舗装長寿命化修繕工事費につきましては、既設の舗装道路の
オーバーレイ等による舗装補修8路線、
歩道舗装補修3路線を実施するものでございます。
68ページをお開き願います。道路砂利敷き委託料につきましては、地区配車2,810立方メートル、特別配車960立方メートル、それに加えまして
ネクスコ東日本から提供されます
アスファルト切削材を再利用した防じん処理3,800立法メートルを予定したところでございます。
雪道安全対策費につきましては、主に国見通、北5線でございますが、3カ所の
ロードヒーティング電気料、
路面凍結防止剤、焼き砂などの購入費用でございます。
除雪対策費につきましては、車道約980キロメートル、歩道約160キロメートルの除雪作業に係る委託料でございます。
道路台帳整備委託料につきましては、各町道路線の起終点変更などにより道路台帳を整備するものでございます。
道路草刈交付金につきましては、
道路河川愛護組合への交付金でございます。10組合に対して交付するものでございます。
次に、2目公園管理費でございます。日額臨時職につきましては、公園の管理作業員2名分で、公園の開設期間でございます4月から11月までの8カ月間の賃金でございます。
公園緑地管理費につきましては、公園及び緑地108カ所の維持管理及び再整備に伴う経費でございます。このうち管理委託料につきましては、公園緑地の樹木剪定、草刈り、花時計の花壇、トイレなど公園施設の管理に要する委託料でございます。
公園再整備費につきましては、
むつみアメニティパークほか7公園の遊具、機械設備の改築更新、31年度はこれらに加えまして新たに十勝が丘公園のトンネル遊具、
コンクリート管とかでつくってあります遊具の
使用禁止対策、それから
音更木野間基線道路、遊水路、修景施設でございますカナールの更新設計などを行うものでございます。
69ページ、3目河川管理費でございます。
樋門樋管管理費につきましては、町内にある北海道及び音更町が所管いたします樋門、樋管84基の管理に伴う経費でございます。
普通河川維持管理費につきましては、ポンチン川の護岸保護等の改修工事や宝栄沢川など普通河川の維持修繕のための経費でございます。
次に、4目
道路橋梁整備費でございます。平成31年度におきましては、新たな道の駅関連の2路線の町道、道路を計画してございます。その部分の予算が増額となってございます。
道路橋梁改良工事費につきましては、
住宅宅地内道路整備費として改良舗装14路線と、その他4路線の舗装補修などを実施するものでございます。
橋梁長寿命化修繕事業費につきましては、上然別橋の橋脚3基の安定を図る根固め工事、それと松月橋の修繕工事、2工事でございます。それに加えまして、音幌橋ほか3橋の
修繕設計委託を実施するものでございます。
音更下音更西3線の道路整備費につきましては、道の駅関連の町道整備でございまして、31年度は新緑橋のかけかえを含めました全体工事延長約820メートルの用地取得や物件の補償、一部
改良舗装工事を予定しているところでございます。
70ページをお開き願います。
音更然別北9線道路整備費につきましては、先ほど御説明いたしました西3線と同様、道の駅関連の町道整備、東西線の部分でございますが、全体計画延長約500メートルの調査設計、用地取得、一部
改良舗装工事を予定しているところでございます。
5目
地籍調査管理費でございます。
地籍調査推進委員会費につきましては、推進委員4名分の報酬及び費用弁償でございます。
地籍調査事業費につきましては、
地籍調査事業として、着手から2年目になります北蘭北地区0.13平方キロメートルの調査事業を実施するものでございます。
地籍関連調査といたしましては、共栄台地区内の
道路占用物件調査、過年度地区の位置情報の移動修正や
地籍図複図補正等を実施するものでございます。
なお、これより下段の3項建築住宅費につきましては、後ほど
庁舎改修技術担当部長より御説明いたします。
72ページをお開き願います。4項1目上下
水道費でございます。下段の表でございます。
個別排水処理事業特別会計繰出金及び簡易
水道事業特別会計繰出金につきましては、各会計における経費の一部をそれぞれ繰り出ししようとするものでございます。
以上でございます。
3 ◯副委員長(上野美幸さん)
引き続き説明を求めます。
岩舘建設
水道部庁舎改修技術担当部長。
4 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
それでは、70ページ、71ページにお戻りいただきたいと存じます。
3項建築住宅費、1目建築指導費でございます。
耐震改修促進事業につきましては、昭和56年以前に建設した
木造戸建て住宅を対象に、耐震診断及び耐震改修に対する補助でございます。
やさしい
住宅改修費補助金は、高齢者や障がい者が住む既存住宅の利便性の向上を図るための改修工事に対する補助で、対象工事費の3分の1で、20万円を上限に補助をするものでございます。
特殊建築物定期調査業務につきましては、建築基準法の規定に基づき定期調査するものでありまして、今年度は保健センター、音更小学校ほか学校施設等の調査を実施いたします。
空き家対策事業につきましては、特定空き家や老朽化の著しい危険な空き家を解体する場合に、解体費の5分の4で、上限50万円の補助、それから、居住を目的に空き家を購入する場合に50万円、子育て世帯、町外からの転入の場合にはそれぞれ10万円を加算して、最高70万円を補助するものでございます。
高齢者等住み替え
支援事業補助金につきましては新規事業であります。持ち家からの住み替えを希望する高齢者等に対しまして、町内の
高齢者住宅等の情報を提供するとともに、住み替えが完了し、住み替え前の住宅を
空き家バンクに登録したときに、住み替え先が町内であれば20万円、町外であれば10万円を補助するものでございます。
2目住宅管理費でございます。
住宅委員会費は、住宅委員の報酬、費用弁償であります。
公営住宅修繕料は、退去に伴う修繕、一般修繕のほか、木野団地の屋上防水、
外壁塗装改修、共栄北団地の駐車場整備を行うものでございます。
公営住宅管理委託料は、エレベーターの保守点検、
消防設備点検、それから自治会に対する
管理補助業務委託等であります。
公営住宅用地借地料は、木野団地で6,755.97平方メートルの国有地の借地料であります。
高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金は、
高齢者向け優良賃貸住宅福住苑12戸の家賃低廉化に対する補助金であります。
子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助につきましては、官民一体となって子育て世帯の住まいについて支援する制度で、公営住宅を補完する住宅として、公営住宅の
申し込み基準内にある子育て世帯に対し、
子育て世帯向け住宅として町に登録した
民間賃貸住宅をあっせんし、家賃の3分の1で、上限1万5千円を最長60カ月間、入居時には仲介手数料の4分の3で上限5万円を補助するものでございます。26年度からこれまでに33件に補助をしており、その後住宅取得や住み替えなどで補助が終了した10件を除き、現在23件に対して補助をしているものでございます。
住宅確保要
配慮者専用賃貸住宅家賃等低廉化補助につきましては、高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として北海道に登録し、入居者を要配慮者に限定する住宅で、低所得の高齢者、障がい者が入居する際に、家賃及び
家賃債務保証料を低減する賃貸人に対して補助する制度でございます。
住生活基本計画策定事業費につきましては、人口減少社会に向け、移住・定住対策などを含めた今後の町の住宅政策の基本となる
住生活基本計画の策定と
既存公営住宅の現状を把握した上で、修繕、建て替えなどの方針、適正な管理戸数や整備方法等について検討し、公営住宅等超寿命化計画を策定するものでございます。
72ページ、3目住宅建設費でございます。柳町
団地建て替え事業につきましては、第2工区、木造2階建て5棟20戸の買い取りを行うとともに、第3工区の事業者選定のためのプロポーザルを実施するものでございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
5 ◯副委員長(上野美幸さん)
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
榎本委員。
6 ◯委員(榎本 基君)
何点かお願いします。一つは68ページの
公園緑地管理費の件でありますが、公園再整備で、公園のトイレのことですが、水洗化を進めていたと思うんですが、ことしはしないのか、もう終わったのか含めてお知らせ願いたいと。
それから、水洗化はしたけれども、公園の開設が4月から11月ということでありますので、
冬期間トイレを利用できるのは現状で何個、何公園あるのかお知らせ願いたいというふうに思います。
それから、
スマートインターチェンジの件でありますが、これまでの予算の累計というのは、数年前からこれは予算措置されていますよね。それで予算の累計は幾らぐらいになっているのか、概算で結構ですのでお答え願えればというふうに思います。
それから、
スマートインターチェンジで、建設場所というのはこのあたりだと。昔は、私の記憶では長流枝の
インターチェンジというようなことも聞いたことあるんですが、大体描かれているのか。この辺につけるよというのが描かれているのかどうかということと、差しさわりなければ、いつぐらいが完成めどなのか。もう
スマートインターチェンジは相当長い間出ているんでないかと思うんですが、例えばオリンピックの後ぐらいには完成したいと思っているよとか着手したいと思っているとかそういうのを、概算で結構ですので、わかればお知らせ願いたいというのが一つであります。
それから、先日十勝毎日新聞にでっかく新聞記事が出ていましたけれども、商工会の野村さんとか町長も出られて、全面に出ていましたけれども、私も読ませていただきましたけれども、積極的な発言をされていて、私は町長の姿勢としてはすばらしいなと思って読んでいたんですが、このことも含めて現状どうなっているのかというのをお知らせ願えればというふうに思います。
以上です。
7 ◯副委員長(上野美幸さん)
高瀬土木課長。
8 ◯土木課長(高瀬忠行君)
私のほうからは、まず1点目の公園のトイレの水洗化についてのお話でございます。平成31年度の予算の中では西10区にあります
木野西通公園に
水洗化トイレを設置する予定でございます。それから31年度以降、32年度以降、残りは16公園を水洗化で今のところ計画の中には予定しております。
それから、冬期間開放している公園のトイレでございますけれども、こちらにつきましては4公園、4棟です。具体的には、
むつみアメニティパーク、それから
緑陽台近隣公園、
ハイウエイ記念公園、それから鈴蘭公園の西側に設置しているトイレ、以上4棟でございます。
以上です。
9 ◯副委員長(上野美幸さん)
下口谷都市計画課長。
10
◯都市計画課長(下口谷 茂君)
私から、
スマートインターチェンジの今まで検討してきた予算の累計ということでお答えさせていただきます。23年度から検討を始めまして、24、25というのは検討はちょっと休止しております。26年から30年度まで毎年検討しておりまして、その累計額としては約2,100万円となっております。
以上でございます。
11 ◯副委員長(上野美幸さん)
鈴木建設部長。
12 ◯建設
水道部長(鈴木康之君)
スマートインターの関係でございます。まず建設場所につきましては、先ほど委員言われました、当初は長流枝の
パーキングエリアでございました。工事費の関係もございまして。その後、平成27年に制度改正になりまして、直結型の
インターチェンジも可能ということになってございます。そのことによりまして、
常任委員会等でも現地へ行っていただいたところですけれども、その長流枝の
パーキングエリアから約4.5キロほど音更寄り、場所でいいますと、本線直結となりますので、筒井ホテルさんから若干北側といいますか、道道がございますので、そこを若干北に1キロほどの箇所が今要望している箇所になってございます。詳細の
インターチェンジの形態等につきましては、これは今ネクスコさん、開発さんと、先ほど私関係機関と言ったんですが、こちらと協議をしておりまして、ほぼその
パーキングエリアから四、五キロ音更寄りの箇所ということで今検討しているところでございます。
それから、完成時期についての御質問でございますが、御説明の中でも、今国の
準備段階調査という、新制度以降、まずそこの採択になった場合、近年の状況でいきますと、その翌年に新規着手になって、最短でございますが、着手になり、その後、工事の主体は
ネクスコ東日本さん、御承知のとおり有料区間でございますので、こちらの予算関係、工事の都合にもよると思いますが、その後
インターチェンジの工事がなされるということでございますので、新規着手になれば、町の部分は一部接続道路を北海道さんと協議しながらやる部分ございますが、主たる
インターチェンジは
ネクスコ事業主体ということでございますので、明確な時期はお答えできませんが、新規着手になれば、全国の事例を見ると、そうかからないで設置されるというふうに考えてございます。
最後、せんだってシンポジウム、私も町長に随行して行ってまいりました。こちらにつきましては、経済界、行政、
広域行政一体となって、帯広市長さんが期成会長になっておりまして、広尾道とあわせて中央陳情しているところでございます。この中でも、新聞に書かれているとおり、町長からも経済効果、うちの場合は
IC工業団地の分譲率を初め、観光、それから他町村の広域的な医療、防災も含めた効果があるというお話も町長からコメントをいただいて、それが新聞記事で報道されたというふうに押さえております。
以上でございます。
13 ◯副委員長(上野美幸さん)
榎本委員。
14 ◯委員(榎本 基君)
ありがとうございました。
公園のトイレのことは、来年以降16まだやっていくということでありますので、ぜひなるべく早目にやっていただきたい。私、前にも公園のトイレのことを言ったことあるんですが、保育園の子供とか幼稚園の子供が公園に遊びに行くと、トイレに入れないんです。やっぱり怖いというんです、今の現状の古い型のトイレは。だからかわいそうだというか、やっぱりそういう意味では、衛生的にもありますし、整備をしてやってほしいと。
それからもう一つは、最近健康志向というのが随分ありまして、私は余り歩かないんですが、歩いている人を結構見るんです。どこからどこまで歩くかはわかりませんけれども、結構長い距離歩いているんでないかと思うんですが、歩いている途中でやっぱりトイレをしたくなるというか、そういう場面あると思いますので、要所要所に、冬も歩いていますので、ぜひ冬期間も使えるトイレを整備していっていただきたいということであります。
それから、
インターチェンジは、勝毎に見開きというか全面に出ていましたので、相当多くの町民の方がこの記事を読まれたんでないかと思うんです。私も、あれっと思って読みましたけれども、最初の藤井先生の言われていることを読んで、なるほどなというふうに思いました。
北海道以外は鉄道も道路もつながっているけれども、北海道は道路がつながっていないという書き出しというか、ことがありまして、なるほど、そうだよなと思って、2車線から4車線というのもそうですけれども、北海道を車で渡れるようなものも経済発展の一つでないかなという、なるほど、こういう視点があるんだというふうに改めて感じさせていただきましたけれども、この新聞を読まれた方は、きっと
スマートインターチェンジをできることを期待感を持って読まれたと思うんです。だから、そういう意味では私はすばらしい新聞だし、記事だし、町長の発言も、これに載っていましたけれども、
スマートインターチェンジは、物流、観光、医療、防災、十勝や道東の地域活性化に必要というふうな結びで話されていますけれども、私もまさしくそうだと思いますので、ぜひなるべく早い段階で採択されるように、実現されるように取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
以上であります。
15 ◯副委員長(上野美幸さん)
小野町長。
16 ◯町長(小野信次君)
トイレの話から。トイレは、榎本委員、昨年もかなり強く言われて、私も逆に強く、否定したわけでなかったんだけれども。ただ、これは僕も、年になったからというんでなくて、運動機能を動かすともよおすんだね。これは誰も同じだと思うので。まして今、歩くという、健康志向という中で、冬期間はなるだけ歩いたらけがしないようにという話をしながらも、そういった中で今、ほかの委員からも若干声ちらっと出たけれども、もうちょっと開放的な、そして既存のトイレであっても一工夫しながら、これから、今榎本委員の言われたような改善策も含めて当たっていかなければいけないなというふうに今改めて思っていますので。ただ、それも計画的にやっていこうというふうには思いますし、どこからかというのも、やはりその辺もしっかりと受けとめながら、改善していけるところから手をつけたいなというふうに思っています。
あとあわせて、わざわざ今披瀝をしていただきましたけれども、このことは、
スマートインターの件なんですが、今鈴木部長から全部を話をしていただきましたけれども、寺山町長が思いを持たれて、そして、言ってみれば十勝圏の中で、国道と、それから高速道路というのは本州へ行ったら大体並行して走っているんです。そして、特に皆さん方もレンタで歩いて、本州を歩いてわかると思うんですけれども、大体5キロ圏、10キロ圏の中で
スマートインターというのはついているんです。だからこそ本州では、隣近所の町に高速道路ができたからといってそこが疲弊するようなことないという、これは国づくり、町づくりの基本だと思います。
それとあわせて、今藤井先生のお話が出ましたけれども、公共投資が悪いという、そういった概念で今まで来たんです。そのことが本当にじゃ、今ちょうど選挙戦だから、余り余分なこと言えませんけれども、北海道に対する投資、あるいは沖縄に対する投資という中で、公共投資というのはやっぱりそういった意味では大変大切なものだということをまず原点に置いて語られていると思うんです。
だから、首都圏の高速道路と、それから北海道圏の高速道路の違いは何かといったら、首都圏は交通が混雑するから高速道路をつくったり
スマートインターをさっさとつくったんだね。でも、北海道だとか地方の離れた場合には、そういう交通混雑というのは全くあるわけじゃないから。ただ、問題は、そうじゃなくて、時間軸をどうやって詰めてあげるかということが人が住む利便性をどの田舎でも持てることができるということ。
ただ、一たび、みんな経験していることだと思うけれども、僕なんかも仕事柄、もう20年、30年前、アメリカ、カナダに牛買いに行って歩いたときに、やはり高速道路どこでも通っているし、どこでもおりられるんだね。だからこそ、田舎の町とみんな言って、人口規模だけ言うという話をする人多いけれども、よその国、そういう片田舎の国へ行ったら、人口が何千人という国はざらなんです、カウンティというかコミュニティとしてのまちづくりの中で。しかし、それをちゃんとうまくつながっているというのが、そういうものだよというのが藤井先生の講演だったんです。だから、最後に関してだけど、財政を緊縮するというのが財務省で。もっとお金を使うということをやれば経済効果は生まれるんじゃないかというのが今の発想であります。
さらに、音更はなぜ発展したのかということで音更町というのが捉えられたというのね。これは、そこに書いてあるように、あれだけ熊しか通らないといった時代のものが、清水から夕張つながったというだけで、当時は、ストロー現象が起きるんじゃないかと。十勝の人たちはみんな札幌に吸い上げられるんじゃないかという話だったはずなんだけれども、逆なんだ。そういったことによってこれだけの効果があった。
例えばこの議会の中だって、
IC工業団地の、僕入った当時の中で論議されたのは、いつも何を言われるかといったら、公社の赤字問題、そして抱える土地の処分を早くせと。それがたまたま平成23年に道東道と道央道がつながったということによって、そこで
IC工業団地に対するほかからの目が一気に注目押し寄せた。それが道路効果だという、そういったことを含めて、道路が大事だよということを披瀝してほしいということで僕は多分呼ばれたんだと思います。
それとあわせて、さらに、もうここまで来て道路効果がそれだけあるんだから、やはり
スマートインター、特に音更より先に名を上げているんだという、そういった町もあるんです。でも、音更はなぜ今ここに来て
スマートインターチェンジがここまで煮詰まってきているかというと、やはり平成23年ころからしっかりと調査をしながら、なぜ
スマートインターが必要なのかという、そういったものの資料をしっかりと積み上げてきて今に至ってきて、今榎本委員さんからおっしゃっていただけるように、今大変にデリケートな時期に来ているということは間違いないと思います。
だから、今その中で、あわせてタイミングよくそういったことを表に出しながら、しかし、いつということは、さっき部長からお話しいただいたように、これは毎年、言ってみれば
スマートインターは、北海道で砂川にできた平成26年から、それ以降
スマートインターってできていないんです。その中で、北海道にいかに必要かということも含めて、これは北海道を挙げてやってきて、私も高速道路と高規格道路の中で、十勝の中では副会長、全道の北海道横断道という中でもそのメンバーになって、皆さんとともに請願というよりも陳情、さらに要請という形で、去年、ことしを含めて四、五回ぐらい要請活動に行っているわけでありますけれども、とにかく今ちょうどデリケートな時期まで来ているということで、その言葉で距離感を理解していただければいいかなと思います。
ただ、これ、政治を使えば簡単だと思われる考え方も中にはあるんですけれども、しっかりと積み上げたものを持って当たっていかなければ理解をしてもらえないというところがありますので、そういった意味では、我が町、さっきどれぐらいかかったといったら、2,100万と言ったな。そのくらいは必要なんです。それだけかけて、振り返ったら、平成23年からもうやや七、八年かかっている中でのというふうに思うんだけれども、どこの行政体もこれ欲しいんです。ところが、我が町、さすがにスキル高かったんだね。
そういう積み上げ方を担当部局を初め、それを積み上げてきたことによって、今十勝管内では帯広開建さんが窓口でありますけれども、国交省も含めてそういった理解を示してくれているという中で、あとは国がどうやって受け入れてくれるか、そこのデリケートなところに来ているということで。あと場所は、今お話しされたように、これは今までも若干示されているということもありますので、ぜひそういった意味では、皆さん方とともに応援をして、背中を押していただければありがたいというふうに思っています。ぜひこれからもまた一生懸命というよりも精いっぱい向かっていきますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
17 ◯副委員長(上野美幸さん)
ほかに質疑ありませんか。
守屋委員。
18 ◯委員(守屋いつ子さん)
71ページ、公営住宅の関係なんですけれども、多分2018年、昨年、公営住宅の管理条例の改正ということで、各公営住宅の管理の条例を持っていると思います。そういう中で連帯保証人の関係だとか緊急連絡先の関係、この点についての示唆があったかと思うんですけれども、そういう中で、音更の公営住宅において、今公営住宅の申請時に連帯保証人を用いているのか。申込書には書いてありますが、条例を見たところ、条例というか申し込みの要件の中には連帯保証人の記述はありません。そういうことで、このあたりをどのようにしているのかということと、あとは修繕の関係。修繕に対する細かい規定があるのかどうか、その点について。
あと一つには、今の公営住宅の待機状況についてお伺いいたします。
19 ◯副委員長(上野美幸さん)
岩舘建設
水道部庁舎改修技術担当部長。
20 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
公営住宅の連帯保証人のことでございますが、民法の改正がございまして、来年の4月以降ということになりますが、連帯保証をする場合に、極度額といいますか、保証する限度額を定めるようなことが指導されるということで報道がなされております。今現在は条例改正等をまだ行っておりません。そんな中で、2019年度ですか、連帯保証人のあり方についても再度検討させていただきたいということではございますが、今の保証の内容でいきますと、滞納があった場合には連帯して債務を持つというようなことになりますので、入居者と同じだけの債務を負担しなければならないということになります。それが極度額といいまして、何カ月分までとかという、そういう規定を設けなければならないというふうになるというふうに聞いております。現在は、連帯保証人を1名入居する段階でつけていただくということで条例上規定しております。
また、これは条例上の規定はございませんが、入居時には、連帯保証人のほかに、緊急連絡先として数名、御自分の御親戚であるとか、あるいは勤務先であるとか、何かあったときにすぐ連絡とれるような連絡先をつけていただくというような方法をとってございます。
それから、修繕に対する細かい規定はあるかというような御質問でございますが、公営住宅法あるいは条例の中では、小破修繕、小さな修繕については入居者の負担というふうになっております。また、畳の表替え、ふすまの張り替えなどについても入居者の負担ということにはなってございますが、これにつきましては、国土交通省のほうで定めております
民間賃貸住宅における修繕と同じでありまして、経過年数による劣化については貸し主側の負担、それから、入居者が原因による、例えば、たばこの火による焼けこげですとか落書き、あるいは破損などによるものについては入居者負担というふうな明確なものがございますので、退去時にはそれに基づいて入居者からの負担をお願いしているところでありまして、例えば、壁の壁紙、あるいは壁の塗装をする場合には、全体部分を修繕、塗り替え、あるいは壁紙の張り替えをしたとしても、そのうちの一部を負担していただくというような方法をとっているところでございます。
それから、申し込みされてからの入居に至らなかった方の状況ということでありますが、29年度で申し上げますと、申し込みが119件ありましたが、そのうち、ほかの住宅に決まるなどで取りやめといいますか、申し込みを取り下げた方が17件おります。そして、入居決定された方が43件。その差し引きで、入居に至らなかった方が59件ということであります。本年度につきましては、同じようなことを申し上げますと、申し込み件数が125件、それから取りやめた方が8件、入居決定、これは手続中も含みますが、これが50件、今現在の入居に至らなかった方というのは68件というところでございます。
以上です。
21 ◯副委員長(上野美幸さん)
守屋委員。
22 ◯委員(守屋いつ子さん)
保証人の関係、これについては、2018年の3月に国交省からそういう、通達なのか、通達だと思うんですが、あったのかというふうに思います。この保証人の関係については、入居手続をする上で保証人を確保するというのが非常に大変だというのは全国的に非常に多くなってきているということで、そこの義務づけはしないということで一定出されているというふうに思うんです。さらには、条例からその項目を削除してもよいということで出ているかというふうに思います。音更は、今の答弁にあったように、ずっと続いてはいるようですけれども、今後このあたりについては、やはりきちんと捉えて、検討をきちんとしていくべきだというふうに思います。
本当に連帯保証人を選ぶというかお願いする上では非常に大変な状況にあります。また、この連帯保証人がいなくなったというか、亡くなったりとかいうことで、なったときに、また新しい連帯保証人を探すということなんかも出ているというふうに思いますけれども、そういうあたりで、この連帯保証人を探す苦労というのは掌握しているというふうに思いますけれども、そこでいろいろ相談に乗った事例とかあるのか。また、もしかしたら保証会社の活用ということなどで紹介した事例なんかがあるのか、そこのあたりをお願いいたします。
23 ◯副委員長(上野美幸さん)
岩舘建設
水道部庁舎改修技術担当部長。
24 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
連帯保証人につきましては、今申し上げましたように、条例では1名つけるということになってございますが、生活保護の方の場合を例に申し上げますと、生活保護の場合には家賃を直接町に入れていただくと。入居者の手に渡らないうちに町に直接入るというような代理納付という方法もとられます。そんなことから、連帯保証人さんを探してもなかなか見つからないといいますか、つけることが困難だといった場合には、免除といいますか、入居の条件として、連帯保証人さんがいないからということで入居を拒むようなことはしておりません。誰か適切な方がいらっしゃれば、そのときにつけていただくようなことで、とりあえず探していただきますという段階で入居していただいているというような状況でございます。
また、これは生活保護の人に限らず、同じような状況で、連帯保証人さんをつけることが難しいということだけの理由で入居決定をしていないという事例はございません。それにしても、探していただくという前提はそのままつけさせていただいているところでございます。
以上です。
25 ◯副委員長(上野美幸さん)
守屋委員。
26 ◯委員(守屋いつ子さん)
その点については承知いたしました。
あと修繕の関係なんですけれども、これは木野東団地の公営住宅でいいますと、建築当時から台所の壁の一つとして、物を乗せたりとか、ボードが張ってあって、そこにいろんな枠をつけて、物を、ちょっと洗剤を置くとか、そういうようなものがあります。それはきちんと組み込まれておりますけれども、それが、今の時代になったらそのいろんな附属物はもう既に売っていないとなったときに、その当初からの設置されているものを取り外して新しいものにするということというのは、これは公というか町のほうの修繕として対応できるのではないかというふうに思うんですけれども、そこがなかなかどうなのかなということで悩んでいる方もいます。あそこはほかにも、湿気の関係なんかでも結構悩みは多いんですけれども、そういうもともと建築当時にできていた、設置されていたものを取り替えるときというのは町の修繕としてできるものなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
27 ◯副委員長(上野美幸さん)
岩舘建設
水道部庁舎改修技術担当部長。
28 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
今具体的に木野東団地というお話ですけれども、直接そういったことを入居者から問い合わせ来た事例は、私は聞いてございません。木野東団地につきましては、もともと教員住宅で建てたものを町営住宅として、一般の人にも貸せる住宅に用途変更しているというような形でもございます。当時ついていたものが機能しなくなったので取り替えるということであれば、町のほうでの修繕といいますか工事ということも考えられるわけなんですけれども、例えばそれは、もともと設置している給湯器が使えなくなったので給湯器を取り替えるですとか、そういったときには当然町の負担になるというふうに思ってございます。
また、今の例でいいますと、もともとついていたものが今の時代余り使わなくなったのでというようなことであれば、取り外すというだけで済む、あるいは取り外して違うものを新たにひっつける必要があるのかどうなのかというところの判断は町のほうでさせていただきたいというふうに思います。
公営住宅は、低廉な家賃で入居していただくということで、民間の賃貸住宅と似ているところはあるんですけれども、低廉な家賃で入るということでいけば、ある程度の修繕、先ほど言いました小破修繕、小さな修繕については入居者の負担というところも求められております。そういったことから、入居者自身でやれるような修繕であれば入居者にお願いしているという例もございます。今、委員がおっしゃられました事例については、入居者からの申し出があれば、現地を確認した上で、その上で判断したいというふうに考えております。
29 ◯副委員長(上野美幸さん)
守屋委員。
30 ◯委員(守屋いつ子さん)
ちょっと確認ですが、小さな修繕とか大きな修繕とかというところで、金額の設定ということで考えていいんでしょうか。
31 ◯副委員長(上野美幸さん)
岩舘部長。
32 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
金額が幾ら以上だからという設定では考えておりません。例えば照明器具のスイッチの接触不良、その場合に、ちょっとした部品を取り替えるだけで済むような、入居者が高齢であって、自分ではできないという場合ももちろんあるかもしれませんが、一般的には自分で修繕して直せるようなものについてはお願いしているというような状況であります。例えば、ねじが外れてしまったことによって、ドアチェックといいますか、ドアの開閉がスムーズに閉まるようなものについて、いつも動かしているわけなので、ねじが緩んでくる場合があります。そういったものが、ねじが緩んだのを知らずにといいますか、知っていてもそのまま放置したことによって壊れてしまったというのを全て町の負担で直すのかというと、それは管理上、自分でねじを締めなければならなかったというようなこともございます。そういった場合には入居者に負担を求める場合もございます。
以上です。
33 ◯副委員長(上野美幸さん)
ほかに質疑ありますか。
34 ◯委員(大野晴美さん)
それでは1点だけ。子育て世帯向け
民間賃貸住宅補助金の件なんですけれども、これ平成26年から行っている事業という形で、最長60カ月、今年度くらいで最初に入居された方たちは、もうそろそろ補助の対象期間がなくなってくる形になるのかなと今思っているところなんですけれども、この間33軒中10軒の方が住宅等々ほかのところに住み替えをなさってきたという形だと思います。26年度当初からいまだ住まわれている方、その方の件数が何軒いらっしゃるのか、また、その方たちは、今度補助金のない状態で、そのまま継続されて住まいを今年度も、新年度もですか、住まわれる形になっているのか、それともほかのところに家賃補助がないという形で住み替えをなさる予定なのか、その辺わかればお示しください。
35 ◯副委員長(上野美幸さん)
岩舘部長。
36 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
子育て世帯向けの住宅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、33軒に対して補助を実施しております。それで、平成26年度につきましては6軒の方が入居しておりまして、今現在も入居をしている方はそのうちの1軒でございます。そのほかの方につきましては、何らかの理由で退去されたり、違うところに移り住んだりというようなことで、あるいは住宅を取得したりといったことでの補助が切れた方もいらっしゃいます。26年度から入居されているこの1軒の方につきましては、この後も同じ場所に住むというふうに聞いております。ですから、補助がなくなってもその同じ場所に住むというふうに聞いてございます。
以上です。
37 ◯副委員長(上野美幸さん)
大野委員。
38 ◯委員(大野晴美さん)
ということは、補助金がなくなっても住み続けられるという形は、ある程度生活に余裕ができたというか、形の部分もあるのかなというふうに判断しますけれども、民間住宅の借り上げに伴って、要するに公営住宅のかわりといいますか、公営住宅の中で、当たらなかったりとか抽選に漏れたりとかという形で、子育ての方々に補助をしますよと、住宅補助をという形で考えているとするならば、この民間住宅の補助の期間、この5年間の期間の間に公営住宅の住み替えを積極的にあっせんされたりとか、そういうことの手法を考えてやられてきたことはあるんでしょうか。
39 ◯副委員長(上野美幸さん)
岩舘部長。
40 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
この子育て世帯向け家賃補助の事業につきましては、公営住宅を補完するという意味合いもございまして、この子育て世帯向けで家賃補助を受けている期間につきましては、公営住宅の申し込みは制限させていただいております。ですから、家賃補助住宅を受けている方が公営住宅に住み替えるという事例はありません。それで、そういう条件で5年間の家賃補助を受けるということで、民間住宅に入ることも選択肢として考えられますかというようなことでの申し込みを受けておりますので、家賃補助を受けているけれども、やはり公営住宅に住みたいといって、そこでの申し込みは受けておりません。
制度上、60カ月の家賃補助の終了の6カ月前……。済みません、ちょっと。ありました。家賃補助を60カ月受ける、そういう条件で入居していただきますが、家賃補助が切れる3カ月前からは公営住宅の入居申し込みができるということを制度上つけておりますので、この家賃補助住宅で入ったけれども、やはり公営住宅にもう一度申し込みたいといった方については、57カ月たったときからは改めて公営住宅の申し込みをしていただくことも可能というふうにしているところでございます。
41 ◯副委員長(上野美幸さん)
ほかに質疑ありますか。
休憩(午前10時32分)
42 ◯副委員長(上野美幸さん)
1時間たちましたので、10分間の休憩をとりたいと思います。
再開(午前10時44分)
43 ◯副委員長(上野美幸さん)
休憩前に引き続き会議を開きます。
坂本委員。
44 ◯委員(坂本夏樹君)
まず最初に
道路橋梁整備費について伺います。本年度の予算、前年度の予算を比較しますと4億6,200万余り大幅な増となっているかと思います。国、道の支出金を昨年度と比較しましても3億1千万円ぐらいの増となっているかと数字的に読み取れます。これは恐らく有利な交付金、国からの交付金を利用しての事業予算だと思うんですけれども、この予算増の要因としては、
音更下音更西3線道路整備費、これが3億3,801万円計上されております。この要因が大きいのかなというふうに見て取れるんですが、この整備費の中で用地取得と物件等補償というのがありますけれども、これ何ゆえ用地取得が必要なのか、あるいは物件等の補償が必要なのか、このあたりもう少し詳しくお示しいただきたいというふうに思います。
次に、さまざまな事業補助金がありますけれども、その中で
耐震改修促進事業、やさしい
住宅改修費補助金、
空き家対策事業、これは老朽危険空き家の対策と空き家活用の対策あると思いますけれども、それから高齢者等住み替え支援事業、子育て世帯向け
民間賃貸住宅家賃補償、それぞれの予算額がありますけれども、これ予算額に達した時点で打ち切ったという事例があるのか、あるいは打ち切らずに補正予算で全てを受け入れるというお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
それから、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅についてですけれども、この中で北海道に登録された住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、これ北海道に登録されたということでありますけれども、本町においては具体的にこの登録された住宅はあるのか。予算的には90万円ですけれども、この執行がどれほどなのかというところもお示しいただきたいというふうに思います。
もう一つ、最後にこの際ですので伺いますけれども、建築課としては、建築確認申請料の受領をしていると思うんですが、今国内で社会問題の一つにもなっていますけれども、不動産の大手のデベロッパーが民間の賃貸共同住宅、これの界壁がなくて大家さんが非常に困っていらっしゃるという事例があります。外壁の断熱についても図面と違う施工がなされていたということで、改善を求める大家さんがいらっしゃるということでありますけれども、これ当初からわからないものだったのかなというふうに思うわけでありますけれども、例えば町の建築工事等であれば工事写真でそういった部分確認できると思うんですが、あの不動産のデベロッパーの事例では、確認申請の書類の審査だけということなものですから、実際の施工の現場まで公共で確認するということがなかったので見破られなかったのかなというふうに思うんですけれども、例えば本町として、こういった社会問題がある中で、今後どういった手段をとりながら確認するですとか、そういったようなお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
45 ◯副委員長(上野美幸さん)
高瀬土木課長。
46 ◯土木課長(高瀬忠行君)
私からは、
道路橋梁整備費の増額についてのお話の中での
音更下音更西3線道路整備費についての内訳等についてでございます。まず用地買収、それから補償の内容でございますけれども、現道は道営事業で農道として整備した道路なんですけれども、現況の道路幅員、有効幅員と申しますが、道路の外側線の内々が5.5メートル、造成幅員が7.5メートルという現道でございます。こちらをこの1号以北の物流団地通街路と同程度の道路幅員に拡幅工事をするということになりますので、それに伴いまして東側に1.5メートルの歩道、それから1.5メートルの植樹帯、車道の有効幅員、先ほど言った白線の内々で6.00メートルの道路拡幅、そういったことでさらに用地が必要になるということで用地買収費、それから、買収する土地が農場の農地ですので、休作補償ですとか、それから隣接する商業施設の花壇ですとか、そういったものの補償等々がございまして、用地購入費と補償費で約1,500万程度の予算を計上しております。
以上です。
47 ◯副委員長(上野美幸さん)
岩舘部長。
48 ◯建設
水道部庁舎改修技術担当部長兼
建築住宅課長(岩舘和昌君)
建築指導費のほうで何点か補助金を持っている事業がございます。まず耐震改修につきましては、これまで毎年予算化はしておりますが、残念ながら耐震診断、累計で言いますと耐震診断が7件、改修が4件ということで、これは利用が余り進んでいないような状況ではあります。
この事業のほかの事業につきましては、やさしい住宅改修事業につきましては、毎年度400万円程度の予算を計上させていただいておりますが、予算に達したからといって、そこで申し込みを切っているということではございません。今年度につきましても補正をさせていただきましたし、そういったことで対応させていただいております。
それから、空き家活用につきましては平成30年度からの事業でありまして、今年度の実績で申し上げますと、解体が4件、購入が9件ということで、これにつきましても昨年度も補正をさせていただいているところでございます。
それから、子育て世帯向け家賃補助につきましては、26年度からの事業で、これまで33件というふうに申し上げましたが、これにつきましては、実は今年度は新規の入居決定はございませんでした。といいますのは、公営住宅での入居が、若い方といいますか、その子育て世帯での入居が約半数あったというようなこともございまして、数字で申し上げますと、今年度入居決定したうちの22件は子育て世帯に該当する方であったというようなことから、今年度はこの事業での補助は1件もございませんでした。
それから、住み替え支援事業につきましては新しい事業でございます。これにつきましては、高齢者が自分の家を手放して、高齢者向け住宅、あるいは違う住宅に住み替えるといったときに、今住んでいる住宅を
空き家バンクに登録していただくといったときに補助をするというような制度でありまして、これにつきましても、今予算化しておりますが、予算に達したからといってこの事業をやめるという、とめるという、申し込み受け付けをやめるというようなことは考えておりません。
それから、住宅確保要配慮者住宅の低廉化補助でありますが、これは北海道に登録した住宅ということであります。今現在北海道に登録されている住宅が32戸ございます。その中で音更町に登録されている、音更町の中に登録物件があるかということでありますが、今現在は登録されている物件はございません。北海道内で32戸というようなことでございますので、この周知方法についても北海道とも連携しながらやっていかなければいけないのかなということでありまして、昨年度も広報に周知の文章を流したりもしていますし、子育て世帯向けの賃貸住宅の登録業者につきましても、こういった制度があるので、道のほうの登録も考えてみてもらえないかいというようなことの説明もしているところではありますが、残念ながら今現在はこの制度の登録は本町にはないというところでございます。
それから、民間の共同住宅で界壁がなかったというような事例が報道されているということであります。建築確認の手続から言いますと、建築をする前に確認申請を出して、建築主事あるいは民間の建築検査機関の、確認検査機関の審査を受けて、それから着工する、そして完成したときには完成検査を受けるということになりますが、その確認の段階では、もちろん界壁がなければ確認審査が不合格ということで、着手できないことになります。ですから、今回の事例も確認審査では通っているということで、確認申請の図面どおりの施工ができていなかったということだと思います。
それで、制度上、完了検査の段階で、工事監理者、1級建築士あるいは2級建築士などの建築士の資格を持つ者が監理をしなければならないということになりますので、監理報告書が提出されます。その監理報告書の中で、適切な監理がされているという監理者の報告をつけての完了検査を受けますので、その段階でも、適切な検査といいますか、監理がされていなかったということだと思います。
制度上は、今回のこの事例で申し上げますと、共同住宅ということから、町の、今限定特定行政庁ということで、町で確認をおろす物件を限定されているわけですけれども、そういったものでいきますと、町の建築主事が確認したり検査をしたりという物件ではございませんが、この例でいきますと、特定行政庁である北海道がということにはなりますが、制度上、審査したり検査したりといった項目には今の段階では入ってございません。これは建築基準法なりの法律で決められている制度に基づいてやっているわけでありまして、それは今後国なり、制度改正、あるいは検査の方法の改正等々があればそれに従うということになろうかと思いますが、町で独自にということは今のところは考えてございません。
49 ◯副委員長(上野美幸さん)
坂本委員。
50 ◯委員(坂本夏樹君)
まず下音更西3線の道路の整備についてでありますけれども、工業団地の西側の道路はもう広い用地が確保されているんです。柳月の西側の通りは農道で整備されているということで、ちょっと道幅が狭いと。それを広げるための用地取得だということでありますので、それについては了解いたしました。
一つ心配しちゃうのは、農地を収用するということで、農地転用ですとかそういったことについてスムーズにいかれていらっしゃるのか気になるわけなんですけれども、そのあたりだけお伺いしたいと思います。
それから、補助金等についての事業について、補正が組まれるのか、頭打ちなのか、これらの、私六つお伺いしましたけれども、六つの事業については非常に公共として大切な事業だと思いますので、この当初の予算がこれでいいのかというところもありますけれども、これについては引き続き公共のサービスということで事業を執行していただきたいなというふうに思います。
もう一つ、確認申請の違法建築の件についてお伺いいたしました。共同住宅については音更町では受け付けないということ、確認申請は受け付けている業務じゃないということなんですね。それについては北海道ということでありましたけれども、性善説で、図面どおりに建築するだろうというのが覆されたというような社会問題現象かなというふうに思います。これについては、大丈夫だと思っていたら、あんなことが起きちゃうんですね。そういったところで、疑ってかかるというわけではないんですけれども、確認というのは非常に必要なのかなというふうに思います。本町の対策としても、そういったところにつきましては、少しくぎを刺すぐらいの心構えでいていただくといいのかなというふうに思います。
一つ、
道路橋梁整備費についてだけ、その農地転用等についてお伺いしたいと思います。
51 ◯副委員長(上野美幸さん)
高瀬土木課長。
52 ◯土木課長(高瀬忠行君)
音更下音更西3線道路の農地転用のお話でございますけれども、こちら道路法に基づく道路管理者が行う道路改築事業でございまして、土地収用法にかなう事業ということで、農地の転用ですとかそういった手続については問題ございません。
以上です。
社会教育事業活動費につきましては、高齢者学級、高齢者大学・大学院、幼児家庭教育学級、女性ライフスクール講座開設等に要する費用であります。
79ページであります。芸術文化大会参加補助につきましては、芸術文化活動の普及、奨励を図るため、町内在住の小中高校生及び一般の方の活動において、個人及び団体での全道大会、全国大会、国際大会参加に対し、引き続き支援を行ってまいります。
音更高校パートナーシップ事業交付金につきましては、音更高校教育振興会を対象として、生涯学習の観点から音更高校を引き続き支援するものであります。
2目青少年育成費でありますが、成人式開催費につきましては、式への参加者記念品として記念の集合写真代が主なものであります。
青少年事業活動費につきましては、子ども体験学習講座等に要する費用であります。
青少年対策費につきましては、地区指導員巡視活動等に要する費用であります。
放課後子ども教室事業費につきましては、28年度から、児童と地域住民が交流しながら、児童の自主性、社会性、創造性などを養い、子供の居場所づくりを進めるもので、引き続き音更、下音更、駒場、柳町の4小学校で実施し、今後の取り組みに向けて必要となる地域ボランティアの養成を図ることとしており、それらに係る経費であります。
3目社会教育施設管理費でありますが、地区公民館管理費につきましては、地区公民館の施設管理に係る燃料費、光熱水費、地区公民館管理交付金に要する経費であります。
改善センター管理費でありますが、施設管理の燃料費、80ページでありますけれども、光熱水費、施設清掃等委託料などが主なものであります。
集団研修施設管理費でありますが、施設管理の燃料費、光熱水費、施設清掃等委託料などが主なものであります。
4目文化センター費でありますが、文化事業費につきましては、中学1・2年生を対象とした札幌交響楽団による音楽鑑賞会の実施と、小学4年生から6年生を対象とした劇団による演劇鑑賞会の実施に係る費用であります。
文化事業協会補助金につきましては、文化事業協会の運営、事業に対する補助であります。
また、文化協会補助金につきましては、文化協会への運営、事業に対する補助であります。
文化センター改修事業費につきましては、非常灯直流電源装置電池更新工事であります。
文化センター管理費につきましては、燃料費、光熱水費、舞台設備機器操作委託料、清掃・警備等委託料などの施設管理費であります。
5目図書館費でありますが、図書等購入費につきましては、約5,200冊の図書及び50本のビデオ、DVD等の購入を予定しております。
図書館管理費につきましては、展示ホール照明器具交換工事及び非常用照明器具改修工事のほか、81ページでありますが、燃料費や光熱水費、清掃設備管理委託料など施設管理費であります。
図書館活動費につきましては、絵本作家講演会、工作教室、芸術鑑賞講座、文学講座や読書感想文コンクール等に要する費用のほか、10カ月児健診及び2歳児健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業の費用と、新入学児の健診時にお勧めの本をプレゼントするリーディングスタート事業における費用であります。
次に、5項社会体育費、1目社会体育総務費でありますが、スポーツ振興対策費につきましては、各種スポーツ教室、大会開催やスポーツ賞等表彰に要する費用であります。
スケートリンク造成事業交付金につきましては、全小学校13校に対する交付金であります。
スポーツ大会参加補助金につきましては、引き続き全国・全道への参加者を支援してまいります。
82ページであります。2目体育施設費でありますが、屋外運動施設管理費につきましては、野球場、ソフトボール場、テニスコート、サッカー場などの管理に要する費用であります。
軽スポーツセンター管理費につきましては、鈴蘭及び宝来の2施設の管理に要する費用であります。
町営パークゴルフ場管理費につきましては、音更川リバーパーク、十勝川温泉アクアパーク、ひばりが丘緑地、駒場北緑地の4パークゴルフ場のほか、芝の養生を行っておりますすずらん河川緑地パークゴルフ場に係る管理費であり、すずらん河川緑地につきましては、本年度中の再開を目指して準備を進めてまいります。
なお、柳町河川緑地パークゴルフ場につきましては、河川管理者である国による復旧状況を見ながら今後の施設整備の方向性について検討を行ってまいります。
総合体育館管理費及び温水プール管理費につきましては、指定管理者への委託料のほか、温水プールのろ過循環ポンプ更新工事を行うこととしております。
83ページであります。パークゴルフ場管理運営交付金につきましては、地域パークゴルフ場4カ所に対する運営交付金であります。
町営リンク等造成交付金につきましては、町営アイスホッケーリンク、カーリングリンクの造成に係る交付金であります。
以上、教育費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
69 ◯副委員長(上野美幸さん)
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
久野委員。
70 ◯委員(久野由美さん)
では2点についてお伺いをいたします。eラーニング導入に当たってでございますけれども、一般質問でもさせていただきました。eラーニング導入は無料であります。ですけれども、導入に至るまでのパソコンの関係等、ウイルス対策、それから重いといった、こういった状況等は、今回教育用コンピューター関係費でOSをセブンからテンにかえるということでございましたけれども、そういった設定を、OSをかえることによって、こういった初期的なパソコンに対する段階としてeラーニングの活用が潤滑に進んでいくというふうに考えてもよろしいのかどうなのか、その点の今回のコンピューター関係費と連携しているものなのかどうなのかを確認をいたします。
それから、昨日の自殺防止についても質問をさせていただいたんですけれども、いじめ相談のSNS利用についてということで質問をさせていただきます。昨日、SNSを運営するライン株式会社から文科省に、いじめ相談事業に関してツールの無償提供をするという申し出がありました。文科省の補助を受けている30自治体ということではございましたけれども、ラインを活用しての試行実施アンケートにおきましても、80%以上が利用に対して「役に立った」、「相談しやすかった」というふうにアンケート結果が出ております。子供が相談しやすい体制構築のために積極的な取り組みが必要となるんではないかというふうに思いますが、このラインの活用についてどのような取り組みをされていくのか、計画としてお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
71 ◯副委員長(上野美幸さん)
福地教育部長。
72 ◯教育部長(福地 隆君)
まず1点目の今回の教育用コンピューターのOSを改善することによって、セブンからテンにかえることによってスピードアップとかそういったことが図られるかというようなことでございますけれども、このOSをかえたことそのものによっては、eラーニングの活用ということに関していろいろと課題があったんですけれども、このところには影響はほとんどないんですけれども、このセブンからテンにかえることに伴って回線容量を若干上げる予定をしておりますので、この分では、スピードという意味では改善があるかなというふうに考えております。
それから、いじめ相談においてライン等の活用、SNSの利用ということでございますけれども、たしか昨年の秋ぐらいにもこういったことが少しいろいろと話題になりまして、内部でいろいろと検討した経過あるんですけれども、今のところまだ全国的にも、国だったり都道府県レベルだったりということで取り組みが始まったばかりということでありまして、その辺の様子も見たいなというのと、あと、今まででしたら電話相談ですとか身近な、教育委員会のほうに聞いてみたいとか相談してみたいという動きでの相談だったんですけれども、通信ということになりますと、あえて市町村でやらなくても、ラインの先が都道府県レベルにつながっていれば十分相談ができるということもあるものですから、その辺も含めてもう少し様子を見させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
73 ◯副委員長(上野美幸さん)
久野委員。
74 ◯委員(久野由美さん)
eラーニング導入につきましては、一般質問のとき、ぜひ早い段階で導入に向けて進んでいきたいと御答弁いただいたところであります。諸課題をクリアされてeラーニング導入、いつごろをめどに開始されるのかという点もあわせてお伺いをしたいと思います。
それから、ライン活用、SNSを活用しての自殺防止、いじめ相談ということでございますけれども、実際には今、文科省の補助を受けている自治体は数少ない都道府県にとどまっているところですけれども、今後文科省としてもこのSNS、ラインの利用を支援し、普及していく考えでいるということであります。そういった点について、例えば補助だとかが起きたときに、まだ検討中ですとか様子を見てということではなく、常日ごろから御研究されて、補助対象となるような、そういった場面、また、使えるような補助が出た場合に積極的に取り組むという姿勢でいるのかどうなのか。
また、別に町が携わらなくても、都道府県単位でというふうな今御答弁もいただいたところでありますけれども、こういったことに対する周知、普及の援助等も町で実はしていかなければいけないのかなというふうに思っております。これについての今後、見通しといいますか、取り組みが始まったばかりですので、国の動向、様子を見ながらという答弁ではございましたけれども、町としてもこういったことを周知していく方向性はやはり必要ではないかなというふうに思います。その点の見解をお伺いしたいと思います。
75 ◯副委員長(上野美幸さん)
福地教育部長。
76 ◯教育部長(福地 隆君)
まず1点目の、eラーニングの導入に関して、いつごろをめどに、どのような形でということでございますけれども、一般質問いただきまして、その後、すぐ校長会等を通じて事業概要等説明をさせていただいたりをしまして、今募集をかけたという状況でございますが、なかなかそれだけでは手を挙げてくる学校、今なかなか、それぞれ学校ですとか、実際にやる先生方も大変忙しいという状況がありますので、新年度に向けてはもう少し内容を細かく御説明させていただいたり、場合によってはデモンストレーションなどをやったりして、希望ある、関心のある学校からまずはスタートさせていければなというふうに考えております。
それから、2番目のいじめ相談のSNS利用の関係でございますけれども、積極的に取り組む考えはあるかということなんですが、SNSで、先ほど申しましたように、まだ始まったばかりなんですけれども、もし市町村で、我が町として補助事業ができて取り組むということになりますと、実はそのSNSで24時間相談が入ってくるということになりますので、半日たってから返すということではスピード感が足りないということもありまして、24時間入ってきたものをすぐ返してあげられるような人的体制もとる必要があるということもありますので、その辺はやはりもう少し国や道の状況を見たいなというふうに考えておりますのと、ただ、こういったものが今かなり普及してきて、試行的にではありますけれども、都道府県ですとか国のほうでも動き出しておりますので、町のほうの町民に対しての周知、PR等については行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
77 ◯副委員長(上野美幸さん)
久野委員。
78 ◯委員(久野由美さん)
ほぼほぼ承知をいたしました。SNS、24時間対応ということで、実際にスタートしているところは、民間の方々をお願いしたりですとかNPO法人を立ち上げてですとか、そういった取り組みがもう既にされていて、必要としている方に必要としているタイミングで相談に乗るといった、こういった方向性がとられております。今後も、行政として全てやるというのはなかなか難しいことだろうというふうに思いますので、こういったいろいろな手法、これもぜひ検討していただきたいということを要望して終わります。
79 ◯副委員長(上野美幸さん)
ほかに質疑ありますか。
神長委員。
80 ◯委員(神長基子さん)
4点ほどについてお伺いしたいと思います。まず、教育振興費の部分に当たるんですけれども、奨学資金についてです。奨学資金は、平成27年度から対象人数を今の110名程度ということで拡大をしているというふうに認識をしておりまして、29年度決算の時点では108名の方がこの制度を利用されたということでの報告も受けております。非常に多くの利用があるというふうに思っておりますけれども、この制度の中身については、音更町の奨学資金審議会というところで検証等を行われているのかと思いますけれども、一つは、毎年度、次年度に向けての検証等を行っているのかどうなのか、そこの確認をしたいと思います。
もう一つが、この限度額の設定なんですけれども、現行の設定、公立で6,500円、また私立で月額1万円以内ということですけれども、この設定というのは、平成21年あたりからこの設定になっているのかなと思っておりますが、この間見直しの検討等が行われていたのかどうか、その検討状況についてまずお伺いをしたいと思います。
それから、昨年の7月ですけれども、音更町の教育委員会が策定いたしました町立学校における働き方改革推進プランというのができておりますけれども、これが今回は反映されている予算編成なのかというふうに考えております。そこで、ここでは四つの目指す指標というのがあると思いますけれども、それぞれ現在の進捗状況がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
あわせて、このプランにかかわってなんですけれども、最大の目標としては、32年度までに、1週間当たり勤務時間が60時間を超える教員を全校でゼロにするというような目標になっているかと思います。現状こういった教員が実際全職員のうち何人ぐらいいらっしゃるのか、何%相当なのかということで実態把握をされているのかどうかお伺いをしたいと思います。
もう一つが、柳町小学校の給食室を改修するというようなことで、大規模改修の一環として給食室も改修していくということになると思うんですけれども、もう少し具体的なところで説明をいただきたいと思うんですが、現状でこの給食室が設備の面でどのような課題を抱えているのか。そのことによって児童生徒にどういった影響が出ているのか。それから、実際に給食室にかかわっての工期がどれくらいなのか。その間の給食提供はどうなるのかお伺いをしたいと思います。
あとは社会教育の部分になると思うんですけれども、いろいろ子供たちに対する芸術鑑賞の機会というのは音更町も活発に行っているというふうに思っておりますけれども、妊婦さんに対するマタニティコンサートというんですか、そういった開催はこれまで行った実績があったのかどうか。今年度予定があれば、あわせてお示しいただきたいと思います。
以上です。
81 ◯副委員長(上野美幸さん)
福地教育部長。
82 ◯教育部長(福地 隆君)
それでは、幾つか御質問いただいたんですけれども、1点目と2点目についてお答えさせていただきます。まず奨学資金の審議会の関係ですけれども、これにつきましては毎年開催をさせていただいておりまして、受給者の判定ですとかという形で行っておりますけれども、その中で、募集をかける段階から、どなたに受給者として認めるかというような形のルールについても、時代の流れにあってこうじゃないかというようなこともいろいろと御意見をいただきながら、その年度について反映できるものは反映させますし、次年度からの募集に向けて見直したほうがいいということについては見直しを行うというような御意見等をいただきながら進めさせていただいております。
それから2点目の、公立について6,500円、私立について1万円ということで、月額。これについての見直しはどうなんだということなんですけれども、増額ということの見直しについては、これまで余り考えたことございませんけれども、逆に、高校の実質授業料の無償化というのが始まったころに、奨学金はもう要らないんじゃないかというような御意見もあちこちから出たことがございまして、ただ、その際には、授業料以外にもいろいろと学費、学用品等かかるということで、奨学金については趣旨が違うので継続しようというようなことで存続をさせたといった経過はございます。1点目、2点目については以上でございます。
83 ◯副委員長(上野美幸さん)
佐藤生涯学習課長。
84 ◯生涯学習課長(佐藤直樹君)
私のほうから、5点目の芸術鑑賞の関係で、マタニティの方向けのコンサートはというようなことのお問い合わせでございますけれども、生涯学習課のほうで関連しているプログラムの中にOOJCのコンサートございまして、この中で4年前から「ゼロ歳からのコンサート」というタイトルで、神長委員さんもお見えになっていたかと思うんですが、やってございます。この中で、マタニティという部分には限定をされていないんですけれども、通常、3歳児未満の方はコンサート入場お断りとかいうただし書きが多い中で、そういう乳幼児の方もお母さんも一緒に楽しんでくださいという趣旨で4年前から始めておりますので、そのプログラムの中で、マタニティの方もウエルカムな状態で来ていただけるというようなプログラムになっているかと考えてございます。
以上でございます。
85 ◯副委員長(上野美幸さん)
草浦学校教育課長。
86 ◯学校教育課長(草浦富美さん)
それでは、働き方改革プランの進捗状況ということで御説明させていただきます。働き方改革につきましては、町のほうで、北海道の道教委で決めたアクションプランに基づきまして、町立学校における働き方改革推進プランというものを作成しております。その中で、進捗状況ということでお話がありましたが、先ほど委員さんがおっしゃられました、勤務時間が60時間を超える教員を全校でゼロにするためにということで指標を四つ設けておりまして、その指標の四つのうち一つが、部活動休養日を完全に実施していること、それから2番の変形労働時間制を活用しているということ、それから三つ目が定時退勤日を月2回以上実施している、それから4番目は学校閉庁日を年9日以上実施しているということになっておりますが、この四つの指標につきましては、定時退勤日の月2回以上実施というもの以外の三つにつきましては、全て100%学校で実施できております。定時退勤日の月2回以上の設定につきましては、全18校中2校が今のところ月1回の指定ということになっておりまして、中学校は部活動の活動がいろいろあるものですから、それによって曜日が同じ日に設定できないというようなことがありまして、この働き方改革プラン自体が今年度の途中から実施することになりまして、道のアクションプランが昨年度の3月に設定されまして、その後本町のほうでつくりましたのが7月ということになりまして、年度の途中ということもあり、そういう部活動の調整につきましてはなかなかつかなかったものですから、今年度はその2校については学校で全体的に指定というものはできなかったんですけれども、来年度に向けてはその辺の調整をしていただいてやっていくような形になると思っております。
それからあとは、勤務時間の把握ということなんですけれども、勤務時間の把握につきましては、今話題にもなっているんですが、やはり大変難しい状況がありまして、一部の学校とかでは、例えばパソコンを立ち上げるところに勤務の時間を把握するようなシステムを入れるというようなこともあるんですが、試験でやってみた中では、なかなか先生がわざわざ学校の自分の机まで行ってパソコンを立ち上げたり、落として帰るということが難しいということもあったりして、あとはタイムカードというお話もありますが、タイムカードにつきましてもなかなか費用的なものが、施設、設置している町村で準備するということになるものですから、その辺の難しさもありまして、今は管内的にもこの辺のところは検討中の、要検討の課題となっております。
それから、柳町小学校の給食室改修につきましては、具体的にどういう改修かといいますと、今古い基準の中でやっているものですから、広さとか、あと室内の温度ですとか湿度というものが、衛生管理基準というものがあるんですけれども、それにそぐわないような形になっていまして、その衛生管理基準に基づいた給食室にしようとしております。それから、老朽化した給食の調理施設が多くありますので、その部分についてもその基準に伴ったものにしたいというふうに考えております。
児童への影響はということですが、給食に関しては、この狭い、今の古い調理室で調理するに関しては児童への影響はないと思っておりますが、調理員さんが、調理するに当たっては大変高温多湿の中で調理していただいているというようなこともありまして、そちらの部分について改善するような形になるのかなというふうに思っております。
それから、工期につきましては、ことしの6月から10月までの予定となっております。その中で、2学期になってから50日間程度、通常ですと夏休み中に工事を済ませることになっているんですが、ちょっと大規模改修になりますので、夏休み中には工事が終わりませんで、2学期になってから50日間ぐらい、給食を柳町小学校の中でつくれない状態があります。その部分につきましては、施設の充実しています音更中学校のほうで調理員さんが柳町小学校の児童分を調理して、それを柳町小学校のほうに運搬するというようなことになっております。これにつきましては、以前、平成22年に緑南中学校が大規模改修したときも同じような形でやっておりまして、その実績のある会社にお願いして運搬するような形になっております。
以上です。よろしくお願いします。
休憩(午前11時58分)
87 ◯副委員長(上野美幸さん)
お昼になりましたので休憩をとりたいと思います。
開会は1時となります。
再開(午後 0時59分)
88 ◯委員長(大浦正志君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
神長委員。
89 ◯委員(神長基子さん)
それでは、マタニティのコンサートのところから入りたいと思います。先ほど答弁いただきました「ゼロ歳からのコンサート」ということで、私も子供が生まれてから2年連続で参加をさせていただいております。とてもにぎやかで、また、質の高い内容のプログラムが用意されていて、私だけじゃなくて、一緒に参加している周りのお母さん方に非常に好評なコンサートだというふうに思っております。胎教という言葉はもう既に皆さんも御承知のことだと思います。主にモーツァルトの音楽を聞かせると子供が優秀になるというか頭がよくなるとか、そういったことで、おなかにいるときからの環境づくりというのが、非常に関心のあるお母さん方多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、それをイメージしますと、今行われているこのコンサートも非常に大事かなと思うんですが、ちょっと趣を変えて、ゆったりとそういった音楽を鑑賞できる場もあったらいいのではないかなというふうに思っております。
音更町は、メロディラインなんていう言葉も生まれておりますけれども、音更高校には道内有数の管弦楽部もございます。そういった意味では、規模は小さくても構わないと思いますので、年に1回だけじゃなくて、2回、3回といろんな場でこういった鑑賞ができる場があったらいいなというふうに思っております。
実は、この今まで行われているコンサートは年に1回ですので、しかも1月という時期はインフルエンザが猛威を振るう時期でもありまして、結構楽しみにしているんだけれども、子供がというので行けなかったという声も結構ある時期なんです。そういう時期も勘案していただいて、別な時期にもそういう鑑賞ができる場があったらいいのかなというふうに思っております。そういったことで、このマタニティコンサートについての検討は、今後課題として、要望ということで終わらせたいなと思います。
それから、給食室の関係なんですけれども、衛生管理基準を満たしていなかったということではありますが、児童生徒にかかわっては影響が出ていないという御説明をいただきました。
また、工期は思ったより長いなとは思いましたけれども、音更中学校さんのほうで対応していただくということですので、その点については了解をいたしました。
ちなみにということではありますけれども、同じように管理基準を満たしていない給食室が現状町内にあるのかどうなのか、その点をあわせてお伺いしたいなと思います。
それから、奨学資金の関係なんですけれども、毎年奨学資金審議会のほうで、判定等を含めてルールなどをいろいろ検証されているということはわかりました。金額、限度額に関しては、ふやすということは今まで考えはなかったということではありますけれども、答弁の中にもございましたが、高校授業料の無償化、これが2010年からだと思いますけれども、公立では、年11万8,800円が無料になったのかなというふうに思っております。しかし、これとは別というか、そういうことで存続をしていただいているというのは非常にありがたいことではあります。
しかし、答弁の中にもちょっと触れられておりましたけれども、教育費が、今、学校外の活動費ということで、主に塾が大きいのかなと思いますけれども、そういったところでの保護者の負担というのが非常に大きくなっているのかなというふうに思います。そういったことでは、ここも対象人数等含めて再度拡充していく必要があるんではないかと思いますけれども、その点の見解をお伺いしたいと思います。
それから、働き方改革推進プランの部分です。現在の目指す指標の進捗状況については、ほぼ100%ということで御説明をいただきました。また、最大の目指すところ、1週間当たりの勤務時間が60時間を超える、こういった教員を全校でゼロにするということが最大の目標でありますけれども、まずはその実態把握というところが今検討課題だというふうに御説明をいただきました。なので、今現在どれくらいいらっしゃるのかというのは把握されていないということだと思うんですけれども、ここの把握をやはり急いでできるような状況をつくっていくことが必要ではないかなと思っております。
このアクションプランの中には、保護者や地域住民等への理解促進、普及啓発ということもうたわれておりますけれども、具体的に31年度予定しているここにかかわっての取り組み内容についてお伺いをしたいと思います。
90 ◯委員長(大浦正志君)
福地教育部長。
91 ◯教育部長(福地 隆君)
私のほうから奨学資金の関係でお答えをさせていただきます。対象の人数をふやす考えはということでございますけれども、現行も、平成27年度に枠を広げて以降、予算をおおむね1千万円ということでさせていただいておりまして、この予算の範囲内で支給をするということにしておりまして、人数をふやせばいいのか、1人当たりの額を下げればいいのかという話になってしまうんですけれども、今のところは6,500円と1万円というのはこのままいかせていただきたいということで、27年度からの対象者はふえたというところでもって一定の役割を果たしていきたいというふうに考えております。
それから、音更町の高校生等への奨学金につきましては、いわゆる貸与ではなくて給付型ということで、ほかの町村よりもかなり進んでいるといいますか、一定の評価をいただいているところで、返す必要がない奨学金ということでございますので、このような形で継続をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
92 ◯委員長(大浦正志君)
草浦学校教育課長。
93 ◯学校教育課長(草浦富美さん)
給食室の衛生管理基準を満たしていない学校はということでございますが、衛生管理基準、年々厳しくなっている状態でありまして、学校が建った当時にはもちろん衛生管理基準を満たした施設をつくっているんですが、だんだん老朽化するにつれて、その衛生管理基準自体が厳しくなっているものですから、今、そういう部分で考えると、多くの学校が今現在の管理基準を、全てを満たしていることではないということになっております。毎年保健所等の検査も入りまして、その中で、対応できるものにつきましては次年度の予算で対応したり、なるべくその管理基準、施設の大きな工事とか改修に限らないものについては、なるべくそれに沿えるように、保健所の指導に合わせたことを行っております。
それから、働き方改革についての平成31年度の取り組みということでございますが、今年度制定しました働き方改革の推進プラン、本町の推進プランに合わせたものを引き続きやっていく形になると思いますが、道教委のアクションプランのほかに、本町独自でそれに沿うものとして考えておりますのは、先生たちの手を少しでも軽くするようにということで配置しております臨時教諭の配置を引き続きやっていくこと、それから、学校閉庁日、今年度も学校閉庁日を夏休み期間中には3日間、それから年末年始については9日以内ということでとるということで制定していますが、それにつきましても平成30年度も実現しておりまして、1月4日にお休みすることで、年末年始に関しては6日間を7日間に拡大したような学校もございます。
それからあと、学校閉庁日につきましては、働き方改革の旨であることを保護者等にも周知して、保護者から、何かがあった際には教育委員会を通して先生たちに連絡するというような文書を出したところでありますが、それについても保護者から特に問題はなく、ある程度理解を得られたのかなというふうに考えています。
それから、そのほか部活動につきましては、学校の中での活動なので、学校で決めてやっていくことができるんですが、課題である少年団活動というのがございまして、これは学校の中でやっている活動ではないので、なかなか難しいんですが、うちの教育委員会のスポーツ課を通じましてスポーツ少年団のほうに、団体のほうの会議のほうで話をしまして、そこから町Pの連合会や単Pのほうにそういう周知を図るというような活動を行っております。来年度につきましては、今部活動の関係で道立学校がまた3月に新しいガイドラインをつくっておりまして、そのガイドラインを今年度どのように町のほうの推進プランと整合性をとっていくかという課題が今残っておりまして、それを今後考えていかなければならないということと、これまでやってきたことにつきまして、引き続き下がることのないように継続してやっていくような形になるのかなというふうに思っております。
以上です。
94 ◯委員長(大浦正志君)
重堂委員。
95 ◯委員(重堂 登君)
1点だけお願いします。73ページになりますが、教職員の健康対策のあたりに該当するのかなと思って発言したいんですが、教職員の勤務時間の軽減、これについてのことについて話をしたいと思うんですが、近年、教職員の勤務時間が長いというようなこと、いろんなこと出されておりますが、なかなか実態の資料はそんなに出ていません。ましてや出しても、時間外勤務があっても保障はないという中では、実態調査もなかなかできないのが現実なんですが、そういう中で、やはり軽減策を追求する必要が非常にあるのかなと思っています。
私は学校終わって20年たつんですが、そのころと今を比較してみると、今の先生方、非常に勤務時間が大変だと聞きます。夜遅くまで勤務すると。非常に勤務の中身が変わってきたのかなと思っています。私は、中学校では理科だとか技術科を主にやってきたんです。それは非常に実習を伴うものですから、準備だとか後片づけ、ほかの教科よりはもっと大変な実態でやってきました。しかし、これも現場の先生方の中でも理解されていません。
例えば、後片づけなんかも大変です。技術科なんかをやっていましても、九つの班に分けて道具を準備して、終わったらまた片づける。そういう中で、例えばドライバーだとかペンチだとかがなくなるんです。それ子供ら持ち出して、便器を外して移したり、悪さをしたりするんですけれども、そんなことで、そういうのを点検すると、大体持っていったやつわかるものですから、取り返す仕事までしたんです。だからそんなことで、こういうことでは非常に、もっと教育現場に人が必要かなと思っています。
それともう一つは、ゆとりが今の先生方にはないというんですから、やはりゆとりを持たせることも非常に必要かなということで考えています。私、初め勤めたのが富山県なんです。3年間勤めてきました。富山県、やっぱり北海道とは教員の様子も全く違います。向こうはゆとりがあったような気がします。北海道の先生方は専業です、教員なり学校の勤め。向こうは、富山県は副業みたいものだと思ったらいいのかな。60人ぐらい先生方いたけれども、その中に五、六人坊さんがいました。神主もいました。教頭先生も、お寺さんなものですから、空き時間は檀家周りをしていました。これ現実です。そして同僚の先生、春先は、あした、はら痛を予約しているんです。何かといったら、水田を耕す時間なんです。それくらいゆとり、ゆとりと言ったらいいのか、北海道とは全然様子違いましたけれども、そういう中でも教育されていました。そういう中でもやっぱり教育はきちっとしてきたような気がします。そういう中で、全然日本の中でも様子違うんです。
それから、60人いた教員の中で、世帯持った人で間借りの人が1人と、下宿生活は私と、その2人だけでした。あと全員が自宅通勤です。そういう中で……。
96 ◯委員長(大浦正志君)
重堂委員、質疑をお願いします。
97 ◯委員(重堂 登君)
はい。そういう中で、私は一つは、富山県で勤めていた中学校で理科の実習助手がいました。これは県費か市の予算が知りませんが、こういう実験をしたいとなると、班全部のやつを整えてくれました。そして後片づけも、私以上に厳しく子供たちに指導して片づけてくれました。ということは、私は子供たちの指導に専念できたわけです。そういう意味では、こういう形の人あたりも考えていいのかなと。やっぱり技術を伴って、準備だとか後片づけなんかには教員プラス、何かそういう配置みたいものも今考えるべきかなという考えなんです。そのことが1点です。
それともう一つは、部活動やクラブ活動、これまだ先生方携わっています。ここあたりも、できるかできないかは別にして、そろそろもう方針だけは、見通しだけは立てるべきでないかなと。現実にはそう簡単には進まないですけれども、そういうことでここらを考える時期が来たのかなと思っています。以上についてお伺いいたします。
98 ◯委員長(大浦正志君)
福地教育部長。
99 ◯教育部長(福地 隆君)
今、いろいろな過去の学校の状況というのを教えていただきましたけれども、現在もそれぞれの教科の中で、そういう実技関係の先生だけでなくて、そのほかの教科の先生方も、教材の準備、そしてそのまた次の授業に向けての準備ということで、日々大変苦労をされているといった状況がございます。
そんな中で、実習助手的なものをということでございますけれども、なかなか町単独で行うのは難しいのかなと思うんですが、ある意味では、少人数学級等のということで、35人以下学級に向けての町の臨時教員ということで配置しておりますのと、そういったことで、いろんな意味で先生方の負担軽減ということで活躍をしていただけているものというふうに考えておりますし、あと、部活動がかなりやっぱり影響しているというのは間違いないことでございまして、これに関しましては、先ほど草浦課長のほうからも話しありましたけれども、つい先日、北海道のほうで部活動のあり方に関する方針というのが定められまして、市町村のほうにもおりてまいりました。
この辺も、新年度になろうかとは思うんですけれども、学校ともよくお話をさせていただきながら音更町としての部活動の方針というのを定めることになりますし、そういった中で先生方の負担の軽減というのを図りながら、また、音更町の推進プランというものが見直しが必要になるかもしれませんし、そういったところも整合性をとりながら、先生方の負担軽減ということには鋭意努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
100 ◯委員長(大浦正志君)
宮原教育長。
101 ◯教育長(宮原達史君)
今重堂委員から御質問2点いただきましたけれども、これは先ほどの神長委員の働き方改革推進プランのほうにもつながる話だと思いますので、ひっくるめてお話ししたいと思いますけれども、まず部活動のほうを先にお話ししますけれども、部活動、方針は定めるべきということでお話しいただきましたが、今、音更町の推進プランというのを昨年の7月に定めておりまして、今はこれにのっとって進めていくしかないと考えています。この7月の推進プランも、先ほど課長からも答弁申し上げましたが、昨年の3月に北海道のアクションプランというのができまして、それに準じてつくりなさいということがありまして、ほぼ内容同じで音更町も7月に推進プランをつくっています。
実はその後、今、部長からも今後見直しになるかもしれないという話がありましたけれども、その7月の後、今度は国のほうから、体育会系の部活動はスポーツ庁のほうから、文化系のほうは文化庁のほうからまた部活動の方針が出てまいりまして、これが道のアクションプランとまた違うものが出てきて、部活動の休養日を国のほうはふやしてガイドラインをつくってきました。
それで、道教委のほうでも今それに合わせた見直しを、多分今月いっぱいででき上がってくると思いますけれども、まだ詳細は来ていないんですけれども、それを受けてまた市町村のほうも各市町村のプランを見直ししていくことになると思います。そちらにつきましては、今よりも部活動休養日がふえるというお話ですので、それを見てまた各学校と協議したいと考えております。
それから、地域との関係なんですけれども、部活動、昨年アクションプランを受けて、各市町村で部活動休養日を決めるときに、やはり、音更町ではないんですけれども、部活動の休養日をふやすと弱くなるという保護者の方々いる、そういう話があった市町村もあったそうです。それで、せめて十勝管内だけでも部活動休養日同じにしないと不公平だと言われるんじゃないかということで、道と合わせたわけですけれども、今後その状況を見ながら、また、市町村ごとにばらつき出てくるかもしれませんが、その辺は国の決めたガイドラインの範疇でやっていくことになろうかと思っています。
これから部活動の方針とかそういう話を今させていただきましたけれども、先ほど重堂委員からお話しありましたように、人が必要だと思うとか、先生にもゆとりがないとだめだというお話しでしたけれども、まさしく各市町村の教育委員会もそういうふうに思っています。北海道の教育委員会連合会とか全国の連合会とかも、文部科学省に対して先生の数をふやしてほしいという要請はここ数年ずっと続けておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
102 ◯委員長(大浦正志君)
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
加藤委員。
103 ◯委員(加藤治夫君)
ただいま、教育委員会の生涯学習課ですか、それからスポーツ課の働いておられる方が、かつての農村環境改善センターといいますか、あそこにおられるんですけれども、新庁舎ができたらあそこから新庁舎のほうへ移られるでしょうか。
そんな中で、郷土資料館の充実というか、それをお願いしたいなと思うんです。今議会で大浦委員長が郷土資料館のことを質問されておられましたけれども、私たち、たまたま高齢者大学に学んで、3年生、4年生になったら研究発表ということをやるので、そのときに、たまたま音更郷土史を勉強した中で、そういうものだから、あそこに、郷土資料館に展示してあるものの、小学生が見学に来たときに説明役を依頼されたんです。そうすると、今の先生方は古い道具なんか一切わからないけれども、私たちやはり使った世代ですから、そのことを子供たちに言うと非常に喜ぶというか、そういう中で、もしできるなら、教育委員会のスポーツ課、生涯学習課の人たちが新庁舎に移ってきた場合に、あそこの郷土資料館をもっと充実してほしいなという、まずそのことをお願いいたします。
104 ◯委員長(大浦正志君)
福地教育部長。
105 ◯教育部長(福地 隆君)
生涯学習センターにおけます郷土資料室の充実ということでございますけれども、今お話しありましたとおり、小学校の3年生とか4年生で、郷土資料を活用した中での視察といいますか勉強で来られまして、その中で高齢者大学のOBの方々に説明役を担っていただいて、非常にありがたいということで感謝をしているところですし、先生方や子供たちもすごく評判がいいということで、今後もお願いしたいというふうに考えてございます。
それで、新庁舎ということで、耐震改修終わった後の庁舎にということですけれども、生涯学習課とスポーツ課につきましては新しい庁舎のほうに移ってまいります。
それから、その後の生涯学習センターの活用ということでございますけれども、先日の一般質問でも御答弁申し上げておりますけれども、今役場内の関係部署でもってその跡利用についての検討を進めているところでありますので、その中で、そういった要望があるということも十分踏まえまして検討をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
106 ◯委員長(大浦正志君)
加藤委員。
107 ◯委員(加藤治夫君)
それと、今言った高齢者大学の中に、いわゆる単位の一つの中に音更の郷土史のそれがあるのかなと、こう思っておるんですけれども。というのは、音更町は約4万5千人に膨らみましたが、他の市町村から移住してこられた人たちが結構多いんです。そうすると、自分の町の郷土史を知ることによって、より愛町精神というのか、それが深まるんじゃないかなと思うんです。そういう人たちが、またまさしく郷土資料館に出向いて小学校の児童たちに説明をする、コラボレーションというんですか、これが、さっき福地部長さんが言われましたように非常に好評なんです。そのことをある意味では高齢者大学の中で続けていかれたら、これは非常にいいことだなということを体験上申し上げます。
108 ◯委員長(大浦正志君)
宮原教育長。
109 ◯教育長(宮原達史君)
先日の一般質問でもお答えいたしましたけれども、自分の町の郷土史、例えば埋蔵文化財とかそういうものではなくて、自分の町の郷土史をあそこに充実させたいという気持ちはもちろん持っております。今高齢者大学の方々が説明してくれるという話でしたけれども、今現在はもう高齢者大学のOBということになってしまいましたので、先日もちょっとお話ししたときに、これからも続けてほしいというお願いはしてあります。できれば皆さんで誘い合って続けていけるように後継者の方もつくっていただきたいというお話もさせていただきましたので、音更町教育委員会としてもそういうことを続けていって、そして子供たちにも学校の先生方にも伝えていければなと思っています。
以上です。
110 ◯委員長(大浦正志君)
ほかに質疑ありませんか。
堀江委員。
111 ◯委員(堀江美夫君)
柳町運動公園のことでお伺いしたいと思います。リバーパークとか鈴蘭川の河川緑地が今年度供用ということなんですが、柳町のパークゴルフ場等はまだ一切何の動きもないように聞いておりますが、パークゴルフ場もそうですが、ゲートボール場も使えないような状態で、老人クラブ等がお話に担当部長のところに来て相談している件もあると思うんですが、それとあと、散歩する堤防の上の除雪もいつもお願いしているんですけれども、なかなかやっていただかないで、地域の人が除雪をしているという現状なんですが、柳町に関しても高齢者が相当おりまして、運動する施設が本当に今何もないような状況なんです。さっき言ったゲートボール場も開進のほうまで行ってやっているという状況なので、地域の人に柳町はいつ再開するんだということの御質問を多くいただくんですけれども、私のほうとしては何とも答えようがないんですが、相手も開発とかあると思いますが、現況の中で将来展望というんですか、どのような状況かぐらい、口頭で言える範疇で結構ですが、お知らせいただければと思います。
112 ◯委員長(大浦正志君)
吉田スポーツ課長。
113 ◯スポーツ課長(吉田 寛君)
柳町河川緑地に関しましての将来の展望というところなんですけれども、河川緑地ではなく、河川の護岸のところの復旧というのは、今現在もまだ仮復旧というんですか、崩れる前の形に戻っているわけではないというところがありまして、それに続く河川敷のほうの使用についても、そこの河川、護岸のところの修復がなってからというところが今ありますので、現状では、国がどう動くかというところを待っているというような形になっているかなというふうに思います。
それから、ゲートボール場なんですけれども、ゲートボール場に関しては、今まで河川敷にあったところに関しては、開進生活館のところのゲートボール場に、そこに移って御利用いただきたいということで、ある程度一定の理解を得ながらそちらに移っていただいたという形になっているかなというふうには思っているところであります。
そういったところで、河川敷自体のめどというところについては、まだ今のところ、いついつまでにどうですと言えるところはちょっとないかなというところではあります。
以上です。
114 ◯委員長(大浦正志君)
堀江委員。
115 ◯委員(堀江美夫君)
相手もあることですから、進捗状況なかなかきちんとは言えないと思います。ぜひ運動、御存じのように柳町団地というのは最初に造成されたというか、団地で、高齢者が相当多いものですから、健康寿命の延伸のためにもぜひ折衝のほうを早くしていただいて、御尽力いただければと思います。
ゲートボール場ですけれども、開進に移ったというのは理解しております。それは、それでも移動に大変であって、できたら団地内でということの御希望で、今老人クラブのゲートボール部会の人たちも相談に町に上がっていると思うんですけれども、その節はぜひ、地域でいろいろというか協力できる範疇がありましたら相談に乗っていただきたいということを希望します。
以上です。
116 ◯委員長(大浦正志君)
福地教育部長。
117 ◯教育部長(福地 隆君)
ただいまの話でございますけれども、柳町の運動公園につきましては、今までもいろいろな、テニスコートですとか、ほかの種目についても整備されていたわけなんですけれども、今回の、今回というか28年の台風でもってあれだけの被害を受けたということがありますので、極力、もう二度とああいうことはないということはなかなか言えないものですから、お金をなるべくかけずにやっていけるような形で復旧できないかなというふうにも考えているところでございまして、パークゴルフ場についても、要望が非常に多くあるということはわかっておりますので、承知しておりますので、その辺また国との交渉の中で、見通しがある程度見えてきましたら、なるべく早い時期に随時議会のほうにも御報告申し上げながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
118 ◯委員長(大浦正志君)
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
119 ◯委員(山川光雄君)
学校備品についてお伺いをしたいと思います。まず、この予算の中に、タブレット、それから電子黒板、教材としての投影機材等の予算が組まれているのかお伺いをしたいと思います。
120 ◯委員長(大浦正志君)
草浦学校教育課長。
121 ◯学校教育課長(草浦富美さん)
教材備品費に関しましては、実物投影機のほうはこの中に含まれているところでございます。タブレットにつきましては、7年に1回学校のパソコン教室の更新をしているんですけれども、その中にタブレットが含まれております。ただし、ことしは先生用の、校務パソコンの更新と、それから、中学校のOSを上げるというところで、計画している学校の教室のパソコンを更新するというふうな予算がちょっとできなかったものですから、ことしに限ってはその部分が入っていないんですけれども、今までの通常どおりの教育用コンピューター関係費の中でそちらのほうの予算は持っております。以上です。
電子黒板については、教育委員会のほうでは今整備できておりません。
122 ◯委員長(大浦正志君)
山川委員。
123 ◯委員(山川光雄君)
実物投影機の関係でありますけれども、現実的には先生方の教材として十分に導入されているのかどうかというのを追加してお伺いしたいのと、タブレットについては、今後どのような数を整備するのかということをお伺いしたいのと、電子黒板につきましては、整備を進めるという考え方でおられるのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。
124 ◯委員長(大浦正志君)
草浦学校教育課長。
125 ◯学校教育課長(草浦富美さん)
初めにお話のありました実物投影機につきましては、今各小学校の6年生から3年生までが整備されております。31年度につきましては……。済みません、失礼しました。大規模校の各小学校の3年生から6年生までが整備されておりまして、あと小規模校については各学校は1台ということになっておりますので、小規模校についても整備されております。今年度につきましては、小学校2年生の分を整備しようと思っております。
あとは、学校の普通の学校配分ですとか、あと、学校から要望をとった教材備品の中で、各学校から実物投影機……。失礼しました。間違えました。テレビでした。申しわけありません。ということで、済みません、今のところ大規模校については3年生までそろっております。
それからタブレットにつきましては、パソコン教室にあるタブレットが、ノート型のパソコンがタブレットにもなるというようなツーウエー方式というような形のものをおととしから設置していますので、それを随時更新のたびに、そういう形のもので使っていくようにということで整えております。以上です。
済みません、何回も。電子黒板については、学校からの要望もちょっと余り今のところないものですから、教育委員会としては今整備する予定はないところでございます。
126 ◯委員長(大浦正志君)
山川委員。
127 ◯委員(山川光雄君)
電子黒板の関係ですけれども、その電子黒板の授業に係る利用で非常に効率的な授業ができるのではないのかなというふうに私は捉えておりまして、この電子黒板を導入するということが今後将来的に大事なことではないのかなということを私なりに思っておりまして、今後電子黒板につきましても導入について検討していただくように要望して終わりたいと思います。
128 ◯委員長(大浦正志君)
要望として取り扱いたいと思います。
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩(午後 1時43分)
129 ◯委員長(大浦正志君)
説明員入れ替えのため休憩します。
再開(午後 1時45分)
130 ◯委員長(大浦正志君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
第9款公債費を議題とします。
説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
131 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)
それでは、9款の公債費について御説明をいたします。予算書は83ページであります。
1目の元金につきましては長期債償還元金であります。ここで予算書の103ページをお開きいただきたいと存じますけれども、103ページにつきましては地方債に関する調書でございます。償還後の平成31年度末の見込み額につきましては、この表の一番右下に記載をしております225億3,213万5千円の見込みとなっているものであります。
それでは83ページにお戻りいただきたいと存じます。2目の利子につきましては長期債償還利子及び一時借入金の利子でございます。
以上で公債費の説明とさせていただきます。御審査のほどをよろしくお願いいたします。
132 ◯委員長(大浦正志君)
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
次に、第10款諸支出金を議題とします。
説明を求めます。
鈴木建設水道部長。
133 ◯建設水道部長(鈴木康之君)
それでは83ページ中段でございます。10款1項1目諸支出金でございます。十勝中部広域水道企業団負担金及び出資金につきましては、1市4町2村で構成されます広域水道企業団の企業債償還に係る利息及び元金の本町負担分でございます。
下水道事業出資金、負担金及び補助金でございますが、出資金及び負担金につきましては下水道事業に対する義務的負担金で、企業債元金償還に対するものを出資金、それ以外のものを負担金としております。なお、補助金につきましては、現金収支の不足に対する補助でございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
134 ◯委員長(大浦正志君)
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第11款職員費及び議案第18号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
資料要求のありました件も含めて説明を求めます。
岸本総務部長。
135 ◯総務部長(岸本 保君)
それでは初めに、議案第18号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。議案書の3ページをお開き願います。
この条例は、職員の期末手当及び勤勉手当における役職加算の割合の上限を引き下げるために条例を改正しようとするものであります。なお、別冊の参考資料の3ページに新旧対照表を掲載しておりますので、あわせて御参照願います。
本町の職員の給与につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員に準拠しており、役職加算の割合についても同様であります。役職加算の割合は、職員の給与に関する条例第25条第5項において、100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合と、上限のみが規定されており、適用される割合につきましては、給与の支給に関する規則におきまして、給料表における職務の級に基づき、最高で100分の15に設定をされておりますが、平成18年度まで在籍していた医師に適用していた100分の20という割合が条例上の上限として残っており、条例と規則とで差異が生じているところであります。このことから、今後は採用が見込まれない医師に対する加算割合を廃止をしようとするものであります。
それでは、議案の説明をさせていただきます。議案書の3ページでございます。
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
職員の給与に関する条例(昭和32年音更町条例第7号)の一部を次のように改正する。
第25条第5項中「100分の20」を「100分の15」に改める。
附則でありますが、この条例は、平成31年4月1日から施行する。
続きまして、議案第19号音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。議案書につきましては4ページをお開き願います。
この条例は、町長、副町長、教育長の期末手当における役職加算の割合を引き下げるために条例を改正しようとするものであります。別冊の参考資料4ページに新旧対照表を掲載しておりますので、あわせて御参照願います。
町長等の役職加算につきましては、平成3年度に導入され、その割合は国家公務員や町の一般職の上限である100分の20としております。その後、財政健全化5カ年計画の開始年次である平成17年度に、加算割合を2分の1の100分の10に削減する時限措置を開始し、現在まで継続をしております。町の一般職及び町議会議員におきましても町長等と同様の削減措置を実施してまいりましたが、町の一般職については、平成22年度まで実施し、削減措置を廃止しております。また、町議会議員につきましては、平成24年4月支給分まで実施した後、役職加算自体を廃止しております。
このように給与を取り巻く状況が変化していることから、時限措置である町長等の役職加算の削減を平成30年度限りで終了するとともに、町の一般職の役職加算の割合の上限規定を100分の15に引き下げることに合わせて、町長等においても100分の15に引き下げようとするものであります。
それでは、議案の説明をさせていただきます。4ページでございます。
音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例。
音更町長等の給与等に関する条例(昭和37年音更町条例第4号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中「100分の20」を「100分の15」に改める。
附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行する。
なお、この改正により減額となる期末手当の年額は、町長等3名分で48万8,834円となるところであります。
以上、条例2本について説明をさせていただきました。
続きまして予算案について御説明いたします。予算書の83ページ下段でございます。
11款職員費、1項職員給与費、1目職員給与費でありますが、一般会計の職員給与費といたしまして、説明欄に記載のとおり、特別職が3名、一般職248名、月額臨時職50名分の人件費を計上しております。
なお、この一般会計以外の特別会計や事業会計も含めた全職員の職員給与費につきましては25億1,937万7千円で、前年度と比較いたしまして3,416万1千円の減となります。この主な要因といたしまして、給与改定等により給料及び勤勉手当は増となりましたが、柳町保育園等の民間委託により月額臨時保育士が減となることによるものでございます。
給与費の明細につきましては85ページから95ページにかけて掲載しておりますので、御参照いただければと存じます。
続きまして、今回配布させていただきました資料について簡単に説明をさせていただきます。資料は、平成29年度時間外勤務の集計表でございます。1ページ目が課別に、右端の列の1人当たりの年間時間外勤務時間数の多い課の順番に上から並べて、月別の時間数を記載しております。
次に裏面、2ページでございますが、個人別で、年間360時間以上の46人分を年間時間外勤務時間数の多い順に月別に時間数を記載しております。なお、上位3名は年間720時間を超えておりました。また、1カ月に80時間以上の月については網かけをしておりますので、御参照いただければと思います。
以上、説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。
136 ◯委員長(大浦正志君)
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
方川委員。
137 ◯委員(方川克明君)
まずこの1ページと裏面の2ページの課別、個人別の表の中での総務部としての捉え方についてお聞きしたいと思います。例えば4番総務課、それから11番高齢者福祉、12番学校教育、上下水道、21番保健課、29番保育園など、4月から7月まで超過勤務の数値が多いだとか、それから9月、10月、11月に多いところ、それから年明けて1月から3月までの期末までの間が多いとかの状況が課別で特徴的にあらわれているように思います。まず、課別のこういう月別で課の時間外が多いということは、私が推測するに、新年度が始まって、または9月、10月など会計検査の対応が必要となる所属課もあるのかなと。そして年明けて1月から3月というのは予算編成、年度末、新年度に向けての仕事があるのかなとか私なりに思うわけですが、この表を見て。その辺もうちょっと総務部のほうから詳しく、この表の分析をどのように考えておられるのかをお願いしたいと思います。
138 ◯委員長(大浦正志君)
岸本総務部長。
139 ◯総務部長(岸本 保君)
その課によって業務がどの時期に集中というか多くなるのかというのはあると思います。確かにおっしゃるとおり、たまたまこの29年度につきましては人事異動は6月だったわけです。通常でありますと、4月の人事異動後の例えば4月ですとか5月というのは、やはり新しい体制での年度の業務が開始するということで、これらの29年度以外の年度を見ますと、この4月、5月というのがやっぱり多いというのは傾向的にはあらわれているということがございまして、それが一つあると思います。
それから、言われたように、会計検査を受ける部署ですとか、あるいは、これは自分のところの話になりますけれども、情報・防災課なんかについては災害のある時期だとかというところに時間外が集中するというような職員担当としての大まかな分析はしておりますけれども、細かく事業内容まで突き詰めて、こういう理由でこの時期多くなっているというところまでは正直まだ分析し切れていないというのが実態ですので、御理解いただければというふうに思います。
140 ◯委員長(大浦正志君)
方川委員。
141 ◯委員(方川克明君)
今、総務部長からお話しありましたけれども、4番の総務課、それから8番税務課、11番、12番、それから14番、21番、26番など、2月から3月、3月が2月から比べたら2倍とか、時間数がそのようになっているというのは、3月がこのように多いというのはどういうことなんでしょうか、お願いします。
142 ◯委員長(大浦正志君)
新名総務課参事。
143 ◯総務課参事(職員担当)(新名猛志君)
例えば総務課ですと、年度末になるとどうしても年度がわりの業務が多いということと、特に職員係とかは人事異動の関係の業務とかふえてきます。あと、3月は除雪が多かったのと、あと税務は、住民税などの課税処理の作業というのがどうしても、1月から課税資料が集まって、2月、3月、4月というのが本格化しますので、その部分で特にここだけがどうしてもふえてしまうという傾向があります。あと上下水道は、発注業務の積算、4月以降のありますので、そこら辺の関係で年度末に近づくとその業務がふえているということになります。
以上です。
144 ◯委員長(大浦正志君)
方川委員。
145 ◯委員(方川克明君)
私がこの予算審査特別委員会の中で、冒頭、職員の時間外勤務の状況はどのようになっているんでしょうかということで資料請求した主な考え方というのは、自治体で1人の職員を採用するということは、定年退職及び再任用で雇用する、そのようなことを生涯を通じて相当の大きな額を投資することになるわけです。それで、そのような大事な職員を町民のためのいい仕事をするために育てていく、そして管理していく、そして計画的な人事施策を講じていく、そのことは大変重要なことであって、職員が元気であって、町民のための仕事を一生懸命やってもらう。音更町の過年度の方針、他の自治体と比べて少数精鋭主義で町民の仕事をする、それは行財政改革に基づいて進めたことは大きく評価されることだというふうに私は思っていますけれども、大事な職員が健康を害するようなことになったら私は困るという立場でこの資料請求をしたのであります。
職員が不健康、例えば精神的な、メンタルヘルス的な状況に追い込まれる、これは十勝管内の市、他の町村にも多く見受けられる状況があるから私は心配しています。裏面の個人別の状況を見ても、1番から3番まで年間700時間以上ということで、率直にお聞きします。このような課別、個人別の時間外の実態の中で、大変質問することは、ちょっと心配するわけですけれども、メンタルヘルス的な障がいに陥っている職員というのは何人おられていて、今現在、職場で仲間が助け合いながらその状況を、医師の診断を受けながら、みんなで支えているよというような職員というのは、率直にお聞きします。何人おられるんでしょうか。
146 ◯委員長(大浦正志君)
新名総務課参事。
147 ◯総務課参事(職員担当)(新名猛志君)
毎年ストレスチェックをやっておりまして、職員の。28年の高ストレス者は8人で、29年度は12名おりました。あと、過去にメンタル的にといいますか、体調を崩されて休職の経験をしていると。ただ、それで今復職をして、勤務時間とのバランスをとりながら、周りの協力もあって、勤務をしている方というのが在職者では5人います。あと、今実際に休職されている方が今は1人おります。
以上です。
148 ◯委員長(大浦正志君)
方川委員。
149 ◯委員(方川克明君)
お答えいただきましてありがとうございます。これは、市役所も他の町村役場の組織の中でもそういう話は聞いてます。例えば、メンタルヘルス的な状況が大きな状況に陥った場合には職員課づけになって配置されるだとか、そのほかについては、徐々に職場の仲間が助け合って原状を回復していく努力をしている。それは仲間、組織として支え合っていくということです。私が今、音更町の職場の実態について、今8名、12名という話聞きましたので、これ以上悪くならないように、職員の管理、そして仕事する体制が職場の明るい職場環境が保てる、そういう職場環境、人事の計画的な施策も含めて進めていっていただきたいというふうに僕は思います。そのことを言って、要望といたします。
150 ◯委員長(大浦正志君)
岸本総務部長。
151 ◯総務部長(岸本 保君)
今、委員のほうから言われたように、大事な職員でございます。1人が倒れれば周りに影響がいくということで、実は総務費の中に今年度から、精神保健医というのを来年度から配置するということで予定をしております。今まではこういう専門の精神保健医を配置していなかったものですから、産業医の先生にこういうメンタルの部分についても診ていただいたんですが、やはり専門の先生に、ひどくならないというか、高ストレスの方を対象となるんだと思いますけれども、その方たちに定期的に面談をしていただくとか、そういう相談をしていただくというような体制を31年度から実施するという予定でおります。
そのまた一方で、人事ですとか行政機構、機構自体の見直しですとか、あとは職員の適正な人数が何人なのかということもお話しいただきました。
そういうことも含めて毎年人事のほうは適正にやらせていただいているつもりではございますけれども、100%みんなが納得するような人事といのうはなかなか難しいのかなとは思っております。ただ、そうはいっても、やはり現実的にこういう方がふえてくるという事実もございますので、今後はその辺も十分に留意しながら、適正な人員配置と、それから適正な人数、職員数も含めて配置についても考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
152 ◯委員長(大浦正志君)
高木副町長。
153 ◯副町長(高木 収君)
今、総務部長から御答弁させていただきました。時間外の多い人は必ずしもメンタルヘルスの異常を来しているというわけではないわけなんですけれども、やはり時間外が非常に多いということになれば、それは当然いい影響はないと。精神的にも肉体的にも、健康上も当然いい影響はないというふうに思っています。そういう意味では、時間外はやむを得なくやっている部分ではございますけれども、特定の職員、あるいは特定の部署に多くの時間外が偏っているというようなことが見受けられますので、そこら辺は、そこの担当の部局と、総務担当も入れて、どうやったら改善できるんだろうかということはこれまでも話し合いをさせていただいているつもりです。
ただ、やはり業務の性格上、先ほども御質問の中にもありましたけれども、平準化して、ずっと多いとかというわけじゃなくて、その仕事のタイミングで、やらなければならない時期時期で多かったりというようなこと、波がやっぱりあったりします。例えば災害とかは、これは予期できないので、これは別だと思っていますけれども、業務の中でどうしても波があるということがあります。それは、ある程度年間スケジュールの中で読み取れれば、そこに向けてできるだけ山を少なくしていくということをやはり職員もそれぞれ協力して皆さんで取り組んでいると。これからもそういったことで、時間外については、できる限り効率的な仕事の中で減らしていくような工夫はしたいというふうに思っています。
それから、職員数のことで言えば、今、この30年度末の一般職というのは275名なんです。平成20年ぐらいから大体275ぐらいで、前後で推移している状況なんです。ただ、この間保育園の民営化等を実施してまいりました関係もあって、一般職については、平成20年と30年の比較で言えば15人ほどふえているんです。総体は変わらないんですけれども、今申し上げたようなことで、一般職についてはふえてきています。それでも、やはりこの時間外というものについては、なくなるというわけにはいかない状況にあります。
これは一つには、やはり仕事の中身が変わってきているんだと思います。国からのいろんな権限移譲等に伴って非常に多くの仕事が基礎自治体である私たち市町村のほうにおりてきているといったことがあります。それから、特に福祉関係の制度については、保険制度も含めて非常に多くの改定が毎年のようにやられています。これに対応するということだけでも職員には大きなやはり負担になっていると。当然その制度改正が影響するのは町民ですから、町民の方にそれをきちっと滞りなく対応していかなければならないと。そういったことの中で職員も努力しているわけなんです。そうした中では、やはりいろんな業務の中の変更がありますので、そこはやはり、どうしても新しい仕事がふえたりすれば職員の負担もふえてくるというのもあるのかなというふうに思います。
そうは申しましても、じゃ職員をたくさん持ってやればいいじゃないかという一方議論もあるかもしれませんけれども、それは、方川委員もおっしゃられたように、人1人職員採用するということは非常に、億単位の投資になると。これは当然町民の税金ということで賄われているわけですから、そこはただふやせばいいという理屈にはもちろんならないということは承知しています。その中で、職員もそれぞれやはり個人の健康にも気をつけながら、ただ、私たち職員を総括する立場として、やはり職員の個々の健康とか働きがいというか、そういったことにも配慮しながら人事等を含めてやっていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
154 ◯委員長(大浦正志君)
方川委員、よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
質疑がなければ、本款及び議案第18号、議案第19号に対する質疑を終わります。
次に、第12款予備費を議題とします。
説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
155 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)
それでは、予算書は84ページをお開きいただきたいと存じます。12款予備費について御説明をいたします。
予備費につきましては、前年度同額の500万円を計上しているものでございます。
以上で御説明とさせていただきます。御審査のほどをよろしくお願いいたします。
156 ◯委員長(大浦正志君)
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次回の委員会は3月18日午前9時30分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会(午後 2時16分)
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