音更町議会 2019-06-13
令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-13
請願等につきましては、請願が1件、陳情が1件提出されておりますので、所管の
常任委員会に付託の予定であります。
以上、
協議内容について御報告をいたします。
4
◯議長(
高瀬博文君)
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
5
◯議長(
高瀬博文君)
なければ、これで質疑を終わります。
開議(午前10時03分)
6
◯議長(
高瀬博文君)
これから、本日の会議を開きます。
日程第1
7
◯議長(
高瀬博文君)
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
山川秀正議員、
石垣加奈子議員を指名します。
日程第2
8
◯議長(
高瀬博文君)
日程第2 会期の決定を議題とします。
本
定例会の会期は、本日から21日までの9日間にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
9
◯議長(
高瀬博文君)
異議なしと認め、そのように決定しました。
日程第3
10
◯議長(
高瀬博文君)
日程第3 町長から
行政報告がありますので、発言を許します。
小野信次町長、登壇願います。
11
◯町長(
小野信次君)〔登壇〕
おはようございます。
令和元年第2回
定例会の開会に当たり、行政の諸般について御報告申し上げます。
初めに、
魅力発信エリア・道の
駅整備事業に係る
実施事業者の選定について申し上げます。
魅力発信エリア内の道の駅を整備するに当たり、
実施事業者を公募したところ、四つの
共同事業体から応募がありました。
選定に当たりましては、音更町道の
駅整備事業者審査委員会に諮問し、応募者からの
企画提案書、
プレゼンテーション等による総合的な審査を行った結果、
株式会社オカモトを
代表事業者とする
共同事業体の
企画提案が最もすぐれているとの答申をいただきましたので、答申どおり決定したところであります。
なお、今
定例会に
当該事業に係る
補正予算等を提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、国民
健康保険事業の
運営状況について申し上げます。
御承知のとおり
国保制度は国民皆
保険制度の基盤となる
社会保障制度でありますが、平成30年4月から国の
財政支援の拡充が図られ、あわせて、
北海道が
財政運営の
責任主体となり、
市町村とともに運営する
広域化が開始されました。
この
広域化により、
国保税のほか
北海道からの交付金などを財源として、
町村ごとに
北海道が決定した国民
健康保険事業費納付金を納付する仕組みとなったところです。
本町国保の平成30年度
決算見込みについては、平成29年分の所得が
農業所得を中心に大きな伸びがあったことや
税制改正による
課税限度額の
引き上げ、収納率の向上等もあって、1億5千万超えの黒字を見込んでおります。
他方、
北海道国民健康保険運営方針では、令和6年度に道内の
保険料水準の統一を目指すことが示されており、3年ごとに見直される
納付金の算定に当たって、
医療費水準や
所得水準の
調整方法等について今後の動向を注視する必要がありますが、
医療費が
増加傾向にある中で、本町の
納付金は今後増加していくことが見込まれています。
こうしたことから、
決算確定後の第3回
定例会において、
決算剰余金の全額を国民
健康保険基金に
積み立て、
納付金の増加によって
国保税の改定が必要となった場合の財源として活用するなど、
町民負担の軽減とともに、
国保財政基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。
今年度の
国保税については、当初の所要額を確保できる見込みであることから、税率の改定を行いません。
なお、
地方税法施行令の改正による
国保税の
課税限度額の
引き上げ及び
軽減措置の拡大については、本町においても実施することとし、
税条例の改正を今
定例会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
本町といたしましては、今後とも
国保税の適正な賦課と
収納確保に取り組むとともに、
医療費の
適正化対策などを推進し、健全な
財政運営に一層努めてまいる所存であります。
以上申し上げ、
行政報告といたします。
日程第4
12
◯議長(
高瀬博文君)
日程第4 請願第1
号地方財政の充実・強化を求める
意見書の提出を求める件を議題とします。
請願書を
事務局より説明させます。
古田議会事務局長。
13
◯議会事務局長(
古田康弘君)
請願第1号、件名、
地方財政の充実・強化を求める
意見書の提出を求める件。
令和元年6月10日受理。
請願者、
連合北海道音更地区連合会会長、畠弘之氏、
紹介議員は
山川議員、方川議員でございます。
請願趣旨等については省略をさせていただきます。
以上でございます。
14
◯議長(
高瀬博文君)
ただいま議題となっております請願第1号は
総務文教常任委員会に付託したいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
15
◯議長(
高瀬博文君)
異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、陳情第1号「
介護従事者の
処遇改善を求める」
意見書についての件を議題とします。
陳情書を
事務局より説明させます。
古田議会事務局長。
16
◯議会事務局長(
古田康弘君)
陳情第1号、件名、「
介護従事者の
処遇改善を求める」
意見書についての件。
令和元年5月31日受理。
陳情者、
栗山秀樹氏でございます。
陳情趣旨等については省略をさせていただきます。
以上でございます。
17
◯議長(
高瀬博文君)
ただいま議題となっております陳情第1号は
民生常任委員会に付託したいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
18
◯議長(
高瀬博文君)
異議なしと認め、そのように決定しました。
日程第5
19
◯議長(
高瀬博文君)
日程第5 報告第2
号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
20
◯企画財政部長(渡辺 仁君)〔登壇〕
それでは、
議案書の48ページをお開きいただきたいと存じます。
報告第2
号専決処分の報告につき承認を求めることについて御説明をいたします。
地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり
専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
平成30年度音更町
一般会計補正予算(第12号)を別紙のとおり
専決処分する。日付については、平成31年3月29日付であります。
なお、この
補正予算の
専決処分につきましては、平成30年度の
最終決算見込みにより生じました剰余金の処分などによる
補正予算でございます。
それでは49ページをごらんいただきたいと存じます。平成30年度音更町
一般会計補正予算(第12号)について御説明をいたします。
既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ1億7,700万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ213億3,201万1千円としたものであります。
それでは歳出から御説明をいたします。53ページをお開きいただきたいと存じます。
3款1項
企画費、2目
財産管理費の25節積立金に2億1,500万円の追加につきましては、
減債基金及び
地域振興基金への
積み立てであります。
なお、
地域振興基金への
積み立てのうち1,500万円は、
指定寄附1件分であります。また、各基金の平成30年度末現在高につきましては、それぞれ
減債基金が11億557万3千円、
地域振興基金が34億271万6千円となっております。
次に、7
款建設費、2項土木費、1目
道路橋梁管理費の13節委託料から3,800万円の減額につきましては、除雪費の執行残によるものであります。
以上、既定の
歳出予算に1億7,700万円を追加し、
歳出予算の総額を213億3,201万1千円としたものであります。
次に、歳入について御説明をいたします。52ページをごらんいただきたいと存じます。
1款町税、1項
町民税、1目個人の1節現
年課税分に1億2千万円の追加につきましては、
農業所得及び
給与所得の増等、また、2項1目
固定資産税の1節現
年課税分に4,200万円の追加につきましては、
償却資産の増等によるものであります。
次に、17款1項
寄附金、1目1節
指定寄附金に1,500万円の追加につきましては、
指定寄附1件分でございます。
以上、既定の
歳入予算に1億7,700万円を追加し、
歳入予算の総額を213億3,201万1千円としたものであります。
以上をもちまして報告第2
号専決処分の報告につき承認を求めることについての説明とさせていただきます。
御承認のほどよろしくお願いいたします。
21
◯議長(
高瀬博文君)
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
22
◯議長(
高瀬博文君)
なければ、これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
23
◯議長(
高瀬博文君)
なければ、これで討論を終わります。
報告第2号について採決します。
本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
24
◯議長(
高瀬博文君)
異議なしと認めます。
本件は、報告のとおり承認されました。
日程第6
25
◯議長(
高瀬博文君)
日程第6 議案第2
号音更町
森林環境事業基金条例案の件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
傳法経済部長。
26
◯経済部長(
傳法伸也君)〔登壇〕
それでは、
議案書の2ページをお開き願いたいと存じます。
議案第2
号音更町
森林環境事業基金条例案について御説明を申し上げます。
別冊参考資料1ページをお開き願いたいと存じます。
1、制定の理由でありますが、音更町
森林環境事業基金、以下「基金」と申します。を設置するために条例を制定しようとするものでございます。
2、
基金設置の背景ですが、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)が平成31年4月1日に施行され、
令和元年度から
森林環境譲与税が国から譲与されることとなったところでございます。
ここで、
森林環境税及び
森林環境譲与税について若干御説明を加えさせていただきたいと思います。
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策や
災害防止等を図るため、
森林整備等に必要な
地方財源を安定的に確保する観点から、平成30年6月1日成立、平成31年4月1日から施行される森林
経営管理法を踏まえ、
森林環境税及び
森林環境譲与税が創設されたところでございます。
森林環境税は国税で、
市町村が
個人住民税均等割と合わせて賦課徴収され、一旦国に集められたその金額が、
市町村及び都道府県に対して
森林環境譲与税として譲与されます。
森林環境税につきましては、
消費税率10%に
引き上げが本年10月に予定されていることや、
東日本大震災を教訓とした各自治体が行う
防災対策のための
住民税均等割の税率の
引き上げが令和5年度まで行われることを踏まえ、
個人住民税均等割の納税者から1人年額1千円の税率で令和6年度から課税されることとなっております。
森林環境譲与税は、
市町村が行う間伐等の
森林整備や林業における
人材育成及び
担い手確保並びに
木材利用の促進に係る
普及啓発等に関する費用に充てることとされております。しかしながら、
森林現場の課題に早期に対応する必要があるとして、森林
経営管理法の施行と合わせて、
森林環境譲与税の譲与は
森林環境税に先行して今年度から行われることになったことから、
当該費用に充てる財源として基金を新たに設置しようとするものでございます。
基金の
設置理由につきましては、単年度の
譲与額が少額で、複数年度分まとめて事業を執行したほうが効果的であること、
事業準備や
公告期間の
認定手続から、年度内に
譲与額の全額を執行できないことなどが想定されることから、全ての
市町村において基金を設置し、事業の執行と財源の管理を適切に行うことが求められております。
使途の例といたしましては、
森林整備に関する費用としては、間伐のほか
路網整備や新たな
森林管理システムに要するための
所有者意向調査、
境界確定等の費用、
森林整備の促進に関する費用としては、
人材育成、
担い手確保のための
市町村林業事業体職員等の研修、
林業就業者の
技能向上のための研修会の開催、また、
木材利用の促進や
普及啓発のため、学校、保育園、医療・
福祉施設等の
公共建築物への
木材利用、
森林環境教育、木育などが示されております。
新規の施策あるいは
事業量を増加させる施策に充てることが適切であり、単に既存の
林務関係予算に充当させることは認めておらず、新たな事業の実施または既存の
林務関係予算に上乗せすることが求められております。主伐や再
造林費用、また、
間伐費用であっても、
国庫補助事業の
義務負担分に充当されることは不可とされております。また、会計検査院による
検査対象となることから、適切な使用が求められているところでございます。
なお、基金の積立額は、国から譲与される
森林環境譲与税の額に基づいて予算において定める額といたします。ちなみに、
譲与基準により
北海道が試算した音更町への配分額は、
令和元年から3年度が799万6千円、令和4年から6年度が1,199万3千円、令和7年度から10年度が1,699万2千円、令和11年から14年度が2,199万円、令和15年度からは2,698万8千円となっておりますけれども、変更となる可能性もございますので御了承願いたいと存じます。
続きまして、条例の内容及び
施行期日につきましては、
議案書の2ページにお戻りいただき、本文の朗読により御説明をしたいと存じます。
音更町
森林環境事業基金条例。
設置、第1条、
森林整備またはその促進に関する費用に充てるため、音更町
森林環境事業基金(以下「基金」という。)を設置する。
積み立て、第2条、基金に
積み立てる額は、国から町に譲与される
森林環境譲与税の額に基づき、予算で定める。
管理、第3条、基金に属する現金は、
金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
基金から生ずる収入、第4条、基金から生ずる収入は、
一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
繰替運用等、第5条、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を
歳計現金に繰り替えて運用し、または
一般会計歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。
処分、第6条、基金は、第1条の費用の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。
第2項、前項の規定により基金を処分したときは、基金の額は、処分額相当額減少するものとする。
委任、第7条、この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。
附則、この条例は、公布の日から施行する。
以上、音更町
森林環境事業基金条例の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
27
◯議長(
高瀬博文君)
これから、
大綱質疑を行います。
質疑ありませんか。
松浦波雄議員。
28 ◯16番(
松浦波雄君)
ただいま大変詳しい説明を受けたところでございますが、改めて再度確認いたします。
この
森林環境譲与税というのは、
人材育成、それと啓蒙・啓発、これにも使っていい費用なのか、改めて確認いたします。
29
◯議長(
高瀬博文君)
傳法経済部長。
30
◯経済部長(
傳法伸也君)
御説明でもさせていただきましたとおり、
森林整備の促進に係る費用としまして、
人材育成、担い手のための役員の研修だとか
林業就業者の技能研修の研修等に利用していいということで国のほうからは示されております。
以上でございます。
31
◯議長(
高瀬博文君)
松浦議員。
32 ◯16番(
松浦波雄君)
わかりました。
やはりこの森林を守るということについては、今人材不足、担い手不足というのが非常に深刻な現状でございます。ぜひここにもしっかり手当てしてもらいたいということとあわせまして、啓蒙・啓発につきましては、森を知るということは自然環境の全般を知るという、そういうことにつながりますので、若い世代、特に子供たちにもしっかりこういうことは啓蒙・啓発できるような手当て、施策を打ってもらいたいと思います。
以上です。
33
◯議長(
高瀬博文君)
ほかに質疑ありませんか。
山川秀正議員。
34 ◯1番(
山川秀正君)
まずそもそも論のところで、
森林環境税、
森林環境譲与税ができた背景といいますか、もう全国で言いますと37府県が既に独自で
森林環境税的な賦課を行って負担をしていると。そういう状況の中で国税として新たに
森林環境税が制定された、その背景についてお伺いをしたいと思います。
あわせて、賦課が始まるのは5年後という状況の中で、前倒しをして、悪い表現を使えば先食いをして基金をつくって使えと、こういう目的、なぜ先食いをしてというとこあたりがどうもよくわからないのでぜひもう一度説明をお願いをしたいのと、あわせて、今この森林の守る、大事に育てるという点については全然異論はないんですけれども、今国税というふうにはっきり、明確に説明ありましたけれども、その国税であるものが地方税に均等に賦課される、そこの賦課の方法、これについても私は一定疑問を持っているんですけれども、ぜひその点についてまずお伺いをしたいと思います。
35
◯議長(
高瀬博文君)
傳法経済部長。
36
◯経済部長(
傳法伸也君)
まず背景でございますけれども、御説明と重複する部分があるかと存じますけれども、
森林吸収源対策に係る
地方財源の確保ということでございます。都市、地方を通じまして国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民みんなで森林を支えるという仕組みのもと、このようなことで
森林環境税が生まれたものと思ってございます。
それと前倒しのことにつきましても、御説明でもお話ししましたけれども、今現在、森林事業自体がなかなか厳しい状況にあるということでございます。早急に対応することが必要と。現場に対して対応することが必要ではないかということで言われていまして、その分を前倒しして、今回環境譲与税のほうが本年度から譲与されるというようなことでございます。
それと、国税が町村に均等割で、町村のほうに均等割でされるということでございますけれども、今申し上げたとおり、地方の森林事業自体が厳しい状況でございますので、これを使って、それをもって地方のほうに譲与して、それを地方のほうで地方の裁量で使ってもらうというような仕組みで今回このような制度ができたというふうに解釈してございます。
以上でございます。
37
◯議長(
高瀬博文君)
山川議員。
38 ◯1番(
山川秀正君)
字づらをそのまま読むとそういう答弁になるのかと思うんですけれども、一つは、今回の
森林環境税、全国に賦課をすると約600億というお話なんですけれども、実際問題として、国が林業予算、1990年代は6千億から7千億あったと。これが現在は3千億、半減以下になっていると。そういう状況を放置しておいて国民に等しく負担を求める。国民が負担をするということに異論は挟みませんけれども、それは、吸収源対策ということであれば、当然発生源である企業にもきちっとその負担を求めるべきでないかというふうに私は率直に思っています。
そういった点では、国民が日常生活の中で発生する二酸化炭素は約22%で、78%が企業活動によるものという、そういうデータも出ている状況の中で、そういう賦課のあり方というのがどうも私は合点がいかないというふうに思いますので、その点についておわかりのことがありましたら。
あわせて、この森林予算、国として半減させている森林予算、そこの復活をすれば、この600億程度の税収、当てにしなくても十分やっていけるんでないかというふうに率直に思ってこの数字を見ていたんですけれども、この点についてももう一度説明をお願いをしたいと思います。
あわせて、使途についてもですけれども、当初よりもどうも使途が曖昧になってきていると。先ほど説明がありましたとおり、
人材育成等々のこともありましたし、それから、例えば木育だとか、それから木質バイオということも書いてございましたし、木材の利活用ということも書いてあるんですけれども、そういう状況の中で、広義に判断をするとどんな事業にでも使えるのかな。
人材育成なんていうことになればどんな事業にでも使えるのかなという、そういう気がしてならないんですけれども、音更町としては、先ほど説明がありましたけれども、どういった事業に対して支出を考えていらっしゃるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
39
◯議長(
高瀬博文君)
傳法経済部長。
40
◯経済部長(
傳法伸也君)
森林環境税につきましては、先ほど申しましたとおり、地球温暖化の防止、それから災害等に対応するためこのような税が設けられたのと、それから、私有林、この場合、今回の譲与税の場合は特に私有林の人工林に対しての手当てということでございますので、その辺、先ほど申し上げたとおり、担い手のほうもなかなかいないと。そういうような対策で今回このような税が設けられまして、それに対して国民みんな一人一人が森林を守るという意識を持っていただいて、こういうような形になったかというふうに押さえてございます。
それと使途でございますけれども、確かにお話しありますとおり、ある程度は
市町村の裁量ということでございますけれども、会計検査の対象ということでございますので、木育とか
人材育成とか、それがどういうものに使われるかということにつきましては、今後我々のほうもきちんと整理をしまして、これが本当にこの基金に充当できるのかということに関しましては、
北海道ともちょっと打ち合わせをしながら、これが正しいものに大丈夫なのかということも確認しながら今後整備については考えてまいりたいなと思ってございます。
以上でございます。
41
◯議長(
高瀬博文君)
山川議員。
42 ◯1番(
山川秀正君)
今答弁の中で、人工林等々のところでという話がありましたけれども、自然林は当然対象にならないということですけれども、この譲与税の割り振りといいますか割り方として、その人工林等々の、私有林、人工林のところで50%と。それから林業従事者のところで20%、残り30%は人口割だそうです。そういう状況の中でどういういびつな形ができているかといいますと、全国で一番この譲与税を受け取るのは神奈川県の横浜市だそうです。音更町は当初799万6千円ですけれども、横浜市は1億4,300万だそうです。それで、一番私が矛盾に感じたのは、その横浜市、林業予算ゼロだそうです。林業予算ゼロの自治体が全国で一番
譲与額が大きいという。何と、本当に私にとっては大きな矛盾かなと。ベストテンの中に大阪市、名古屋市も入っていて、ここも林業予算ゼロと。ベスト100の中には七つ、八つの自治体、林業予算ゼロが入っていると。まさしく、先ほど説明された使用目的、使える使途という状況の中でそういう大きな矛盾を抱えているんだというあたりで、本当に林業、林を守るという、そういう目的に使われるようにぜひ町村としてといいますか音更町としては最大限の努力を求めておきたいなというふうに思いますけれども、この点について答弁がありましたらお願いします。
43
◯議長(
高瀬博文君)
傳法経済部長。
44
◯経済部長(
傳法伸也君)
今、議員がおっしゃいました各自治体の割り振りにつきましては、議員がおっしゃいましたとおり、人工林の面積、それから
林業就業者、それから人口などによって算定されるものでございますので、それが結果としてそういうふうな、横浜が多く譲与税がいただけるとか、そういう結果になっているんだと思いますので、それは今の国の制度のあり方でございますので、私のほうからは何ともお答えはできませんけれども、いずれにしましても、せっかく国民の皆さんからいただいている税金でございますので、それに有効活用できるように、今後我々としてもきちっと計画を立てながら、皆様にお示しできるような使用の使い方を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
45
◯議長(
高瀬博文君)
ほかに質疑ありませんか。
阿部秀一議員。
46 ◯9番(阿部秀一君)
今まで御説明ありました中で、使用用途についてお伺いしたいと思います。こちらは林業の関係で実査に使われる予定があるのかどうか。
それと2点目に、先ほど啓蒙の関係で、公共建築材利用ということで御説明がありましたけれども、現在この当音更町役場の本庁舎、増改築、耐震改修がなされておりますが、こちらの材料につきましても既に公共建築材ということで利用がなされているのかどうか。
最後に3点目でございますが、第5期音更町総合計画の中で、植栽の面積、目標数値が30ヘクタールとありますけれども、こちらに今回のこの財源が活用されるのかどうか、以上についてお伺いしたいと思います。
47
◯議長(
高瀬博文君)
傳法経済部長。
48
◯経済部長(
傳法伸也君)
まず、庁舎内の木造化に利用できるのかというような御質問でございましたけれども、今回譲与税につきましては本年度から町のほうに入ってくるようなことでございますので、これが今回の庁舎に利用できるのかということに関しましては、ちょっと
北海道とも相談してみなければなりませんけれども、既に工事が始まっているようなものでございますので、ちょっとその辺は微妙かなということでは押さえております。その辺は、ちょっと確認のほうはしてみます。
それと5期総合計画の植栽ということでございますけれども、これにつきましても、内容等につきましては、
森林整備の中で該当できるんであればそれは可能かもしれませんけれども、とりあえずは
森林整備、間伐のほうを優先しますので、再造林とかその辺については今のところは該当しないということでわかっていますので、その辺も確認しながら、有効活用できるものは確認しながらしてまいりたいと思います。
それと、大変申しわけございません、1番目の実査とお話しありましたんですけれども、私のほうはその辺ちょっと存じ上げませんので、申しわけございません、ちょっとお答えのほうできないので、御了承いただきたいと思います。
49
◯議長(
高瀬博文君)
ほかに質疑ありませんか。
坂本夏樹議員。
50 ◯7番(坂本夏樹君)
この基金の条例については、国の法律の施行に伴う本町の
基金設置のための条例制定でありますので、この示された条例の内容につきましては、ほかの同類の条例と鑑みてもおおむね承知する内容でありますが、本町の今後この基金、3年ごとぐらいに増加していくと思うんですけれども、本町の音更町
森林整備計画、これとリンクしながら予算の執行がなされていくと思いますけれども、
北海道においては、この
森林環境譲与税の活用においては、
市町村による新たな森林
経営管理制度の実施など
森林整備を主体とし、それを促進する関連事業についても効果的に実施するということになっております。これについて、今のところこの森林計画についての本町の現状と、さらに3年ごとにふえていく予算について、どういうふうに予算を執行していくのか、そういったところのリンクがどうなっているのかというのを伺いたいと思います。
51
◯議長(
高瀬博文君)
傳法経済部長。
52
◯経済部長(
傳法伸也君)
今、議員のおっしゃったのは、多分新たな
森林管理システムの関係かと思いますけれども、これにつきましては譲与税を充てるということができるというふうに言われております。そのシステム構築につきましては既に我が町ではやってございますので、それに充てることは今のところは考えてございません。ある程度所有者の意向調査とかシステムを機能させるための事前調査とか、その辺につきましても町のほうでは既に行っているということでございますので、充当させる考えは今のところは持ってございません。
それと、3年ごとということで、今後の計画でございますけれども、今申し上げましたとおり、今現在、使途の明確な計画はございません。
森林整備計画とのリンクでございますけれども、その中で間伐とか
路網整備とか林業に従事する者の養成とか、そういうものを計画してございますので、それにどのような形でうまく活用できるかということに関しましては、今後、先ほども申しましたように、計画を立てて、まずは、1年目から3年目は約800万ぐらいの譲与税しか入ってきませんので、それを
積み立てながら、活用については有効に図ってまいりたいなというふうに考えてございます。
53
◯議長(
高瀬博文君)
坂本議員。
54 ◯7番(坂本夏樹君)
そうしますと、この音更町の
森林整備計画は平成31年の4月1日から10年間の計画期間だと思いますけれども、この
森林環境譲与税が財源として使えるということでありますので、この
森林整備計画にのっとった形で予算の執行をしていただきたいというふうに要望します。
それから、今後この使い方については国、道との協議をしながらということでありましたけれども、使用用途として
森林整備ですとか
人材育成、担い手の確保、森林利用の促進に係る
普及啓発ということでありますけれども、本町の今のところの考えとしては、本町でとれた木材の地産地消、そういったものも普及していくというようなお考えというのはお持ちなんでしょうか。
55
◯議長(
高瀬博文君)
傳法経済部長。
56
◯経済部長(
傳法伸也君)
公共的なものの施設についてはこの
木材利用については使途が可能ということで聞いてございます。国から示されているのは、公園等の小さな公衆トイレを含めたものの木造化も対象になるというようなお話も聞いてございますので、そういうものを含めながら活用できるものは検討してまいりたいなということでは考えてございます。
57
◯議長(
高瀬博文君)
坂本議員。
58 ◯7番(坂本夏樹君)
それでは、この基金の条例で基金が
積み立てられると。執行に当たっては、ぜひ本町の木材が大都市のほうに売り込みできるような、使っていただけるような、そういったことでもぜひPRしていただきたいというふうに要望いたします。
以上です。
59
◯議長(
高瀬博文君)
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
60
◯議長(
高瀬博文君)
なければ、これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第2号は経済建設
常任委員会に付託したいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
61
◯議長(
高瀬博文君)
異議なしと認め、そのように決定しました。
休会の議決
62
◯議長(
高瀬博文君)
以上で本日の日程は全て終了しました。
議事の都合により、あす6月14日から16日までを休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
63
◯議長(
高瀬博文君)
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、6月17日午前10時から開きます。
散会(午前10時50分)
64
◯議長(
高瀬博文君)
本日は、これで散会します。
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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