保、就業支援などの11項目であります。本町におきましては、人手不足対策である人材確保事業は実施していないところですが、調査項目にある高齢者と障がい者の就業支援対策については、音更町障がい者職場体験事業として実施している旨回答したところです。  本町が取り組んでいる施策につきましては、大手コンビニエンスストアとの包括連携協定により、平成29年度から高齢者向けの雇用説明会を実施しており、平成30年度からは対象を子育てママに拡大したところです。これまで、説明会を5回実施し、16人が参加しており、うち高齢者2名が雇用に結びついております。説明会では、短時間労働や変則勤務など個人の生活実態に応じた多様な働き方の提案や、業務の切り出しによる新たな雇用の創出など、さまざまな業種に応用できる内容もあり、事例を積み重ねることで、人手不足解消の一助になるものと考えております。  また、十勝北西部の8町で構成する十勝北西部通年雇用促進協議会では、季節労働者の通年雇用化を促すため、資格取得費用の助成やセミナーを開催しており、季節労働者の通年雇用化により、人手不足の解消につながっているものと考えております。  加えて、本町は昨年度、先端設備等導入基本計画を策定いたしましたが、これにより、町が中小企業等からの先端設備等導入計画を認定した際には、固定資産税の3年間の免除や国のものづくり補助金の採択が優先して受けられることから、この制度の活用により、労働環境や生産性を向上させることで人手不足に対応できるものと考えております。あわせて、商工業振興資金融資や産業振興支援事業、中小企業退職金共済掛金助成などの支援も引き続き実施し、中小企業等の経営状況を安定させることで、間接的ではありますが、入職や離職対策に結びつくものと期待しております。  なお、本年度からの新規事業として、地方創生推進交付金を活用したUIJターン新規就業支援事業に取り組むこととしております。現在、道に事業申請中でありますが、この事業は、道と道内の希望する市町村が一体となり、東京圏から人を呼び込もうとするもので、マッチングサイトによる求人情報を提供し、移住者にも支援金を支給するものであります。また、中小企業等においては経営者の高齢化も極めて深刻な問題であることから、商工会と連携して事業承継のアンケート調査を行い、次年度から具体的な支援に結びつけたいと考えております。  管内においては上士幌と陸別町が取り組み、芽室町が開設に向けて準備を進めている地方版ハローワークについては、今のところ町に対して開設の要望等はいただいてないところであります。平成27年国勢調査によると、本町では、帯広市を初め周辺町村の事業所へ就業している町民が9,668人おりますが、一方で、町外から本町の事業所に就業されている方も4,221人いらっしゃいます。このことは、本町がこれまで進めてきた雇用対策としての企業誘致とあわせて、管内随一の経済圏である帯広市に隣接しているといった複合的な要素によるものと考えております。そして、こうした労働市場における求人あるいは求職については、帯広のハローワークが中核的な存在として最大のマッチング機能を果たしていることが大きな要因であろうと思っております。  本町においては中小企業等がほとんどを占めておりますが、人材を確保するためには、経営規模のいかんにかかわらず、企業としての魅力があることが大切であります。しっかりとした財務体質、福利厚生を初め、特色をピーアールしていくことも必要だと思っております。
     町内には多くの企業が営業をされ、業種や業態もさまざまであることから、求める人材も多様であろうと思いますが、商工会と連携して専門家を招いた人材確保の勉強会を開催するほか、国の事業の活用や他自治体との施策なども参考にしながら企業に寄り添った雇用対策と支援をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  大変申しわけありません、訂正をさせていただきます。1問目の中で、「この教育委員会で実施したプロジェクトは環境省の学校給食」というのを「学校教育」というふうに申し上げてしまったものですから、ここを「学校給食3R促進モデル事業」というふうに訂正をいたしますので、御了解いただきたいと思います。 41 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  小澤議員。 42 ◯8番(小澤直輝君)  御答弁ありがとうございました。  先ほど申したとおり、我が国の年間646万トンに上る食品ロスの内訳というのがございまして、多く二つございます。一つは、食品関連事業者から出る廃棄物が357万トンございます。これは規格外品、返品、売れ残り、食べ残しでございます。二つ目は一般家庭から出る廃棄物でございますけれども、これが289万トン、食べ残し、過剰除去、食材を使うときに廃棄するものなんですけれども、あと直接廃棄、賞味期限とか消費期限の直接廃棄というものがございます。これはもちろん日本だけの問題ではなくて世界的な問題でありますので、世界では年間13億トンの食品ロスが発生しております。これは世界で生産された食品の実に3分の1の量に及ぶということで、このたびSDGsの項目にも持続可能な消費と生産として目標が設定されております。  先ほどの削減推進計画策定に努めていくというお話しありましたけれども、具体的な数値目標をこの策定の中に入れることはございますでしょうか。 43 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 44 ◯町民生活部長(荒井一好君)  食品ロスの削減推進法が、町長から御答弁申し上げましたように5月31日に公布され、国では施行を10月を目指しているというふうにお聞きしております。また、北海道は、その基本計画が策定してから、北海道としては来年度になるのかなというような情報も押さえているところでございます。ですから、こういったこの内容を踏まえまして具体的な数字が載せれるのかどうなのか、やっぱりそういったところも見ながら今後の本町の策定計画、町長から御答弁申し上げましたように、法の趣旨を十分踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 45 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 46 ◯8番(小澤直輝君)  御答弁ありがとうございます。  今回の削減推進法なんですけれども、先ほど述べたとおり、国民運動というふうに書いています。実際に具体的な数値目標を取り組まないと、どのぐらい実際に音更町の中で減ったのかというのがわからないと国民運動の意味がないのかなというふうに思うんですけれども、実際に1年間で出る、このいわゆる食品ロスというのは可燃ごみにかかわるんですけれども、1年間可燃ごみは音更町としてどのぐらいの数値があるでしょうか。 47 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 48 ◯町民生活部長(荒井一好君)  平成29年度の実績で申し上げますと、可燃ごみ、約8,300トンというふうに数字は押さえているところでございます。  以上でございます。 49 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 50 ◯8番(小澤直輝君)  年間8,300トンということでございますけれども、環境省によると、一般的な数値になりますけれども、可燃ごみの約4割は生ごみというふうにされておりますので、実際に現在今8,300トンという話になると、約4割だと大体3,300トンぐらいということになります。こういった具体的な数値を今実際に町民の方に知らせて計画を進めていったほうがよろしいかというふうに考えておりますので、今後具体的な数値目標をぜひ入れていただきたいと思います。  続きまして、食品ロス削減推進法の中で食品関連事業者への支援ということで今回の法律では明記になっているんですけれども、食品関連業者への具体的な支援、先ほどありましたけれども、今後の対策というものは、さらに突っ込んだ対策、支援というのはございますでしょうか。 51 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 52 ◯町民生活部長(荒井一好君)  事業者への支援ということでございます。先ほども申し上げましたように、法律の公布が間もないと。そういったことで今後の計画の中で検討していくものかなと。ただ、現時点で申し上げますと、事業者に対する積極的な支援策、こういったものは町としては残念ながら講じていないというような実態でございます。  なお、事業者に対しましては町民と同様にいろいろな広報活動、ホームページ、広報紙、こういったもので周知をしているというところでございます。  以上でございます。 53 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 54 ◯8番(小澤直輝君)  答弁ありがとうございます。  実際に取り組んでいる市町村があるんですけれども、例えば網走市なんかは、食べ残しを減らそう推進事業ということで事業を行っております。これは、宴会や外食で出る食べ残しを減量する取り組みでございます。この取り組みに協力する店舗を市として募り、店内にポスターや登録証を示して市民にもったいないという意識を持っていただくものということで、店舗の協力を得てそういったポスター、登録証を店舗に掲示するというものでございます。さらには、町内企業から協力店を募集し、協力店にはさらにはステッカーとかコースター、グラスに置く下のコースターなどを配布して、そこに「食べ残し、もったいないよ」というところで表示して、配布して、市民にも目に見える形で実施しているということでございますので、今後こういった外食産業、そういった食品関連事業者との実際に支援を連携をとりましてぜひ取り組んでいただいてもらいたいというふうに思います。実際に網走市のほうでは、一般的に飲食店から出る生ごみの6割がお客様からの食べ残しということで、大きな問題になっています。そのために今そういった形で取り組んでおりますので、町としてもぜひお店に協力を仰いで、登録証もしくはポスター等を掲示して、一体になって取り組んでいただきたいと思います。  続きましてフードバンク活動の取り組みについてですけれども、さまざまなフードバンクの取り組みのお話を今いただきましたけれども、このフードバンク活動支援の問題というのは、食品ロスの問題だけではございません。一つは貧困問題にも連動する課題として今国が抱えている重要な点でございます。全国フードバンク推進協議会という団体がございますけれども、これは全国にNPO法人等がこの協議会に加盟し、食品製造関連企業や飲食店などから食品を寄贈してもらい、福祉施設、生活困窮者への食品の無償提供ということであります。  先ほどいろんな取り組み答弁いただいたんですけれども、実際にこの全国フードバンク推進協議会の中では、社会福祉協議会が食品ロスを受け付け、食品提供を行い、実際に、例えば松戸市とか、千葉県の松戸市ですね。また、秋田市なんかは社会福祉協議会が食品ロス等の食品を集めて、福祉施設、生活困窮者、こども食堂等に食材を提供しているということでございますので、今後町として社会福祉協議会と連携をして支援を行うものを考えているかどうか御質問いたします。 55 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 56 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、フードバンク事業ということで、全国で約半数の、私ども調査、調べましたら半数がNPO法人ということで、2割弱が社協ですとか生協等の団体が行っているということでございまして、町の、音更町の社会福祉協議会のほうでフードバンク事業をやってはどうかという御質問でございますけれども、先ほど御答弁にもございましたとおり、今フードドライブのほうにつきましては、十勝振興局ですとか地元のスーパー等が積極的に展開したいということで、今試験的に実施しているというところでございます。  そして、ただいまの御質問のフードバンク事業でございますけれども、これにつきましては、まず企業からそういった申し出等があれば私ども町のほうで、社協でもいいんですけれども、福祉団体等の、まずはそういったところの紹介をしていきたいというふうに考えているところでございますし、また、そういった申し出が多くあるようでございましたら、社協ともタイアップしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 57 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 58 ◯8番(小澤直輝君)  御答弁ありがとうございます。  このフードバンク活動の取り組みなんですけれども、全国的にはまだまだ広がっていないのが現状でございます。そういった意味においても音更町としてもいち早くこういった取り組みに先んじて取り組んでいただいて、フードバンク活動の支援をしていただきたいと思います。  さらに、何度も言いますけれども、貧困という課題も今回のSDGsの項目になっております。このフードバンク活動の多くはこの貧困とも連動する課題でございますので、そのところもあわせて実施していただきたいというふうに思います。  続きまして町民への啓発活動というところでありますけれども、今回の食品ロス削減推進法の中で最も大事な点は、国民運動として食品ロスの削減を推進するという点でございます。実際に運動というのは実践が伴わなければ意味がありません。そこで、積極的にセミナーを開催して町民に広く働きかける仕組みをつくるのが急務でございます。また、一過性のもとではなく、中長期的に粘り強く計画、取り組みをすることが大事ではないかと思います。まだまだこの食品ロスの問題、町民の方、国民、これから国民運動をするということなので、まだまだ認識不足というものがあると思います。そのために、例えば広報紙、インターネットのホームページでもいいんですけれども、なぜこの取り組みが必要なのか、また、その取り組みによってどのような効果があるのか、具体的に町民に知らせることが重要ではないかと思いますけれども、このような取り組みを対策講じていくことはいかがでしょうか。 59 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 60 ◯町民生活部長(荒井一好君)  町民への啓発活動ということでございます。今、議員おっしゃられたように町民に対しまして積極的にこの食品ロス問題、今までも例えば、町長からの御答弁で申し上げましたように、本町の食のモデル地域実行協議会では、パネル展、おおそでくんキッチンの開催、エコ料理教室等々をやっております。こちらは経済部のほうでやっております。我々の町民生活部のほうでも、ごみゼロの日、5月30日を中心にパネル展、こういったものも開いております。この両部が連携しながらさらに町民に対する積極的な広報、ホームページ、広報紙、こういったものを使って周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 61 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 62 ◯8番(小澤直輝君)  答弁ありがとうございます。  この食品ロスの問題なんですけれども、町民に具体的に知らせることが、粘り強く知らせることがやっぱり重要かなと思います。なかなか食品ロスというのは一人でできるものではなくて、みんなでやっぱり取り組まなければいけない問題だというふうに思います。  ぜひこの中に入れていただきたいのは、今回8,300トンというごみの量、可燃ごみがあるということで答弁いただきましたけれども、それだけ税金が投入されているということなんです。これをやっぱり町民が実際に理解して、こんなに税金が使われているのかということも認識する、させるということも必要ではないかなというふうに思います。  さらには、食品の価格というのは、実際に農林水産省では発表になっているんですけれども、廃棄を想定して実は策定されているということも、これは国のほうで言われております。ですので、こういったことも町として知らせて、なるだけ食品ロス削減するようにということで言っていただきたいというふうに思います。  食品ロス削減推進法で今回新たになったのが、10月を食品ロス削減月間として、10月30日を食品ロス削減の日と定めておりますので、先ほどの答弁では来年以降の策定というふうになるということでございましたけれども、この10月への取り組みをしっかりしていただきたいというふうに思います。先ほど答弁あったように、時間をかけてしっかりした計画を策定するということでございましたけれども、こういう、時間をかけることも大事ですけれども、実際に今待ったなしの状況でございますので、スピード感も持って対策に臨んでいただきたいというふうに思います。音更町がこの課題に先進的に取り組み、内外にアピールすることで町の魅力発信にもつながると私は思います。  第6期総合計画でもSDGsの項目を反映させるということをしていますので、ぜひこの機会に国民運動としての食品ロス削減に向けて早急な対策を講じていただきたいと思いますけれども、最後、御答弁お願いいたします。 63 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 64 ◯副町長(高木 収君)  食品ロスの問題は、今小澤議員から御指摘あったように、本当に我が国だけじゃなくて、世界的にも大きな問題であると思います。御指摘にもあったように、貧困問題にも絡む非常に大切な問題だと思います。そして、実に身近な問題だと思います。私たちの日々の生活の中、あるいは企業の日々の生産活動の中から全てこういったものを見直していく必要があるんだろうなというふうに思っています。  それで、町の計画については、今の町長からの御答弁の中でも、北海道の計画等の状況ともあわせて整合性を持った形でつくりたいという趣旨でございますので、その点については、つくる方向で検討していくことは間違いございません。  第6期総合計画といいますか新しい総合計画の中での項目の中に、食品ロスという項目ではつくらないかもしれませんけれども、今、議員御指摘のようにSDGsの視点を入れるという中で、目標としてはロスを半減すると。  その数値目標というお話もございました。町内の食品ロスがどれだけあるかという推計的な数値をどうやってつくっていくのかという手法も含めて、その辺はできれば数値目標も可能な限り設けた中で、その辺の計画の、実施計画になっていくと思うんですけれども、そういったことに落とし込んでいければなと思います。  いずれにしても、食品ロスということが環境問題ですとか全てに結びつくんだということを念頭に置いて総合計画の中にも反映していく、そして、この食品ロス自体の削減計画にもしっかり取り組んでいくというふうに考えております。  以上です。 65 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 66 ◯8番(小澤直輝君)  答弁ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただいて、広く町民の運動、また、企業との連携して食品ロス削減に努めていただきたいというふうにございます。  二つ目の雇用対策についてですけれども、雇用対策の課題というのは、先ほど答弁であったとおり非常に複雑な問題でございます。きょう全て質問ができるわけではないんですけれども、就職支援というのは、答弁にもあったとおりハローワークが一助になってきたということで、また、北海道とか国の事業もございまして、市町村が主体になって就職支援をする雇用対策事業が、こういったものが少ないというものも原因であります。  しかし、今社会環境の変化が、また、少子高齢化等ございまして我が国の社会構造が変わりつつある中で、雇用情勢も大きな変化が生じてきております。多くの業界で人手不足が慢性的に続いております。音更町内も、既に答弁あったとおり同じ状況であるかなと思います。既に企業単体だけでは採用活動に限界が来ているというのが正直なところではないでしょうか。  そこで、国や都道府県では市町村レベルでの雇用対策が必要というふうに言っております。その中で、音更町には商工会等の経済団体というものがありますけれども、こういったところと連携も必要なんですけれども、まずこの雇用対策をするときに大事なのは調査でございます。商工会等の経済団体と協力してまずしっかりとアンケート等をとり、何が今音更町内の中小企業の課題になっているのかというのを明確にする必要があると思います。それが実際に人材確保なのか、それが人材育成なのか、事業承継で悩んでいるのか、さまざまな中で支援メニューを考えていかなければなりませんけれども、こういった連携、あわせて御答弁いただきたいと思います。 67 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 68 ◯経済部長(傳法伸也君)  今いろいろとお話があったところでございます。本町の場合、先日も帯広の勝毎のほうで雇用実態調査ということで記事が出ておりましたけれども、残念ながら本町のほうでは雇用実態調査は行っておりません。今回御答弁させていただいたのは、直接商工会のほうにお聞きをした結果を御答弁させていただいております。  今後そのような雇用実態調査、それから、先ほどいろいろの取り組みということで、例えば企業と連携して説明会をするとかそういうようなにことも含めながら商工会とも協議して、商工会も必ずしも今の雇用実態が十分に行き届いているというような認識は持っておりませんので、その辺は十分協議をさせていただきまして今後検討を進めたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 69 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 70 ◯8番(小澤直輝君)  答弁ありがとうございます。今まではハローワーク、北海道も含めて支援メニューを行って、事業を行ってきたんですけれども、これからは市町村レベルでこういった企業の課題の実態把握をしていかなければ、どのようなところで悩んでいるのかというのは市町村によって違ってきておりますので、ぜひ連携をしていただきたいと思います。  さらに、採用活動というのは、人材確保の中に企業の採用活動があるんですけれども、主に中途採用と新卒採用というのもございます。音更町内には、新卒採用の場合、高校と短大というのがございますけれども、今までいろんな支援事業をしてきたと思うんですけれども、今後、音更高校もしくは帯広大谷短期大学、こういった大学ございますけれども、就労支援という観点で、例えば町内の企業セミナー、また、ミニ合同企業説明会、さらには町内の企業の魅力発信ができる取り組みというものが、これは早急にできるかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 71 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 72 ◯経済部長(傳法伸也君)  今御提案がございましたとおり、地元の高校、それから大谷短大につきまして、町内の企業者が説明会等を開く、あと出向いて、あと企業に直接見ていただくとかそういうものが、企業さん側のほうでもしそういうような御要望があれば、先ほど言ったように商工会とも連携してやっていきたいと思います。  ちょっと御答弁のほうはしていないんですけれども、今現在、ちょっと中小企業ということではないんですけれども、大谷短大に対しまして、これも一つの人手不足対策かと思うんですけれども、ふるさと介護福祉士育成支援事業といたしまして町のほうで短大生のほうに支援をしまして、そして、これは町内だけでなく、各管内の福祉施設のほうに介護福祉士として就職していただくというような取り組みをしてございます。これにつきましてもある意味町が行っている人手不足というか雇用対策というようなことで捉えております。  それと雇用増ということに関しましては、これも全企業というわけではないんですけれども、IC工業団地に立地してきた企業さんに対しまして、これもいろいろ条件はございますけれども、それに対して雇用増ということで支援を行っております。雇用、新しく支援した人に対して支援金を出すと。雇用の支援金を出すということでも取り組んでおりますので、そういうようなさまざまな取り組みをしながら、今おっしゃったように、短大、それから高校に対しても、説明会、それから企業へのいろんなところを見てもらうような、そういう仕組みができればなと思っておりますので、今後検討していきたいと思います。
     以上でございます。 73 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 74 ◯8番(小澤直輝君)  答弁ありがとうございます。  先ほど企業のほうから申し出があれば積極的にやっていきたいということなんですけれども、これは町としても積極的に働きかけていただきたいなと思います。例えば芽室町は、十勝教育部とことしタッグを組んで高校生のマッチング事業、職場見学会を実施する予定でございます。高校生に芽室町内の企業を見学してもらい、町内企業の魅力発信を予定しているということです。この十勝教育局のマッチング事業は毎年実施しておりまして、高校生1、2年生の事業でございます。職場見学、こういうものを、企業を回って早い段階で企業を知るということがミスマッチを防止するという意味でつながるのではないというところでやっております。ですのでこういった就職支援の機関との事業連携という、こういうものも効果的だと思うんですけれども、町としてはどう考えていますでしょうか。 75 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 76 ◯経済部長(傳法伸也君)  今御提案のありました十勝教育局との連携をして高校生に職場見学をしていただくと。そしてマッチングについて進めていくということでお話でございますので、その辺、ちょっと私も勉強不足でございますので、芽室町さんとか十勝教育局長さんともお話を聞きながら、それは音更高校とのお話もありますけれども、その辺について取り組むことは検討していきたいなと思ってございます。  以上でございます。 休憩(午前11時55分) 77 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 〈宮村哲議員 出席〉 再開(午後 0時57分) 78 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  小澤議員。 79 ◯8番(小澤直輝君)  先ほどの御答弁ありがとうございました。こういった就職支援の機関との連携というのは非常に重要だというふうに考えております。十勝教育局のほかにジョブカフェ北海道、またハローワーク、そういった就職支援機関とも事業連携も有効ではないかというふうに考えております。  さらに言うと、十勝管内の高校生は、毎年2,900名ぐらいが卒業対象になるんですけれども、そのうちに管内就職を考えている高校生というのは大体600名から700名ぐらいというふうに考えておりますので、こういった高校生を音更町の企業、魅力発信にぜひとも見ていただいて、町内の就労のつながるような支援策を打ち出していただきたいというふうに思っております。  続きまして、先ほど答弁にもありましたさまざまな、音更、障がいの職場体験事業とかそういった、十勝北西部通年雇用促進協議会、さまざまな取り組みがありますけれども、答弁の中で人手不足解消になるというふうに考えているというふうに言っておりますけれども、私は、なかなかこの問題というのは非常に難しい問題ではないかなと。簡単に人手不足が解消できる問題ではないというふうに考えております。  さらに、答弁の中にありましたUIJターンの新規就業事業支援ということでありますけれども、これ、現段階でどのぐらいUターン、UIJターンされているのかというのは把握されておるでしょうか。よろしくお願いします。 80 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 81 ◯経済部長(傳法伸也君)  町を通してやったものに関しましては今のところちょっとないかなというような押さえでおります。ただ、町を通さないでこちらに帰ってやってきている、お勤めになっているとか、農業者の方もいらっしゃるでしょうし、その辺については何人かいらっしゃるんでしょうけれども、町が直接助成を出して云々という中では今のところはいないというようなことでございます。 82 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 83 ◯8番(小澤直輝君)  このUIJターンの就業事業というのは帯広市もやっているところなんですけれども、実際にどの程度効果があるのかというところでは、実際にまだ多くこれにかかわってUIJターンにつながっているというわけではないようで、今後も引き続きやるということで、今回音更町のほうでも取り組むということでなっておりますので、ぜひともここをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。とはいってもなかなか本当に集まらないのが現状でございますので、そういった部分も勘案しながら進めていただきたいと思います。  さらにいきますと、今現在帯広のハローワークが中核的な存在として最大のマッチング機能を果たしているということで、町内4,211人、町外から本町の事業所に就業されているということでありますけれども、このハローワークのマッチング機能というのがなかなか果たせなくなっているというのが今人手不足にあえぐ現状でございます。そういった部分ではしっかりと町としても取り組んでいかなければならない問題だと思います。今現在はいいかもしれないんですけれども、今後15年、20年考えたときに、しっかりとした支援、雇用対策を立てなければこういったところが崩れていくんではないというふうな懸念を持っております。  さらに雇用創出の課題ですけれども、今現在、町としてもさらに雇用創出を生み出そうということで、道の駅もございますし、そういった部分ではいろいろ対策はされているのかなと思うんですけれども、雇用創出をすることによって必ず必要になるのが人材確保になります。この人材確保の問題というのは、本当に雇用創出と人材確保、さらには人材育成といった三つのこういったものがしっかりと取り組まなければものにならないものでございます。  もう一点重要なところは、求職者の支援もさることながら、企業の支援というのも非常に重要な点でございます。今までは求職者支援が主に目向けられていたんですけれども、最近の国の事業では、求職者支援に加え、企業支援も非常に重要になっているということで、特に経済産業省がこの事業に、特に人材確保事業に取り組んでおります。いわば両輪で進んでいかなければこの課題の解決は図れないということで、国のほうも本腰を入れて事業を行っております。その中で、企業支援の中で、既に取り組まれている地域もございますけれども、人材確保のために合同企業説明会に参加する企業に出展料もしくは旅費を助成する制度、さらには企業のガイドブックを作成して、それを学校等に配布して、実際にこういった企業があるよというような魅力発信事業を行うと、こういうことをやっているんですけれども、こういった企業支援は町としてはどのように考えていますでしょうか。 84 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 85 ◯経済部長(傳法伸也君)  先ほども若干申し上げましたけれども、企業支援ということでは、ちょっと限定されますけれども、IC工業団地に立地した事業所につきましては雇用増に伴う助成ということで行ってございます。あと、今、議員さんのほうからおっしゃいましたいろんな支援、事例とかなんかを見ますと、確かにUIJターンで来た人に関しましては支援金とか助成金とかそういうものを出したり、また、企業もそういう方を採用すればその企業に対していろんな支援策をとっている自治体の例も確認をしてございます。  また、今お話しあった合同説明会、それから、こちらから札幌とか東京に行ったときに、民間でやっている企業説明会等に行ったやつに関しましても、その費用とかそういうものに関しても助成しているというような例を見受けられておりますので、いろんな国のほうでも事業がございますので、それを活用しながら町のほうも考えてまいりたいなと思っていますし、企業のほうともいろいろと協議をしながら、そういうものがありましたら商工会とも連携しながら取り組んでまいりたいなということは考えていこうかなと思ってございます。  以上でございます。 86 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 87 ◯8番(小澤直輝君)  御答弁ありがとうございます。  さまざまな事業をやっていく中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今までに町としてそういった合同企業説明会、職場見学会に参加された職員等が、そういうことがございますでしょうか。 88 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 89 ◯経済部長(傳法伸也君)  町独自で行ったことはございません。職員のほうでそのような説明会を見に行ったということはございますけれども、本町の企業をそこに出展していただいてそれを行ったということはございません。 90 ◯議長(高瀬博文君)  小澤議員。 91 ◯8番(小澤直輝君)  まず、先ほど申したとおり、どういうのが、どういう事業が実際に行われているのかというのを町の方が実際に見に行って、それを、その中からどのような雇用対策を練ればいいのかということで見に行かれたほうが私はいいのかなというふうに考えております。  先月、厚生労働省では就職氷河期の就労を支援するプランを策定いたしました。これはミドル層、いわば30代半ばから40代半ばの支援でございます。その世代は就職氷河世代というふうに言われて、なかなか就職が、正規雇用がうまく生まれなかったところです。なぜこの支援するプランを厚生労働省が策定したかといいますと、2040年問題、これは、65歳の年齢がピークに達する、36%、ピークに達するということで、国の事業として就職氷河世代の就労を支援するプランということで策定していますけれども、このプランの中に、市町村レベルでもきめ細かい支援体制を構築するようにというふうに明記されております。  このプランの狙いというは、先ほど申しました30代半ばから40代半ばの非正規雇用の方を正規雇用へ移行、これ、実際に国で押さえている数が50万人いるということです。さらに、定職についていない、仕事をしていない人は40万人いるということで、これはもう少し国としては多いのではないというふうに推定されております。  もちろんこれは国や道が対策を打ち出して支援するということもありますけれども、最後は市町村がセーフティーネットを張らなければいけないということになっております。その意味においても、今後10年、20年先を見据えての対策を今から講じていかなければならないと思いますけれども、改めて町のほうに雇用対策の意気込みというものをちょっと聞いて私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 92 ◯議長(高瀬博文君)  小野信次町長。 93 ◯町長(小野信次君)  今、小澤議員の雇用対策ということでの町の考え方ということで、期待をされているなというのはよくわかります。今、今までのデータを用いながら今小澤議員が質問をしていただきましたけれども、これは雇用対策だけが、あるいは就労に関する氷河期と言われた世代が、30代から40代の方々だけの話じゃないんです、この雇用は。これは今の人口構造、こういったものを全体をしっかりと見据えた中での雇用というものを考えていかなければならない。従来であれば、新しく学校を終えて就職をする人だけが就職だと思っていたと思うんです。ところが、今おっしゃるように、2040年の話がありますが、この人口構造の中で、じゃ、今の人生100年時代と言われている人、それはシニアの分野、そこも含めてそこに参加をしてもらえるような仕組みづくりも今後考えていかなければならない。  それは、今小澤議員からるる提案があったように、それをどうやってやっていくのか。これは一自治体ではなかなかやり得ることはできない。しかしながら、今お話しあったように、国が、あるいは中小企業庁を含めて提案をしてくれているわけです。それには、町独自だけの話じゃなくて、国もしっかりとそれをサポートするということになっているということが多分今小澤議員からの提案だというふうに思っております。  また、うちの町の現況をお話しさせていただきますと、今回新しい2019年といいますか令和元年の中にも示しておりますように、承継事業、それは何を意味するかというと、幸いにして我が町にとっては事業者についてもまだ元気があります。実態として今御心配なされることは早期に我々も取り組んでいかなければならないと思いますし、今の商工会の会長さんとも今後にあってはもっと詰めた話、あるいは今現況をしっかりと捉えた中で、今まで事業者としてこれだけ音更の中小企業の皆さん方が頑張ってきたという中から、今回、今現況の反映をしてきたというものを洗い直す時代に来ているということも商工会長さんがおっしゃるわけで、我々も今その中でともに、これからさらにそういったことが、持続可能な事業を営んでいただくためにもしっかりとした向き合った話をやろうということを今双方で考えている中であります。  その中で、やっぱり国はというよりも都心の中では、そういった雇用に関しては、言ってみれば雇用者、求人難という時代が先にもう既にあったわけでして、そういった中の対策の中で、例えば、言ってみればコンビニでもどこでも、都心行ったら外国人をいち早く採用している。しかし必ずしも、じゃ我々の今の現況の中でそういう状況にあるかというとそうではない。  しかし、やはり今小澤議員がおっしゃるように、安閑としている時期ではもうないんです。それは特に業種にあっては、もちろん中小企業の皆さん方もそうですけれども、農業界にあっても同じです。そういった中で、世の中の仕組みを冷静に見ながらどういう手法がいいのかということを今、農協もそうですし、商工会もそうですし、まさに今御提言をいただいたように、その機を捉えながら私たちも、将来に向かってと言うよりも、近々を含めて将来に向かってのこの雇用に関しての問題をしっかりと取り組んでいくという姿勢を、令和元年といいますか、平成の31年度のこの当初の中でもそういったことを用いながら考えてスタートしていくということには変わりはございませんし、共通したお考えだというふうに思っております。  また、そういった中で、きょうのように、この一般質問の中でも、議会の皆さん方も我々も持ち得る自分たちの知識をしっかりこういうふうに表に出しながら、それを用いながら、またそれに関係する事業者を含めてその話のテーブルの上にしっかりと乗せさせていきたいと思いますので、今後とも双方の情報を開示しながら、また、交換しながらこれに対処していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 94 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。  次に、阿部秀一議員、登壇願います。 95 ◯9番(阿部秀一君)〔登壇〕  まず初めに、この場所において私が一般質問をできますことに心から感謝申し上げます。  それでは、一般質問通告書に基づき質問させていただきます。  1点目は、パークゴルフ場の整備についてでございます。音更町のパークゴルフ人気は高く、老若男女を問わず多くの方がプレーしてございます。パークゴルフ場の整備につきましては、音更町パークゴルフ場条例に基づき、町民の心身の健全な発達及びスポーツの普及、振興を図るため、柳町河川緑地パークゴルフ場ほかが設置され、必要な事項として使用料が別表で定められておりますが、同パークゴルフ場において、平成28年度の台風による水害の影響から使用できないでいます。  しかしながら、その別表の備考3では、シーズン券は、券面に記載された日の属する年度のシーズン券においてのみ有効とし、当該シーズン券で有料のパークゴルフ場のすべてを利用することができるものとされてございます。  そこで、予算が必要となることや時間を要することは理解できますが、パークゴルフを行う町民の方々から、水害により使用できないパークゴルフ場の修復整備を行うか、あるいは他の場所に新設整備を行うかしてほしいというお声があるため、次の点についてお伺いいたします。  まずは、今後の柳町河川緑地パークゴルフ場が修復整備される計画があるのか否か及び他の場所に新設整備される計画があるのか否か。  次に、先ほどの点につきまして否であった場合、備考3に関して条例改正を行う予定がおありなのか否か。同様に、否であった場合、シーズン券の価格を一時的に応分の減額調整を行う予定があるのか否かでございます。  2点目は、役場庁舎耐震改修及び増築工事についてでございます。  現在行われております音更町役場庁舎の改修等工事について、現下の厳しい予算事情の中で30億円以上の高額な費用が計上され、建築、電気・機械設備及び外構工事が施工中でございますが、町民の方々から、ほかにも修繕していただきたいというところや身障者に配慮してほしいところがあるにもかかわらず、そのような高額な予算を使用して施工していることに対して、町民にとってどんなメリットがあるのかわからないという声があることから、次の点についてお伺いいたします。  まずは、増築することに対するメリット、例えば、身障者対応トイレ、カーポート、議会傍聴席リフトアップ、生涯学習センター内スポーツ課などの移転に伴うワンストップ化、防災拠点、LED化による予算節約はどういうものがあるのか。  次に、生涯学習センター内のスポーツ課等移転後の同建物有効利用策は。  さらに、広報紙のみではわかりづらいため、新庁舎落成前後の内覧会または定期的な見学会の実施予定はあるのか否か。  以上でございます。 96 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 97 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  それでは、2点目の役場庁舎耐震改修及び増築工事についての御質問にお答えをいたします。  初めに、役場庁舎耐震改修及び増築事業によるメリットについてでありますが、役場庁舎には、災害時に町民の生命や財産を守るための防災拠点としての機能が求められますが、現在の庁舎は、昭和52年に建築され、現行の耐震基準である56年の建築基準法改正前の建物であることから、平成24年に耐震診断を実施したところ、耐震性が不足していることが判明をいたしました。  また、庁舎の損耗状況等についても調査をいたしましたが、建築から40年以上が経過しており、外壁タイルの一部に浮きやひび割れがあるほか、屋上防水の劣化に加え、配管、機器等の設備も建設当時のものが多く、更新が必要な状況にあるとともに、非常用発電設備や暖房用ボイラーが地階に設置されているため、浸水時には使用不能となるおそれがあったところでございます。しかしながら、躯体については、コンクリートの中性化などの劣化はなく、今後40年程度の使用が可能との結果でありました。  また、現状では、会議室等が不足していることや、別施設で執務をしている教育委員会の一部を役場に集約するには、面積が不足している状況にありました。  このように、建物の耐震化とあわせて大規模な改修が必要であることから、建て替えを含めた各種工法について検討を行ったところです。  耐震化については、RC耐震壁と鉄骨ブレースにより、現庁舎全体を耐震改修する手法が比較的安価で耐震化を図ることができるものの、工事期間中に仮設庁舎が必要となること、または、耐震壁等により現庁舎の執務空間が分断され、事務所機能が維持できないことから、整備手段としては現実的でないと判断をいたしました。  現庁舎の建物下部に免震装置を設置する免震工法については、執務空間の分断はないものの、前述の手法と比較して工事費が11億円以上増となることから、この手法についても難しいものと判断をいたしました。  そこで、現庁舎の4階より上を解体した場合の耐震工事を検討したところ、減築により耐震性が向上し、耐震工事が大幅に減少することから、事務所機能を損なうことなく、また、工事費も、現庁舎全体を耐震改修する手法と比較して、減築工事分を含めても3億6千万減となるとの結果を得ました。  ただし、この場合は、現庁舎より面積が減となるため、現在不足している面積を含めた増築をし、既存部分を耐震化にあわせて各種改修工事をすることで課題解決が図れることから、これを一つの案とし、建て替えた場合との比較検討を行ったところです。  建て替えた場合は、耐震性とともに、必要な事務所面積を確保することができるといったメリットはあるものの、減築、耐震化及び増築工事と比較すると、概算工事費では6億8千万円の増、また、充当できる財源が異なるため、20年間の起債の償還期間では、交付税措置を含めた実質的な負担は15億1千万円の増となる試算となったところです。
     これを総合的に検討した結果、増築棟を3階建てとし、既存棟と接続しても町民の利便性及び事務所機能を確保できることから、現庁舎の4階以上を解体して耐震改修等を行い、必要面積を増築する方法が最善であると判断し、議会に対しましても御説明を行い、御承認をいただいたところであります。  また、改修計画については、広報紙とホームページに掲載するとともに、町内2か所で説明会を開催し、町民の皆さんに周知したところであります。  改修後の庁舎につきましては、建物全体をユニバーサルデザイン化し、来庁者が安全で安心して利用できる施設づくりを目指しております。  障がいのある方への対応としましては、増築棟各階、既存棟1階及び議場前のトイレは車椅子やオストメイト対応とするとともに、視覚障がい者を安全に誘導するための点字ブロックや聴覚障がい者への対応として通路の天井に回転灯を設置するほか、議場の傍聴席には昇降リフトを設置して車椅子利用者に対応をいたします。子育て中の方への対応として多目的トイレを設置するほか、1階に授乳室を整備するとともに、子ども福祉課の前にキッズコーナーを整備いたします。  外構では、車椅子利用者や高齢者、妊産婦の方などに優先して利用していただく駐車場及び正面玄関までのスロープの上には上屋を架け、雨や雪に触れることなく玄関までアプローチできるようにいたします。  また、省エネルギー化を図るため、建物を外断熱工法とし、断熱性を向上させるとともに、冷暖房設備には現在の重油ボイラーから空気熱ヒートポンプ方式とするほか、照明器具については全てLED化し、トイレは人感センサーによる点灯方式といたします。  利便性の向上の面では、これまで別の施設にあった生涯学習課及びスポーツ課が教育委員会と同じフロアへ移動いたします。また、防災拠点の機能維持の面からは、増築棟3階に、災害時の対策本部としても利用可能な特別会議室を整備するとともに、現庁舎地階にある非常用発電機設備は、増築棟屋上に整備をいたします。  次に、生涯学習センター内の生涯学習課とスポーツ課の移転後の有効利用策についてでありますが、生涯学習センターは、昭和55年度に農村環境改善センターとして、町民のコミュニティ活動を促進し、生活と生活文化の向上を図るために整備された施設で、現在、生涯学習課とスポーツ課を置き、生涯学習を推進する拠点として活用しているところであります。  生涯学習課とスポーツ課が移転した後の利用策につきましては、現在、庁内の関係部署で協議を進めているところでありますが、この施設は、国の土地改良事業で建設した施設であるため、収益がない目的外使用、無償譲渡、無償貸し付けは補助金返還が不要とされているので、跡利用については、これらも勘案しながら検討した上、道及び国に対して申請を行い、承認を受ける必要がありますので、御理解をいただきたいと存じます。  最後に、新庁舎の完成に伴う内覧会等についてでありますが、本年7月の増築棟完成後、直ちに1回目の引っ越しを行い、供用を開始いたしますが、引き続き既存棟の改修工事を行い、来年5月の3回目の引っ越し後、既存棟の4階以上の解体工事を行い、来年12月に建物が完成する予定であります。  増築棟では、3回目の引っ越しまで仮配置での執務となりますし、既存棟内部や役場周辺では外構工事等が継続して進められますので、増築棟の供用開始に伴う内覧会や見学会を実施する予定はございません。  工事完了まで3回にわたる大規模な移動を予定しており、その都度、課の配置が変わりますが、町民の皆さんに対しましては、案内表示、広報紙、ホームページ等で丁寧に周知するとともに、ワンストップサービスを徹底し、1回目の引っ越しから当分の間は、増築棟のロビーに案内担当の職員を配置して来庁者対応に当たることで、御不便を最小限にとめようと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  なお、1点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。 98 ◯議長(高瀬博文君)  引き続き答弁を求めます。  宮原達史教育長。 99 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  教育委員会からは、1点目のパークゴルフ場の整備について、関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。  現在閉鎖しております柳町河川緑地パークゴルフ場につきましては、平成28年8月の台風10号に伴う大雨による河川の増水により、十勝川流域における十勝川温泉アクアパークとすずらん河川緑地の2カ所のパークゴルフ場、並びに音更川流域における音更川リバーパークパークゴルフ場とともに大きな被害を受け、施設の使用ができなくなったところであります。  このうち、十勝川温泉アクアパークとすずらん河川緑地の2カ所のパークゴルフ場については国の災害復旧事業により、また、音更川リバーパークパークゴルフ場については町単独事業により、それぞれ復旧工事を行い、十勝川温泉アクアパークと音更川リバーパークの2カ所のパークゴルフ場については昨年8月1日に再オープンいたしましたが、すずらん河川緑地パークゴルフ場については、芝の生育不良などにより、現在も養生を行っており、ことし、秋ごろの再オープンを予定しているところであります。  御質問にあります柳町河川緑地パークゴルフ場につきましては、これらのパークゴルフ場と違い、御承知のとおり、コースに隣接する河川の護岸が一部浸食されております。応急的な処置はされたものの、河川管理者である国による本格的な復旧工事のめどは立っていないのが現状であります。  教育委員会といたしましては、国との協議を継続しながら、柳町河川緑地での今後の施設整備の方向性について検討を行ってまいりたいと考えておりまして、他の場所での新たなパークゴルフ場の造成についての計画はありませんので、御理解をいただきたいと存じます。  なお、音更町パークゴルフ場条例につきましては、別表で定めている使用料を含め、パークゴルフ場に係る基本的な事項について規定しており、それらに変更が生じる場合については条例改正が必要となりますが、現状ではそのような考えは持っておりません。  また、シーズン券につきましては、年度のオープンの日から閉鎖する日までの1シーズンにおいて、有料で利用していただく複数のパークゴルフ場すべてで何度でもプレーすることができるものでありまして、利用できる箇所数にかかわらず、利用する回数を対象としており、現状ではシーズン券の金額は現行どおりと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 100 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  阿部議員。 101 ◯9番(阿部秀一君)  ただいま大変詳細なる御答弁をいただきました。よくよく理解して、再質問に入ってまいりたいと思っております。  まず、地方自治法第2条14号でこのように規定がございます。若干読み上げさせていただきます。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」とございます。なるほどというところでございます。もう一点ございます。同条16号、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」。  行政法という学問がございますが、行政法学上こういう言葉がございます。デュー・プロセス・オブ・ロー、法律に基づく行政ということで、憲法でもこの法定手続の保障は規定がございます。また、民法でも信義誠実の原則が規定されておりまして、そこで、今回のこのパークゴルフ場の関係からまいりたいと思うんですけれども、再質問させていただきたいと思います。  町民の方々との間に、この条例の中で記載されております「全ての」という言葉がございますので、そこで、実際には使用箇所にかかわらず、備考3においては手数料の、その規定だということでおっしゃられたところでございますけれども、全てのというパークゴルフ場の規定が、記載が明らかに文章化されておりますので、全ての、オールという言葉で規定されていることに対して、今回現状として、実態として使われて、使うことができない状態のパークゴルフ場があるわけでございますので、その信頼関係に支障を生ずる相当な蓋然性があるんではないかというふうに考えるところでございます。  また、債権管理法上の債権債務の関係といたしましても、当時この条例を制定した際に、5千円という金額で全てのパークゴルフ場を使用することができるという条例を制定されたやにお伺いしてございますが、ここでまず1点目、御質問させていただきたいと思うんですけれども、この5千円の当時条例を制定された際の積算根拠についてお伺いしたいと思います。 102 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 103 ◯教育部長(福地 隆君)  パークゴルフ場の有料化についてでございますけれども、平成13年ごろからいろいろな議論を議会ともありまして、最終的には16年度からということで有料化を図っているわけなんですけれども、その前段で、当時、平成13年の9月に、現在のひばりが丘のパークゴルフ場で、当時無料だったんですけれども、利用者の動向調査というのを行いまして、その中で、1人の方がどのぐらいパークゴルフ場を利用されるのかというようなことを実際に調査を行いました。その中で、10回以内ですとか20回以内ですとか、25回以上とか50回以上ですとか、そういった方々の数字をある程度押さえまして、その中で一定の金額、これにさらに、近隣で有料化していたところの金額等も勘案をいたしまして、25回までは、そこで一回区切ろうということで、個人については200円、それから回数券については12枚つづりで2千円、24、2,400円相当ですか。ですけれども2千円で使えるということと、あとは、それ以上使う方がかなりいたわけですけれども、この方々については、負担が余りにも大きくなり過ぎるというようなこともありまして、負担軽減を図り、健康増進のためにということもありましたので5千円で区切りましょうということで、近隣の状況も見ながら定めさせていただいたということでございます。  以上でございます。 104 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 105 ◯9番(阿部秀一君)  ただいま教えていただきまして、1回の回数で200円、25回で5千円と。なるほどというところでございます。また、その当時の状況としましてはひばりが丘パークゴルフ場で動向調査を行った、そうしたことであります。しかしながら、鑑みるに、実際に今条例に記載されておりますパークゴルフ場の内訳としましては、ひばりが丘以外、例えば柳町、ほかにも種々ございますが、そこの状態も踏まえて積算する必要があったのではないんだろうか。あるいは、逆に、回数で200円掛ける25回ということで積算されているならば、今使われておりません柳町パークゴルフ場の予算の整備の計画というのはあるのかどうか、どうなんだろうなと。1回で200円というカウントであれば、しかもひばりが丘しか対象になっていないのであれば、現状がこういう使用できないという現状で、なおかつ、これからその整備の計画につきましても、河川法に基づく河川管理者である河川事務所様のほうでまだ復旧工事のめどが立っていないという御回答でございました。そうしますと、現在5千円というシーズン券が徴収されておりますけれども、この予算の収入と支出の状況がどうなのかと俯瞰しますと、予算書を先日拝見いたしましたけれども、収入についてはパークゴルフ場640万4千円、支出については町営パークゴルフ場管理費で7,216万9千円。  ここでまた一つ御質問させていただきたいと思います。原価回収率はどのようになっているのか。しかも平成16年度に有料化してから今までの原価回収率の推移はいかがなものかについてお伺いしたいと思います。 106 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 107 ◯教育部長(福地 隆君)  原価回収率はどうなのかということでございますけれども、パークゴルフ場につきましても地方自治法で申し上げますところの公の施設ということでございまして、その収益でそこを賄えるというような形にはなってございません。そもそもなってございません。公でやっているものということで、ある程度の赤字は覚悟ということでやっておりまして、有料化に当たりましては、そのときに考えましたのは、係る受付清掃員を置かなければならない、有料化のためにそこで事務を行う人をそこに置かなければならないということで、その方にはトイレの清掃ですとか周辺のごみ拾いですとかいろいろやっていただいておりますけれども、そういう人件費にかかる分と、それからそこで得られる使用料収入というものを勘案をいたしまして、大体そこが赤字にならないぐらいの形でいけないかというようなことで、あと、そこから一定の経費が生まれてくれば管理費に充てたいというような考え方で導入をしたということでございます。  以上です。 108 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 109 ◯9番(阿部秀一君)  ただいま御答弁いただきまして、赤字でもやむなしということでございました。やはり公共的な施設ということで、憲法の25条で最低限度の生活保障というものがございます。いわゆるプログラム規定でございまして、昭和43年のよど号ハイジャック事件の最高裁大法廷判決でこのような言葉がございます。最低限度の生活保障とは最低を指すのかと。否。違うと。それは平均生活を指しているという回答があります。判決文でございます。そこで、それがプログラム規定と言われているものでございますが、国民にとって、納税の義務、勤労の義務、義務教育を果たすことによりまして、先ほど担当部長様が御回答くださいましたように、公共の福祉に資することができるという法の淵源といいますか、根拠規定があるやにお聞きしてございますが、そこでもう一つ、その数字になぞらえて突っ込んだ質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  今般、実際に5千円シーズン券を徴収されて、徴収する権限は行政執行権として認められているところでございますけれども、そこで、この柳町を含めて回数で積算したものであるもののということでございましたけれども、この貴重な収入でありますところの六百数十万、これを、本当に赤字であるけれども、財政投資をしての管理運営費組まれているところで、予算の執行計画、これはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 110 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 111 ◯教育部長(福地 隆君)  予算の執行計画ということでございますけれども、当然予算、支出予算等を組んでございますので、そういった中で内訳としてそういったものは持ってございますし、歳入につきましては全体としてその管理経費の一部に充てるということでの計画になってございます。  以上です。 112 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 113 ◯9番(阿部秀一君)  今また御答弁いただきました。私も以前、スポーツ課の方々を初めとして担当部署様にもいろいろ御相談させていただいた際によくよく教えていただいて、役場の方々皆様一生懸命やっておられるということは重々承知しておりまして、パークゴルフ場の経営に関しても努力をなさっているということはわかっているつもりでございますが、やはり一日でも早くこのパークゴルフ場問題、この修繕、こちらを解決できれば町民の方々から大変喜ばれるんではないかというふうに深く、重く受けとめて考えているところでございます。  そこでまた質問させていただきたいと思います。それでは、その予算執行計画の中には柳町のパークゴルフ場の修繕に係る予算計画は入っているのか否か。もし入っていないとした場合に、こちらは国の河川事務所のほうで河川工事が行われない限りは検討自体も行われないということなのか。それとも、検討はしているんだけれども、なかなか予算の兼ね合いから今すぐおいそれと、きょう、あす、あさって、来年、再来年という回答はできないからあくまでもホームページ上では未定という扱いになっているのかどうか、それについてお教えいただければと思います。お願いします。 114 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 115 ◯教育部長(福地 隆君)  柳町の河川緑地パークゴルフ場につきましては、被災をして、台風による被災をした後、その後ずっと継続的に国、河川事務所ですけれども、協議をさせていただいておりまして、早期の復旧に向けてのお願いをしているところでありますが、こういったお願いをするに当たっても、町としてどういうふうに考えているんだというところもあわせて持っていかなければ話に乗っていただけないというところもありますので、ある程度、そんな多額ではないんですけれども、少し芝が残っているのではないかと思われるようなところの草刈りをしてみたり、そういった現状把握という意味ですとか、あと、残っているとすれば、ある程度光に当てないと芝が消滅してしまうというようなこともありますので、最低限の維持管理的なところの分については予算を見ながら管理をしているところでございます。  以上です。 116 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 117 ◯9番(阿部秀一君)  それでは、今、ただいまこの河川事務所様、国土交通省所管になるかと思うんですけれども、その協議を重ねているという言葉があったわけでございますが、そこでまた質問させていただきたいと思います。こちら、国土交通省所管の予算で修繕を協議を進めているということでございますが、それは一般の修繕で修繕計画を要求されているのかどうか、それとも特定財産整備による特定修繕工事として要望しているのかどうか。また、それは口頭で行われているものかどうか、それとも書面で要望を上げているのかどうか教えていただけますでしょうか。 118 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 119 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  国土交通省とのお話でございますので、建設のほうで主に協議窓口となっておりますので、私のほうから若干説明をさせていただきます。  議員御承知のとおり、柳町は音更川の河川敷でございます。午前、松浦議員の鈴蘭公園のところもありましたが、十勝川につながる川でございますので、十勝川水系の河川緑地の中の河川の敷地を、高水敷ですね、を占用してパークゴルフ場として使わせていただいているエリアでございます。ですから、所有権者は、土地は川、国と。上物を一部お借りして私ども町がパークゴルフだとか運動施設で使わせていただいているエリアでございます。  今回、災害でおいて一部護岸が教育長の答弁にもあったとおり欠けておりまして、復旧の協議は口頭で基本的にまずお願いをし、会議のごとに、住民の御要望もあるという、議会でのこういった御要望も踏まえて早期の、何とか復旧できないかというお願いをしているところでございますが、基本的には一般の修繕と今おっしゃられた特定の修繕、新聞等で御承知のとおり、まず橋梁の前後、音更でも大きな長大橋の前後は国の災害復旧事業、特定の事業で私どもは手当てをしていただいたと考えてございます。  なお、河川でございますので、護岸が、川が自然に流れていくときに部分的に高水敷の一部等欠ける場合ございます。これらは、音更川に限らず十勝川全部、十勝川水系でございますので、そこを直せる部分は直していただきたいというお願いはしているところでございます。  主な窓口は河川事務所でございますので、そちらについては町の実態も踏まえて継続してお願いをしているところでございますが、現状としては、通常の一般の修繕の中で、順番もあると思います。下から、下流から整備する場合もございますので、引き続き御要望して、できる限り国の御支援の中で、その辺のめどが立ち次第、今福地部長が言ったとおり上物の整備に入りたいということで協議をしているという状況でございます。  以上でございます。 120 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 121 ◯9番(阿部秀一君)  ただいまその要望の状況について、口頭で行われているということで教えていただいたところでございます。こちら、その会議のある都度確認されているということで、要望を伝えられているということでありますが、いつごろでは、通常、国の機関なんかですと、要望書を提出しますと、例えば、これぐらいの予算規模であれば3年、5年、10年、20年、あるいは特定国有財産整備特別会計などの特別会計だと30年後だとか、さまざまな読みがございます。実際のところ、口頭で出されているということでございましたけれども、いつごろその護岸工事に着手されそうなのかという内々の打ち合わせといいますか、何かお話はあったのかどうか教えていただきたいというのが一つと、もう一つ、今ちょうどその護岸という話になりましたので、こちら、川はやはり防災上の観点から必要になってくるもので、私も昨年、西日本豪雨災害、私費で見てまいりましたけれども、トレーラーが決壊によって浮いている状態なんかもありまして、2階建ての建物の1階が土砂で流入するなどの人命が損なわれる非常に危険なところを拝見させていただきました。  そこで、この川の問題については防災上の重要な、安全で安心なまちづくりには欠かせない重要なポイントでございますので、特に宝来、ひびき野、木野東、柳町、危険度が高いところでございますので、そこら辺についてもし、なかなか内々での御回答もいただけないとなれば、1年でも早くというところが引き延ばしになってしまいますと、昨年のブラックアウトもあるので、いつ危機的状況が起きるかわかりません。  ですので、もし内々の回答がないのであれば、書面か何かで正式な要望書を出すということのほうが通常予算の、国土交通省官庁営繕部監修室で査定をされると思うんですが、最終的には。その前段で、口頭だと書類も何も審査もなされないと思われますので、そこら辺、これからの方向性について、もし口頭で動かないようであれば、書面持参ということもぜひとも御検討していただきたいと思うんですけれども、事務は、手間はかかると思うんですけれども、大変だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 122 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 123 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今、議員のほうから、私どもは協議、日々教育、それから建設含めてやっているというお話を先ほどさせていただいたんですが、国は、帯広の場合は帯広開発建設部、河川事務所さんがまさにおっしゃるとおり窓口となっておりまして、私どもの音更町の町民、それから十勝全体の音更川の根っこの部分が宝来、それから木野の8区、それから柳町とつながっております。連続しておりますので、重々要望は、実態は把握していただいていると考えております。  ある意味今、書類での要望をしたほうがインパクトが強いんでないかという御指摘かとは存じますが、昨年の防災の訓練もそうですが、排水ポンプ車を訓練に開発さんが出していただいて、そういう音更川のそういった状況、高水敷の状況は十分把握していただいて、先ほど内々でわかればということもあったんですが、開発さんのほうも、特定の災害復旧ではないにしても、維持修繕の中でも、先ほど私、川は下から上に土たまってまいりますので、順次河道整理等も行われてきていると。毎年開発建設部さんからも町の理事者、私どもも入っておりますけれども、川の維持管理、河道整理の状況も、28年の災害を踏まえまして、場合によっては土砂の河道整理、土を出して流れをよくするようなことも前向きな御返答をいただいております。ただ、いつのいつまでにこうやるという明確なものは今私どものほうには示されていないんですが、できるだけ早い時期にこういった河道整理、維持的な部分の対応を考えているというようなお話は伺っております。  ただ、文書のほうは、今のところ出せばすぐできるとかそういう状況ではないんですけれども、少なくとも国に私どもの実情は御理解いただいている、少しでも早くそういう手当てが必要なところは町から要望を受けているというのは重々理解いただいているというふうに私どもも理解しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 124 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 125 ◯9番(阿部秀一君)  今、重々御理解いただいているということでしたので、それであれば書面で出さなくてもいいのかなと考えるんですけれども、実際に通常ですと順番が、先ほど担当部長のほうでおっしゃられたように、先方でも優先順位を考えてつけられると思いますので、もうついていると思うんですけれども、そこで、例えば他の町村で、サホロパークゴルフ場の整備が災害復旧なされるという予定であるということでホームページに、ホームページじゃなくてネットで載っておりましたけれども、そうした同じ風水害があったとしても、先についている、修繕されるところとやはり順番が変わってくる。それは当局のほうで予算査定されて、緊急性、必要性、相当性を判断されてのことだと思うんですけれども、ここで改めて鋭意、もう理解されているということでありますけれども、さらに突っ込んでこれからもその努力を継続していただきたいなと思います。  そこで先ほど、時間も兼ね合いがありますので、こちら、料金の見直しについては行われる予定がないという御答弁でございましたが、こういった問題がございます。債権管理上の兼ね合いで、5千円という債権、いわゆる町民の方々に納めていただくに当たって、実際にこの回数で設定されているとした場合に、過大な金額設定になっている場合も考えられると思うんです。25回で5千円ということであれば、じゃ、実際には柳町が使われていない現状がありますので、それまでの回数に至らないと。例えば20回だと幾らになるかという計算をしますと、20回掛ける200円、4千円になってまいります。
     そこで、債権管理法で過徴収という言葉が記載されておりますが、また、地方自治法の231条で歳入の収入の方法について明記がされてございます。「普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入通知をしなければならない。」という規定がございますので、先ほどのこのトータルで見て回数、なるほどと思うものの、町民の方々からはやはり、柳町が使えないのは云々というお声があったり、条例自体で全てと書いてあるので、実際にはこの現状と違反しているんではないかというお声もあることから、この金額の積算を見直すことができないのかどうか。  この回数だけ、しかもひばりで動向だけじゃなくて全体を、パークゴルフ場全てにわたっての動向調査行っていただいて、そこで分析していただいて、積算根拠を考えていただいて検討していただくことができないのかどうかについて、このパークゴルフ場については終わりたいと思うんですけれども、そこら辺よろしくお願いいたします。 休憩(午後 2時02分) 126 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 2時16分) 127 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  福地教育部長。 128 ◯教育部長(福地 隆君)  先ほどのシーズン券の料金の見直しをできないかということの御質問でございますけれども、まず、先ほどお話のありましたパークゴルフ場の全てを利用できるということの件でございますけれども、この全てというものに関しまして、私どもといたしましては供用可能な全てのパークゴルフ場というふうに解釈をしておりまして、合理的な理由といいますか、町の都合によらない、天災によりまして被害を受けて一時的に使用ができなくなっているパーク場が発生しているというような形での押さえでおります。  28年の8月に台風の被害を受けたわけでございますけれども、この後、その際は、この年度中の払い戻しということはどうなんだろうかということも内部では検討したことがございますけれども、この際には、9月、10月、その後のシーズン券の利用状況を見ましたら、それ以前と変わっていないと。それだけの回数を皆さん使っていただいているということがありましたので、個人によっては違う方いらっしゃったかもしれませんけれども、トータル的にはそういうことで、払い戻しはしないという判断をしたところでございます。29年度以降につきましては十分に町民に対しても周知をさせていただいて、どことどこのパークゴルフ場は閉鎖をしておりますということですとか、そういったことに関しましてはパークゴルフ協会を通じてお知らせをしたり広報を通じてお知らせをしたり、当然議会にも御報告をしたりということで進めさせていただいているところでございます。  シーズン券につきましては、大体過去から現在まで1人当たり70回程度年間使っていただいているということで、そういった意味では、中には少ない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それほどの影響は出ていないのかなというふうに考えてございます。  過徴収というような言葉もございましたけれども、私どもといたしましては、これは過徴収というふうには考えておりません。そういうことでございますので、見直しについては現在のところ考えていないということでございます。  以上です。 129 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 130 ◯9番(阿部秀一君)  ただいま、その当時、制定された際には200円で25回というところだったところが、直近の、現下の情勢を俯瞰されて調べた際については70回ということですので、70回掛ける200円、掛けますと1万4千円、それと比較考慮して5千円となった場合には、特に高価なものではなく、過徴収という判断はできないということでございました。このパークゴルフについては、これからも種々住民の方々からのニーズもあると思いますので、その都度またお聞きさせていただければなと思いますので。  それでは、続きまして2点目の役場庁舎の耐震改修及び増築工事についてでございます。こちら、先ほど御答弁いただいた中で、この行政財産が農林水産省予算で建てられたRCの建物である関係で、こちら、そちらのほうに、所管のほうに認可申請をしなければいけないということでございますから、こちらはその認可申請、あるいは検討期間を要するということでございますけれども、そこで一つ質問させていただきたいと思います。  実際には、農林水産省予算だとしても、役場の、この音更町の予算だとしても、いずれにしても血税での予算執行を伴って建物を建てたり利用したり、あるいは光熱水料を払うということになるかと思いますので、もしこの移転に伴ってあき期間が、生涯学習センターのあき期間が発生させてしまった場合には、先ほど私が申し上げたように、血税での予算支出であることに対しての経費がかさんでいるという現状が否めないので、住民の皆様方に損失をこうむらせる結果となるばかりか、信頼関係自体にひびが入ると。損なわれる支障が生ずる蓋然性がありますので、そのあき期間が出るのかないのか。それとも、もしあきが生ずるとした場合でも、こちら、農業構造改善センターの管理費として予算書には434万8千円の予算計上されておりますので、その種々の内訳、燃料費、光熱水費、委託費、その他ありますもので、こちらの予算執行計画の見直しについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 131 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 132 ◯教育部長(福地 隆君)  生涯学習センター、農業農村改善センターのことでございますけれども、まだ跡利用のことも検討中でございますので明確なお答えにはなりませんけれども、生涯学習課と、それからスポーツ課が移転した後につきましては、郷土資料室等もございますので、従来と変わらないような形で、一般の方に見ていただけるような形での開館というのは続けていきたいというのは基本的に持ってございます。  それに係る経費につきましては、当然そういったものに係る分ということで計上はさせていただきたいなというふうに考えておりますけれども、今の時点ではどのような運営等になるかまだわかりませんので、それについては差し控えさせていただきたいと思います。  以上です。 133 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 134 ◯9番(阿部秀一君)  ただいま、現在は検討中ということなので差し控えたいということでございましたが、ではそこでお伺いしたいんですけれども、その差し控えるに当たっての検討のスケジュール、検討をいつまで行っていつごろ発表できるのか、お答えできるのかについて、そのスケジューリングをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 135 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 136 ◯教育部長(福地 隆君)  跡利用のことになりますので、その後どのような形で使うかということについての結論が出るかどうかわかりませんけれども、いつ出るかというのはわかりませんけれども、来年の1月に生涯学習課とスポーツ課が新しいこっちの現庁舎のほうに移転をするということはもう一応計画として持っておりますので、その後については、その後の管理運営費につきましては当然令和2年度予算ということで必要になってまいりますので、その時点でこのような形で当面いきたいというような形での話にはなってくると思いますけれども、ただ、どのような形で跡利用をしていくかという最終的な形につきましては、答弁申し上げましたとおり、国、道の関係も出てまいりますので、その辺の手続がいつまでかかるとかというのはまだはっきりしないということでございます。  以上です。 137 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 138 ◯9番(阿部秀一君)  今、大変貴重な鋭意努力されている姿勢、お姿御回答いただいて、来年の1月、この移転が行われますもので、そこを踏まえて、スタートラインとして令和2年度の予算については検討を始めていっていかれるということでございました。実際にこの農業改善センター様の燃料費が92万5千円、光熱水費94万円、委託費108万2千円、その他140万ということで、結構まあまあ予算がついているかなと思ったものですから、そこら辺がもしあきが行われるとなった場合には少し節約がなされるのかなというふうに考えたもので、そうすると、例えば10万円なら10万円、100万なら100万、パーセンテージは10%、5%、8%、さまざまな積算をした際に節約ができるのであれば少しでもほかの予算支出に、それが費用対効果を高めることができるのかなというふうに考えているところでございます。  また、今農林水産省ほか、その上申が必要だということであったんですけれども、自分の考えとしましては、現在こちら生涯学習センターの中には、この郷土史の関係のブースと、そして生涯学習課、スポーツ課と入っていらっしゃるということで、現下の実情としましても行政財産上の区分使用に当たるんじゃないかなというふうに考えてございます。  行政財産の有効利用については国から指針が出されておりまして、あきがないかどうか、国の方針では入念にチェックしまして、宿舎なんかもそうなんですが、あきがある場合には財務様と協議をしてなるべく充足するようにということで国のほうでは方向性が行われていたり、国有財産の実態調査が行われたりしているかと思いますが、こちら、建物も予算を支出した貴重な財産でございますので、費用対効果、こちらを上げるようにぜひとも考えていただきたいなと思う反面、従来、既に郷土史研究センター設置されていることに対して、農業に関する資料ですとか展示を行って、農地改良、技術革新、創意工夫などの教育研究行われていまして、広く住民に広報が行われていまして、その上で、農業を核とした上での別な区画の一部区画に有効活用という観点で生涯学習課が執務されていたと。スポーツ課が入っていたということなので、例えばの話、この上申が本当に必要なのかどうか。まだ時間がありますもので。  従来と同じ考え方でいけば、農林水産省予算であるものの区分使用という法の建前からいきますと、今後もそれを逸失しないのであれば、主たる部分がもう農業に関してのものは全くなくなるんだと。例えば郷土史のこのセンターが縮小されていくとなれば、逆転現象が起きてしまって、その建物を使うに当たっての合目的的な承認申請が必要かと考えるんですけれども、そうじゃなくて、従来と同じ平米、面積、区間の中で一部だけ、あくまでも有効利用という観点で別途使用を図るとなれば、それは特段の用途変更申請は不要じゃないかというふうに法令上考えるところでありますので、そこを踏まえて再度、まだお時間がございますので、検討していただくことができるものでございますでしょうか。よろしくお願いします。 139 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 140 ◯副町長(高木 収君)  役場庁舎が増築棟が完成して、そして既存棟のほうの工事も終わって、そして生涯学習課、それからスポーツ課がこの役場の一体となった施設の中に移転した後の今のいわゆる生涯学習センター、改善センターの跡利用についていろいろお尋ねをいただいているところなんですけれども、教育委員会のほうからも御答弁させていただいたように、跡利用については、現在、どのようなことがいいのか、町民の御希望等も含めながら、町の部局、教育委員会あわせて協議をさせていただいております。  それで、今は郷土資料館的な、郷土資料室的な使い方が一番のメーンになっているところは今御指摘のとおりなんです。今後もその部分については引き続き残していくことに多分なるんではないかなと思っています。ただ、そこが拡張していくのかとかそこら辺については、まさに今の協議の中でのお話になると思います。あるいは、執務室に使われている部分が郷土資料室的な部分じゃないとすれば、どのような目的に使うのか、これによっては、区分所有というお話もあったんですけれども、基本的には農林水産の予算でつくられた施設なものですから、まだ補助金も、当然そういったものの縛りがありますので、これについてはやっぱり所管する十勝振興局を通じまして国との一定の協議をしないと、町のほうで今のような、主たる用途が変わらないからこれは協議を要しないというような独自の判断できないものですから、そういうような可能性があった場合でも当然一定の協議はさせてもらうと。  そういったことの中で、いずれにしても、用途をどうするかということをなるべく早く決めて、その上で必要な手続をしていきたいと思っております。  以上です。 141 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員。 142 ◯9番(阿部秀一君)  ただいまわかりやすい御回答をいただきましたので、それについてはこの協議は必要だということを私も個人的にも勉強になりました。  続きまして、先ほど御答弁いただいた中で内覧会、こちら、1次移転した後については計画を予定していないということで御答弁いただいたんですけれども、1次移転の後でも、実際に通常、国の国有財産なんかですと、落成した後に内覧会、展覧会、そういったことを私自身も実際にしてきたことがあるんですけれども、それはやはり実際に税金を納められている皆様方に対する御理解をいただいたり、あるいは、なかなか、先ほどこの御答弁の中でも、広報紙、ホームページその他いろんな御説明いただいていたんですけれども、実際には町民の方々からのお声では、よくわからないと。何でこんなにかかるのかしら、あるいは、何かほかにもっといろんなところでお金必要としているところはあるはずなのにというお声もたくさんいただくものですから、そこで、開かれた行政という意味合いでまた、この内覧会、例えばの話なんですが、一部区画して、目張りをしてロープ張りをして一定の場所だけ、例えば町長室あるいは副町長室を開放していただくことができれば、未来のある子供たちが、あ、町長室ってすごいな、副町長室ってすごいなと。僕もいつかこういう夢を持ってみたいなというような希望と夢を抱けるような、そして町民の方々にも御理解をいただけるような、ああ、こうやって役場の方々も一生懸命やられているんだなと。これは大事なやはり建物だなというような御理解いただくにもプラスになるというふうに考えてございます。  特に、先日建築住宅課の方をはじめとして役場の方々にいろいろな御意見を伺いまして、日夜、夜討ち朝駆けじゃないですけれども、よりよい行政を目指して本工事に対して創意工夫なされたと重々お聞きしているところでございますので、なおさらのこと官と民が同じ目線でこれからの音更町の明るい未来を築いていくことが大切であるということに照らして、一部開放、ぜひやっていただいて、そして、実際に執務もあるから大変だという御答弁もあったんですけれども、大変な中でやっているからこそ価値があると思いますので、そこについて御検討、まだ時間があると思いますので、わかりづらい、よくわからないというお声があるものですから御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 143 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 144 ◯副町長(高木 収君)  役場の増築ができ上がった後、そして改修ができ上がった後の町民の方への開放というお話なんですけれども、できれば私たちも、一気にでき上がってしまうんであれば、供用開始になるまでの若干の期間になるかもしれませんけれども、そういう内覧会的なこともできるのかなと思っていますけれども、町長からの御答弁にも申し上げましたように、今の改修を、既存部分が改修をやりながら供用していくと。そして、その中で3回の大きな引っ越しを伴うといったこともございますので、なかなかこの部分というような、例えば増築棟だけ見ていただくとかそういった機会を設けるのは非常に難しい状況にあります。外構工事も一緒に、同時並行的に行われていまして、駐車場の問題とか安全性の問題もあります。  ですから、どこか違うところにぼんと新しくつくるんだったら簡単なんですけれども、今のやっぱり庁舎をやりくりしながら、外構の駐車場等もやりくりしながら、そして、そこに来庁される何よりも町民の方の御不便をかけないようにということで、本当にさまざまな工夫をして計画を立てたのが実情でございます。したがいまして、正直申し上げて内覧会をやるような余裕がちょっとないというのが正直なところでございます。そこの点については御容赦願いたいと思います。  ふだんもやっているんですけれども、これは例えばですけれども、小学生の方とか対象に学校の例えばクラス単位とかで役場の中を見ていただく、そういう機会も御希望に沿ってやっています。うちの広報の担当が、今で言えば1階から4階まで全部執務室を御案内して、その中で、あそこが町長室だよとかここは議会棟だよというようなことを含めて、どういうことをしているんだという仕事の内容も含めてやらせてもらっています。  ですから、町民の方が、どういった場所でどういったことをやっているのかというの、もしそういう見学会的なことをしたいということで町内会とかそういう御希望がもしあれば、そこは執務中であっても可能な範囲で対応させてもらうことは可能だと思っていますので、また違った形で町民の方には見ていただくようにできればなと思っています。  ただ、私たちが今考えているのは、町民サービス、特に窓口サービス、ここが絶対、ワンストップも含めて機能、サービスの低下がないようにという、そこをメーンに考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 145 ◯議長(高瀬博文君)  阿部議員、あと4分以内で答弁も含めた組み立てをお願いいたします。  阿部議員。 146 ◯9番(阿部秀一君)  ただいま説明いただきまして、小学校の場合の見学ですとか町内会の場合もそうやって通常執務をやりながら対応していただけるということでしたので、それであれば終わってから、完成後の内覧会というものは、その希望自体は賄われると。充足するのかなというふうに考えています。  そこで、この最後の質問をさせていただきます。実際にそういった小学校あるいは町内会単位でのもし見学の要望があった際に、執務室1階から4階まで、あるいは会議室など見させていただけるということでございますので、そこで例えばの話、その際に町長室、副町長室のところで例えば子供さん方ですと写真を撮ったり、できれば、一日町長ではないんですけれども、一日署長とかありますもので、そういったところで喜びになるのかなというふうに考えるものですから、その写真撮影についていかがでしょうか。 147 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 148 ◯町長(小野信次君)  阿部議員、本当につぶさに、前段でパークゴルフ、あわせてこの庁舎に関してお話をいただきました。法令、条例をまた披瀝しながらですけれども、私たち行政に携わる者、先ほど阿部議員からお話があったように、費用対効果、これは当たり前。しかし、それだけでは行政できません。そういった中で、我々が一生懸命頑張ってやってきたという中での今回の今の庁舎のお話ですが、音更の今のこの昭和52年に建てた庁舎も開かれた庁舎であります。まして今、町長、副町長なんておっしゃってくれたけれども、とっくの昔から町長室も副町長室も教育長の部屋も、どこの今新しく建てたところは、みんなIDカードでないと入れないつくり方しているんです。ところが音更のどの、町長室であろうが副町長室であろうが教育長の部屋であろうがオープンです、今回も。本来なら、今のこの厳しい時代に、そこのセキュリティをしっかりつくれというのが今の完全な新築をしている庁舎でございます。幕別行ってごらんになってきたかとは思いますけれども。  しかし、従来の音更のやさしいまちづくり、みんなでまちづくりをしようという中では、今阿部議員がおっしゃったように、これからも変わりありませんし、ましてや子供たちが、町長室や副町長室あるいは教育長の部屋に入って写真を今までも撮ってきてございます。そして、今、副町長からもお話しありましたように、至るところ、よほどでないところでない限りは、子供さんも、それから町内会の皆さん、あるいは各種団体の皆さん方が役場の中を見たいと言った場合、あるいはそういう見学の一つにしてくれるといった場合、喜んでお受け今までもしています。ぜひ御安心ください。  ぜひ阿部さん自身がこれからそういった人たちを誘ってきていただいて、大きく内覧会をするという前に、許されるところであれば、工事の最中のところでも、何百人も連れてこられたら、これ幾ら何でも無理です。でも、今阿部さんが考えられる範囲の中で、この人たちに声があって、町民の声として見せてあげたいという部分があれば、ぜひ議員の皆さん方も、そういった機会はつくれますので、安心してこれからも同じ目線で今の工事を見守ることもできるという機会は間違いなくあると思いますので。ただ、そこにも限りはあります、幾ら共通目線といっても。だからその辺はしっかりと受けとめていただければ、そういった環境にあるということをお伝えして、御理解をいただければというふうに思います。ありがとうございました。 149 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、阿部秀一議員の質問を終わります。  次に、山川秀正議員、登壇願います。 150 ◯1番(山川秀正君)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして、4年ぶりに一般質問をさせていただきたいと思います。「持続可能な国民健康保険制度に」というテーマでございます。  全国どこでも、高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げております。滞納世帯は全国289万、全加入世帯の15%を超えております。高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。国保加入者の平均保険料、1人当たりは、政府の試算で、中小企業の労働者が多く加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が多く加入する組合健保の1.7倍という水準です。東京23区に住む年収400万、4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19万4千円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保に加入だと保険料は42万6千円、実に2倍以上の格差が生じます。本町のホームページでも試算されている国保税の計算例、年収300万円で世帯主42歳、妻35歳、子供6歳の3人家族の国保税は32万8,900円ですが、同じ条件で協会けんぽに加入した場合18万7,800円、共済組合加入だと17万8,200円となり、1.75倍、1.84倍の差が生じています。国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保制度が、他の医療保険制度と比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になってきています。国や北海道に対する働きかけとともに、本町でできる軽減策等についてお伺いをいたします。  一つ、町民の健康保険加入状況について。  一つ、国保加入世帯の職業、年齢構成、所得について。  一つ、税条例改正による影響、収納と滞納処分について。  一つ、都道府県単位化による対応と町独自の対策について。  一つ、国保制度にだけある平等割・均等割の減免について。  一つ、地方団体の決議・要望と国・道への働きかけについて。  以上6点について御答弁よろしくお願いをいたします。 151 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 152 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  持続可能な国民健康保険制度についての御質問にお答えいたします。  初めに、町民の健康保険加入状況についてでありますが、町では被用者保険等の加入状況は把握できませんが、本年3月末の数値で申し上げますと、本町の人口4万4,379人のうち、国民健康保険加入者が9,988人で、全体の22.5%、また、後期高齢者医療制度加入者が6,565人で、14.8%となっており、生活保護受給者616人、1.4%を差し引いた2万7,210人、61.3%が社会保険共済組合などの被用者保険等の加入者になるものと考えております。  次に、国保加入世帯の職業、年齢構成、所得についてでありますが、平成30年度当初賦課時点での国保加入世帯の所得区分は、給与所得が1,742世帯で、28.4%、農業所得が532世帯で、8.7%、営業所得が530世帯で、8.7%、公的年金所得が1,578世帯で、25.7%、その他所得が254世帯で、5.8%、所得なしが1,390世帯で、22.7%、合計で6,126世帯であります。  年齢構成は、20歳までが1,430人で、13.3%、21歳から64歳が4,742人で、44.3%、65歳から74歳の前期高齢者が4,546人で、42.4%、合計で1万718人、平均年齢は51.7歳であります。  所得の状況は、所得が100万円までの世帯が3,429世帯で、56.0%、200万円までが1,301世帯で、21.2%、300万円までが451世帯で、7.4%、500万円までが282世帯で、4.6%、1千万円までが190世帯で、3.1%、1千万円超が473世帯で、7.7%、平均所得は247万7千円であります。
     次に、税条例改定による影響、収納と滞納処分についてでありますが、今定例会に提案しております税条例の改定による基礎課税額の課税限度額3万円の引き上げについては、478世帯、8.1%が対象となり、税額で1,409万6千円の増を見込んでおります。軽減基準額の拡充では、36世帯、0.6%が対象となり、119万2千円の減を見込んでおり、差し引き1,290万4千円の増を見込んでおります。  収納状況については、平成29年度の収納率は、現年度分が96.7%で、前年度対比1.8ポイントの増、滞納繰越分が25.2%で、前年度対比7.1ポイントの増、合計で79.1%で、前年度対比2.8ポイントの増となっております。  滞納処分についてでありますが、保険税の滞納者に対しましては、訪問徴収を行うとともに、督促状や電話催告などにより納付を促し、さらには、更新に係る被保険者証を窓口交付する際にあわせて納税相談を行い、滞納者の収入や財産、生活状況などを見きわめながら、分割納付など個々の実情に応じた納付方法で納めていただいております。  しかしながら、担税能力があるにもかかわらず滞納や誓約による分割納付が履行されない場合は、財産調査等を行い、預貯金や給与などについて差し押さえをするなど、収納確保に努めているところであります。  預貯金などの債権の差し押さえにより保険税に充当した件数は、29年度で299件、税額にして1,819万2,865円となっております。  今後とも収納対策につきましては、納税相談などを通じ、保険税の納付に対する理解をいただくとともに、納付意識の高揚に努めてまいります。  また、納税等に誠意のない滞納者については、町民の信頼を損なうことのないよう、税負担の公平性を保つために、収納率の向上と滞納額の縮減を図り、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、都道府県単位化による対応と町独自の対策についてでありますが、国保の広域化に向け、国では平成27年度から1,700億円、30年度からはさらに1,700億円増額して、3,400億円規模の財政支援を実施しております。また、都道府県が財政運営の責任主体となったことから、北海道全体の医療費などを全道の市町村で負担し合う国保事業納付金の仕組みが導入され、市町村は保険税を主たる財源として道に納める仕組みになったところであります。  30年度の国から道への財政支援額は80億円で、うち20億円を北海道全体の納付金を引き下げる財源として活用するとともに、残りの60億円は特別交付金として、原則として各市町村に配分することとしております。  本町については、納付金の引き下げ財源として4,273万7千円、特別交付金として6,441万2千円、合計1億714万9千円が配分されており、被保険者1人当たり1万457円の財政支援効果があったものと考えております。こうしたこともあって、平成30年度決算では収支が黒字となったところです。  納付金の算定につきましては、北海道国民健康保険運営方針に基づき、市町村ごとの医療費水準、所得、被保険者数など保険者規模の全道に占める割合などを勘案して道が決定しており、算定方式については、3年ごとに見直すこととされております。  道では、負担の公平化を進めるため、5年後の令和6年に、納付金の算定上、市町村間の医療費水準の差を反映しないことをもって保険税水準の統一を目指すこととしております。  こうした方針に基づき、道においては、自治体間における所得の格差が大きい実態を踏まえ、所得水準の高い市町村の激変緩和のため、所得の反映割合を低くするとともに、医療費水準についても格差が大きいことから、保険税の激変緩和及び市町村の医療費適正化の取り組みを促すため、医療費による影響を抑えて算定しております。  このようなことから、令和6年度において、所得水準を国の基準とし、医療費水準の差を反映させない方式にした場合、本町においては、平成30年度の納付金ベースで約8千万円納付金が増加するものと推計されます。  広域化に伴う国保への町独自の対策としましては、これまでと同様に、被保険者に対する保険税の法定減免や、保険税の納付が困難と認められる特別な事情がある場合の減免を行っているほか、平成29年度からは、特定健診の受診率向上を促す取り組みを引き続き行っているところです。  次に、国保制度にだけにある平等割、均等割の減免についてでありますが、国保制度では、全ての被保険者は等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているため、応分の保険税を負担していただく必要があり、子供がいる世帯についても、世帯の所得のほか、子供を含めた被保険者の人数や世帯数に応じて一定の負担をいただき、運営をされております。一方、所得の低い世帯については、子供を含む被保険者の人数が多いほど保険税軽減の対象となる仕組みが設けられております。  均等割の減免については、一部の自治体で子供の均等割を減免していることは承知をしておりますが、国保の広域化により、今後道では保険税水準の統一を目指す方向にあることから、町単独での減免については、市町村間の負担の公平性や国保の財源規律を維持する上からも困難であり、均等割及び平等割の減免は、国による保険事業の制度設計の中で検討すべきものと考えておりますので、今後も国等の動向について注視してまいりたいと存じます。  最後に、地方団体の決議や要望と国、道への働きかけについてでありますが、平成27年2月の国と地方3団体の国保基盤強化協議会の取りまとめでは、国保制度のあり方は不断の検証が重要とされ、その際には、地方からの子供に係る均等割保険税の軽減措置の導入の提案が行われていることを踏まえ、地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととなっています。  昨年11月の全国町村長大会では、国保について、毎年3,400億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること、また、子供に係る均等割保険税を軽減するための支援制度を創設することなどが重要要望になっております。  本町としましても、道や町村会との連携のもと、十勝圏活性化推進期成会による要望など機会を捉えて必要な要請を行い、今後とも、被保険者の方々が安心してできる国保制度の構築に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  訂正をさせていただきます。先ほどの国保加入世帯の職業、年齢構成、所得についてという点でありまして、「その他所得が」というところで、私が「254世帯」というふうに申し上げたそうでございまして、これは「354世帯」に訂正をいたしますので、御理解をお願いいたします。 153 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  山川議員。 154 ◯1番(山川秀正君)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目の国保、町民の健康保険加入状況ですけれども、国保の加入者数等々については御答弁をいただきました。それで、これに後期高齢者医療保険加入者と、それから生活保護受給者と足して、残りが被用者保険という答弁なんですけれども、ここの被用者保険については把握のしようが、把握する手段が全くないということなんでしょうか。この点についてまずお伺いをしたいと思います。 155 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 156 ◯町民生活部長(荒井一好君)  町民の被用者保険等の加入状況ということでございます。被用者保険に関しましては、社会保険共済組合、あと国保組合等もございます。ですから、そういった中でどなたが、例えば役場職員であれば共済組合というのがわかりますけれども、道職員であれば北海道の組合と。ですから、その職域ごとに加入していると。ですから、その職域ごとに加入している状況につきまして町で把握するというのはなかなか困難なことだというふうに認識しております。  以上でございます。 157 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 158 ◯1番(山川秀正君)  それでは、ちょっと全国の加入状況をお知らせしながら、本町がほぼその割合といいますか、全国の加入状況と比較して、そういう数値といいますか、そういう割合を使っていいかどうか、この点についてお伺いをしたいと思いますけれども、全国の健康保険の加入状況ですけれども、国保が、これは統計によって、それから当然数字をとる時点での異動がありますので、そういった点では必ずしも正確ではありませんけれども、おおむね当たっているかなというふうに思います。それで、国保が3,442万人、協会けんぽ3,716万人、組合健保2,914万人、共済組合877万人、後期高齢者1,624万人、合計で1億2,600万人という、こういう全国的なデータが出ておりますけれども、先ほど報告のあった本町での、世帯数にして約6千、被保険者数にして1万600というような状況なんですけれども、こういう全国の傾向と比べて本町の加入割合というのはほぼ同じというふうに理解してよろしいでしょうか。 159 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 160 ◯町民生活部長(荒井一好君)  ちょっと私、厚生労働省の平成29年度の予算ベースの数字は持っていまして、ちょっと議員が今おっしゃっていただいた数字とは若干差はございますけれども、その厚生労働省の29年度の予算ベースで申し上げますと、数字は若干違いますけれども、おおむね今、議員がおっしゃったような傾向にあるというふうに考えております。  あと国保加入者に関しましても、国全体ではおおむね4人に1人という状況でございます。本町と比較してもそんなに大きな差はないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 161 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 162 ◯1番(山川秀正君)  同じような傾向という前提で話を進めていきたいと思います。  2点目、国保加入世帯の職業、年齢構成、所得についてでございますけれども、ここの職業部分、50年間という部分の中では大きな変化があったと。これも厚生労働省の統計ですけれども、1965年では農業者が42.1%、自営業者が25.4%、被用者保険加入者が、被用者というか雇用されている方が19.5%、無職6.6%、その他6.4%というのが1965年、約50年前の数字なんですけれども、それが2015年では、農業者2.5%、自営業者14.5%、被用者34.1%、無職44.1%、その他4.8%と、こういうふうに大きく変化といいますか変わってきているんですけれども、そういった点で、本町の職業、先ほど別に報告ありましたけれども、当然本町の場合は純農村地帯の中での農業者とか自営業者の割合がきっと高いんだというふうには思うんですけれども、こういう状況の中で一つぜひお伺いをしたいのは、年齢構成、20歳未満の方が大勢いらっしゃると。この後、以下の質問の部分で使わせていただきたいということで、先ほどの答弁に20歳以下という数字はありましたけれども、この点で1点お伺いをしたいのは、こども園、幼稚園等の幼児数、国保加入者の俗に言う未就学児童といいますか、まだ学校、小学校に通っていない子供の数というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。把握していますでしょうか。 163 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 164 ◯町民生活部長(荒井一好君)  今、年齢構成、当初賦課で1万718人中、6歳未満、410名、割合で申し上げますと3.8%というような数字になっております。 165 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 166 ◯1番(山川秀正君)  今の答弁の数字についてもこの後活用させていただきたいと思います。  それから3点目の税条例改定による影響、収納と滞納処分というところでは、まず1点目としてお伺いしたいのが、29年度の決算資料を見ますと、国保の滞納者数は928人と書いてあるんですけれども、国保は世帯主に賦課されるというふうに考えると、これは世帯数と考えていいかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 167 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 168 ◯総務部長(岸本 保君)  ただいまの928というのは世帯数ということで御理解いただければと思います。 169 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 170 ◯1番(山川秀正君)  その同じ資料を見ますと、ほかの住民税、固定資産税等々については、これも人と書いてあるんですけれども、これは人数というふうに押さえていいんですね。国保だけが世帯というふうに押さえてよろしいんですね。 171 ◯議長(高瀬博文君)  岸本総務部長。 172 ◯総務部長(岸本 保君)  おっしゃるとおり国保は世帯主課税ということでございまして、世帯数と。それ以外のものについては人数で表示をしているということで御理解いただければと思います。 173 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 174 ◯1番(山川秀正君)  それで、928世帯の滞納者がいらっしゃると。そういう状況の中で滞納処分として滞納処分が行われていて、それは当然短期証、6カ月、3カ月の短期証の発行、それから資格証についても4人いらっしゃるということなんですけれども、以前から短期証、資格証の発行に対する一定の基準といいますか、特に未成年者の子供の人たちに対する保険証の発行等々については無条件で行うというようなことも以前から言われているんですけれども、そういった点で、本町の場合そういう対応がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 175 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 176 ◯町民生活部長(荒井一好君)  国の通知に基づきまして、たしか18歳未満の子供だったというふうに記憶しておりますけれども、そういった世帯に対しましては、一定のその国の基準に基づいて対応をさせていただいております。  なお、短期証を例えば取りに来なかったと。要は、例えば7月が更新時期でありましたら、なかなか来なかったと。極力短い期間で、保険証という命にかかわるものでございますので、後日郵送をさせていただいているというような対応をとらせていただいております。ほかの方につきましては。というようなことでございます。  以上でございます。 177 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 178 ◯1番(山川秀正君)  ここの分野でもう一点だけ確認をさせていただきたいのは、短期証、それから資格証の交付の段階での窓口交付と郵送交付というふうな両方あって、当然圧倒的に窓口交付が高いんですけれども、この窓口交付、郵送交付という部分での区分はどういうふうにされているんですか。 179 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 180 ◯町民生活部長(荒井一好君)  去年の7月の納付相談の状況で申し上げます。被保険者の更新、当時5,947世帯中516世帯が通常の関係で郵送させていただいております。残り329世帯、こちらが俗に言います短期証及び資格証の対象になっております。また、そのうち窓口交付の対象になる方が248世帯ございました。そういった中で、約6割の方が御相談にその期間中に来ていただいております。そういったような状況でございます。 181 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 182 ◯1番(山川秀正君)  その窓口対象になる方が248世帯と今御答弁でしたけれども、この窓口交付の基準といいますか、郵送交付との差別化をしているその理由についてといいますか、そこの一つの目安といいますか、どういうところで郵送交付にするか窓口交付にするかという分け方をしているのか、この点についてお願いします。 183 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 184 ◯町民生活部長(荒井一好君)  済みません、一部答弁が漏れていて申しわけございません。おおむねいろいろな相談、例えばその前段で分割納付の相談をしていただいたと。そういった中で一定程度の履行がされていると。そういった部分は勘案して郵送をさせていただいている。残念ながら履行されていない状況に近いと、そういった方に対しましては、もう一度窓口に来ていただいて相談をしていただきたいと、そういうような、大ざっぱに言いますとそういったような対応で分けているような状況でございます。 185 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 186 ◯1番(山川秀正君)  それで、窓口交付は当然納税相談にも応じて対応、具体的なそれぞれの個々の条件に応じて行っているという点では理解をしますけれども、もう一点、国保加入、対象者数は当然把握されている中で、資格証だけじゃなくて、未交付の方というはいらっしゃるんでしょうか。国民皆保険制度という状況の中で、国保に加入対象だけれども、残念ながら保険証未交付だよという世帯はいらっしゃるんでしょうか。 187 ◯議長(高瀬博文君)
     荒井町民生活部長。 188 ◯町民生活部長(荒井一好君)  先ほども申し上げましたように、納税相談をしていただいて、やはり来ていただけない方もいらっしゃると。ただ、そういった中であっても、本町の対応といたしましては、何日間か、その期間のずれはございますけれども、後日郵送をさせていただいているというような対応をとっております。  以上でございます。 休憩(午後 3時20分) 189 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 3時36分) 190 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  山川議員。 191 ◯1番(山川秀正君)  今の答弁で、皆保険制度守られて未交付はないという点で、その御答弁を聞いて一安心をさせていただきます。  それで、13日、開会日の冒頭の町長の行政報告の中にも国保について触れられておりました。それで、冒頭の文で触れていた、国保制度というのは国民皆保険制度の基盤となる社会保障制度というふうに、そういう御答弁といいますか行政報告がありましたので、ぜひそのスタンスは今後も引き続き継続されるようによろしくお願いをしておきたいと思います。  それで、限度額3万円引き上げの話ですけれども、世帯数等々については答弁がありましたけれども、この478世帯ですか、が限度額3万円賦課の対象ですよという話がありましたけれども、この478世帯の平均所得というのはどの程度になっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 192 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 193 ◯町民生活部長(荒井一好君)  大変申しわけございません。限度額超過の世帯の平均というのは、大変申しわけございません、出してはおりませんけれども、例えば試算の段階で申し上げますと、農業所得、こちらの平均所得が約1,500万ほどございます。ですから、農家の所得の大半が、大半と言ったら語弊がありますけれども、限度額に行っていると。あと、限度額が8.3%というふうに私申し上げておりますけれども、1千万を超えている世帯数が4.9%ございます。500万から1千万の世帯が8.6%ほどございます。ですから、700万ですとか800万ですとか、そういったより上の所得ということになろうかなと。平均の部分は、大変申しわけございませんけれども、持ち合わせておりませんので、御容赦願いたいと存じます。 194 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 195 ◯1番(山川秀正君)  なぜこの質問をしたかといいますと、3万円の引き上げで、医療分、介護分、後期高齢者支援分、これが全部限度額に張りつくと96万円になるんです。その96万円の負担をするという限度額超過といいますか限度額に張りついている方が、それを負担するにふさわしい所得を上げているかどうかと。そういうぜひ物差しというのは私はぜひ必要だというふうに思います。冒頭1問目で触れました音更町のホームページで計算されている親子3人世帯、ここの国保税32万8,900円ですから、300万の収入に対して約11%の負担なんです。まさしく収入の1割は国保税でなくなってしまうというのが、そのぐらい重い負担なんですけれども、その限度額を負担している世帯の皆さんが、1千万円を超えれば10%は切るとは思うんですけれども、約1千万近く、900万から1千万ぐらいの人はやっぱり10%を超える負担をしていると。それぐらい国保税というのは他の被用者保険の保険と比べると負担が大きいんだというところは、ぜひそういった理解をしていただきたいなというふうに率直に思っております。  それで、4番目の都道府県単位化による対応と町独自の対策という部分では、国が目指している方向等々については御答弁をいただきましたけれども、ここでは1点だけ、2問だけお聞きをしたいと思いますけれども、一つは、その国が平準化を進める、そういう中で保険者努力支援制度と、こういうのを導入するといいますか、これについては、もう既にそういう評価が始まっているんでしょうか、それとも、そういう評価が始まっているとしたら、そのことに対してといいますか、そのことによって音更町はどういう影響を受けているのか、この点についてお願いします。 196 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 197 ◯町民生活部長(荒井一好君)  保険者努力支援制度につきましては、もう既に始まっております。30年度から開始されております。その状況といたしましては、収納率の向上ですとか医療費適正化の対策、こういったような指標をもとに点数を、点数化しまして、それを市町村ごとに配分するというような内容になっております。  そして、金額で申し上げますと、保険者努力支援制度につきましては、町長から答弁申し上げました特別交付金として6,441万2千円のうちこの市町村の部分、そういった部分で、今言いました収納率向上ですとか医療費適正化対策ですとか、こういったもので1,790万7千円をいただいているというような状況でございます。  以上でございます。 198 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 199 ◯1番(山川秀正君)  そういうことによって自治体を国の目指す方向に悪い言葉で言うと仕向けていくという、そういう一つの制度として利用されているのかなというふうに思うんですけれども、ただ、そういう状況の中でも、厚生労働省の答弁では、自治体独自の繰り入れや軽減策についてはなお可ですという答弁があるんですけれども、この理解については正しいでしょうか。 200 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 201 ◯町民生活部長(荒井一好君)  一般会計からの繰り入れという部分でございます。北海道で考えますと、北海道の国保の運営方針ということで考えますと、赤字というものの定義がまずなされております。ですから、例えば被保険者に対しまして一律保険税の軽減に充てる、一律に充てる、こういったものは赤字とみなしますよというような定義がございます。逆に、例えば子供の医療費の拡大部分、地方単独事業の波及分、こういったものの赤字、こちらは市町村独自の部分でございますから、こういったものには削減すべき赤字には入れないというような考えが基本的にございます。あと、当然激変緩和というものがございます。北海道ごとに割り合いで案分してしまいますと一気に保険税率が上がる市町村があります。その激変を緩和するために、被保険者の負担軽減のために一定程度その抑制策ということで繰り入れる、こういったことはやむを得ないというような考えを国でも示しておりますので、そういった考えになるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 202 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 203 ◯1番(山川秀正君)  それでは続きまして5番目、国保制度にだけある平等割、均等割の減免についてというところに移っていきたいと思いますけれども、まず1点確認をしたいのは、資産割、平等割は自治体の判断で賦課しないことができるというふうに理解しているんですけれども、この理解についても正しいでしょうか。 204 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 205 ◯町民生活部長(荒井一好君)  国保には御承知のように応益割合、均等割ですとか平等割、こういった部分、あと応能割合、音更町でいいますと所得の割合、こういった部分でおおむね50対50というのが昔標準的な割合で示されているということでございます。  今、議員がおっしゃったことに対して否定するのはなかなか難しいところはありますけれども、国保、こういったものを考えますと、やはり被保険者、国保につきましては、国保におきましては全ての被保険者が等しく、国保加入者でございますけれども、保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられていることから、応分の保険税負担、こういったものをしていただく必要があると。そういったことでやはり均等割ですとか平等割ですとか、市町村によっては平等割がなくて均等割だけというところもございます。ただ、私の聞く限りでは、たしか所得割だけというのはちょっとなかなか記憶にないのかなというふうに考えております。ですから、今私が言いましたように、被保険者の人数に応じる部分、所得に応じる部分、やはりそういったもののバランスをとりながら御負担をお願いしているというような実態があるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 206 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 207 ◯1番(山川秀正君)  否定するのは難しい。その均等割の話は今していないんですよ。資産割と平等割は自治体の判断で賦課しないことができると。これについてはそういう理解でいいですね。はい。  それで、続いて均等割のほうに移っていくんですけれども、実は均等割は法律で義務化されていると。だから、今答弁ありましたとおり、所得割と均等割は、これは国保の課税のスタイルとしては今後も引き続き残っていくというのは十分理解はしているんですけれども、そこで、先ほど6歳未満の子供の数が410人、3.6%という話がありましたけれども、その子供の均等割、この部分を今も触れたようになくすことはできないと。だけれども軽減することはできると。そういう理解で、今全国的にもそういう動きがあると。  それで、神奈川県の中山町ですか。この今6月定例会、6月14日にその議決をしたと、子供の均等割について。それで、その議決の内容、新聞報道を見てみますと、第3子、もう子供3人いる方についてはその均等割を全額軽減する、減免するというふうに決めたそうでございます。そういった点で、音更町でもそういった施策ができるのかできないか、その可能性についてまずお伺いをしたいと思います。 208 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 209 ◯町民生活部長(荒井一好君)  均等割の減免ということで申し上げますと、市町村の条例化、そういったことにすればそれは、可能か可能でないかと言われますと、可能になってくるだろうというふうに考えます。先ほど赤字の定義で申し上げましたように、例えば一律の減免、申請をとらない軽減策をとった場合、これは赤字ということになります、保険税の負担緩和ということで。これは国から解消すべきものとなります。逆に申請によるもの、こういったものにしますと地方単独事業扱いになりますから、これは一定程度の減額措置、こういったものはされますけれども、昔で言うと国庫補助金の減額措置というのがございましたけれども、そういったような部分が伴えば可能は可能かなと。  ただ、町長から答弁申し上げましたように、北海道では、負担の公平化を進めるため、令和6年度に、納付金の算定上、市町村間の医療費水準の差を反映しないことをもって保険税率の水準、こういったようなものの統一を目指すというふうに考えがなっております。  ですから、やはり町単独で軽減なり減免ということにつきましては、市町村間、国保の広域化は市町村間同士の支え合いというような側面もございます。ですから、市町村間の負担の公平性の問題、国保の財政規律を維持すると、こういったことからやはり本町としては難しいというふうに考えております。  以上でございます。 210 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 211 ◯1番(山川秀正君)  国が目指している方向は今答弁のあったとおりだと私も理解をしておりますけれども、ただ、ぜひここで考えてほしいのは、保育料の保護者負担、ことしの10月から無償化になるんですよね。これについては間違いございませんか。 212 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 213 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの時点では無償化の実施する予定というふうに伺っているところでございます。以上です。無償化につきましては3歳以上の、3歳児以上ということで対象になっております。  以上でございます。 214 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 215 ◯1番(山川秀正君)  ぜひ、全国的に今そういう動きが非常にふえてきている状況の中でどういう指摘をされているかといいますと、今の子供の均等割という部分ではやっぱり子育て支援に逆行をしているんでないかと。それから、保育料の負担と同じような形を求めてはどうかと。現在、無償化になる前の現在でも第2子半額、第3子無料、こういう、今保育料については子育て支援という中でそういう動きになっている中で、国保税の子供の均等割について配慮する必要と、それからそういう余地があるんでないかと私は考えているんですけれども、この点についてはどうでしょうか。 216 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 217 ◯町民生活部長(荒井一好君)  先ほど申し上げましたように、国保の広域化によりまして、北海道で申し上げますと道内の市町村全体で負担を分かち合う制度に変わってきていると。ですから、市町村の判断で実施可能と。私、実施可能とは申し上げましたけれども、可能だとしても、やはりほかの市町村との均衡を逸するようなことはなかなか難しいのではないかと。あと、究極的には道内の医療費北海道全体で負担する制度に変わっていくと。ですから保険料水準も他市町村と同様にしていかないと、そういったような方向性がありますので、音更町がやはり突出してある年代だけそういった軽減策を設けるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 218 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 219 ◯1番(山川秀正君)  先ほどちょっと神奈川県中山町と言いました。大変失礼をいたしました。神奈川県中井町です。  それで、ここではどういうことを、どういう手段といいますか手立てをとっていって今定例会での無償化にこぎつけたかといいますと、町として町長、当然音更の小野町長もそうですけれども、子育て支援と。そこに力を入れているんだと。そういう状況の中で町長が国保運営協議会に諮問をしたと。子供の均等割について減免することができないかどうかという諮問をしたそうです。そうしたら国保運営協議会は、それは、とりあえずスタート時点としてはまず第3子の無料化からと。第3子以降、要するに子供が3人以上いる方については3人目以降は均等割を軽減するというふうに決めたそうです。スタートとしてはですから対象人数が13人という非常に少ない、そういう人数でスタートしたそうでございますけれども、実際、まずはそこからスタートをさせたという点なんです。  ですから本町においても、先ほど410人一遍にということも当然財政的な問題も考えなければいけないというふうに思いますし、そういう、所得制限を設けるだとかいろいろな手段があるけれども、ぜひ子育て支援という大きな目標に向かって考えたときに、子供の均等割について、やっぱりせめて国保運営協議会に諮問すると。そういう姿勢はとれないでしょうか。 220 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 221 ◯副町長(高木 収君)  国保のいわゆる子供の均等割の軽減というか減免ということでございます。今子育て支援というお話もいただきました。ただ、国保制度というのは、この国保制度、特別会計で運営しておりますので、この特別会計の中で全て完結するというのが本来の制度設計でございます。そうしますと、例えば独自に軽減措置を講じた場合に、じゃその負担を誰がするのかといったときに、一義的にはその国保会計に、国保に所属しているほかの世帯の方が負担することになります。国保は、御案内のとおり年齢的に高い方もかなり存在するわけでございます。全てが子育て世代というわけではございませんので、逆にそういった方への負担もふえる結果になりかねない。今のように町費を別に投入するというようなことになれば、一般会計から繰り入れるというようなことになればまた話は違いますけれども、それは制度的には本来の制度の趣旨とは相反するものになります。そういったこともあって国は都道府県の広域化をすると。そういった中で国も財政支援をして保険者の軽減負担を図るという制度を行っております。  今、部長からも答弁申し上げましたように、これはやはり北海道という中では基本的なルールは同じようにしていかないと、独自なものをそれぞれが抱えているとなかなか、本当の意味での北海道全体での統一ということには結びついていかないと。全体でやはり北海道の国保制度を支えていくという、そういう私たちも一つの町としての役割というのを持っていると思いますので、そういった大きな話も含めて、全体の中でこの均等割というのはやはり取り組まなければならないのかなというふうに考えております。 222 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 223 ◯1番(山川秀正君)  今、副町長が御心配されたとおり、この中井町も国保加入者全体の負担増とならないよう一般会計からの繰り入れ等という、やっぱりそこまで実は国保加入者にも配慮しているんです。それで、国保の77条ですか、減免できるという、そういう規定があると。特別な事情がある場合というふうに規定されていると。それで、全国的なそういう減免をやっている、軽減策をやっているところ、子供が多いということも特別な事情だと。そういうスタンスを貫いて、町民の皆さんに対するサービスといいますか、それこそ今の時代背景、子育て支援という、そういう時代ニーズに沿ってそういう方向にかじを切っていると。  そういった点で、先ほどから何回も強調されているように、北海道一律でやっていって、北海道全体が合意して同じ方向へ進むんだということではなくて、音更町という音更の町民にとってサービス、自治体の本来の仕事である医療や福祉の向上に努めるという、そういう役割を担う、そういう自治体であってほしいというふうに率直に思いますし、それで先ほど冒頭で、行政報告で、社会保障制度の基盤をなす、そこを触れさせていただいたんですけれども、そういった点でもう一度答弁をお願いをしたいと思います。 224 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 225 ◯町長(小野信次君)
     山川議員の町の、私自身の町政執行の中で言っているそのことを町としてやりなさいと、こういうお話なんですけれども、今、部長あるいは副町長から答弁をいたしましたとおり、間違いなく国の制度が変わった、都道府県にそれに移管したという中で、私たちも、全国町村会も含めて、先ほども申し上げましたとおり、今山川議員が考えられていることと同じように、全国ベースでこの子供に係る均等割保険税の軽減をという、このことの支援策創設をということで重点要望として実際行っているわけなんです。  これを、そんなことを言っている前にうちの町からやれと、こういうお話でありますけれども、しかし、うちの町も、そう言うといつも指摘をされるんですが、保育メニュー等を含めて今年度の予算に関しましても、医療費に関しては3割から1割へという軽減策もつけながら、全体像を見ながら、この国保に特化した話だけをとなるとなかなかそこは厳しいんでありまして、全体を含めて、今山川議員がおっしゃってくれたようなところも含めて施策の中でそのことに対応していきたいということで、そういった支援策を講じているのが実態でございます。  まさに今おっしゃいますようにこれは全国で考えていかなければならないし、特に今までの従来の北海道の中だけ見ますと、十勝もそうなんですが、先ほどもお話に出ましたように、所得で見たらやはり農村地帯、1市18カ町村ありますけれども、特にそういった町村の中で、特に大きな不満もあったりして、やはりこれは早く道、都道府県の中でやるべきだという要請もある中で、今説明にもあったとおり、ここの中での今後の平準化という、そういったことに向かって、国も含めて、ただ強引な施策に変えていくというんでなくて、そこら辺も含めて、時間はかかるけれどもそこに向かって進めるというのが今の考え方だということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。 226 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 227 ◯1番(山川秀正君)  今、町長が答弁に立ってまとめていただきましたけれども、今の答弁のとおり、全国知事会はじめ地方団体がそういう方向を求めていることも当然理解もしておりますし、そういった点では、多子世帯に対する国民健康保険税の軽減は国の責任において実施するようにと、こういう働きかけを行っていると、この事実も十分理解しておりますけれども、ただ、国に求めているだけではなく、やっぱり町村は町村としての独自の施策として行うと。そのことは厚生労働省も可だというふうに答弁もしていると。そういう状況の中で音更町としてのぜひ努力を求めておきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 228 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 229 ◯町長(小野信次君)  今山川議員のほうから再三にわたり音更町としての考え方を求めているというお話でありますけれども、やはり全体を見ながらやっていかなければならないというのが先ほどから副町長をはじめ部長からの答弁もありますが、やはり我が町だけと。今山川議員が当初、最初に申し上げてくださいましたように、国民皆保険制度、これはやはり山川議員と共通していることでありまして、しっかりとした生活の安心・安全、医療にかかわることも含めて、この制度というのは本当に日本で誇るべき制度だというふうに思っています。そういう意味では、特に地方にあってはそれは大きいことかなというふうにも思っていますし、そういった意味で、しかしながら、やっぱりこの制度を堅持していく上でも、これに収れんされていくには時間がかかる中でも、それに向かっていくという一つの目標を打ち立てながら全国が一律でやっていく、活動していくという上ではやはり、今山川議員の要望は要望としてお聞きはいたしますけれども、この運動については重点要望として活動しているということに御理解をいただきたいなというふうに思っております。  以上です。 230 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、山川秀正議員の質問を終わります。 延会の議決 231 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。  御異議ございませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 232 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす午前10時から開きます。 延会(午後 4時09分) 233 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...