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平成31年度予算審査特別委員会(第6号) 本文 2019-03-19
平成31年度予算審査特別委員会(第6号) 名簿 2019-03-19

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  1. 音更町議会 2019-03-19
    平成31年度予算審査特別委員会(第6号) 本文 2019-03-19


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時30分) ◯委員長(大浦正志君)  おはようございます。  報告いたします。山川委員から所用のため遅参の届け出があります。  ただいまの出席委員は18名で、定足数に達しております。  これから本日の委員会を開会します。  議案第7号平成31年度音更町水道事業会計予算を議題とします。  説明を求めます。  鈴木建設水道部長。 2 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  おはようございます。  上下水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。議案第7号平成31年度音更町水道事業会計予算について御説明申し上げます。  第2条の業務の予定量でございます。本年度の業務につきましては、給水件数1万7,500件、年間総給水量413万立方メートル、給水量の1日平均は1万1,315立方メートルを予定しております。主要な建設事業でございますが、新たな施設整備に係る事業として、昨年度までは第3次拡張事業としておりましたが、事業期間が平成30年度で終了となりますことから、名称を建設事業に改め、建設事業8,002万円、既存施設の更新整備として3億7,411万8千円を予定しております。  第3条、収益的収入及び支出、2ページに移りまして、第4条、資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書において後ほど御説明申し上げますので省略させていただきます。  第5条、債務負担行為につきましては、平成29年度から5カ年の複数年契約により委託を行っております音更町浄水場等管理委託業務及び水道検針委託業務について、本年10月1日から消費税等の税率引き上げに伴う契約金額の変更のため、限度額をそれぞれ268万円、90万円追加するものでございます。  3ページをごらんください。  第6条、企業債でございますが、起債の目的といたしまして、建設事業及び施設更新事業でございます。限度額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。  第7条、一時借入金の限度額につきましては1億円としております。  第8条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って項の金額の流用を可能とするものでございます。
     第9条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員11名、臨時職員2名、嘱託徴収員3名分の職員給与費1億127万2千円及び交際費3万円としております。  第10条、たな卸資産の購入限度額につきましては、新規設置用量水器174個分の購入費290万8千円としております。  4ページから7ページまでの平成31年度音更町水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて説明いたしますので省略をさせていただきます。  8ページの平成31年度音更町水道事業会計予算実施計画明細書をお開き願います。収益的収入及び支出の収入でございます。  1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益につきましては、当年度の水道料金調定見込額でございます。  2目負担金につきましては、174件分の口径別負担金及び、他会計負担金は、下水道、簡易水道などその他の会計からの徴収事務等負担金及び一般会計からの消火栓移設負担金を計上しております。  3目その他営業収益につきましては、給水工事設計審査等の各種手数料でございます。  2項営業外収益、1目受取利息及び配当金につきましては、預金利息及び下水道事業会計への会計年度内の短期貸し付けに伴う利息でございます。  2目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額からその他まで、長期前受金の本年度収益化額でございます。  3目雑収益につきましては、毎月検針時に各戸に配布、お知らせしております上下水道料金等のお知らせ票裏面での広告収入ほかでございます。  以上、1款水道事業収益の本年度予定額を10億3,969万3千円としたところでございます。  10ページをお開き願います。収益的支出でございます。  1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費につきましては、浄水場等の管理、1市4町2村で構成されます十勝中部広域水道企業団からの受水及び水質の管理に要する経費でございます。なお、企業団からの受水につきましては、年間受水量181万5,844立方メートル、受水費1億3,224万2千円を予定し、31年度の総給水量、先ほど9条において御説明させていただきました全体413万立方メートルに対しまして、企業団の受水割合が44%と見込まれるところでございます。  次に11ページ、2目配水及び給水費につきましては、上水道区域内約370キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費でございます。  12ページをお開き願います。3目総係費につきましては、損益勘定支弁の職員給与費及び水道料金の賦課徴収に要する経費などでございます。なお、職員給与費につきましては、一般職8名、日額臨時職2名及び嘱託徴収員3名分を計上したところでございます。  4目減価償却費につきましては、建物、管路、機械設備など有形固定資産及び企業会計システムソフトウエアなど無形固定資産の本年度減価償却額でございます。  5目資産減耗費につきましては、構築物や機械装置の更新や滅失など有形固定資産帳簿価格の除却額などでございます。  2項営業外費用、1目支払利息につきましては、企業債利息72件分及び一時借入金利息でございます。  2目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税納税見込額でございます。  3目雑支出につきましては、水道料金の過年度還付金でございます。  3項1目予備費につきましては20万円を計上したところでございます。  以上、1款水道費用の本年度予定額を9億2,384万7千円としたところでございます。  14ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入でございます。  1款資本的収入、1項1目企業債につきましては、建設事業債及び施設更新事業債の発行予定額でございます。  2項1目工事補償金につきましては、木野地区で本年度予定されております大型商業施設の開発行為に伴う配水管の廃止に伴う残価補償金及び道道改良工事に伴う配水管移設補償金でございます。  以上、1款資本的収入の本年度予定額を3億5,563万4千円としたところでございます。  15ページをごらんください。資本的支出でございます。  1款資本的支出、1項建設改良費、1目建設事業費につきましては、5件の配水管布設工事配水管布設設計2件の設計委託を予定しております。  2目施設更新事業費につきましては、20件の配水管更新工事、高区配水池等の設備機器更新工事4件、更新設計委託6件を予定しております。  3目量水器整備事業費につきましては、8年ごとの計量法に基づきます量水器の取り替え2,850個分の購入費及び取り替え工事でございます。  16ページをお開き願います。2項固定資産取得費、1目有形固定資産取得費につきましては、新規設置用の量水器174個分の購入費でございます。  3項1目企業債償還金につきましては、企業債の元金償還70件分でございます。  4項1目予備費につきましては20万円を計上したところでございます。  以上、1款資本的支出の本年度予定額を8億3,724万3千円としたところでございます。  17ページをごらんください。平成31年度音更町水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。内容といたしましては、当該年度の現金収支の状況を業務活動、投資活動及び財務活動の三つに区分し、それぞれの経済活動の現金の動き、そして事業期間内の現金の増減状況をあらわした計算書でございます。おおむねではございますが、1の業務活動が収益的収支に係る現金の動き、2、投資活動と3の財務活動は資本的収支に係る現金の動きというふうにごらんいただければわかりやすいかと存じます。  31年度におきましては、業務活動によるキャッシュ・フローが4)の4億1,290万8千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては5)、6)の合計でございまして、4億3,572万8千円のマイナスとなり、これらの合計では、7)の2,282万円の資金が減少する見込みとなったところでございます。  18ページから22ページの給与費明細書につきましては、臨時、嘱託を含めた企業職員16名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  23ページをお開き願います。債務負担行為に関する調書でございます。委託業務2件について掲載したところでございます。  続きまして24ページ、あわせて25ページをお開き願います。平成31年度音更町水道事業予定貸借対照表でございます。今年度予算の執行によります31年度末、括弧書きしておりますが、平成32年3月31日時点を想定した財務状況の見込みとなってございます。  まず、左側の資産の部でございます。1、固定資産の有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの有形固定資産の本年度末残高の見込みが79億7,758万7千円、これに(2)の無形固定資産の電話加入権及び企業会計ソフトウェアを加えました固定資産合計が1)太字の79億7,867万1千円となっております。  2、流動資産につきましては、(1)現金・預金と(2)未収金の合計で2)の8億5,073万円となっておりますが、これらを合わせました資産合計を88億2,940万1千円と見込んだところでございます。  なお、この現金・預金の8億2,450万8千円につきましては、先ほど御説明させていただきました17ページのキャッシュ・フロー計算書における最下段の資金期末残高と同額となっているところでございます。  続きまして、右側上段の負債の部をごらんください。3、固定負債につきましては平成33年度以降に償還予定の企業債及び修繕引当金の合計で、3)の41億8,135万6千円となっております。  4、流動負債につきましては、平成32年度償還予定の企業債、未払金、賞与引当金で、4)の2億5,832万2千円となっております。  5、繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益化額を控除した残高の合計が5)の9億4,738万3千円となっております。これらを合わせました負債の合計額を6)の53億8,706万1千円と見込んだところでございます。  次に、下段の資本の部でございます。6の(1)資本金のうち、イの固有資本金は企業開始時の町からの資本金、ロの繰入資本金は企業開始後に追加された町からの出資金、ハの組入資本金は、利益剰余金等の処分などによる増資の累計額でございます。これらの資本金の合計が7)の30億8,185万1千円となっております。  7、剰余金の資本剰余金につきましては、土地など非償却資産などの扱いで繰り延べ収益とならない建設特定財源等の合計でございまして、イの受贈財産評価額とロの工事補償金を合わせた残高で7,368万1千円となっております。  次に(2)の利益剰余金でございます。イの当年度未処分利益剰余金は平成31年度の純利益、平成30年度利益剰余金の繰越額、言いかえますと平成30年度の純利益、それから、その他未処分利益剰余金変動額、これは平成29年度の確定済みの純利益の合計で、2億8,680万8千円となっております。  これらを合わせました資本の合計が9)の34億4,234万円となり、負債と資本の合計が資産合計と同額の88億2,940万1千円となったところでございます。  26ページをお開き願います。平成31年度予定貸借対照表の注記表でございます。1点目といたしましては、会計処理や各数値の根拠など重要な会計方式による注記、2点目といたしまして、ファイナンス・リース取引のうち、リース契約により経理を要しない賃貸借契約物件についての未経過リース料相当額を注記し、各財務諸表の補足事項としたところでございます。  28ページから32ページまでは、平成30年度末、本年3月31日時点での決算見込みの予定貸借対照表注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。  33ページをお開き願います。企業債に関する調書でございます。第2次拡張事業から建設事業まで、平成31年度末現在高見込額は、72件、44億1,584万6千円で、対前年度9,306万8千円の増となっております。  34ページ、35ページにつきましては、24ページ、25ページで御説明申し上げました平成31年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 3 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。  重堂委員。 4 ◯委員(重堂 登君)  一つお願いします。水道管の耐用年数というか、40年くらいで更新ということなんですが、その進捗状況を教えてください。 5 ◯委員長(大浦正志君)  井原上下水道課長。 6 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  水道管の法定耐用年数は40年ということで決まっておりますけれども、実際に更新をしているのは、40年で更新はしておりません。管種によりまして実際に使用できる年数というのは厚生労働省からある程度示されておりますので、音更町においてはそれに基づいて今更新工事を実施しております。  それで、進捗率といいますと、申しわけありません、そこまでちょっと今集計をしておりませんで、近年主にやっておりますのが、宅内に布設されております塩ビ、塩化ビニール管の更新工事を今鋭意進めているところでございまして、それにつきましてはおおむね50年を、年数を過ぎた管を更新しております。それ以外につきましては、まだ実際に更新には入っておりません。済みません、更新の率につきましては、ちょっと今計算しておりませんのでお示しできませんが、申しわけありません。 7 ◯委員長(大浦正志君)  鈴木建設水道部長。 8 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  若干補足になりますが、今、委員から御質問ありました40年の法定という部分で、私ども企業としては、その法定年数にかかわらず、今経営戦略ですとかアセットマネジメントで厚生労働省から示された更新期間が延ばせるものは極力延ばすと。保全しながら延命を図るという措置をとっております。若干、更新とは違うんですが、耐震化、企業としては、現在大口径の基幹管路、主に150ミリから500ミリメートルまでの基幹管路につきましては、耐震化率今約50%を超えたところでございますので、まずそちらを、防災の観点もございまして、優先的に取り組ませていただいている状況でございます。  以上でございます。 9 ◯委員長(大浦正志君)  重堂委員。 10 ◯委員(重堂 登君)  よく私もわからないんですが、本管というのか、家庭内に引き込む塩ビでなくて、ほかの管で、耐用年数でなくて、相当古いものもあるんでしょうか、町内には。 11 ◯委員長(大浦正志君)  井原上下水道課長。 12 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  今、委員おっしゃられたのは、もしかしたら配水の、水を配っている本管から家庭の敷地内に引き込んでいる部分の管のことかと思うんですけれども、それにつきましては各個人の資産となっておりまして、それにつきましてはそれぞれ引いた方でおいて維持管理をしていただくということになっておりますので、給水管といいまして、その部分を町で更新するということはもともとやっておりません。仮に、例えばその個人の給水管が道路敷地内で漏水しているということになれば、その分については町のほうで維持管理といいますか漏水修理をさせていただきますが、敷地内に入ってからにつきましては、それぞれの持ち主の方で修理していただくなり更新していただく形となります。 13 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  鴨川委員。 14 ◯委員(鴨川清助君)  私も重堂委員からの質疑があった関連する部分が重なるんですけれども、先般、十勝毎日新聞のほうに音更町の水道事業に対する戦略というか10年間の計画というのが載っていたわけですけれども、そういった中で、基本方針を三つ上げて、それぞれ対応していくという部分、料金を値上げしないでこれから10年やっていけるというような見通しのもとで、発表になったと言ったら変ですけれども、常任委員会にも示されて表に出てきているというふうに思うんですけれども、こういう10年間の計画というのは、この後いろんなところの意見とかそういったものをもって、これでいくよというような周知になっていくのか、その辺をひとつお聞きしたいということと、財源の確保に5億円のものを用意するということに、限度額を、最低限を5億円用意するというふうになっていますけれども、いろんな意味で、今耐震化等々やっていく中身で、40年の耐用年数のもとにやっていくという中で、いろんな災害が起きたときに、この5億円とかという部分の使いみちといいますか、最低こういう5億円を現金化で用意していくという部分と、あわせて、そういったことでやっていけるのかどうかという考え方をもう少しわかりやすくといいますか、自分にもわかりやすく説明いただければというふうに思うんですけれども。よろしくお願いします。 15 ◯委員長(大浦正志君)  井原上下水道課長。 16 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  まず1点目の、この経営戦略を策定した後、どういった形で進めていくのかということでございますが、一応総務省から示されておりますのが、経営戦略を策定した後、議会にも説明し、町民の皆さんにもわかるようにしなさいということで言われております。それで、今後につきましては、4月以降になりますが、ホームページ等でこの経営戦略の内容を公開させていただきたいというふうに考えています。先ほど言われましたパブリックコメントという形で意見を聞くとかそういう機会は、ちょっとこの経営戦略の中では想定しておりません。  以上でございます。 17 ◯委員長(大浦正志君)  鈴木建設水道部長。 18 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  周知の方法は課長のほうからの説明のとおりなんですが、経営戦略の中で、委員から5億円というお話しございまして、この資金の額が、私どもの人口規模で、人口というか給水規模でいきますとどの程度というお話かと存じますが、基本的にこうでなければならないというものはございません。ただ、過去、私どものほうでも、経営戦略の中にも若干触れておりますが、まずは災害時の、今、委員言いました修繕費用として2億円、おおむねでございます。それから料金減収分として、毎月大体1億円ほどの収入がございますので1億円、それから年内の資金ぐりとして2億円、これらを足すと、足していけば5億円となるんですけれども、この現金を保有しながら企業の運営を図ってまいりたいというおおむねの目安は持ってございます。5億円というのがなぜかと。どこの町と比較してというのはございませんが、私どもの企業判断として、担当としては今この5億円は現金として保有したいと考えてございます。  以上でございます。 19 ◯委員長(大浦正志君)  鴨川委員。 20 ◯委員(鴨川清助君)  わかりました。そういった中で、自分たちも議会で、町民とと言ったら変ですけれども、懇談会を今回3回ほど持ったわけですけれども、そういった議会報告の中でこの水の問題も出ていたかなというふうに思うんですけれども、水、水道、こういった事業を企業化、企業会計にしてほしいという国からの要望、音更はこういったことでやっているので、そういった中身で、しっかりした経営をやっているところにいろんな参入がこれから入ってくるというような報道といいますか、そういう傾向があるという中で、音更の水は大丈夫かというような町民の声があったわけですけれども、10年間は大丈夫だよ、極端なことを言うと30年後、40年後もこういった試算になるよというようなことまで経営戦略的に示されているわけですけれども、町としてこの水対策に対してどういうふうに、今報道になっている部分で、いろんな企業が入ってくるだとかいろんなことの中の考え方をどういうふうに考えられているのか示していただきたいというふうに思います。 21 ◯委員長(大浦正志君)  鈴木建設水道部長。 22 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  新聞報道、まず10年後は、10年間は大丈夫だという報道が先日地元紙でなされたところでございますが、それは言いかえれば、管路、浄水場など施設を適正に事前に保全することで延命化を図りながら、これは橋梁だとか道路も同じです。社会資本の維持をしっかりしていくことで更新費を抑えていくという考え方は水道も同じでございます。
     一方で他の、新聞等で民営化の問題等ございますが、せんだっても先進地と言われます浜松市さん、本州でございますが、記載、いろいろ報道されておりました。私どももその情報は押さえております。  ただ、御承知のとおり、浜松市さんは人口が80万人、年間の黒字額が10億円、こういったやっぱりスケールメリット、規模がございますので、大きな企業からのお誘いといいますか、もあるのかなと思ってございますが、一般的に私どもの担当で押さえている情報としては、やはりその辺の規模が大きくなったところにはそういうお話があるのかなというふうにございますが、やはり水、下水道もそうでございますが、生活に必要な部分でございますので、この辺は他の自治体だとか企業さんの状況を踏まえながら、今のところは民営化、30年後、40年後見ておりますが、まずは適宜5年ごとに経営状況を見直しつつ、資産の安定的な更新を図っていくことで経営をしていくと。ただ、これは人口も踏まえまして、町全体の人口の動向、そういうものもございますので、30年後、40年後のところまで今どうなるというお話は、ちょっと担当レベルとしてはコメントするのは難しい状況かなと考えてございます。  以上でございます。 23 ◯委員長(大浦正志君)  鴨川委員。 24 ◯委員(鴨川清助君)  新聞報道の、企業がいろんな意味で入ってくるということで、もうかるところには企業が入ってくるわけですけれども、企業さんも、管のメンテナンス、そこまで計算している部分でない部分もあって、管のメンテナンスは町、行政がやりなさい。いいとこ取りで企業が入ってきている部分があるんでないかなというふうに自分は思っています。  そういった中で、町民の方も、企業が水を取得する、権利を取得するみたいなところが非常に心配されている。音更においてはそういうことにはなっていかないかなというふうには思うんですけれども、ひとつ、水は人間、自分たちの生きる糧でもある。それがなければやはり生活もしていけないという部分があるので、十分な対応といいますか、しっかりとした対応で、自分たちも見ていかなければならないというふうに思いますし、町のほうもいろんな意味でメンテナンスを含めてよろしくお願いしたいというふうに思って、終わります。 25 ◯委員長(大浦正志君)  小野町長。 26 ◯町長(小野信次君)  鴨川委員の今お話、企業がという、どういう意味かなというのがちょっと捉えにくかったんですけれども、最後のほうに管理をしていくというお話で、これは民営化の話をおっしゃっているのかなというふうに思いますけれども、先般の、音更町の水道についても地元紙で書かれましたけれども、きのう、おとついだったと思いますけれども、コンセッション方式の浜松市の話が大きくまた出ました。私は以前から、ほかの議員も民営化についていろんな異論があったわけですけれども、これは総務省としては、このコンセッション方式というのは地方自治体の中になじまないよということを以前から言っているんです。  その中で、しかしながら、経産省であったり財務省であったり、そういったことをやるべきだというお話は出たんだけれども、浜松市さんの市長さん自体が、今回そのことについては、一時その話はなかったことにするということを新聞で書かれているわけですから。  そういった意味では、一つの今後にあって生活インフラというものをどう持っていけばいいかという中で、国全体が通して企業会計、そして民営化ということの走りの中でそういう考え方があったんだろうなと思いますけれども、その80万都市の浜松市さんでさえも、いざそれに取り組もうかとしたときには、なかなかそうは一朝にならないという判断がでたわけですから。  ただ、それがよしあしきでなくて、今後にあって、今鴨川委員さんが心配するように、40年、50年になったときにどうなのかというのは、今、部長からもお話がありましたように、ここで今それをコメントできる状況にはないというふうに思いますし、私は、最初、これだけの生活インフラをしたんだから、企業が喜んでこの町に入ってきて、町の活性化をしてくれるのかという意味で鴨川委員がおっしゃったというふうにちょっと最初思ったんですけれども、そうじゃないということがわかったので、あえてここで、今の段階で民営化という話にはなかなかならないということは、これは何も音更町だけの話じゃなくて、国全体でもう一回考えるべきだという時期に入っていると思います。ましてや、散在している。うちの町だけじゃなくて、北海道なんか特に住宅地、生活のエリアが散在しているような中でこの方式をとろうとしても無理がある。  それとあわせて、新聞でも出たように、ほかの国でもやってみた。でもやはり、鴨川委員がおっしゃるように、水というのは命です。そういったものが一ときに左右されることのないような方式がやはり大事であるというようなことは世界の意識の中にも多少あるということも含めて、その辺はこれからも将来的な展望に立ちながら、逐次いろんな情報を受けながら研究をさせていっていただきたいなというふうに思っております。 27 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 28 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。  議案第8号平成31年度音更町下水道事業会計予算を議題とします。  説明を求めます。  鈴木建設水道部長。 29 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  上下水道事業会計予算書の36ページをお開き願います。議案第8号平成31年度音更町下水道事業会計予算について御説明申し上げます。  第2条、業務の予定量でございます。本年度の業務につきましては、処理件数1万6,900件、年間処理水量484万立方メートル、1日平均処理水量1万3,260立方メートルを予定しております。主要な建設事業につきましては、新たな管渠整備として開進地区汚水管などの下水道建設事業1億9,702万4千円、既存施設の更新整備として木野汚水中継ポンプ場設備更新や国道241号沿線の汚水管移設、柳町地区管更生など下水道改良事業2億6,820万円の実施を予定しております。  第3条、収益的収入及び支出、37ページに移りまして、第4条、資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書にて後ほど御説明いたしますので省略させていただきます。  第5条、債務負担行為につきましては、平成28年度から5カ年の複数年契約により委託を行っております音更木野汚水中継ポンプ場及び十勝川温泉浄化センターの管理委託業務について、本年10月1日からの消費税等の税率引き上げに伴う契約金額の変更のため、限度額をそれぞれ29万4千円、49万2千円追加するほか、平成31年度新たに排水設備工事改造資金の融資を受ける方に対する利子補給の期間と限度額を定めるもの及び、当該融資の債務不履行時の融資機関の損失補償を定めたものでございます。  38ページをごらんください。第6条、企業債でございますが、起債の目的といたしましては、公共下水道事業、十勝川流域下水道事業、資本費平準化債及び下水道事業債(特別措置分)でございます。限度額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。  第7条、一時借入金の限度額につきましては5億円としております。  第8条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用の間に限って項の金額の流用を可能とするものでございます。  第9条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員3名分の職員給与費2,201万1千円としております。  第10条、他会計からの補助金につきましては、下水道事業に対する町一般会計からの運営費補助の金額を1億8,989万4千円としております。  第11条、利益剰余金の処分でございます。本年度の資本的収支不足額を補填するため、当年度利益剰余金見込額のうち1億7,339万2千円を減債積立金として処分することとしております。  39ページから42ページの平成31年度音更町下水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので省略させていただきます。  43ページをお開き願います。平成31年度音更町下水道事業会計予算実施計画明細書をごらんください。収益的収入及び支出の収入でございます。  1款下水道事業収益、1項営業収益、1目下水道使用料につきましては、当年度の使用料調定見込額でございます。  2目一般会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金を計上しております。  3目その他営業収益につきましては、図面複写等の手数料でございます。  2項営業外収益、1目一般会計負担金につきましては、公共下水道の汚水処理に係る一般会計からの負担金を計上しております。  2目一般会計補助金につきましては、一般会計からのルール分、言いかえますと繰り入れ基準に該当しない経費の不足に対する運営費補助でございます。  3目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額から44ページの受益者負担金まで、長期前受金の本年度収益化額でございます。  4目雑収益の汚泥処理施設共同利用負担金でございますが、19市町村で運営しております中島処理場の廃止、移転に伴いまして、汚泥処理を十勝川浄化センター、西帯にあります十勝川浄化センターの既存施設を利用することとしておりますことから、19市町村の衛生部局より施設利用負担金として1市3町がそれぞれ受け取る雑収益の音更分でございます。  以上、1款下水道事業収益の本年度予定額を11億6,489万4千円としたところでございます。  45ページをお開き願います。収益的支出でございます。  1款下水道事業費用、1項営業費用、1目下水道管渠費につきましては、汚水管路約223キロメートル、雨水管路約145キロメートル、その他汚水マンホールポンプ所などの定期清掃など、施設に係る維持管理費でございます。  2目下水道ポンプ場費につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場など維持管理費でございます。  3目下水道処理場費につきましては、十勝川温泉浄化センターの維持管理費でございます。  4目総係費につきましては、一般職1名分の人件費、水道企業会計への徴収事務等負担金のほか一般事務に要する経費でございます。  47ページをお開き願います。5目流域下水道運営費につきましては、十勝圏複合事務組合の十勝川浄化センターに係る運営分担金で、汚水流入量割合による本町負担分でございます。  6目減価償却費につきましては、汚水処理場、ポンプ場、汚水・雨水管渠等の有形及び無形固定資産の平成31年度の減価償却費額でございます。  7目資産減耗費につきましては、有形固定資産帳簿価格の除却費でございます。  2項営業外費用、1目支払利息につきましては、企業債償還利息167件分及び一時借入金利息でございます。  2目利子補給金につきましては、下水道接続に要する排水設備改造費用の借り入れに対する利子補給金でございます。  3目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税の納税見込額でございます。  4目雑支出15万円につきましては、下水道使用料の過年度還付金でございます。  3項1目予備費につきましては10万円を計上したところでございます。  以上、1款下水道事業費用の本年度予定額を9億5,661万4千円としたところでございます。  49ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入でございます。  1款資本的収入、1項1目企業債につきましては、記載のとおり、公共下水道事業債から下水道事業債(特別措置分)まで4件の発行予定額でございます。  2項1目一般会計出資金につきましては、企業債元金償還に対する一般会計からの出資金でございます。  3項1目国庫補助金につきましては、管渠整備などに対する公共下水道事業交付金でございます。  4項分担金及び負担金、1目負担金につきましては、下水道受益者負担金の当年度調定見込額でございます。  5項1目工事補償金につきましては、木野市街での国道241号事故対策事業に伴います下水道管移設工事に伴う補償金でございます。  以上、1款資本的収入の本年度予定額を6億5,512万1千円としたところでございます。  50ページをごらんください。資本的支出でございます。  1款資本的支出、1項建設改良費、1目下水道建設費につきましては、音更2号幹線汚水管、開進地区汚水管の新設工事及びこれに係る調査設計のほか、九線大和地区の雨水管新設工事を予定しております。  2目下水道改良費につきましては、国道241号汚水管移設、柳町地区汚水管更生、音更木野汚水中継ポンプ場及び十勝川温泉浄化センターの電気設備更新などの工事のほか、下水道の効率的な資産管理などを目的といたしましたストックマネジメント計画策定委託などを新たに予定してございます。  2項固定資産取得費、1目無形固定資産取得費につきましては、十勝川流域下水道事業に対する建設負担金を施設利用権の取得費として計上しております。  51ページをお開き願います。3項1目企業債償還金につきましては、企業債の元金償還161件分でございます。  4項1目の予備費につきましては10万円を計上したところでございます。  以上、1款資本的支出の本年度予定額を11億8,081万2千円としたところでございます。  続きまして52ページをごらんください。平成31年度音更町下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。本年度におきましては、業務活動によるキャッシュ・フローが3)の4億8,837万7千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローは4)、5)の合計額でございまして、4億9,853万5千円のマイナスになっております。これらの合計で6)の1,015万8千円の資金が減少する見込みとなったところでございます。  53ページから57ページの給与明細書につきましては、企業職員3名分の給与費の内容でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。  58ページをお開き願います。債務負担行為に関する調書でございますが、委託業務2件と排水設備改造資金の利子補給について、当年度の状況を掲載したところでございます。  続きまして59ページ、60ページをお開き願います。平成31年度音更町下水道事業予定貸借対照表でございます。本年度予算の執行によります平成31年度末の財務状況の見込みを示しております。  まず左側の資産の部でございます。固定資産の(1)有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの年度末残高の見込みが130億775万6千円、これに(2)の無形固定資産の施設利用権を加えました固定資産合計が、1)太字の142億6,576万4千円となっております。  流動資産につきましては、(1)現金・預金と(2)未収金の合計で2)の4,519万6千円となっており、これらを合わせました資産合計を143億1,096万円と見込んだところでございます。  なお、(1)の現金・預金の2,330万1千円につきましては、こちらも先ほど御説明させていただきました52ページのキャッシュ・フロー計算書における最下段の資金期末残高と同額となっているところでございます。  続きまして、右側上段の負債の部をごらんください。  3、固定負債につきましては、平成33年度以降に償還予定の企業債で、3)の56億2,182万6千円となっております。  4、流動負債につきましては、平成32年度償還予定の企業債、未払金及び賞与引当金で、4)の7億996万5千円となっております。  5、繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益化額を控除した残高の合計が5)の62億4,919万3千円となっております。  これらを合わせました負債の合計額を6)の125億8,068万4千円と見込んだところでございます。  続きまして、下段の資本の部でございます。6の(1)資本金につきましては、イの固有資本金からハの組入資本金までの合計で7)の11億8,018万7千円となっております。  7、剰余金の資本剰余金につきましては、土地など非償却資産などの扱いで繰り延べ収益とならない建設特定財源等の合計でございまして、イの国庫補助金とロの受益者負担金を合わせた残高で3,859万6千円となっております。  次に(2)の利益剰余金でございますが、イの当年度未処分利益剰余金は、平成31年度の純利益、平成30年度利益剰余金の繰越額、言いかえますと平成30年度の純利益、それから、その他未処分利益剰余金変動額、こちらは29年度の確定済み純利益の合計で5億1,149万3千円となっております。  これらを合わせました資本の合計が9)の17億3,027万6千円となっており、負債と資本の合計が資産合計と同額の143億1,096万円となったところでございます。  続きまして61ページをお開き願います。平成31年度予定貸借対照表の注記表でございます。こちらも水道事業会計と同様に重要な会計方針等に関する注記を掲載しておりますが、2の予定貸借対照表に関する注記の(1)企業債の償還に係る一般会計の負担におきましては、負債に計上した企業債のうち、ルール分、基準内繰り入れとして一般会計から出資を受ける見込みの総額について注記したところでございます。  続きまして、63ページから67ページまでは、平成30年度決算見込みの予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。  68ページをお開き願います。企業債に関する調書でございます。公共下水道事業債から下水道事業債(特別措置分)までの平成31年度末現在高見込額は、165件、62億9,952万4千円で、対前年度3億381万2千円の減となっております。  69ページ、70ページにつきましては、59ページ、60ページで御説明申し上げました平成31年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 30 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。  坂本委員。 31 ◯委員(坂本夏樹君)  下水道事業に当たって企業債3億8,750万円ということで計上されておりますけれども、これの借り入れ利息、利率をお示しいただきたいと思います。  それから、平成31年度排水設備改造資金の融通に伴う利子補給とあるんですけれども、これについて、具体的にどういったことなのか教えていただきたいと思います。
     最後に、昨年の9月に下水道のコンセッションについて一般質問させていただきました。あのテーマとしては、下水道の債務の利率でいまだ6%のものがあると。これについて保証金なしの繰り上げ返済ができないものかということをメーンにお尋ねいたしました。半年たった今、そういった有利な繰り上げ返済の方法が今のところないのかどうか、情報があればお示しいただきたいというふうに思います。 32 ◯委員長(大浦正志君)  井原上下水道課長。 33 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  企業債の借り入れ利率でございますが、29年度で0.7でございました。それで、予算におきましては、現段階で1.0ということで予算を計上しております。  それから、改造資金の関係だったんですが、水洗化を行う際に、住宅の、そのトイレの水洗化の費用を借り入れにより、金融機関から借り入れて行う場合に、町のほうで利子補給をするという内容でございまして、現在のところ、当面、利子は低いというのもございますし、使われている実績は近年ございません。  それから、繰り上げ償還の関係でございますが、委員御質問いただいた期間から今までの間に有利な繰り上げ制度というのがございませんので、現状は同じでございます。 34 ◯委員長(大浦正志君)  坂本委員。 35 ◯委員(坂本夏樹君)  排水設備の改造資金の融通です。近年はないということで、内容については承知いたしました。  借り入れ利率につきましては、有利な利率のものを選んで借り入れを起こしていると思いますので、ぜひそういったスタンスで今後もお願いしたいと思います。  最後に、なかなか今のところは保証金が伴った繰り上げ返済しかできないということで、今回も百何件分でした。百六十何件分でしたか。かなりの返済を行うと思います。借り入れに対しては3億円以上返済のほうが多いというのが今下水道事業の現実だと思います。そういったことも相まって、昨年一般質問で私が主張したとおり、繰り上げの保証金なしで繰り上げ返済ができる制度がありましたら、ぜひこれについては実施していただきたいと思いますとともに、なかなか上水道の黒字から補填されるような下水道事業というのもあるのかなというふうに思いますので、今後も効率的な事業運営に努めていただきたいというふうに思います。  以上です。 36 ◯委員長(大浦正志君)  鈴木建設水道部長。 37 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  企業債に関しまして、今の私ども押さえている若干の状況でございますが、元金償還のピークにつきましては、ここ数年は年間6億円台、ただ、平成35年、平成は今名前変わるんですけれども、5億円台になると見込んでいるところでございます。今後更新等、もう下水も水道同様変わってございますので、やはり施設の予防保全に努めながら更新期間延長で、費用がなるだけかかりにくいということを経営上目指すことが一つと、あと資金の運用、下水道企業と水道企業の関係でございますが、会計処理上は、単年度内での資金の運用はできますが、年度末で必ず戻さなければならないということもございますので、長い間水道企業から下水道にお金をやるというのは経理上ちょっと今難しい状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 38 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  平山委員。 39 ◯委員(平山 隆君)  開進地区については、北海道条例で、町内でまとまった住居系の土地利用が供給されているわけであります。したがいまして、そこの整備状況についてはどうしても関心を持って見ているわけでありますけれども、31年度における開進地区の下水道の整備の状況についてお聞きしたいんですけれども、開進、北開進までは一定の伸びがなされていると思うんですけれども、北側の九線大和地区についての整備状況については、あわせて、全体の整備状況と、それから、管の長さでいくんでしたか。31年度については何メートル予定しているのかお聞きしたいと思います。  それと受益者負担金なんですけれども、これについての平米当たりの金額と、それから支払い方法というんですか、これについての内容についてお聞きしたいと思います。 40 ◯委員長(大浦正志君)  井原上下水道課長。 41 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  開進地区の整備状況、それから今後の予定ということで御質問いただきました。開進地区の整備状況でございますが、前回御質問いただいたときは面積で御質問いただいておりましたので、今回面積で用意させていただいておりますが、平成30年度末全体の整備面積が、整備区域内面積35.2ヘクタールのうち約8.41ヘクタールが整備されております。そして、整備率はこれで23.9%となっております。平成31年度予算どおり整備できた場合の進捗率は35.3%となる予定でございます。それから、平成31年度の整備延長の目標は一応千メーターとしております。  それと九線大和地区の整備の予定のお話がございましたが、今現在うちのほうで予定しておりますのが、平成33年度ぐらいから整備に入れるんでないかという形で予定しております。それも交付金という補助金をもらいながらやっておりますので、それの内示状況によっては若干おくれる可能性がございますけれども、一応現在予定しておりますのは、その時点から整備に入れるんではないかというふうに考えております。  それから、受益者負担金の関係でございますが、1平米当たり340円ということで納めていただいております。支払い方法は、5年間で、1年間4期ということでお支払いをいただいております。  以上でございます。 42 ◯委員長(大浦正志君)  平山委員。 43 ◯委員(平山 隆君)  31年度については千メートルを予定しているということのようであります。千メートルというと、例年500メートルに満たないような整備予定であったのかというふうに思っておりますけれども、千メートルというのはかなり広い面積を予定しているという理解でよろしいでしょうか。 44 ◯委員長(大浦正志君)  井原上下水道課長。 45 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  予定区域でございますが、道の駅の西側区域、それから、国道をはさんでラーメン屋さんがございます。そこのラーメン屋さんの東側区域、それから柳町方面に向かいましてイタリア料理のレストランがあるところがあります。その町道をはさんで東側の区域の一部の整備を予定しております。面積については、平成31年度で約1ヘクタールの整備の面積となる予定でございます。 46 ◯委員長(大浦正志君)  鈴木建設水道部長。 47 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  開進の汚水の整備の御質問でございます。今、課長から申し上げたとおり数字は要求しておりますが、いつも、例年のことでございますが、採択といいますか内示がこれからでございまして、あくまでもアッパーでという御理解いただきたいと存じます。 48 ◯委員長(大浦正志君)  平山委員。 49 ◯委員(平山 隆君)  整備予定区域については一部ばらけているわけでありますけれども、そうすると東通については、ほぼ31年度で九線から南のほうへつながるというような理解でよろしいんでしょうか。 50 ◯委員長(大浦正志君)  井原上下水道課長。 51 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  東通の近くのことでございますが、東通の東側のエリア、それから西側のエリアともまだ合線から約3分の1ぐらいまでのエリアしか整備できておりませんので、まだ、そのエリアが100%整備になるというのは、ちょっともう少し先の年度となります。 52 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。 休憩(午前10時43分) 53 ◯委員長(大浦正志君)  開会から1時間程度たちましたので休憩といたします。10分程度といたします。 再開(午前10時54分) 54 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  審査で残した問題を含め、本委員会に付託された案件全般について総括質疑を行います。初めに、山本委員から資料要求がありました件について説明を求めます。  重松保健福祉部長。 55 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  それでは、私のほうから資料につきまして御説明させていただきたいと思います。まず資料の1ページになります。音更町高齢者顕彰事業に係る資料でございますけれども、1番目、敬老遊覧飛行の参加者数の推移でございますけれども、平成11年度から平成15年度まで、参加者数、65歳人口、参加率、事業費につきまして掲載させていただいております。なお、15年度人数がふえておりますけれども、この15年度をもちましてこの事業が廃止となっておりますことから、前年搭乗できなかった方等が搭乗されたということでふえているということでございまして、この事業につきましては、行政改革の中の事務事業の見直しということで、15年度をもって廃止されております。  続きまして2番目、高齢者顕彰式の参加者数の推移についてでございますけれども、こちらにつきましては、平成16年度から平成30年度につきまして対象者数、参加者数、参加割合ということで掲載させていただいておりますけれども、表の下のところに米印で記載させておりますけれども、この高齢者顕彰事業につきましては、昭和33年度から、満80歳の被表彰者と80歳以上の高齢者、御高齢の方を温泉招待するということでこの事業を実施しておりますけれども、平成16年度からは、80歳の被表彰者のみということで御招待して実施しているところでございます。  米印の二つ目になりますけれども、この開催の場所でございますけれども、平成24年度から第一ホテルでの開催を終了いたしまして、その後、ホテル大平原と笹井ホテルで現在まで続いておりますけれども、交互で開催しているところでございます。  3番目になりますけれども、写真贈呈希望者数の推移についてでございますけれども、こちらにつきましても、平成25年度から平成30年度まで、対象者数、贈呈希望者数、割合ということで掲載させていただいております。  次のページをお開き願います。4番目になりますけれども、高齢者顕彰式の事業費及び内容につきまして、平成25年度から平成30年度につきまして掲載させていただいております。  続きまして5番目になりますけれども、平成31年度以降の満80歳を迎える予定者数及び事業予定費につきまして、御質問の内容が向こう7年間ということでございましたので、平成37年度まで掲載しているところでございます。  最後になりますけれども、6番目、平成31年度以降の満88歳を迎える予定者数及び事業予定費につきましても、同じく7年間ということで平成37年度まで掲載しているところでございます。  以上でございます。 56 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりました。質疑ありませんか。  宮村委員。 57 ◯委員(宮村 哲君)  道路の管理というんですか、家畜関係の、酪農関係の大型化に伴うことについて、今後のことについて要望をしたいと思います。道路がきちっとしていないときは、道路敷地が余りしっかりしていないころには、昭和の初めころは道路敷地と近いところで牛舎が建っていました。そういうことで、だんだんとふやしていくごとに1基、2基というふうに建物を建てていくわけでありますけれども、そのことはその当時はそれで結構だと思っていますけれども、今超大型になって、何百頭も飼う牛舎を1棟、2棟と建てていくのがありますけれども、これも無制限にやっていくということは、全体の中で、環境問題含めて今後検討していくべきだというふうに思っています。  先ほど申し上げた道路の敷地に近い牛舎等については、いろんな作業が大型になりますから、道路を使用しての作業になっていくということについては非常に危険度があるということでありますから、これは今後きちっと対策をしてほしいなということを申し上げたいわけであります。  そして、その近隣の農家の方からどうこうのといういろんなことが指摘がありますし、私の耳にも入っていますから、これはやはり将来の中で十分指導をしてもらうようにお願いしたいし、そして、普通であれば2車線の道路敷地があるはずでありますけれども、超大型になりますと、道路側溝、下水管、いろんな関係あるんでしょう。その中で1車線しかない道路がついていますから、これもひとつ、これは仕方ないわけでありますけれども、そのことによってその近辺の皆さんに迷惑をかけているということは大変なことだと思っていますから、今後、それがどうこう、2車線にせということではありませんけれども、やっぱり事故が起きてからでは遅いので、そのないような判断をしながら指導をしていただければということを申し上げておきます。それだけであります。名前は言いませんから。  以上です。 58 ◯委員長(大浦正志君)  傳法経済部長。 59 ◯経済部長(傳法伸也君)  今お話しあったのは、いろんな農作業の関係で、町道を若干使用しながら通行の御迷惑をかけているというようなお話かなと思います。その辺につきましては、直接私も苦情というのか、そういうのは聞いておりませんけれども、そのような危険な状況であるんであれば、今後そのようなことがないよう、ある機会を設けながら、なるべく気をつけて作業をしていただきたいというような周知をしていければ、そういう形にしたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  久野委員。 61 ◯委員(久野由美さん)  では、何点か質問をさせていただきます。社会福祉士の配置状況についてまずお伺いをしたいと思います。平成30年に社会福祉士を募集したと思いますが、応募がなかったと記憶をしております。31年度の募集は考えていらっしゃらないのか、予算に計上されているのかどうなのかをお聞きしたいと思います。  2点目。子ども・若者育成支援推進法、これは、平成27年の第4回定例会で子ども・若者育成支援推進法について一般質問させていただきました。そのときに高木副町長に大変丁寧な御答弁をいただいたわけでございます。協議会の設置等どのように進められているのか、また、今回の予算に反映されている部分があればお示しをいただきたいと思います。  それからもう一点、性的少数者、LGBTに関して、性別欄の記載がある書類に関しての対応が今定例会前に各委員会で説明がなされました。性別欄の記載が不要となる58件については了解をいたしております。また、申請等、事前に周知が必要ないと考えられる書類も中にはございます。ですが、本人が相談や本人の申請がなければできない保険証の裏面記載について周知はどのようにされたのでしょうか。答弁いただいたときには、広報やホームページなど、手法、取り組みを考えるということでございました。  その後ホームページ等、また町広報のほうについては隔月で男女共同参画、これについてもLGBTについての項目が何度となく載っておりました。ですけれども、御答弁いただいたときのような保険証の裏面記載について、そういったものは一切触れられていなかったように記憶をしております。どういった形で周知をされたのか、また、今後されていく必要性は考えていらっしゃらないのか、その周知方法について予算の中に反映されているものがあるのかどうなのか、それをあわせてお伺いをいたします。 62 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 63 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  私のほうでございますけれども、保健福祉部関係では2点御質問でございますけれども、社会福祉士の状況についてでございますけれども、今職員の中で社会福祉士の免許を持っている、資格を持っている職員については5人おります。その中で包括支援センターに1名、そして保健センターに2名ということで配置しております。  採用でございますけれども、先ほど委員おっしゃられましたとおり、昨年1名採用をしたいということで募集いたしましたけれども、応募がなかったということで、残念ながら採用に至っておりません。それで、ことしの採用についてでございますけれども、来年度包括支援センターのほうが委託にかけるということと、かねがね一般質問等でも御質問いただきました拠点等の整備についても来年度中にある一定の判断をしたいということでございますので、再来年に向けてどのような専門職が必要なのかどうなのかということを整理させていただいて、その上で採用等については考えていきたいというふうに思っているところでございます。  それと、子ども・若者計画及び子ども・若者支援地域協議会、こちら、残念ながらいずれも今未策定及び未設置というふうになっております。こちらにつきましては、困難を有する子供や若者に対する効果的、円滑に支援を行うということで、そういったものの設置が求められているところでございますけれども、私どもといたしましては、現在必要に応じまして関係部署が連携して対応しているという状況でございまして、この仕組みにつきましてはかなり大きな庁舎の中で相談体制というか、縦割りの中から横の連携をつくるということでございますので、その関係をどのようにしていくかというのがいまだに、申しわけございません、検討している最中でございます。  以上です。
    64 ◯委員長(大浦正志君)  荒井町民生活部長。 65 ◯町民生活部長(荒井一好君)  国保の被保険者証の件で、LGBTのことにつきましての御質問かと存じます。それで、国民健康保険証につきましては変更ができますよということで、ホームページに、保険証の表記事項について御相談がある人はお問い合わせ先まで御連絡くださいというような記載でホームページには掲載現在のところしている状況でございます。なお、今後につきましては、よりわかりやすい広報ということで、このLGBTの関係で、企画のほうとも相談してはおりますけれども、今後、そういったような広報の周知の中で可能な限りわかりやすいような周知といいますか、広報に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 66 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺企画財政部長。 67 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  広報紙における男女共同参画を進めるということで、隔月で啓発に取り組んでおります。その中で、ただいま御指摘いただきましたけれども、LGBTの記載欄の関係については一定程度整理をさせていただきました。これについては、町民の皆さんに周知するということもこのコーナーを使おうということで計画をしておりまして、今後取り組んでいきたいと思っております。それで、その中で今久野委員から御指摘いただいた事項も啓発していきたいなと思っておりますし、それについて、予算というのは特に関係なしにできるものと考えております。  以上でございます。 68 ◯委員長(大浦正志君)  久野委員。 69 ◯委員(久野由美さん)  職員の中で社会福祉士の資格をお持ちの方は5人、包括に1名、保健センター2名ということでありますけれども、実際に31年度1人減るというふうに伺っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。  それから、地域包括支援センターを、今、部長からも答弁いただいたとおり、31年度に公募して、32年度には民間委託ということになろうかと思います。以前の一般質問でも、職員配置基準に条例違反ではないですかというふうに指摘をさせていただいておりました。民間委託した場合でも基幹型地域包括支援センターに準じた形で保健師と社会福祉士を配置されるお考えに変更はないというふうに私は理解をしておりましたけれども、今のお話を聞きますと、一定来年度、今年度は、平成31年度、社会福祉士をふやすつもりはなく、1年間協議をされて、32年度に向けてどういった職種が必要なのかということで検討してからというふうにおっしゃっておりました。30年度に社会福祉士実際は募集しても応募がなかったという点、この点をどのように考えて32年度であればオーケーだというふうな判断に至っているのかどうなのか。  それから、現在の社会福祉士の人数で平成31年度の社会福祉士配置先と、それから採用予定ということは全く考えていらっしゃらないのか。人事ローテーション、2名しか残らなければできないと思うんですけれども、この点について重く受けとめていらっしゃらないのかどうなのか、その点を再度お伺いをしたいと思います。  それから、子ども・若者育成支援推進法についてでありますけれども、未策定、未設置、検討中ということでございました。高木副町長から御答弁いただいた中にも、平成21年に成立したこの法律、22年に施行された推進法ということであり、北海道でも26年に見直しが行われていると認識を一にしたところでございました。協議会は保健・福祉・医療あるいは雇用、教育、こういった関係機関を具体的に含めていかなければならないし、一朝一夕にもできないというふうにそのときにも答弁いただいたわけですけれども、必要性の認識もまた強くお持ちであったと私は受けとめております。前向きに検討と御答弁いただきました。子ども・若者育成支援推進法から10年、一般質問から3年以上経過しております。いまだに未策定、未設置、検討中という答弁でありました。  札幌市では引きこもりが2万人という実態調査が発表されたところであります。専門性を持つ方やはり配備、また、先進自治体の情報収集など予算に反映されるべきではなかったかというふうに思いますけれども、その点御答弁をいただきたいと思います。  それからLGBT、性別欄の記載云々についてでございますが、今後もわかりやすい周知方法をということでございました。町の広報のほうは、男女共同参画、LGBTについて、また、講演会等、昨年に引き続き阿部先生に御講演いただいて、LGBTに関しての講演も先月ですか、終わったばかりでございます。実際には、この保険証の記事というものについても、裏面記載についてもやはりきちんと周知をしていく、徹底していくべきかなというふうに思います。  この町広報の問い合わせ先が企画課になっておりますけれども、企画課になっている時点で、相談窓口が企画課というふうに判断してしまう可能性もございます。相談先というふうな名目で、町のほうできちんとした相談窓口というものをやはり設定する必要性があるんではないかというふうに思っておりますが、その点はどのように取り組むお考えなのか。町民生活課のほうが相談窓口ということで対応されるおつもりなのか。それであれば記載方法をまた明確にしていただきたいと思いますので、その点も御答弁いただきたいと思います。 70 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 71 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まず1点目の御質問でございますけれども、職員配置基準ということで、委託にかけてもある程度の専門職は残していきたいという考えでは、それは変わっておりません。1人社会福祉士がやめられるということで、去年の暮れ、急遽退職されるということでお聞きしまして、その後、先ほども申し上げましたとおり、体制についてまずは考えたいということで、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、半年かけて考えていった中で、どのようにしていくかというのを答えを出したいというふうに思っております。  2点目の関係でございますけれども、予算化しないという理由でございますけれども、この事業、平成22年に事業を施行されまして、実は昨年、先進の、東京都内の先進的にこういった協議会等々をつくられた方に来ていただいて、私ども勉強会等を開かせていただきました。そんな中で、この協議会をつくるのが本当にベターではあるとは思うんですけれども、もう少しちょっと考えていきたいというようなことで、もう少し時間がいただきたいということで予算化はしていないわけでございますけれども、今後必要に応じて予算化もしなければならないという状況になれば、しようということで考えてはおりますけれども、何せこの事業は今協議会設置しているのが全国で62自治体しかないわけでございまして、そういった中で先進事例を学ぶというのも、なかなか活動についても難しい部分はあるんですけれども、片方ではそういった先進事例等も勉強しながら、うちの町に沿って一番いい形の協議会等をつくっていくほうがいいのかどうなのかというのを引き続き研究、検討したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 72 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺企画財政部長。 73 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  男女共同参画の広報における町の担当というか窓口の表示ということで、この記事につきましては、制度のこととかいろいろな国のアンケートが出て、その解決とかいろんな内容があるわけです。ですから、そういった全体に係ることといいますか、そういったことについては今までどおり企画課が窓口でいいと思いますし、今話題になっております保険証のこととか、そういった提出する書類とか相談とか、そうなれば所管する担当を併記するとか、書くとか、また、その人が例えば言いづらいんであれば企画課とその担当を両方書くとか、その記事の内容によって町民の皆さんがわかりやすく、相談しやすいように表現をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 74 ◯委員長(大浦正志君)  久野委員。 75 ◯委員(久野由美さん)  社会福祉士の配置基準でありますけれども、現在いらっしゃる5名のうち管理職2名ということで、この管理職は業務から外すことになりますので2名。先ほども言ったように、人事ローテーションができるような環境ではないと思います。民間委託する理由の一つに、主任ケアマネを配置し続けるためには人事ローテーションができないということがその理由に挙げられていたかと思います。  今定例会で松浦議員の一般質問でも、児童虐待の対応は保育士が対応すると答弁されておりました。保育士は未就学の子供に対しての専門知識を基本としておりまして、ソーシャルワークの専門家ではありません。社会福祉士の必要性というものを今ここに来てさらに検討、協議していかなければならないような、音更町の知識としてその程度のレベルなんでしょうか。ソーシャルワークの専門知識を有した社会福祉士の必要性が私は急務だと思います。  ここに来て、その実態がどうなっているのかも理解されていらっしゃらないようですし、急務だという点についても、余りにも発言に対して対応が整っていない、間に合っていない状況ではないんでしょうか。こういったことを考えたときにも、社会福祉士、ソーシャルワークの専門性、こういった重要性、本当にお考えになっていらっしゃって1年間考えると。31年度は措置しないけれども32年度に向けてと、そういった御答弁されているのかと思いますと、いかがなものかなというふうに考えざるを得ません。そういった点も含めて御答弁いただきたいなというふうに思っております。  実際にそこのところを再度御答弁いただきたいのと、それから子ども・若者育成支援推進法についてでありますけれども、実際には60自治体しかこういった協議会を設定しているところもなく、予算の必要性も考えていらっしゃらないということでございましたけれども、札幌のNPO法人の理事長のお話では、引きこもりは若い人だけの問題ではなく、各年代に合った支援に取り組む必要がある。高齢の引きこもり状態の人は都市より郊外や過疎地に多いとされ、ほかの自治体でも調査してほしいというコメントがなされておりました。  私は調査の必要性があるんではないかなというふうに思いますし、子ども・若者育成支援推進法、急に60代、70代、80代になるわけではありません。小さなときからのそういった引きこもりになる要素、こういったものを早いうちに、段階に解決していかなければどんどん高齢者の引きこもり、ふえていく可能性にあるんではないかなというふうに思います。こういった実態調査、このためにも私は予算計上していくべきではないかなというふうに思いますけれども、その点どのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。  それから、LGBTに関しての件でございます。声を上げたくても上げられない人、それから誰も取り残さないという考え方、やはりここら辺が基本にならなければ町民のためにはなっていかないかなと。寄り添うというふうな町の姿勢が私はやはり必要ではないかなというふうに思いますので、新年度に向けて、もっとわかりやすい周知、また、気軽に相談できるようなまちづくり、そういったことにも御尽力をいただきたいと要望しておきます。ほかの点について御答弁をお願いいたします。 76 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 77 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  1点目の社会福祉士の関係でございますけれども、社会福祉士につきましては、支援が必要な御家庭に対するソーシャルワーク業務を行うということで、非常に大切な役割を今の現代社会の中で占めているというふうな認識はしているところでございますので、今後、拠点もそうでございますけれども、どういった専門職が必要なのか、委託後にどういった体制になるのかということを再度もう一度考えながら、採用等については順次していきたいというふうに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、引き続きそういった業務についての勉強についてはしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  それと2点目の実態調査等につきましては、今内部で検討しております。どういった調査がいいのか、また、ほかの調査と一緒にできないのかどうかということで、今内容については、ほぼ内部で検討はしているんですけれども、今度関係する課と調整とりまして、できれば実施していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 78 ◯委員長(大浦正志君)  久野委員。 79 ◯委員(久野由美さん)  松浦議員が今定例会で行った児童虐待、これは児童だけにとどまることなく、赤ちゃんから高校生まで18歳以下の子供を対象としており、本当に保育士で対応できるのかどうなのか、その点、町の見解として保育士対応で十分だというふうに認識していらっしゃるのか。今後検討されるということでありましたけれども、先ほどから質問しております子ども・若者育成支援に関しても、虐待に関してもやはり支援拠点と、それから子育て世代包括支援センターの、この二つの機能を担い、一体的に支援することが今は求められていると思います。適切な職員配置にはソーシャルワークの専門職を有する社会福祉士、これはやはり外すことはできません。  一般質問の中にもありました小規模A型の支援拠点の早期設置に向けてやはり予算計上されていくべきではなかったかというふうに思いますし、前回一般質問させていただいたときに、募集したけれどもいなかったと。なかなか社会福祉士を町に有するということは難しいことなんだと前部長のほうからも御答弁いただいたことがございました。であれば、それで終わりではなく、町としての努力をしていく、そういった努力が全く見られない答弁なんですけれども、その点について今後どうされていくのか。音更町のそういった未来を担う人たち、また高齢者の方々のためにも重要ポストの職、専門性を有した方だというふうに私は認識をしております。この点について具体策お持ちであれば、最後に御答弁いただきたいと思います。 80 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 81 ◯副町長(高木 収君)  社会福祉士の採用、活用についてでございますけれども、2番目の子ども・若者支援の関係とも密接に関連があると思います。地域包括支援センター、そして今の子ども・若者支援の、あるいは協議会、そして今、御質問の中にもあった児童虐待に関する協議会とか要対協とか、全て子供の貧困とか引きこもりとかいろんなことが、複雑に要素が絡まった中でそれぞれ必要な制度あるいは組織ということで位置づけられているものだというふうに思っています。  制度もどんどん変わっていきますので、全て後追いで充足していくということも、なかなか今の私たちのこの人的資源の中では難しいというのも実際あるわけですけれども、社会福祉士を採用しなければならないような配置基準だとかそういったことを満たしていないというようなことは、法律上クリアしなければならないというようなことはないように、法定基準はきちっと満たしていくようなことは、これは行政として当然だと思いますので、そこはまずやりたいと。  その上で、法定基準は別にして、今申し上げたようなそれぞれの協議会だとか組織の中で社会福祉士を活用することが望ましいというふうに判断できれば、私たちとしては、町としてはそれは採用はやぶさかでないというふうに思っています。そういったことで、今それぞれの協議会等が目的とする子供の貧困だとか、あるいは虐待だとか、そして引きこもりだとか、そういったことに対処できる体制をつくっていくために必要だというふうに判断できれば、それはもちろん採用していきたい。  どこにどういう組織をつくって配置していくかということについては、今申し上げたように結構いろんなところが絡んできますので、個別にそれぞれ設置することが難しいかなという気もしますので、兼ねるような、兼務というか、兼ねれるような組織というか、縦割りではなるべくなく、横のつながりの中で兼ねれるような、そして町民の人にまずわかりやすく、そして実効性のある体制にしていきたいと思っていますので、その実効性があるようにするにはどうしたらいいかということを含めて、庁内広く関係していますので、そこは十分協議させていただいた中で、もちろん必要な予算についても今後計上させていただきたいというふうに考えております。なかなか進みが、歩みが遅いということについては申しわけなく思っています。ただ、必ずそういうことについてはやっていくということでございます。そういったことで御理解いただきたいと思います。  以上です。 82 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  平山委員。 83 ◯委員(平山 隆君)  旧国鉄用地跡地の土地利用についてお聞きしたいと思います。鈴蘭公園通から西4丁目ぐらいまでですか、国鉄用地の跡地があると思いますけれども、今現在国道241号の事故対策事業で一部拡幅整備を行っております。この国鉄用地跡地については従来から国道241号の代替用地として、移転したときの代替用地として考えていた土地でもあろうかと思いますけれども、今この土地利用計画についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 84 ◯委員長(大浦正志君)  鈴木建設水道部長。 85 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今、委員からの旧国鉄、木野市街の用地の話であります。具体的にはどうするという明確なものは、今企画サイドと建設サイドではございません。御承知のとおり今用地補償対応等で、上下水の話、先ほど予算終わったんですが、そういうのが動き出しておりまして、工事の期間中工事車両が、一時的にその用地を作業車両が使うということもあって、開発サイドからはまずそこの部分を考えてほしいということで、工事車両の一時現場事務所とか工事の関係者の車両置き場などという今は想定でおります。  ただ、工事が完了した後、委員がおっしゃったとおりその土地利用につきまして、例えば近接する個人の商業なり事業者、やられている方もおりますので、その辺につきましては企画サイドと相談をしながら、国とも相談をしながらになると思いますが、早期に未利用地をなくしていく対応をとっていくのが望ましいのかなとは考えてございます。  以上でございます。 86 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  上野副委員長。 87 ◯副委員長(上野美幸さん)  教育費について2点お伺いいたします。前年度の予算のほうでもほかの委員からも意見が出ていたんですが、音更町のスポーツ競技大会参加補助交付要綱についてということで一つ質問させていただきます。  前回、指導者1名を補助の対象とする、ただし、指導者は引率者ではなく、現に指揮監督する者であって、活動拠点が町内にあると認められる者に限るということと、もう一つが、同一の全道大会及び全国大会はそれぞれ2回までの限度とするということで、ほかの委員が意見させていただいたところ、場合によっては、誰も一緒に行けないということであれば、子供が出場できないという場面もあるかもしれないが、今後の社会情勢によっては、必要であると思えば検討もしていきたいという御意見、それと、社会情勢の変化を見ていきながら、あくまでも補助ということなので、全額ということは考えてはいないんですが、少しでも保護者の軽減、または指導者などの軽減になればということで、どういう検討がなされたかということをお伺いしたいということと、もう一点目が、教員の研修について伺いたいと思います。  小学校は32年度より、その流れに伴い中学校も時期を置いて新しい学習指導要綱が実施されます。これまで教科外であった道徳について、特別の教科道徳として教科となり、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度からそれぞれ全面実施となっていきます。その中で私がお伝えしたいことは、教員の指導力向上というものがこれから考えていかれるのではないかなということで、一言で申しますと指導力向上ということは二つの要素があるのではないかと私は思います。一つが指導、どういう指導をしていくかという教員の周知と、指導力というその力、伝える力をどういうふうに補っていくかということがこれからも検討課題になっていくのかなというところで、それはその先生の人柄とか人間性とかではなく、どういう力をつけて子供たちに発信していくのかということがすごく大切になるのではないかと感じております。  その中で教員の研修は、道などの通達から多分管外とか町内で開催されていると思うのですが、音更町で独自のそういう研修があるのかということをお伺いしたいのと、まず、この音更町の中での独自の研修において先生たちの力がついていくような研修を考えているのかというところをお伺いしたいとともに、そういう項目はどこに予算の中で反映されていくのかということもお伺いしたいと思います。 88 ◯委員長(大浦正志君)  福地教育部長。 89 ◯教育部長(福地 隆君)  まず1点目のスポーツ大会の参加補助の関係でございますけれども、その中の一つ目でございます、指導者が1名を補助対象としているけれども、行けない場合の対応ということでございます。今考えてございますのは、指導者が帯同できない場合につきまして、例えば保護者ですとか他の指導者を補助対象とすることができないかということで考えておりまして、本来的には、指揮監督をする指導者が帯同をするというのがあくまでもこれは原則というふうに考えてございますけれども、事情によって帯同できない場合につきましては、指導者が委任をいたします第三者を引率者として補助対象とできないかということで考えてございます。競技の種目とか、団体か個人かというようなこともいろいろとありますので、その辺、一定の前提条件というのは設ける必要があるかもしれませんが、方向性としては、指導者以外の者を引率者として帯同させることができるように補助対象にしていきたいということで細部の検討を行いたいというふうに考えております。  それから、同一の大会で全道、全国を補助2回までという上限の関係でございますけれども、この制度につきましては平成24年度から設けた規定ということでございますけれども、その後7年間で対象者であります本町の児童生徒が約1割程度減少しているということでありまして、今後もその減少傾向は続くものと思われます。現状といたしまして、既に少年団も単独でチームを編成することができずに、合同で活動しているというようなところも町内でも出始めているという状況が一つあります。また、現在働き方改革ですとか部活動の方針ということで国から示されておりまして、スポーツ庁からは、日本体育協会等に対しまして大会の精選、削減ですね。というようなことも要請がなされておりまして、今後少年団やクラブチームにおきましても全道・全国大会というのは減っていく方向に向かうものというふうに考えております。以上のような社会情勢の変化を勘案いたしまして、今後スポーツ大会参加補助の回数制限については柔軟な対応を図っていきたいなというふうに考えているところであります。  それから、指導者等が帯同できないことによって出場を断念するというような場合についての救済といいますか、そういったものへの考え方ですけれども、少年団ですとかクラブチームにつきましては学校等では完全に情報を把握するということはできないといいますか、難しい場合もあるかなというふうには考えております。ただ、学校におきましては、大会で優秀な成績をおさめた子ということになりますと何らかの情報をつかむことは可能なのかなというふうにも考えておりまして、この辺につきましては、校長会を通じてそのような情報があれば教育委員会のほうにお知らせをいただきたいというような働きかけもしてみたいと思いますし、あとスポーツ少年団本部等を通じて少年団から連絡もいただくような形も要請はしていきたいというふうに考えております。  どういった事情で参加できないかという内容にもよりますけれども、教育委員会といたしまして、大会参加補助の制度の紹介ですとかそういったやれること、やれる範囲は限られているかもしれませんけれども、あきらめずに済む、参加できる方法について、ケース・バイ・ケースになると思いますけれども、寄り添った対応に努めていきたいというふうに考えてございます。以上です。  あと研修です。2点目の研修についてでございます。教職員の資質の向上とかということでございますけれども、教職員のスキルアップですとか、あと意欲の向上等の資質向上につきましては、児童生徒に与える影響も非常に大きいということで、非常に重要なことだというふうに考えておりまして、教職員の素養、知識、技術向上といったことのためにさまざまな研修を行っているところであります。  お話しありましたけれども、研修につきましては幾つか大きなものがありまして、学校内で行う校内研修、それから十勝教職員研修センターで行われる研修ですとか、あと道内研修ということで、目的や内容、主催によって実技の講習ですとか演習といったもののいろいろな研修がありますけれども、それらに参加する先生方につきましては、それらに係る経費の全部とか一部を交付金として交付しているところであります。  その中で音更町独自のということでございましたけれども、この中で独自ということになりますと、校内研修もそうですし、それから道内研修につきましても町の単独で予算を組んでおりますので、これらについては全て町単独と言っていいのかなというふうに思われますし、物によっては道教委のほうから案内がありまして、道教委で旅費支弁とかそういったものもあるんですけれども、それ以外については全てが町教委独自の事業ということでよろしいかなというふうに考えております。  予算につきましては、予算書の73ページでございますけれども、1項教育総務費の総務管理費で教職員研修交付金というものを措置をしておりまして、31年度につきましては324万3千円ということでございます。  以上でございます。 90 ◯委員長(大浦正志君)  上野副委員長。 91 ◯副委員長(上野美幸さん)  ありがとうございます。スポーツ関係の補助金については御検討していただけたということで、これからここに書いてある要綱とはまた違ったことに変化してくるという感触を持ったんですが、よろしかったでしょうか。はい。  あと、子供たちの育成健全というところでも、子供たちの背中を押して町でいただけるというような考え方を持っていただけるということは大変いいことだなと思いました。ぜひ、その状況に応じてだとは思うし、補助は補助だと思うんですが、その補助をいただいて子供たちが全国や世界に飛び立てるというようなお考えを持っていただけたらと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。  あと研修のことなんですが、新しい学習要綱の中にも、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うためにという項目で、自己を見詰め、物事を多面化、多角化に考える、自己の生き方、自発や自活力などを養うような学校教育に変化していくということに私はこれからの学校教育は理解しております。  その中で校内の研修、独自の研修でいえばということで今意見いただいたんですが、やはり先生の中でも力の差というものが多少あるのかなというところで、これからいろいろな新しい勉強を取り入れていく中で、子供たちの教員同士の意見交換や情報交換またはワークショップなど、そういうような、教員が、気軽にと言ったらおかしいんですが、いろいろな自分の弱みを発信できるような場所があったらもっと音更町の中での子供たちの情報とかもよりよくなっていくのかなということと、あと、やっぱり今言われています働き方改革についても、少しでも教員の心身の健康の保持、時間外勤務等の縮減ということでも国のほうでも動いております。このことに関しても、少し教員の仕事のあり方が楽になるのではないのかなというところで思いましたので、そういうような研修も検討していただければ、要望としてお願いしていきたいと思います。 92 ◯委員長(大浦正志君)  福地教育部長。 93 ◯教育部長(福地 隆君)  今、委員のほうからお話のありましたさまざまな研修、時代に合った形の研修ということだと思いますけれども、そういったことにつきましては、校長会とも相談させていただきながら実のあるものに、研修を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    94 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  松浦委員。 95 ◯委員(松浦波雄君)  2点お願いします。まず防災関連と放課後子ども教室と、この2点です。防災関連につきましては、先般、災害ボランティアセンターの設置に関して社協と協定を結ばれたと思います。その協定の内容、特に役割分担とか行政と社協のどのようなことをやるのか説明してほしいと思います。  次に、私の一般質問で、これに関連して、役場のほうにはBCPと受援計画はあるのかというのを確認いたしました。BCPはまだそのときはないという回答でございました。これがBCP作成について着手したのか、そして受援計画、これについても策定したのか。もしそれが予算化が必要であるのであればそれはどこに予算化したのか、お答えください。  2点目の放課後子ども教室でございます。平成31年もことしと同じく4校の計画だと思います。もうこれを拡充する考えはないのかと。あるとすれば平成31年度はどのようなことをするのか、そしてその予算づけは何かしているのか、これについてお答えください。 96 ◯委員長(大浦正志君)  福地教育部長。 97 ◯教育部長(福地 隆君)  私からは2点目の放課後子ども教室の関係について御答弁させていただきます。31年度につきましても4校で行うということで、拡充する考えはあるのかということでございます。これまでも何度か御説明させていただいているんですけれども、今新学習指導要領というものが各学校で32年度から全面実施になりますけれども、30年度と31年度はその移行期間ということで、30年度におきましては小学校でも15時間ほど、15こまほどふえると。そして31年度については35こまふえるということで、このふえる分を学校の授業時間の中でどこにどういうふうにはめていくかということをいろいろな方策をとりながら、校長会や教育委員会で相談をしながら、町内の小学校のほうでも統一的に行っているところでございまして、31年度につきましては、32年度の全面実施を見据えて35時間のマックスでもって取り組むということで今準備を進めているところでございます。  そんな中で、放課後子ども教室につきましては、御存じのとおり週1回学校で5時間授業を統一的にとるという日が各小学校ごとにありまして、この5時間授業の日に合わせて教育委員会の職員が学校の体育館等を使って行っているという状況でございますけれども、その5時間目の授業が6時間授業になる場合が考えられます。そういったことも動きも見ながら、この32年度の全面実施を見据えてどのように教育委員会が放課後に入っていけるのかということをやっていきたいというふうに考えておりまして、そういった意味では、まだ31年度の状況が学校をふやせる状況にはまだないということでございまして、おおむね新年度、31年度の状況で大体わかると思うんですけれども、ただ、31年度もまだ移行期間中でございますので、その結果を踏まえて32年度の全面実施どういうふうにしようかという判断がまた学校なり教育委員会と相談しながら行われることになるということになりますので、最終的には32年度の動きが決まらなければなかなか事業としてスタートさせられない、拡充させられないというような状況が一つございます。  それともう一点、松浦委員も御存じのとおり、行うためにはボランティアがかなり必要になるということがありますが、この辺につきましてもまだ決して十分なボランティアの数が確保できておりませんので、31年度、32年度かけてふやしていくような形で取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。  予算につきましては、昨年、30年度よりも31年度のほうが若干減っているんですけれども、これにつきましては、冬場の授業、外部委託の講師料等を精査しまして、内容的には余り変わらないんですけれども、予算的には若干減らせるだろうということで減らしてございます。  あと外部講師につきましては、かなりこの放課後子ども教室の名前が売れてきていると言うんでしょうか、浸透してきていることもありまして、講師を務めたいという方の申し出をたくさんいただいておりまして、そういった方々にも参加をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 98 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 99 ◯総務部長(岸本 保君)  災害ボランティアセンターにつきましては、先日音更町の社会福祉協議会と協定を締結をさせていただきました。それで、町と社会福祉協議会の役割分担ということでございますけれども、大規模な災害が発生した場合に、町からの要請をさせていただいて社会福祉協議会の中に災害ボランティアセンターを設置していただくという流れになろうかと思います。  それで、実際に設置を決定してから開設をするわけなんですけれども、その段階で運営スタッフの確保ですとか資機材の調達、それからボランティアの募集等いろんな面が準備が必要になってきます。これにつきましては、社会福祉協議会にお任せということではなくて、設置当初はやはり町の担当者、防災なんか、防災担当者だけではあれですので、十分ではありませんので、役割としては総務班というのがあります。総務課が中心となるんですけれども、そこの人間と協議をしながら、どういう段階でどういう準備を進めていかなければならないのかというようにお互いに話し合いながら、協議しながら進めていくと。軌道に乗ってくると、中心は社会福祉協議会のほうで、ボランティアさんのほうが、いろんな町内のボランティア団体等の方々の御協力も受けて運営に当たっていくというような流れになろうかと思うんです。これについては、一度開設の訓練というんですか、というのも必要だと思いますので、年度明けからになると思いますけれども、実際にボランティアセンターの設置運営訓練というのも考えているところでございます。  それから、BCPと受援計画につきましては、せんだっての一般質問の中で、ないというようなお答えをさせていただいております。これも早急には策定するということで今考えておりまして、平成31年度中には、早い段階にはこのBCP計画のほうも、それから受援計画のほうも策定をするというふうに考えております。ただ、予算を伴うのかと言われれば、予算は伴わないで、自分たちで計画のほうは策定をさせていただくということで考えております。  以上です。 100 ◯委員長(大浦正志君)  松浦委員。 101 ◯委員(松浦波雄君)  では先に放課後子ども教室関連で、答弁いただきましたけれども、そもそも、今4校やっておりますが、やはり保護者の立場からすれば非常にありがたい、また、子供たちが非常に楽しく過ごせる場なのかなというふうには受け取っております。音更で一番欲しいと思われるんじゃないかという大規模校、そこにないというのがやはり私は残念だなと思うわけです。そこは地域的にもそういう場が必要なところなんじゃないかと。そこがないというのが、やっぱり私は何とかならないのかなと常々思っております。先ほどカリキュラムの件もありましたけれども、ここ何年かやってきて、いろんな問題点とか対策、これはもう見えてきていると思います。ふやすためには、これを特に大規模校、ここまで拡充するためには町としてどう取り組めばいいのか、そこは検討されたのか、それをお答えください。  そして次に、防災関連につきましては、今、まず災害ボランティアセンターにつきましては来年度中に訓練を行うということをお聞きいたしました。やっぱり非常に大切なことだと思います。特に今回被災に遭われたような自治体の生の声を多く取り入れてもらって、よりよき災害ボランティアセンターの立ち上げに尽くしてもらいたいなというふうに、ここは要望でございます。  あとBCPと受援計画、これについても来年度中には策定するということをお聞きしました。これについてもしっかりつくってもらえればというところを要望しておきます。  災害ボランティアセンターに戻りますけれども、災害発生したときの、現在の腹案でもいいので、情報の共有の、いつもこう思うんですけれども、どこの現場に行っても、発災当初の情報の混乱、非常にやっぱり大変なんです。何が正しくて何が間違っている情報なのかもよく整理できていないところよく見受けられます。そういうことに関して、災害発生時の情報共有の体制、これについてお答えください。 102 ◯委員長(大浦正志君)  福地教育部長。 103 ◯教育部長(福地 隆君)  放課後子ども教室の関係でございます。大規模校こそ欲しいのではないということでございます。私どもも、やっている中で、まさにそのように感じてはおります。やればやるほど、保護者からも非常に評判もいいですし、続けてほしいというような要望も受けているところでございます。  大規模校でやるに当たってということですけれども、委員御承知のとおり、マンパワーが圧倒的に足りておりません。そういった意味でボランティアも必要でしょうし、それから、子供たちの安全を確保するということからいけば、大規模校ですと、ほかの今やっている学校から参加割合等を推測しますと200人とか、木野東小学校ぐらいになると300人近くいく可能性もありまして、また、すぐ隣に学童がありまして、同じ敷地になりますけれども、そこからも100人ぐらいどんと来るんではないかというようなこともあるものですから、同じ日に同じ時間に体育館に入れてやるというのはまず安全面から無理であろうというふうに思われますので、曜日を分けるというわけには今のところいかないんですが、月の中で第2、第3とか、そういう実施する時期をずらす必要がある。学年によって分けるのか何によって分けるのかという検討も必要なんですけれども、鈴蘭小も同じような形でそういったことが必要になってくるかなというふうに考えております。  必要なものは、やはり安全確保のためのマンパワーと、それから、学校が、先ほど申し上げました新学習指導要領の全面実施に伴って体育館があくのかあかないのかというようなことも重要なことになってまいります。  それから、実際、事務方の話になりますけれども、子供たちの参加することによって、子供が一度家に帰ってから来るわけではありませんので、学校に残ってそのまま参加するということなものですから、1年生もおりますし、どこかへ行っていなくなってしまったというようなことが起こらないように、保護者と、それから、学童へ行っている子もいますので、きょうは参加しますとかきょうはしませんとかというのを事前にきちんと連絡をとり合いながらやっているんですけれども、そして学童保育のほうにも、先に放課後子どもに行ってから、終わったら行きますとか、どちらにも来ていないときにはどうしたんだという連絡を学童と連絡を取り合いながら職員がばたばたやるわけなんです。忘れてしまって帰ってしまう子供もいるものですから。  そういった面で、大規模校になりますとそういった安全の確認というんでしょうか、そういった面でも非常に煩雑さは出てくるのかなという意味で、もう少しその辺の整理というのも必要になってくるかなというふうに考えております。  以上でございます。 104 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 105 ◯総務部長(岸本 保君)  情報の共有ということで、いかに正しい情報を発信していくかということかなと思います。それで、基本的には、今まで災害が発生した場合につきましては、緊急速報メールですとか広報車を使った広報、ホームページ等の広報ということはもちろん引き続きやるんですけれども、それに加えて、今回、来年度からになりますけれども、防災無線のほうも整備すると。携帯やスマホを持たない方ということにはなりますけれども、そういう方についても正しい情報を発信していくと。それと、ちょっとまだ具体的にいつからということは申し上げられませんけれども、例えばツイッター、SNS等を用いた情報の発信というのもこういう時代ですので必要であるというふうに担当としては考えておりますので、早い段階でそういうものも活用できればなというふうに考えております。  以上でございます。 106 ◯委員長(大浦正志君)  松浦委員。 107 ◯委員(松浦波雄君)  放課後子ども教室に関しては、先ほど答弁ありましたけれども、今の現体制を見ると、当然圧倒的にマンパワー足りないです。そもそも、職員さんが一生懸命やられているのはよくわかっております。しかし、今の体制ではそれはもう無理です。それで、ここ2年ですか3年ですか、やってきて、これをふやすためにどのような努力をしたのかと。つまり、今やっているNPO法人の方、それとボランティア、これをふやさない限りは、大規模校にふやすことはまず無理です。その辺についてどう対策をやってきたのか、そしてこれからどうするつもりなのか。今、部長の答弁を聞いていたら、来年度何も手をつけないというふうに聞こえてしまう。本当にそうなのか、それでいいのかという感じがしております。  それと、防災関連については、正しい情報発信のためには、内部の正しい情報共有が必要だということを言っております。その点についてどのような体制をとるのか、それについて答弁をお願いします。 休憩(午後 0時00分) 108 ◯委員長(大浦正志君)  昼食のため休憩といたします。再開を午後1時といたします。  休憩にします。 再開(午後 0時59分) 109 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  岸本総務部長。 110 ◯総務部長(岸本 保君)  私のほうからは、発災時における内部の情報共有についてということで御答弁申し上げたいと思います。災害が発生いたしますと、基本、災害対策本部というのが設置をされます。災害対策本部の中に各担当部門から集められた情報というのが集約されるわけでございますけれども、その集約された情報を、各部員というか担当のほうにもきちんとした情報を流すと。渡すということが重要かなというふうに思っております。具体的なやり方としては、ホワイトボード等に掲示する、地図に記載して表示する、あるいは時系列で、クロノロジーというんですか、発災から今の状況の段階までを逐一表示しておくと。そこを部員の方皆さん見ていただいて情報を共有するというような流れになろうかと思っております。ただ、本当の発災直後というのが、混乱しているということもありまして、うまくそれが機能していないと。そういう体制をとることにはなっているんですけれども、なかなかこちらの考えているというか、マニュアルどおりに事が進まないというのも一部あるのかなというふうに思っております。  そこで、来年度になるんですけれども、北海道に災害対策の専門的な知識と経験を有する元自衛官の方がいらっしゃるということで、この方たちが訓練の企画から立案、それから実際に我々の訓練に参加していただいて、どこに問題があるのかと。実際の我々の動きを見て、外部の目から見てどこに問題があるのかというような講評もしていただけるということで伺っておりますので、実はこれを31年度に実施したいと。規模としては内部の職員だけの訓練になろうかと思いますけれども、実際に我々が通常想定している動きがどこかに問題があるということもそこで明らかになってくれば、当然そこを見直していくというようなことも重要かなというふうに思っておりますので、訓練の実施を考えているということでございます。それを踏まえて内部での情報の共有化についてきちんと取り組んでいかなければならないですし、取り組んでいこうというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。 111 ◯委員長(大浦正志君)  福地教育部長。 112 ◯教育部長(福地 隆君)  私のほうからは放課後子ども教室に関してでございます。マンパワーの不足に対して何をしてきたかということで1点目でございますが、これにつきましては、平成30年度につきましては、2点ほどありますが、まず1点目でございます。帯広大谷短期大学との連携ということで進めておりまして、30年度につきましては、社会福祉科保育士養成課程の実習の一環、授業の一環として2回ほど、短大生主導で内容の企画から当日現場の運営までやっていただくというような形の教室を開催しておりまして、新年度におきましても同様な形で複数回協力していただけるというようなことで話になってございます。そのほかに短大さんのほうとは、地域教養学科の社会教育主事養成課程の実習の一環としても協力していただけないでしょうかというようなことも前々からお話はしているんですが、こちらのほうはまだ模索中ということで、実現には至っていないものでございます。  それから2点目でございますけれども、社会福祉協議会と、あと町の高齢者福祉課を通じてなんですけれども、社会福祉協議会で行っておりますいきいきポイント事業の活用が図れないかということでずっと事務方で調整をしておりましたけれども、先般ようやく内容が煮詰まりまして、先月、2月の社会福祉協議会が行った説明会の中で、高齢者の方々に200枚ほどのチラシをまかせていただいて説明をさせていただいたということがございます。当面まずお試しということで参加していただけないでしょうかという呼びかけになっておりまして、既に三、四件問い合わせが来ているということでございまして、これらの方々につきましては、いきいきポイントもそうなんですけれども、実際にやってみた中でこれがいいなということになれば、通常の放課後子ども教室のボランティア登録に移行していただくとか、そっちもかけ持ちで入っていただくとか、そういった方法もとれるかなというふうに考えてございます。そのような形で30年度はやってきているという状況でございます。  二つ目の次年度に向けて手を広げる気はないのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますような学習指導要領の全面実施というのが控えている中においては、こちら側の都合というよりは学校側の都合がありまして、広げることがなかなかできないと。ぎりぎりでもし広げたとしても、1年きりで終わってしまうというようなことになりますと逆に混乱も起こしますので、そこはもう少し安定的にやれるという見込みがたってから広げていきたいと。基本的には広げていきたいというのがこちら側の考えでおりますので、4校で終わらせてしまうという考えはありません。  以上でございます。 113 ◯委員長(大浦正志君)  宮原教育長。 114 ◯教育長(宮原達史君)  放課後子ども教室、マンパワーをふやすための対応ということで御質問いただきましたけれども、現在ボランティア登録されている方は7名いらっしゃいます。まずは7名の方に深く感謝を申し上げたいと思います。部長からも申し上げましたように、何とかマンパワーの確保に向けて新しい掘り起こしの方法を考えておりますので、この辺は御理解をいただきたいと思います。  また、今担当は生涯学習課でやっているんですけれども、生涯学習課、放課後子ども教室の事業が入る前と同じ体制でやっております。ですから職員の体制も何とか手いっぱいでやっている状態で、皆さん御存じだと思いますけれども、放課後子ども教室、もちろん放課後なんですけれども、その時間帯は生涯学習課の仕事の時間なんです、実は。例えば不審者が出たとか、不審者が出たという連絡があったときには迅速に各学校であるとかほかの市町村に連絡体制をとらなければならないということで、全て放課後子ども教室のほうに職員を割くわけにもいかない中で、ボランティア登録していただく方、マンパワーを何とかふやしてやっていきたいと考えております。  放課後子ども教室自体を全面どこかに委託という手もあるんですけれども、これは財政的にちょっと難しいということで、今はそれは検討しておりません。  皆さんのニーズに応えたいのはやまやまなんですけれども、今、部長が申し上げましたように、学習指導要領、そして教育課程が変わる、そして授業時数も変わるということで、今その面については様子見の状態でありまして、32年度から全面実施、31年度は移行期間ということになっていますけれども、非常に英語科がふえたり、大きな改正なものですから、32年の全面実施になってもまだ国のほうから何かがおりてくるかもしれないということもありますので、落ちつくにはなかなか、数年かかるんじゃないかという話もあります。したがいまして、こういったものも見ながら、注視しながら、そして、人手が余り足りない中でやってしまって安全面が心配になるということもないように進めてまいりたいと思います。今申し上げましたような新しい掘り起こし方法を考えながら、そしてボランティアがふえることを期待しながら今後も進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 115 ◯委員長(大浦正志君)  松浦委員。 116 ◯委員(松浦波雄君)  まず放課後子ども教室でございますが、これについては、今現在なかなかできなくなっている縦のコミュニケーション、これがとれるというのが私は一番のメリットだなというふうに考えております。特に大規模校では子供同士のコミュニケーションがなかなかとりづらい。やはりそのような機会というのを与えることができるのであれば与えたいというのが私の思いでございます。特に大規模校につきましては市街地部分の学校でございますので、それこそがやっぱり一番必要なのかなというふうに思いますので、ぜひそこは前向きに検討していただければと思います。  あと災害ボランティアセンターの情報共有の件につきましては、例えば一つの例を挙げますと、こういうことがありました。ボランティアに行って、ここに支援しに行ってくれと地図を渡されました。地図を渡されて、要するに見知らぬ町で、そこにやっとこたどり着いた。そうしたらプロットした地図が違ったんです。それでまたセンターに戻って、ここはどこですかと聞いたら、その人もボランティアで、よくわかっていない。つまり、行ったはいいけど、やっている人もよくわかっていない。それで、そこにいる人が本当はどういうニーズが必要だったのかも本当のことを言うとまだよくわかっていないという、そのような状況もあったんです。  ここで私が言ったのは何を言いたかったのかというと、本来よくわかっている役場の職員同士でさえ情報の共有というのは非常に難しい。ところが災害ボランティアセンターとなると、少なくともここと社協との情報の共有、あわせてボランティアとの情報の共有というのが出てくると。非常にそこは難しい、だからそこをしっかりやってくださいというようなことを言っております。  特に災害ボランティアセンターを立ち上げた当初というのは非常に情報が混乱いたします。ですので、被災者のニーズが何なのかと。本当に何を必要としているのかと。そして、災害ボランティアセンターはそのうちどこを担当するのか、何をやればいいのかと。そのためにはどういう人員、どういう機材を回せばいいのかと。一番難しいのは発災当初のそこなんです。そこがうまくいくようにしっかり検討して立派な災害ボランティアセンターを立ち上げてもらいたいと思います。  以上です。 117 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 118 ◯副町長(高木 収君)  災害ボランティアセンターの件なんですけれども、今、部長のほうからも御答弁させていただきましたように、マニュアルは一応作成しました。社会福祉協議会さんと共有できるマニュアルを作成しました。これを役場の内部にも担当する役割がありますので、今後周知をしっかり図っていきたいと思います。  その中で、新年度、31年度、災害ボランティアセンターの運営訓練、これもやらせてもらうと。音更の社会福祉協議会さんは胆振東部の地震の際にかなりの日数にわたって向こうのほうに支援に行かれているんです、実際に社協の職員さんが。まさに現地でそういうお仕事に、お仕事というか業務に携われてこられている、貴重な経験なさっている職員が複数おりますので、そういったことの持ち帰っていただいたいろいろな情報だとか反省点なんかも十分踏まえてその訓練、そして、万が一そういう事態があったときに備えるように努めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 119 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 120 ◯委員(山本忠淑君)  お願いをいたしました資料、大変たくさん、しかもわかりやすい資料を提出いただきまして本当にありがとうございます。私は、先般も取り上げましたけれども、一般会計223億の中で高齢者福祉顕彰事業の911万というこの予算の額というのは極めて小さなパーセンテージでございます。しかし、この事業の持つ意味というものが予算の規模よりも大変大きいということも私としては認識をいたしているところであります。  この資料の中で、顕彰事業の推移、参加者の状況、そして事業費、さらに今後ももし継続する場合の対象者等も確認をできました。さらに、新しい事業としての88歳で2万円が祝い金として振り込まれる対象予定者数も示されました。この資料を全般を読みまして、長年にわたってまことに多くの町民の皆さんが敬老遊覧飛行の時代から喜んで参加をされていたというこの歴史の数字も確認できたところであります。  先日の答弁で、平成31年度からいわゆる十勝川温泉への日帰りの御招待は昨年をもって終わりとするという提案で、予算上、予算書にはそういう書き方ははっきりしていないわけでありますけれども、口頭でそういう考えを述べておられました。  それで、この資料から見ますと、平成30年度の対象者数は、十勝川温泉の参加については392人、そのうち実際参加されたのは166人と。パーセンテージにして42.4%ということになっております。この事業、当初は観月苑さんだったと思うんですが、平成23年からホテル大平原あるいは笹井ホテルさんに場所を変更したという経過も先ほど説明がありました。  それで、先般の質問に対して部長からは、とにかく会場の確保が難しいと。超高齢化の時代を迎えて非常に今後、もう今から、31年から難しいという趣旨の答弁があったと思いますが、今も、それが全てということで31年からこのことをやめるという事業の見直しといいますか、そして新しい事業に転換するという、そういう判断をされたということで間違いないかどうか、まずお聞きしたいと思います。 121 ◯委員長(大浦正志君)
     重松保健福祉部長。 122 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、まず会場につきましての考え方でございますけれども、対象者人数で何割来られるかというのが危惧するところでございまして、今までは50%前後ということで、そういった形で推移はしてきているところでございますけれども、今後、31年度に限らず、対象者の人数がふえていった段階でやはり会場的に難しい部分が出てくるんではないかということがございまして、この事業につきましては、会場のことも一つ大変大きな要素を占めるわけでございますけれども、かねてより内容については、担当の中で数年来ずっとこの事業をどうしていったらいいのかということを考えてきておりまして、その中では、400人前後対象者がいらっしゃる中で参加されてくるのが200名ということで、そのほか200人は参加されていない。そのうち、参加したくても参加できないという方たちが多分、推計でございますけれども、要支援、何らかの支援が必要な方たちというのは80名前後はいるのではないかと。ではその、こちらに参加される方はいいんですけれども、そういった参加されない方についてはどうしていったらいいんだろう。かつ、会場もゆくゆくは、二、三年後には、推計ではございますけれども、会場ももたなくなっていくと。  そういった中でこの事業を担当として考えていた中で、近隣市町村等の状況も見ながら、88歳という形で、お祝い金という形で皆さんが平等にそういったお祝いを受けるという方式に変えていってはどうだろうということの判断をいたしまして、この事業をそういった内容に、敬老事業でございますから、そういった敬老事業という趣旨に合わせて、皆さんに平等でそういった内容の事業に変えたいということで今回、本当にこの事業を楽しみにしてきた方たちには大変申しわけございませんけれども、そういった提案に至った次第でございます。  以上でございます。 123 ◯委員長(大浦正志君)  山本委員。 124 ◯委員(山本忠淑君)  それは本当にそのとおりでありまして、5割の方は、余りそういうところに参加したくないという方も必ずいます。しかし、出たくても健康上のこと、体のこと等で参加できない方が私は100名ぐらいおられるのかなという想定はしておりました。ですからそこをどうするかということが今の判断で、だから88のところに公平にという判断をされたということでいいですね。それが妥当かどうかということについてはこの後また論議させていただきます。  それから、先般は会場が狭いということを一番の大きな理由にしておられましたけれども、十勝老連の研修会は大平原あるいは笹井ホテルさんで何百名集まっているというふうに認識し、もちろんホテル側とこの事業に当たっての御相談される中で、そういったことも参考にしながら毎年度お願いしていると思うんですが、その認識はどう思っておられますか。老連も、今は社協に事務局移りましたけれども、町が担当していた時代のことを考えますと、単組のリーダーの方それぞれ二、三名参加されて、十勝中ですから、それは追ってしかるべき人数なんですけれども、その辺はどう認識しておられますか。 125 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 126 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  十勝の老人クラブ連合会の温泉での宿泊のことだと思うんですけれども、その会合には400人前後集まっているというふうにお聞きしております。私どもの事業との大きな違いが時間帯でございまして、私どもも11時半、以前は11時だったんですけれども、会場の手配がちょっとつかないものですから、それを繰り上げて今11時半ぎりぎり、11時半ということで実施しているんですけれども、11時半実施ということで、そうなると、朝食の会場もホテルによっては撤去して、その後会場設営してその後配膳してという形をとっているものですから、そういったことを考えますと、この200人前後というのが、皆さん満足していただいて帰られる人数というのは200人前後ではないのかなという形で考えております。その十勝老連につきましては宿泊ということでございますので、夜使っていない間に準備されて対応できるということでございますので400人は参加できるのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 127 ◯委員長(大浦正志君)  山本委員。 128 ◯委員(山本忠淑君)  私は今回、過日の質問の後、笹井ホテルさんと大平原さんにお聞きしました。2枚目の資料にあるように、会食料理は5,300円でお願いしています。両ホテルとも、町にこの事業については協力しなければならないということで、この会費はここに示されたこの2、4、6年間であっても同じ1人当たりの単価でやっていただいています。本当に町として大事な事業だから協力させていただいているということはしっかり認識しておられます。  31年からやめるという理由が、会場の確保が難しい、今おっしゃったけれども、全く違うんです。昼間のお客さんだから3時間、11時から、あるいは11時半から3時までの時間は何の影響もないと。それから会場の設定も、無理ですと言ったことは一度もないという、私に対するお答えはそうでした。ですから、何も悪いことしていないのにやめられるのかというような印象で、今まで協力してきたのにという状況でありましたから、私は、前回答弁されたことが、1番目がそれだったんですけれども、そうじゃなくて、もっと違う大きな理由があるんだと思うんです。それをおっしゃっていただかないと、このデータを見ても、超高齢化時代を迎えるというのは数字的に言うと2025年なんです、この数字が示しているように。ですから、当面五、六年は今の人数で推移するんです。たまたま30年は166人の、私、190名ぐらい参加していると昨年参加された方の話は聞いていたんですが、何でこんなに少なかった。もしかすると、参加割合が極めてこの年に限って、42.4%ですから、低くなったから、ここをチャンスと見てやめることにしたのかなと。それならそうおっしゃってください。それは、なぜそうなるかということが、私は何らかの理由があるんだと思うんですが。  ですから、今、部長がおっしゃったような説明では、なぜかということで、どうしても納得できないんです。もっとしっかりした、これだけの年数を続けている事業を、しかも予算的には全くふやしていないんですよ。写真については千円プラスしていますけれども。それでずっと継続してきているにもかかわらず、これだけの人数の人が毎年度80歳を迎えることで参加されているんですから、どうも提案の中身といいますか事情が理解できないところなんですけれども、その点もう少しお話を。よく協議されたと思うんです。ですけれども、その内容、もっとすとんと落ちる理由があるんであればお話をいただきたいと思います。 129 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 130 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ホテル側との話の関係でございますけれども、以前からホテル側とはお話しさせていただいている中で、きょうもちょっと私のほうで直接お話し担当者とさせてもいただいたんですけれども、220人超えるとホテル側の準備のほうは非常に難しいという部分がございまして、何とか今まで準備してきたという話は再度私のほうも確認させていただいたところでございますけれども、そういった中で、どの程度余裕がある中でやるのがいいのか、詰めた中でやるのがいいのかというのは非常に難しいところでございますけれども、いずれにしても私どもとしては、参加していただいた以上は楽しんで満足いくように帰っていただきたいということは考えたいと思いますので、それがハード的な部分で何かそごがあっては、私ども、そこはやっぱりだめというか難しいというふうに思うところでございまして今回の判断にもつながった部分でございますけれども、それと昨年の42.4%というのも一つ別な意味で私ども検討の中に入っておりまして、なぜ下がったのか、どうなのかということも、急に下がったものですから、それについても、二、三十人ではございますけれども、実際にこちらに参加された方の御意見等もお聞きしたところ、なかなか満足いかなかったというところも、それは私どもの企画力が足りない点は申しわけないんですけれども、そういった声も聞いて今回この事業についての内容の変更について考えていったということでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 131 ◯委員長(大浦正志君)  山本委員。 132 ◯委員(山本忠淑君)  今私、今回、先般の質問の後、この事業に対する町民の受けとめ方を知るために、急いで自分なりに調査用紙を作成をして、6項目程度の質問、設問をさせていただきました。その内容についても、幸いきのうまでで40枚ファクスで来たり届けていただいたりして、一人一人6問の設問にそれぞれ答えていただきました。それで、40名のうち35名は「今の事業を続けてほしい」。もう既に受けられた方も、それから今後二、三年の方も「続けてほしい」というところに丸がついております。そのとき私は、会場が手狭で続けられないとおっしゃったので、「二つの会場に分けてでも続けるべきか」という設問もそこに設けましたが、「2カ所に分けてでも続けるべきだ」という答えが30名ありました。やはりそれだけ浸透しているんです。  忘れないうちに言っておきますけれども、一番先に資料として出ております遊覧飛行が平成15年まで行われまして、500人もこの遊覧飛行を楽しまれて。300人ですか。参加者数300人で、60%の参加と。これはもうどうしようもならなくてやめて、その後温泉招待になったんだと思うんですが、これが平成15年ですから。  アンケートに答えていただいた奥さん方ちょうど二人いたんですが、あのときに、「今度、来年は私たちですね」と言って楽しみにしていたら、その年からやめられたと。乗れなかったと。今回また、15年ですからぴったし合うんです。「あ、やめるんですか」。即座に、「31年からやめるんですか。またですか。」という答えになったんです。これは奇遇なのか何なのか。本当に私は言葉をちょっと失ったんですが、申しわけない。だから私はやめないでほしいという気持ちを特に強く持ったことであります。  今回、今申し上げましたように、30年度でやめたとすれば、31年から対象になる、お生まれになった年は昭和14年4月以降からなんですが、これが昭和21年3月ごろまでの誕生日の世代の皆さんは、88になるまで何年ありますか。その間、写真だけ。  先ほど、80歳の顕彰事業で、参加できない方の体の都合の悪い方にどうすればいいか考えておられたというんであれば、その方々に何か配慮してあげていたらどんなにいい事業だったか。体の都合が悪くて80のお祝いに行きたくても行けない、参加できない方には。先ほどの部長の答弁ですと、そういう状況だからこの事業は不公平なのか。そういう認識で答弁があったと思うんですが、そうであればその方々に何らかの。88までその方々は元気でいていただきたいけれども、大変だと思うんです。その辺は本当に考えていただければよかったなと思うわけでありますけれども、今目の前に、小さな事業であるけれども、参加できる状況になった七、八年の間のこの時代というのは、日本の国がまさに戦時中であります。最も悲惨な生活を余儀なくされた時代であります。  そして、その時代に乳幼児であったり生まれたりした、この生活困窮時代の、世代の人たちが今80歳を迎えるわけであります。今では想像もできないような学校生活も送りました。当時の役場の高卒職員の初任給は6,500円からのスタートであったと私の友達は言いました。そして農家はその時代冷害続きで、離農者が相次ぎました。そんな時代を生き抜いて何とか80歳の節目に到達できた。そして町の事業として同世代の皆さんが我が町の十勝川温泉に招待をされて、そして参加した人から楽しかったと喜ばれているんです。たった1回のたった1日の祝いの会を先ほどからの理由でやめてしまうと。  先日の答弁で、超高齢化の時代を迎えますと。だから、この催しが全てではないので、そのほか多くの高齢者福祉事業を行っていますということも暗に言っておられました。それは確かであります。でも違うんです。その世代の人でなければわからない、一生に1回の満80歳のときに町が主催するその会に参加できた感動がやっぱりあるんです。  私は先般の、先般といいますか、帰ってきたアンケート、今ここに40枚ありますけれども、隣の行政区の寿の会の会長さんがコメントをたくさん書いてくれました。設問1の答えに、今まで80歳を目標に元気で生きようと努力してきていると思うと。だから80歳は大事なんだと、80歳の祝いは。こういう答え、コメント入っておりました。それから、88歳まで生きている人は少ないだろうと思う。そのときはもらっても意味がないと。何か違うことを考えたほうがいいと、こういうコメントもありました。  そして最後に、昨年まで顕彰事業に参加した人、ことしから参加した人も88まで元気でおられる。この予定の数字によりますと246人という数字になっておりますが、果たして今この数字、246人が、これだけ88歳を迎えられるかどうかわかりません。しかし、この方々は一度十勝温泉に招待されて、楽しい思いをしておられる方なんです。そして88を迎えておられる。それは本当に祝ってあげたいという気持ち。私の長寿会ではそれをやっています。88歳の人には1万円の会員からのお祝いを差し上げていますけれども、50人のうちことしは1人でしたけれども。  この会長さんのコメントは、事業に参加した人には祝い金をあげなくてもよいのではないか。二重のお祝いになるので。ことしから6年間は米寿祝いはするべきでないということなんです。六、七年は結局空白期間に、私が先ほど申し上げました昭和14年生まれから21年、2年までなんですが、その23年以降、ここの資料にありますように、いわゆる団塊の世代として500人、600人、700人と。ここが超高齢化時代なんです。そして、今よりもきっと健康管理に行き届くから、元気な方が多く高齢を迎えることができると思うんです。ですから今回のこの提案については何としても、小さな事業だけれども、心の通う事業なんです。  予算審査の特別委員会でありますから、一委員としてこうした予算の執行を望みたいという発言をすることは私は当然あっていいと思うんです。予算の規模、数字は変わりなくても、執行の方法によって変えることができると思うんです。私も20分の1の一議員であります。町民から選ばれている立場でありますから、こうした、きのうまで40名しっかりアンケートに回答いただいた方の35名はほぼ同じ。私はポストに入れてきて、電話で、こんなことをちょっと読んでくださいということでお願いしたアンケートの結果ですから、私の意思が無理に伝えたと思っていません。でもこういう内容にあるわけですから、私は何としてもあと6年、2025年からのいわゆる団塊の世代の高齢化率が30を超す時代を迎えるときに、さらに今は第5期が終わって第6期総、ネクストステージを検討していただきたいということを強く申し上げたいと思います。  最後になりますけれども、町長はタウンミーティングを大変重視しておられて、私は大変いいことだと思っております。ですから、新年度に入りましたら、満80歳を迎える方々、希望される町民の方々に集まっていただいて、タウンミーティングを開いて皆さんの声を聞いて、そしてじかに意見を聞いて何かを感じていただきたいということを私は強くお願いをしたいと思うところであります。  なかなか納得できない状況でそれを取りやめるということについては、もう少し私は、まだこれが入っていないところもありますから努力したいと思うんですが、本当にそういう思いでいっぱいでありますので、この点については強く要望をさせていただいて、できないという答弁は求めませんので、強く要望したということで終わりたいと思います。ありがとうございました。 133 ◯委員長(大浦正志君)  小野町長。 134 ◯町長(小野信次君)  この80歳の中での高齢者顕彰ということで、大きく事業の転換を図ったというふうに受けとめられているのかなというふうに思いますけれども、今山本委員さんのお話を伺うと、なるほどなというふうに聞き入ってしまう場面もありますけれども、しかし、今こういった、高齢化ということよりも、人口の年齢の階層が大きく変わってきたという中で、そして、今この事業をどういうふうに歴史の中で考えてこれからいったらいいのかということを先般も副町長のほうから、二、三年前からこういったことを考えてきたということを申し上げさせていただいております。  あわせて、正直言って20年前どうだったかということ。20年前を考えたら、ここに羅列してはありますけれども、随分80歳という年齢の考え方って大きく違うと思います。それからあわせて、山本委員もさっきおっしゃってくれましたけれども、ヘリコプターに乗せましょうという、それこそ今披瀝をしていただきましたように、多くの皆さん方がこの町をつくるのに御苦労してきた。その中で、ただヘリコプターに乗せたわけじゃなくて、どうやって開拓をして音更がこれだけ広大なものになり、また市街地形成ができてきたのかということも含めて、その当時ですから、その当時は60歳といったらもう高齢なんです。そして、ここに書いてあるように、この事業を始めたのは昭和33年からです。だから65歳といったら、60歳がその当時もう高齢者ですから。だからこそ、その65歳までになったときにはヘリコプターという事業があったと。  そのことも、ただ単に、これ財政健全化という時代に入る手前でこうなったという話もありますけれども、そのときの、私もそのとき山本委員さん、あるいは宮村委員さんもそうですし、ここにいらっしゃる何名かの委員さんも、みんなその当時に、このヘリコプター事業がなくなるということで、一つに関して、今までの事業と大きく転換するというときには必ず、間違いなく、今山本委員さんがおっしゃったように、皆さん方が衝撃を受けることは、これは事実であります。  しかし、そういう中でも、今回この事業をどういうふうにやっていくべきかという中では、今御指摘のように、団塊の世代になったときまでやれというお話しですけれども、団塊の世代は私でして、80歳は今ちょうど山本委員さんの年齢でございます。  ただ、そういった中で、議会として将来に向けて町としてというふうにともに考えながら、このものを今なくすという話じゃなくて、80歳としての顕彰はするわけです。この80歳の顕彰のあり方も過去には、先般守屋委員さんから、写真を撮るなら少しは、遺影という形じゃなくて、いろんな工夫したらいいんじゃないかということもお話しいただきましたけれども、それは以前に久野委員さんのほうからそういったお話があって、これはぜひ、80歳になったからもう次の末期の準備をしましょうという写真じゃないでしょうと。家族で撮ってもいいじゃないですかということも含めて、この写真という部分でも随分皆さん方の考え方が変わってきたという中でその方法に転化をしてきたわけであります。  ですから、人生その一つの中で、100年の時代と言われている中でどこがいいかというのは、やはりなかなか言いづらいというよりも決めづらいと思います。ただ、問題は、健康寿命としてしっかりと意識のある中でといったら、以前の65歳から見たら今の80歳は間違いなく健康寿命という中では意識の高い方がいらっしゃる。そしてまた、現に我々と同じように議員活動ができるわけですから。  そういった中で、我々からすると、顕彰としてお互いにそこに到達したということを確認することは何ら否定するべきでないし、今までのそこの部分は維持していきましょうということで、記念写真ぐらいはやっぱりちゃんと撮っておくべきでないかということの、この歴史は変わらないと思います。  ただ、問題は、そこで温泉という話しありますけれども、入らなくなったからというのは、どこにそんな根拠があるんだとおっしゃっていただきましたけれども、実は私もこの顕彰式典に平成23年から8年間参加をさせていただいております。そして平成23年のときはたしか観月さんだったのかな。このときにもう既に狭かったんですよ、私も行ったときに。身動きとれないんだから。そして次の年に第一ホテルに入って、もう身動きがとれない。決められたところから動けないという状態になって。  ただ、混んだとか混まないという話よりも、やはりみんな元気なんです。元気が悪いわけじゃないんだよ。みんな元気な中で、高齢者に対してじゃそんな、行政としてどういうサービスがあるかという中では、先般副町長からもお話しされましたように、言ってみれば直接的には福祉の事業、そしてまた広く言えば生涯教育、例えばスポーツも含めて。そういった条件づくりにも今まで皆さんとともにそこに時間とそれからアイデアを注いできたというふうなことも含めてみれば、今この時代に入ったときにどんなスタイルがいいかという中で、ここ二、三年考えてきた中で、最終的にはこういう形で理解をいただこうということで、実は民生常任委員会の皆さん方にも御説明をしながら、報告をしながら今日に至ったということは事実かなというふうに思っています。  しかし、今山本委員さんからお話があるように、それぞれそのことを受けて自分たちの思いがあるということをそこで意見を述べるということに対しては、いささかもそれはとめられる話じゃなくて、そういう考え方もおありになるということは、これはもう当然であります。だからこそ、こういったことで世の中を変えていくというよりも、世の中を一つ、自分たちがこれからに向かってどうしていけばいいかという決断、判断をするというこの時期には、やはりそういったことを踏まえながら、また、今お話にあったように、タウンミーティング等もやれというお話でありますけれども、それは私たちも、そのことについてだけじゃなくて、やはり皆さんから、これからのこういった高齢化社会という中で、しっかりとその世代の皆さん方にも向き合ってお話をしてまいりたいと思いますので、その点はお話のとおりだというふうに思っていますので、どうか今回のこの件についての御理解はいただければありがたいなというふうに思っております。  以上であります。 135 ◯委員長(大浦正志君)  山本委員。 136 ◯委員(山本忠淑君)  やっぱり団塊の世代とその前の世代とは、こちらは浪花節調なのかもしれません。私は、本当にきょうこういうことを言っていくうちに自分が涙流したら情けないから、絶対そんなことはしないと思っていましたけれども、会って話しする人の中には、やはり何かうるっとくるような世代の人が、その時代をくぐってきて到達したという思いは強いんです。  ですから、先ほど読むの忘れましたけれども、この寿の会の会長さん、何が何でも合理化するのはどうかと思う。提案するときはもう少し深く検討すべきだと最後に書いてあるんです。だから深く検討する。去年参加した人です、この人は。去年一言も言っていないよと。来年からやめるかもしれないということは一言も言っていないと。だから、組織の会長ですから、来年はあなた方だなと言っていたのが、やめるとなったから非常に、一番たくさんコメントが書かれている。そのほかの方々もたくさん書いてありますけれども、これは部長に見せたって何も値ないから私は渡しもしませんけれども、そういう状況もあるということを町長は、町長がやはり、80歳は新たなスタートですよ、今まで本当にこのまちづくりのために大変な時代を生き抜いてこられたねというその言葉を一番心を込めて言えるのは小野町長だと私は思うんです。新年会のときにもそういう意味のことをメッセージをおっしゃっていますから。  だから私はそこは頭にあったんです。もしかして、私はことしか来年かわからなかったんですけれども、まだわかっていないんですが、宮村さんはまさしく、少し先輩だから31年対象だと思うんですが、やはり小野町長の町民が持っているイメージ、私はそれが、この間メッセージを発声する機会をなくするのかと言ったんですが、そういうことなんです。ですから残念だと。残念にならないように、さらに、はっきりタウンミーティング、対象者、集まってくれる人の対象者の前でお話しされる機会を持ってください。以上、強く要望して終わります。ありがとうございます。 137 ◯委員長(大浦正志君)  小野町長。 138 ◯町長(小野信次君)  本当にありがたいお話をいただきました。タウンミーティングの今お話しありましたけれども、これは、今までもそうでありますように、その対象者のみならず、やはり我々は、常日ごろから言っていますように、この町をしっかりと築いてきてくれた先輩たちをしっかりと敬いながら、その苦労、それをちゃんと礎にしながらまた新たな時代に入っていかなければならないというふうに思ってもおります。また、決して、今のお話のように、去年のあのときに言ってくれておればという話もありますけれども、今ここでお祝いしている人たちを前に来年からこの事業なくなるからなんて、そんな話はとてもなかなかできるものでは僕はないと思っています。  ただ、いわんや、今山本委員さんからおっしゃっていただいたように、私のスタンスとしては、今まで皆さん方から期待をされているように、いかなる人の話もしっかりと受けとめるというそのステージづくりはしっかりとやってまいりますので、今、きょう山本委員さんから貴重な考え方と、そしてまた山本委員さんの周りの人たち、そしてそういった考え方をまたしっかりともとにしながらも、その人たちの意をしっかりと汲みながらこれからの事業運営にも当たってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 139 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、これで総括質疑を終わります。  これから、平成31年度予算及び関係条例案について一括して討論を行いたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 140 ◯委員長(大浦正志君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  議案第1号から議案第8号、議案18号から議案第20号、議案第22号から議案第26号について一括して討論を行います。討論はありませんか。  討論があります。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」の声多数〕 141 ◯委員長(大浦正志君)  次に、賛成討論の発言を許します。  坂本委員。 142 ◯委員(坂本夏樹君)  平成31年度音更町各会計予算に賛成の立場で討論します。  平成31年度の予算編成は、小野町政1期目の折り返しとなる年度であり、みんなでまちづくりを進めるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略で策定された各施策に基づき、町政執行方針にのっとった予算編成となっているものと存じます。  計上された一般会計予算は223億7,700万円で、前年度比10.9%の増となっています。町税は、個人町民税と固定資産税の増が見込まれ、前年度予算と比較して1.2%の増、地方交付税は前年度決算見込額と比較して0.6%の増となっています。町債は前年度比21.6%増の30億8,860万円が計上されました。各特別会計予算及び企業会計を合わせた総額は362億5,851万6千円となり、率にして9.1%の増であります。  予算審査特別委員会は5日間にわたり開催されました。その中で予算編成の説明を受け、さまざまな質疑応答がありましたが、総合戦略に合致した予算編成がなされているものと判断します。  具体的には、予約制乗り合いタクシーの2年間の実証運行を踏まえ、平成31年度から本運行に移行されます。そのほか、中小企業等事業継承支援事業や高齢者等住み替え支援事業などが新規に挙げられます。  事業費の大きなものとして、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、防災行政無線整備事業、そして道の駅整備事業は用地購入等の予算が計上され、これまでさまざまな議論がされてきた新たな道の駅の事業が進み、完成が待たれるところであります。  役場庁舎の耐震改修及び増築工事は、本年7月には増築棟に一部の部署が移動して執務を開始する予定です。  代表的なこれらの事業のほかにも、予算編成された事業については、本町の発展に必要不可欠であり、同時に町民の福祉の増進に寄与するものと考えます。  続いて、経常収支比率を見たときに、平成29年度の決算における数値は87.4%であり、本予算の数値は88.3%の見込みとなっています。ほぼ横ばいの数値であり、財政の硬直化が散見されますので、今後も健全な財政運営に傾注いただくとともに、ふるさと寄附金や広告費収入等、稼ぐ音更町にもチャレンジしていただきたいと存じます。  改めまして、平成31年度の予算編成は町民ニーズに応えるものであり、評価するところであります。  加えて、個人的には、これまで議員から要望、提案が出された事業等が多数予算化された印象を持ちます。具体的には子育て応援チケットの配布や音更ヘルスケアポイント事業及び子ども食堂等が開始されます。議員の声は町民の声です。これらが予算化されたことにも大きく評価するところであります。  最後になりますが、本特別委員会で出された要望、意見、提案を真摯に取り込み、町民に寄り添った施策を推進願います。さらに、最少の経費で最大の効果を上げ、効率的な予算執行及び町民福祉の増進を切に望みます。  以上をもって賛成討論といたします。 143 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに討論はありませんか。  なければ、これで討論を終わります。  これから平成31年度予算及び関係条例案について一括して採決を行いたいと思います。  御異議ありませんか。
       〔「異議なし」の声多数〕 144 ◯委員長(大浦正志君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  議案第1号から議案第8号、議案第18号から議案第20号、議案第22号から議案第26号について一括して採決します。  本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 145 ◯委員長(大浦正志君)  異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。  以上で本特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。連日御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員各位の御苦労に対し深く感謝申し上げます。  これで予算審査特別委員会を閉会します。  お疲れさまでした。 閉会(午後 2時03分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...