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平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13
平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 名簿 2019-03-13

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  1. 音更町議会 2019-03-13
    平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時30分) ◯委員長(大浦正志君)  おはようございます。報告します。ただいまの出席委員は19名で、定足数に達しております。  これから本日の委員会を開会します。  第4款保健福祉費及び議案第22号音更町立保育園条例の一部を改正する等の条例案の件を議題とします。  説明を求めます。  重松保健福祉部長。 2 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  おはようございます。それでは、初めに条例改正から御説明いたします。  議案書の7ページをお開き願います。議案第22号音更町立保育園条例の一部を改正する等の条例案について御説明します。  このたびの改正につきましては、音更町立柳町保育園及び柳町子育て支援センターが、本年4月1日より民営となることから、これらを廃止するため、音更町立保育園条例の一部を改正し、音更町子育て支援センター条例を廃止しようとするものでございます。  それでは、本文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。音更町立保育園条例の一部を改正する等の条例。音更町立保育園条例の一部改正。  第1条、音更町立保育園条例(平成27年音更町条例第8号)の一部を次のように改正する。別表、音更町立柳町保育園の項を削る。音更町子育て支援センター条例の廃止。  第2条、音更町子育て支援センター条例(平成13年音更町条例第2号)を廃止する。  附則、この条例は、平成31年4月1日から施行する。  なお、参考資料の7ページに新旧対照表を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  以上で、議案第22号音更町立保育園条例の一部を改正する等の条例案の説明といたします。  続きまして、4款保健福祉費の予算について御説明をいたします。予算書の46ページをお開き願います。  1款1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でありますが、民生児童支援委員費は、委員99人分の活動に要するものでございます。
     特別生活援護費は、歳末法外援護費として400人分を見込んでいるところでございます。  社会福祉協議会補助金につきましては、法人本部3人の人件費のほか、新年度から、これまで町が実施しておりました介護保険制度が適用されない車椅子や電動ベッド、ポータブルトイレ等の貸し出し事業について、社会福祉協議会に一本するものであります。  次に、帯広厚生病院運営費補助金でございます。十勝管内の1市18町村で不採算医療4部門に対する運営費の補助を行うものでございます。全体の7割を帯広市が、残り3割を18町村が負担するもので、それに係る本町の負担分でございます。  北海道総合在宅ケア事業団負担金につきましては、主に障がい児の訪問看護を確保するための事業団への負担金でございます。  次に、2目障がい福祉費でありますが、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業をはじめ、ここに記載の事業を行うものでございます。  相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センター業務社会福祉法人慧誠会に委託し、2人の相談専門員を配置しているところでございます。  47ページになります。大きな項目の自立支援給付費につきましては、障害者総合支援法に基づく国の法定サービスである障がい者介護等給付費、障がい児通所給付費、障がい者自立支援医療費などに要する費用でございます。  次に、障害支援区分認定審査会費は、本町を含む北十勝4町で共同設置している審査会の運営に係る費用でございます。  次に、障がい者職場体験事業は、事業所及び関係機関の協力を得て、一般就労を目指す障がい者の職場体験に係る費用でございます。  次に、障がい者通院等交通費助成につきましては、5つの助成事業を継続実施するものでございまして、通園、通所、通院に係る費用について、月額3万円を上限とし、経済的負担を軽減しようとするものでございます。  社会福祉施設補助金、音更晩成園、更葉園につきましては、それぞれ施設整備に要した借入金の償還金に対する補助でございます。  48ページをお開き願います。次に、子ども発達支援センター運営事業費につきましては、第1、第2子ども発達支援センターにおいて、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を行うため、運営する社会福祉法人に対する委託料でございます。  次に、2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費でございます。高齢者顕彰費、老人運動会等につきましては、生きがい・敬老事業として継続して実施するものでございますが、高齢者顕彰費につきましては、満80歳を迎えた高齢者を十勝川温泉に招待し、顕彰状及び記念品を贈呈しておりましたが、対象人数の増加により、十勝川温泉施設での実施が難しくなることから、記念品の写真をそのまま残しますが、温泉招待と式典は廃止し、新たに満88歳の方に敬老祝い金として2万円を贈呈することといたします。なお、この見直しにより、前年度に比べ157万円の増額となったところでございます。  続きまして、老人保護措置費につきましては、養護老人ホーム45名分の入所費の措置費でございます。  次に、福祉電話及び緊急通報装置設置費につきましては、福祉電話6台、緊急通報装置250台分の管理費用でございます。  次に、介護保険サービス利用者負担軽減対策費につきましては、低所得者の介護保険サービス利用に対する負担軽減に要する費用でございます。  介護保険特別会計繰出金は、介護保険給付に対する一般会計からのルール分の繰り出しのほか、人件費、事務費等について、介護保険特別会計に繰り出すものでございます。  老人クラブ補助金につきましては、55単位老人クラブ及び連合会に対する補助でございます。  老人福祉施設補助金につきましては、社会福祉法人音更町柏寿協会の施設整備の借入金に対する補助でございます。  次に、地域密着型サービス基盤建設事業補助金につきましては、昨年、公募型プロポーザルを実施し、選考いたしました事業者が整備する認知症対応型生活介護ワンユニットの施設整備に対する北海道からの補助であります。  49ページでございます。2目支援センター等管理費につきましては、燃料費、光熱水費、管理委託料などでございます。  3目介護支援費は、地域包括支援センターの運営に要する費用でございまして、主には要支援1、2の方に対する介護予防プラン作成委託料でございます。  続きまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございます。子ども・子育て会議関係費は、子ども・子育て支援事業計画の進行管理と平成32年度からスタートする第2期計画策定のための会議の開催費用でございます。  次に、児童福祉施設運営事業者選定委員会費は、平成32年度から5年間、木野東の家、下士幌、柳町、緑陽台の4カ所の学童保育所の運営委託のための事業者選定に係る会合開催経費でございます。  次に、施設型給付・地域型保育給付事業費でございます。次のページ、50ページになります。4月より宝来保育園が認定こども園宝来こども園となりますので、委託料から施設型給付に、また柳町保育園が町立保育園施設型給付から委託料に移行します。  次に、障がい児保育委託料につきましては、障がい児の受け入れに必要な保育士の加配に対しまして、児童の障がいの程度に応じて支払っております、障がい児保育委託料の単価を、障がい児対応の専門性を考慮して、これまでの保育初任者水準から職務分野別リーダー職等々の経験を持つ職員の単価に引き上げるもので、重度障がい児の現行基準単価7,280円を8,100円に、軽度障がい児の現行基準単価2,426円を2,700円にしようとするものでございます。  次に、地域子ども・子育て支援事業費地域子育て支援センター事業費につきましては、4月より民営する柳町子育て支援センターを新たに加えた、民間に委託している4カ所の運営に係る費用でございます。  一時保育、延長保育、休日保育につきましては、引き続き、実施する事業者への補助でございます。  病児保育事業補助金につきましては、利用者が増加傾向であることから、昨年度の実績などを勘案し、計上したところでございます。  次に、医療的ケア児支援事業につきましては、医療的ケアが必要な児童を支援するため、訪問看護事業所からの看護師を派遣するための費用でございます。  幼稚園就園奨励費につきましては、施設型給付に移行していない従前どおりの私学助成で運営する町外の幼稚園に通う子供の保護者に対し、所得に応じ負担軽減を図るものでございます。  鈴蘭保育園及び木野南保育園、それから、51ページに参りまして、音更認定こども園、認定こども園音更大谷幼稚園認定こども園宝来こども園、それぞれの施設整備に係る借入金に対する補助でございます。  次に、認定こども園宝来こども園建設事業補助金につきましては、現在の園舎の解体に対する国及び町のルール分の補助でございます。  次に、(仮称)緑陽台認定こども園建設事業補助金でございますが、園舎等の改築を行う学校法人帯広葵学園に対する、国及び町のルール分の補助でございます。  建設事業の概要につきまして申し上げます。新園舎の整備を平成31年度に、現園舎の解体を平成32年度に実施します。定員は、保育園部分が現在と同じく110人、幼稚園部分は5人増えて15人、合計で125人となります。  施設の構造は、鉄筋コンクリートづくり一部2階建て、延べ面積は1,351.3平方メートルを予定しております。  ルール分以外の町の単独の財政支援につきましては、法人が福祉医療機構等から資金を借り入れ、その償還に対し、町は元金2億7千万円を限度として、債務負担行為により後年次に負担することとしております。  認可外保育施設等利用料補助金につきましては、平成31年10月から幼児教育の無償化が実施される予定でございますが、認可外保育施設などにおいては完全に無償化されないことから、国の無償化制度を補完するため、新たに町独自で利用料の一部を、月額1万円を上限に利用者に補助しようとするものでございます。なお、この制度の新設に伴い、これまで施設に対して行っていた運営費の補助を廃止いたします。  次に、子ども食堂運営支援事業費につきましては、音更地区と木野地区の町内2カ所で、社会福祉法人と地域のボランティアグループにより、5月から開設される子ども食堂の運営を支援するものでございます。  2目保育園費でございます。木野北、駒場の町立保育園に係る運営費でございまして、代替保育士の賃金のほか、保育園管理運営費、給食関係費でございます。  続きまして、52ページをお開きください。3目へき地保育所費、へき地保育所運営委託料につきましては、平成31年度から運営を民間に委ねるため、昨年、公募型プロポーザルにより選定した運営事業者に対する委託料でございます。  4目学童保育所費でございます。学童保育所管理費は、施設の維持管理に要する費用でございます。  学童保育所運営委託料につきましては、町内8カ所の学童保育所を3つの事業者に運営委託しており、その委託料でございます。なお、平成31年度から全ての学童保育所で、6年生までの受け入れを行います。  次に、53ページになります。5目児童手当費でございます。児童手当費につきましては、過去の支給実績を踏まえて予算措置したところでございます。  次に、4項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございます。月額嘱託職は、保健センターの非常勤嘱託医師の報酬でございます。  その他、管理費の中でございますが、検診室、診察室の環境整備を図るために、エアコンの設置費を計上しているところでございます。  十勝圏複合事務組合負担金につきましては、帯広高等看護学院に対する運営費の負担でございます。  54ページをお開きください。2目母子保健事業費でございます。妊婦乳幼児健康教育費から予防接種費までにつきましては、平成30年度の実施状況を踏まえ予算措置したものでございますが、予防接種費に風疹追加対策として、風疹の抗体保有率の低い世代へ、抗体検査と定期予防接種を、平成31年度から3年間無料で実施する経費のほか、病気の治療により定期予防接種で獲得した効果を喪失した方に対して、骨髄移植患者等、ワクチン再接種費用への助成費につきまして新たに計上しております。  次に、子育て世代包括支援センター事業費でございます。現在、行っている事業に加え、新たに保健センターの内部を改修し、相談室を2部屋設けるための費用と、赤ちゃんの誕生をお祝いして、養育する方に紙おむつやお尻拭きなどが購入できる子育て応援チケットを支給する費用について、新たに計上しております。  次に、産前・産後サポート事業費につきましては、現在、デイサービス型の産後ケアを実施しておりますが、保育園の一時保育を利用する方に助成するとともに、外出が難しい母親に対して、御自宅に助産師が訪問して支援する訪問型産後ケアも新たに実施しようとするものでございます。  3目成人保健事業費でございます。健診関係費では、基本健診から人間ドックまで、平成30年度の実施状況を踏まえて計上したものでございます。  次に、健康教育関係費につきましては、自殺予防対策として、ゲートキーパー研修会、こころの健康講習会、講演会を開催するほか、新たに自殺予防の啓発パンフレットを作成して、新成人の方や中学生などに配布するものでございます。  おとふけヘルスケアポイント事業費につきましては、町民の健康づくりを推進するため、健康診断を受診したり、健康教室や講演会などへ参加することにより、ポイントを集めて、そのポイント数に応じて記念品と交換したり、健康づくり関連用品が当たる抽せん会に応募できる費用でございます。  以上、保健福祉費の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 3 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  久野委員。 4 ◯委員(久野由美さん)  では、大分長くなりますが質問させていただきます。  29年度の決算委員会の中で、民生児童補導委員の名称について質問させていただきました。検討していきたいと御答弁いただいたわけですけれども、検討されたのかどうなのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。  それから、子ども発達支援センター運営事業ということで、これも平成27年度の決算審査において、公募を提案させていただきました。今後の検討課題の1つと答弁いただいたわけでありますけれども、この点も検討されたのかをあわせてお伺いをいたします。  それから、高齢者福祉費、すみません、順番、いろいろと飛んで申しわけございません。福祉電話及び緊急通報装置設置費ということで、152万7千円。今回、モバイル式の緊急通報装置の導入をされるということで、平成29年度の決算審査で質問した件で答弁いただいた後、このような実現の運びになったのかとうれしく思っております。個人負担額の設置費が、現状の緊急通報装置と比べて108円の増、そして利用料が現状どおりというふうなことですけれども、29年度の決算審査のときでは、個人負担が10倍ほどになるんだというふうに御答弁いただいておりましたけれども、御検討いただき、現状とほぼ変わらずに、また利用料の個人負担は同額で進んでいくということについて、大変うれしく思っております。感謝するところでございます。  今回、15件を計上しておりますけれども、周知方法、これはどのようにされるのかをお伺いしたいと思います。また、これまで御相談いただいた中で、NTT回線等の問題で設置できなかった世帯があったかというふうに思いますけれども、こういった設置できなかった世帯、また相談者の方々に優先的にお知らせすべきではないかと考えますけれども、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。  それから、社会福祉費の運営費補助についてお伺いをいたします。育児サークル連絡協議会、こちらには10万円補助がついておりますけれども、しばらくこの10万円という金額に変動がなかったかと思います。聞くところによりますと、消費税が導入される前から10万円だったというふうにも伺っておりますけれども、今後、消費税が増税されます。また、物価変動の中、極端なことを言いますと、何十年間も同額でいいのかどうなのか、サークル数と、それから会員数、活動状況等をお示しいただきたいと思います。  それから、特定目的基金についてお伺いをいたします。地域福祉基金1億9,279万9千円と、予算のその資料の中に載っておりました。これはいつからの基金なのか、また特定目的基金ということでありますから、特定目的があるんだというふうに認識しております。何の目的があって積んでいる基金なのかを明らかにしていただきたいと思います。  次に、児童福祉費の認可外保育施設利用料補助金ですけれども、対象者、また対象施設について、お伺いをいたします。認可保育所の場合は、YMCA幼保園、それから保育園チャオ、それから事業所内保育所はとまととピッコロというふうに出ておりましたが、十勝川温泉の事業所内保育所、それから豊川小児科の保育所、こちらは対象となっていないのかどうなのかをお示しいただきたいと思います。  それから、子ども食堂運営費支援事業費ですけれども、今回、5月から子ども食堂事業を開始されるということであります。民間の2団体が、今回、実施されるということでありますが、ボランティアグループへの補助が20万円、社会福祉法人の法人格を持っていらっしゃるところの補助が38万円。これというのは、ボランティアサークルのほうが補助金が少ないということですけれども、これ、一瞬、逆じゃないのかなと思ったんですが、それぞれの運営団体の子ども食堂の理念、目的、計画、機能について、多分、文書等でのきちんとした取りまとめがされているんだと思いますので、その点をお示しいただきたいと思います。  それから、子育て世代包括支援センター事業費子育て応援チケット、今の御説明でありましたけれども、子育て応援のチケットは、例えばおむつですとかお尻拭き、そういったもの等の補助をするために配布されるということでありましたけれども、対象者、配布方法などをお示しいただきたいと思います。それで、実際に子育て応援チケットはどこで使えるものなのか、その点も具体的にお示しいただきたいと思います。  それから、産後ケア事業費でありますけれども、一時保育同時利用助成金ですが、決算委員会で質問させていただきました産後ケア事業と一時保育事業、同時に利用した場合の補助のことだと思うんですけれども、これ、1万1千円ですが、補助内容、随分と金額的には低めに抑えられているかと思うんですけれども、この補助内容、具体的にお示しをいただきたいと思います。  それから、成人健診関係費の胃がん検診であります。20歳になる人を対象としたピロリ菌抗体検査が新規で計上されました。この検査の実施内容、どのように20歳の方々に周知をし、検診率を上げていくのか、その具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。  それから、健康教育関係費、自殺予防パンフレットの作成が、今回、新規で出ておりました。ゲートキーパーについてということでありましたけれども、その具体的なパンフレットの説明と、それから今月、3月は自殺対策強化月間となっております。これまでもゲートキーパーの養成ですとか、こころの体温計等、随分とさまざまなことに音更町として取り組んでいただいておりました。この3月の取り組み計画、予算の中に盛り込まれているもの、またこのパンフレットを新しく作成するものが、31年度、どのように有効活用されるのか、その計画をお示しいただきたいと思います。  それから、おとふけヘルスポイント事業、今回、待ちに待った事業開始でほんとうにうれしく思っております。内容等も見せていただきましたが、随分と、20歳から取り組める健康ポイントということでありますし、また抽せん、いろいろな取り組みになっていますし、また職場、それからほかの病院等でも受けたものも全て申請していただければポイント還元になるということでありますので、随分と細部まで研究されたなというふうにうれしく思っておりますけれども、いきいきポイント事業のほうは、今はサロンですとかカフェ、この実施の運営主体の方々も、講習を受ければポイントが付与されるということでありますが、サロンやカフェも、健康増進ですとか、ふまねっと、それから打楽器を使った認知症予防講座、そういったものも十分に取り組んでいらっしゃいます。そこを運営されている方はいきいきポイント、そこに参加された方は、このおとふけヘルスケアポイント事業、これの適用になるのかどうなのか、その点をお示しいただきたいと思います。  それから、新元号に関して、4月、5月の今年は10連休が予定されております。保育所または学童もそうでしょうけれども、開所、運営はどうされるのかということが、やはり小さなお子さんをお持ちの御家庭では随分と心配になっていらっしゃるそうであります。両親ともに10連休という家庭はなかなかない。どうしてもお母さんが働きに出なければ、お父さんがお仕事でというふうな場合も多々あると思いますけれども、こういった要請が出ているのかどうなのか、学童との兼ね合いも含めて御答弁をいただきたいと思います。  お願いします。 5 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 6 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今、複数の御質問があったんですけれども、わかるもの、今、お答えできるところからでよろしいですか。ありがとうございます。  それでは、わかるところというか、まず私が答えるところから説明させていただきますけれども、4番目として、育児サークルへの10万円の補助ということでお話がございました。ずっと同額でいいのかということでございまして、こちらにつきましては、おっしゃるとおり、消費税増額の前からずっと10万円で支給しておりまして、今現在、2つの団体がございまして、会員数についてはそれぞれ10名ということでございまして、これ、30年4月末の現在の会員数なんですけれども、10名ということで聞いておりまして、活動内容につきましては、観劇ですとか遠足、クリスマス会等のイベントということを実施しているというふうに聞いているところでございます。  この10万円の額の多寡でございますけれども、これにつきましては、実は、29年度の年末ですか、本町の育児サークル2団体で運営費の補助について話し合いを町と持っておりまして、その中で、10万円の分配方法については協議しまして、その中で、団体等につきましては、各団体で創意工夫しながら使っているということで、町とそういった打ち合わせはしております。  それで、金額がそのまま変わっていないという御意見が、ここではちょっと出なかったんですけれども、そういったことで、私どもとしては10万円ということで支給しているんですけれども、本日、そういった御意見を聞いたものですから、この2団体と近いうちにまたお話し合いをさせていただきまして、増額したほうがいいのかどうなのか、私どもだけでは決められませんので、そういった検討を、今後、していきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、7番目になりますか、子ども食堂の関係についてでございますけれども、こちらにつきまして、まず初めにボランティアが20万、そして法人さんのほうが38万、なぜかという御質問でございましたけれども、まず場所の違いがございまして、ボランティア団体につきましては木野東会館というところを利用して実施するわけでございますけれども、木野東会館につきましては、ある一定程度、椅子ですとかテーブル、調理器具も、若干ではございますけれども整っているということでございますけれども、社会福祉法人さんにつきましては、一切、そういったものがないということで、その辺の関係で、金額について差が生じたということでございます。  あと、機能等について文書でということでございますけれども、2つの法人とも子供の居場所づくりの一環として設置していきたい、運営していきたいというふうに聞いているところでございます。  それと、地域福祉基金、これ、5番目でした。地域福祉基金の目的でございますけれども、こちらにつきましては、在宅福祉の普及と社会福祉施設の充実を図る費用ということで、こちらにつきましては、平成3年にこの基金についてはつくられているというふうになっているところでございます。  それと、最後の10連休はどうするのかという御質問でございますけれども、こちらにつきまして、まず今の町の方針といたしましては、27日が土曜日なものですから、その日は開くということで、あとは休園というふうに考えてございまして、要望、要請等につきましては、事前にそれぞれ学童、保育所等にお聞きしたんですけれども、保育所から3件の問い合わせがあったということで、これは開いてほしいということではなくて、どうなるんですかという御質問が3件あったというふうに伺っているところでございます。  私からは以上でございます。 7 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 8 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  申しわけございません。最後に休日の関係でございますけれども、保育園のほうについては休日保育を行う予定でございます。  以上でございます。  学童については対象としないということで、従来どおり休日保育を運営していくということでございます。  以上です。 9 ◯委員長(大浦正志君)  高橋福祉課長。 10 ◯福祉課長(高橋規也君)  私のほうからは、社会福祉費関係の御質問についてお答えしたいと思います。まず1点目の民生委員の名称の変更について検討したかという御質問ですけれども、今の要項上、青少年の非行防止という観点から、高齢者、障がい者、ひとり親世帯等の支援及び青少年の健全育成に支援を充てるものとして、名称を4月1日から民生児童支援員というようなことで変更を考えているところでございます。  それから、2点目の子ども発達支援センターの関係なんですけれども、第1子ども発達支援センターにつきましては平成24年、第2子ども発達支援センターにつきましては26年2月ということで、7年ないし5年間、法人に運営をしていただいております。この間で利用者からの信頼関係も構築されて、大変評価もいただいているということでございます。また、この児童発達関係の事業、大変専門的なノウハウが必要ということで、なかなかほかに引き受けてくれる法人等についてはないというようなことで、内部で検討したことはあったんですけれども、なかなかないのかなということで現在に至っているという状況でございます。  以上です。 11 ◯委員長(大浦正志君)
     樋田子ども福祉課長。 12 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  認可外保育施設等利用補助金の対象事業所、十勝川温泉第一ホテルのもーるの森こども園、豊川小児科内科医院のきたのこぐま保育園が対象かどうかという御質問なんですが、この2つについては、企業主導型保育施設ということで、利用料補助の対象としている認可外保育施設とは異なります。利用者は認可保育施設と同様に、就労や病気療養といった保育認定相当の理由が必要となり、事業者は認可施設の給付と同等の助成金を受けて運営されているものとなっております。  そのため、国は企業主導型保育施設の利用者を認可保育施設の利用者と同等とみなし、3歳以上全ての児童に対して無料給付をするという予定になっております。そのため、企業主導型保育施設は、国の無償化施策において十分にその目的が達成されるものであるということから、町では利用料補助の対象施設としなかったところです。  以上です。 13 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺保健課長。 14 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  それでは、保健衛生費についての御質問の御説明をさせていただきます。  まず、子育て応援チケットなんですが、子育て応援チケットにつきましては、赤ちゃんの出生をお祝いするという目的でお配りしたいと思っておりまして、出生時の最初の住民登録が音更町であるお子様の保護者について、お一人につきまして3千円の育児チケット、紙おむつ、お尻拭き、布おむつやおむつカバーを購入できる1千円券を3枚配布したいと思っております。  配布方法につきましては、保健師が、産後2週間から2カ月ぐらいの間に赤ちゃん訪問にお伺いしますので、その時点で申請書を書いていただいて、お伺いしたときに、直接、保護者の方に手渡しする予定でおります。  使用につきましては、6カ月になるまでの間に使っていただくような予定でおります。使用場所なんですが、町内の薬局、ドラッグストア、子供用品店など、今、協力していただけるか、調整をしているところです。  続きまして、産後ケア事業です。産後ケア事業の一時保育同時利用者の方の助成なんですが、一時保育が、課税者の方が2,300円、非課税者の方が1,250円の自己負担がありますので、それぞれの自己負担の半額を補助しようというふうに考えております。課税者の方、非課税者の方、あわせて10回分の補助を計上しております。現在、今年度、利用された方の状況を確認しましたが、まだ1名の方しか利用されていませんでしたので、大体10回分ぐらい、予算を計上させていただいています。  続きまして、ピロリ菌検査です。新成人の方のピロリ菌検査なんですが、もう既に20歳の方まで対象年齢、血液検査については拡大しているんですが、なかなかお若い方が御自分で申し込みをして健診会場に来ていただくというのは難しいんじゃないかということを検討させていただきまして、成人式の場面などもちょっと確認に行かれたんですが、ほとんどの対象者の方が成人式に来られていますので、成人式の対象者の方に尿検査の容器を事前に配布させていただきまして、検診の目的や効果など、御本人だけでなくご家族の方にも見ていただいて、成人式当日に検体を持ってきていただくように考えています。  持ってきていただくのは、御本人ではなくて御家族でもいいというふうにしていきたいと思いますし、当日、来られない方やきれいな洋服を着て持ってこられるのが嫌だという方もいらっしゃると思いますので、後日、その前後の日にち、別なときにまた日にち設定をして集めたいと思います。  御本人だけではなくて、御家族の方にもピロリ菌検査の意味というのを一緒に見ていただいて、成人の方の親御さん世代にもピロリ菌検査の必要性、胃がん対策についての理解も啓蒙していきたいなというふうに思っております。  続きまして、自殺のパンフレットなんですが、今、考えておりますのが、若年者対策ということで考えています。自殺を思いとどまるというところのすれすれの内容ではなくて、御自分が体調の変化や、また御自分だけじゃなくて周囲の方の変化など、SOSをキャッチする、御自分もSOSを出す、それをお互いに支えながらいろいろな関係機関につながっていきましょうという、若い方の自殺対策の、あまりハードではなくてソフトな内容にしていきたいなというふうに思っています。  3月の取り組みなんですが、今年度、ゲートキーパー研修を1月31日にしました。講師の先生の来ていただく都合によりまして、3月の実施がかなわなくて1月31日の開催ということで、どうしても月間に合わせるとなかなか調整がつかないんですが、この冬期間に自殺の方が増えるとか、そういうような意味も込めて、今回していただきまして、職員の健康管理や集団の方を取り扱いされているような方たちを中心に、19名ほど集まってこられました。  あと、ヘルスケアポイントなんですが、まず1年目ですので、町の事業を中心にやっていきたいと思っております。徐々に町の機関以外が実施する、そういう健康づくりの事業についても、どういう形で参加の確認をしてポイントを押せるかというのも、検討しながら対応していきたいと考えております。  以上です。 15 ◯委員長(大浦正志君)  堀田高齢者福祉課長。 16 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  私のほうから、緊急通報装置の件でございます。今まで、NTT回線のみということで、新年度に当たってはモバイル式ということで、NTT回線以外の電話回線でも対応できるようにということで、予算計上をさせていただいたところでございます。  その中で、周知の方法でございますが、まずは広報、ホームページ、それから民生委員さん、老人クラブの会議、あとケアマネ連絡会を通して周知を図っていきたいということでございます。  それと、御質問にありました、今まで対応できなかった方に対しての個別対応ということでございますが、この事業が平成3年から始めさせていただいておりまして、今まで数多くの対応できなかった方が、その年数の分、いらっしゃるのかなというふうに考えております。個別の方法については、今後、検討したいんですけれども、例えば毎年7月に介護保険料の通知をさせていただきます。そういった中で、個別に御案内するとかというのを検討させていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 17 ◯委員長(大浦正志君)  答弁が終わりました。  久野委員。 18 ◯委員(久野由美さん)  民生児童補導委員が、民生児童支援委員に名前が4月1日から変更ということで了解をいたしました。  それと、子ども発達支援センターの運営費の関係でありますけれども、信頼関係が、既に7年、5年がたち構築されているのと、またほかに事業所としていないという答弁でございましたけれども、今回、おとふけ障がい福祉総合プランの中間評価、こちらのほうを見ますと、障がい児の健やかな育成のための発達支援がC判定、また障がい児支援の提供体制の整備も同じくC判定、このC判定の要因というのは、一体、どこにあるんでしょうか。この子ども発達支援センターの運営なのか、体制なのか、受け入れ状況なのか、そういった中身について、何がC判定になっているのか、その部分を詳しく御説明していただきたいというふうに思います。  それと、高齢者福祉の緊急通報装置でありますけれども、設置したくて御相談された方々が結構いらっしゃると。平成3年からの開始でありますので、ほんとうに相当数いるんだというふうに思います。実際に単身者、高齢者世帯、そういった情報は、当然、部署でお持ちでしょうから、丁寧な周知活動を、先ほどおっしゃったように広報、ホームページ、民生委員さん、老人会等々云々というふうにおっしゃっておりました。丁寧な周知活動をして、実際に15名以上になるかもしれませんけれども、ぜひその点の対応をお願いしたいと要望をいたします。  それから、育児サークルの連絡協議会補助金でありますけれども、聞いたところによりますと、行事で町のバスを利用していると。活動の幅を広げたいので、民間バスの借り上げも実はしたいんだけれども、今ある補助の中では間に合わないといった声があるというふうに伺っております。この点も含めて、該当グループのところと運営費補助の見直し等、検討していただきたいと思います。  それから、特定目的基金ですけれども、平成3年から在宅福祉のためにというふうにおっしゃっておりましたが、約2億になるんですけれども、実際にこの2億、いつどの段階で使われるんでしょうか。在宅福祉のためというふうにおっしゃって答弁いただいたんですが、平成3年から今までどのように使ってきたのか。この2億、かなりの金額になると思うんですけれども、使い道、まだほかにあるんじゃないかなというふうに思うんですが、在宅福祉というふうなざっくりなくくりではなくて、きちんとどのようにこの目的として使われたのかの御説明をいただきたいと思います。  それから、認可外保育施設利用補助金については、十勝川温泉と豊川小児科の保育所、こちらは認可と同じ対象ということでお話をいただきましたので、了解はいたしました。ですけれども、豊川小児科さんが認可されるまでに、企業主導型ということで認可保育所というふうになっているようなんですが、それまでの期間、認可外で運営するというお話も聞いているんですけれども、私の聞き間違いであれば訂正をいただきたいんですが、その間の補助は発生しないのかというのもお伺いしたいと思います。  それから、今回、3歳以上の児童となっておりますけれども、ゼロ歳から2歳までの対応、補助はどうされるのかをお伺いしたいと思います。  それから、子ども食堂の運営支援事業ですけれども、居場所づくりの一環が目的だということでありますけれども、実際の中身を考えますと、ボランティアグループのほうが補助金が少ないということでありますが、設置基準、どのようにお持ちなのかなと。今後の状況によっては拡大も、当然、考えていらっしゃるということでありますけれども、やりたい、やりますと手を挙げたところには、全て補助をして実施していただく考え方でいるのかどうなのか、また補助金額の上限額、こちらは幾らに設定しているのかというのもお伺いをしたいと思います。  それから、また補助してスタートしたが、途中で運営できなくなるケースというのは、実はほかの自治体でも幾つも見受けられることであります。そういった心配、そうならないための計画、こういったものは、その2つの運営するところから計画書を提出されているのかどうなのかもお伺いしたいと思います。  それから、どういった目的、理念がというふうに先ほど質問させていただいたんですけれども、子ども食堂は、子供の貧困対策、こういったところからスタートしていると思いますけれども、共生食堂とケア付食堂といった、こういった2つの機能を持っているというふうに伺っております。食事を提供するだけでなく、子ども食堂を利用されるお子さんの気になる状況ですとか、環境、健康についても福祉課、または教育委員会等になるんでしょうけれども、そういったほうにつなげたい状況を、誰がどのように判断しつなげていくのか、その点をお伺いしたいと思います。  また、社会福祉法人には、当然、食品衛生責任者は設置されていると思いますけれども、ボランティアグループには、既に食品衛生責任者の講習を受けていただいているのかどうなのか、その点もお伺いしたいと思います。  あとは、子育て応援チケットということでありますので、赤ちゃん出生のお祝いにということでありますとネウボラに関しての出生お祝いということの点でよろしいんだというふうに思いますが、ぜひやっていただいて、もし今後、出生数が増えるのであれば、それに対してさらに拡大をしていただければというふうに思います。  それから、産後ケア事業で一時保育預かりの利用助成金が半額補助ということでありますが、ここが精いっぱいなのかなというふうに理解をいたしました。  それから、胃がん検診なんですが、成人式に来ている方を対象に尿検査容器を事前に配布して、当日、持ってきていただくというのはなかなか厳しいところかなと思います。成人式、毎回、参加させていただいていますけれども、男性も女性も晴れ着で、和服で来られる方が多い状況でありますし、着つけ、女性の場合は美容室が混むということで、朝5時ぐらいから美容室を予約されている方もいて、その中で採取して尿検査容器を持ってこられるというのが、どうもちょっとぴんとこないといいますか、ほんとうに協力してくださる新成人、いるかなというのがちょっと疑問であります。  家族に、当然、知ってもらって、大切なことなんだ、胃がん対策としてはほんとうに重要性があり、家族ともども取り組んでいただきたい、その気持ちは十分にわかっておりますし、いいことだとは思うんですが、成人式に持ってきてくださる方がいるかなと思うと、すばらしいと絶賛しきれない部分があるんですけれども、私一人の見解なのかどうか、わかりませんが、そこら辺、見直しされてはいかがかと思いますので、提案させていただきます。  あと、自殺予防パンフレット、1月31日にもうゲートキーパーの研修、終了しましたということでありました。3月、どうしても混み合いますので、講師の方々もそうそう呼べないという実態は十分に承知しております。ソフトな内容でということでおっしゃっていました。今、ニュース等でも、高校生の女の子がいじめに遭って自殺したというニュースがけさも流れておりました。メモを20数枚残していたというニュース報道でありましたけれども、今、全国的にSNSを用いた自殺対策が各地で進んでおります。今国会の19年度予算にも、SNSの相談体制充実に向けた費用というのが計上されております。このSNSの自殺対策というのは、教育委員会といいますか、文科省のほうから出されているものでありますので、ちょっとそれとは違うというふうにおっしゃられるのかと思いますけれども、この自殺対策の相談体制、本町ではどのように反映されるのか、その点をお伺いしたいと思います。  それから、おとふけケアヘルスポイント、町の事業を中心にスタートをということでございますので、今後は広く皆さん方に知っていただき、利用していただけるような体制づくりをお願いしたいと思います。  それから、新元号に関しての10連休でありますけれども、保育所は4月27日開所後は休園、休日保育ということでありますが、この休日保育を実施する園は、音更町内では何個予定されているのか、それから保育所3件の問い合わせがあったということでありますけれども、私は早急にニーズ調査をしたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、10連休長いですよね。学童と保育所、また学校との兼ね合い等もあって、実際のところは、子供さんが3人、4人といらっしゃるところはまずもって難しい状況かと思うんですけれども、どのぐらいのニーズがあるのか、問い合わせに対応するだけではなく、早急にニーズ調査すべきかと思いますけれども、答弁をお願いいたします。 休憩(午前10時27分) 19 ◯委員長(大浦正志君)  開会より1時間程度たちましたので、休憩します。10分程度とします。 再開(午前10時38分) 20 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁を求めます。  渡辺保健課長。 21 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  それでは、先ほど御指摘いただきましたピロリ菌検査のことについて、御説明させていただきます。一応、成人式の日にも、御父兄の方がかなりいらっしゃるので、御父兄の方の御協力もいただきたいという思いもありまして、成人式を設定させていただいています。そのほか、学生さんなどはやはりそこに合わせて帰省をされる方がかなりいらっしゃるということですので、成人式以外の日にちも回収できるように日程設定の予定でもおりますので、成人式の当日以外の受け付けについても広く周知していきたいと思っております。  あとは、SNSなどの相談体制ということですが、今、厚生労働省さんのほうでも、LINEやチャットを使ったSNSの相談というのを始めてきましたので、そういうもののお知らせをしていきたいのと、教育委員会さんもまだ具体的な中身についてもまだ相談しておりませんので、今後、相談して、町としてどういうような系統立てた支援をしていくかということも検討していきたいと思います。  以上です。 22 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 23 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  それでは、まず初めに地域福祉基金につきまして、詳しく御説明させていただきたいと思います。こちらの基金につきましては、平成3年から平成5年の間に普通交付税の中で措置されまして、国のほうから果実運用型の基金ということで基金を設けて、その果実を使って先ほど申し上げました目的に使うようにということできた基金でございまして、俗に言う果実運用型の積立金ということになっております。  それで、この運用なんですけれども、利子についてまずは使うということが、本来、当初の目的としてございまして、その利子を使って、今現在、4つの事業費に充てております。4つでございますけれども、福祉電話及び緊急通報装置設置費、寝具洗濯・乾燥・出張理髪サービス事業、それから福祉用具貸与事業費、そして配食サービス費ということで、今現在はそういった果実をもとに運用しているわけでございますけれども、当然、今までの中では施設整備等について使う段に当たって、元金の支消ということも実施しておりますので、今後、財政状況等によりまして、そういった財源としてこの基金を運用するということは、そういった事情があれば使用していきたいというふうに考えているところでございます。  次に、子ども食堂の関係でございますけれども、こちらにつきましては、昨年末から今年の1月にかけて、2つの団体からこういった事業をやりたいという話がございまして、計画等につきましてお聞きいたしましたら、来年度、早ければ、最初、4月という話だったんですけれども、整えばやりたいという話だったんですけれども、諸事情があって、今回、5月ということで聞いているんですけれども、そういったすばらしい考えを持った中で自主的に運営したいというお話を聞きました。  町としては、当初、両団体ともみずからの力でという話もあったところもあるんですけれども、その中で、保険料ですとか備品について、町としては相談を受けたところでございまして、町としてもこういった共生型社会へ向けての一歩となるこういった事業は支援したいということで、ただ、支援に当たっては、自主性を妨げないような形で支援をしていきたいというふうに町のほうは考えておりまして、そういった形で自主的に運営はしていただく、それに伴って、ちょっと足りない部分ですとか、そういったものについては、町としてほんとうに横から支援していきたいという考えで、今後も運営していきたいというふうに考えているところでございまして、何せ初めて、音更町、やっとそういった事業が始まるということで、いろいろ細かな点等、細部にわたっては、現在、詳しく決めていない事項もあることは事実でございます。  それから、食品管理者、衛生管理者のお話もございましたけれども、ボランティアグループ、それから社会福祉法人ともに栄養士がおりますので、栄養士が食品管理衛生者としてなり得ますので、そういった方もいらっしゃる。また、そのほかに食品衛生管理者の免許を持っている方もいらっしゃるということで、食品衛生責任者の資格を持っている方もいらっしゃるというふうに聞いているところでございます。  それから、来られる子供につきまして、お気づき、いろいろと服装等に、あと、体つき、あざ等については、社会福祉法人はそういった専門の方たちでやられるのでその辺は問題ないかと思いますけれども、ボランティアグループにつきましても、この名簿を、私、見させていただきましたけれども、皆さん、子育てをされて、いろいろな経験、いろいろな活動、公式的なほんとうにボランティアという、そういった考えで活動されている方ですので、そういった子供が来た際には、やはり気づくというのはたけている部分はあると思いますので、そういった子供が来たときには、速やかに、今回もお話がございましたので、再度、子ども福祉課ですとか学校、そういった関係の方にお話ししていただけるように申し伝えておきたいというふうに考えているところでございます。  それから、10連休の対応に関してでございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、保育所につきましては休日保育、そして学童保育所については暦どおりの対応というふうに考えているところでございますけれども、現状では、保育園のほうは3件の問い合わせがあったんですけれども、学童の利用者からは問い合わせがないという状況の中で、これ、皆さん、10連休というのはもう既にほとんどの方は知られているんではないかなと思いますけれども、うちの対応につきましては、やはり早め早めの広報等が必要だというふうに思いますので、私どもといたしましては、すぐにでもこういった方針については御家庭に伝えていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 24 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 25 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  休日保育の場所なんですけれども、木野南保育園1カ所となっております。  続きまして、認可外保育施設の関係ですが、対象年齢についてですが、新年度から開始する利用料の補助につきましては、実質的な利用者の負担の軽減を図るものとして制度設計しておりまして、基本的に3歳以上児の保育料を無償化するという国の制度を補完するという考え方から、国の無償化が実施されても対象とならない児童の保育料と、対象となっていても国の設定する無償化上限との関係で、完全に無償化されない保育料を対象に、月額1万円を上限に補助することとして設計しております。  また、豊川小児科内科医院の関係なんですけれども、正式にはこちらのほうでは聞いておりませんが、4月から認可外保育を運営されるということであれば、随時、対応したいなと考えております。  以上です。 26 ◯委員長(大浦正志君)  高橋福祉課長。 27 ◯福祉課長(高橋規也君)  それでは、私のほうから障がい福祉総合プランの平成30年度中間評価において、障がい児の健やかな育成のための発達支援についてC評価だったということで、それの理由ということの御質問かと思います。  この取り組みにつきましては全部で9つの施策がございまして、その中で4つの施策が実施できていないということから、推進委員会のほうでC評価ということで受けたものでございます。その4つの実施していない事業なんですけれども、まず1つ目が、町の発達支援関係部署における情報共有、課題検討等の連携を強化することということでございます。このことにつきましては、今年度から町の発達支援関係部署、詳しく言いますと福祉課、子ども福祉課、保健センター、教育委員会が連携して情報共有を定期的に行っていくことを実施しております。  それから、保護者の茶話会を開催して、保護者同士が相談や情報提供できるような場を提供しますということで、こちらのほうにつきましても、今年度から、一応、3回実施しておりまして、延べ26名の方が参加されているということで、この部分につきましては、次年度以降の評価で、多分、B評価になるんではないかなということを考えております。  それから、残りの2つなんですけれども、保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関が協議を行う場を設けますということで、自立支援協議会というのをつくっているんですけれども、その中で全体的な定例会を行う場面はあるんですけれども、個別具体的な部会というものを設置しておりませんので、今後も自立支援協議会のほうに、そういった部会活動についても検討していきたいということで、次年度以降についてはB評価になるように進めていきたいというふうに考えております。  最後に、保護者が自分のお子さんの将来の見通しをつけられるように、入学や就労、障害年金、ライフステージごとの手続や支援内容等を記載したフローチャートを作成しますということで、こちらのほうにつきましても、現在、実施はしていないんですけれども、今後、先ほどもお話ししましたけれども、保護者の茶話会というのも開催するようになりましたので、そういった中にお示ししながら、庁内印刷等でフローチャート表を作成していきたいというふうには考えております。  今、お話しした4事業につきましては、一応、予算についてはかかるようなものではございませんので、なるべく今年、30年度、初年度ということでC評価だったんですけれども、最終年32年度に向けてB、あるいはA評価になるように進めていきたいというふうに考えております。  子ども発達支援センターについても、この項目にはあるんですけれども、この項目が評価を下げていくようなものではないということですので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 28 ◯委員長(大浦正志君)  久野委員。 29 ◯委員(久野由美さん)  では、子ども発達支援センターの今回のおとふけ障がい福祉総合プランC判定について、今、答弁いただきましたけれども、私が聞いているところは、発達支援センターを利用したいんだけれども利用できない方々が結構いる、待機されている方がいるというふうに伺っております。こういったこともC判定に影響しているんじゃないかなというふうに思ったんですが、全くこのC判定とは無関係ということでありましょうか。  また、待機されている人数、今、何人いて、どの程度の期間を待機されているのかどうなのかもお示しいただきたいと思います。  また、いつまでたってもなかなか待機されている方々が減少しないということであれば、当然、改善策も必要になってくると思いますし、今回、これについての予算等は何も考えていらっしゃらないということですけれども、第3の子ども発達支援センターの必要性、こういったことはどのように考えていらっしゃるのか、その点をお伺いをしたいと思います。  それから、特定目的基金でありますけれども、まずその前に認可外保育施設の利用料金についてですが、ゼロ歳から2歳児の課税世帯の負担というのはやはり大きいというふうに、一番負担感があるんではないかなというふうに思います。今回の改正につきましては、国の制度を補完するという考え方に立ってということで、3歳児以上というふうなことでございましたけれども、ゼロ歳から2歳児を対象とした場合の影響額ですとか、それから調査、研究、検討、こういったものをされたのかどうなのか、最初から国の事業補完のための3歳児以上ということで検討されていないのかどうなのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。  また、ゼロ歳から2歳児までの保育料が高い状況で、ほんとうに補助が必要なのは3歳未満児ではないのかなと。先ほど地域福祉基金のお話がありました。今のところ、利子を使って4つの事業に利用しているという答弁でございました。今後は財源として活用していくものがあればということでありますが、ゼロ歳から2歳児までの保育料の補助、この地域福祉基金、目的基金でありますが、こっちに活用できないんでしょうか。やはり基金の利子だけを使っていって、4つの事業にということでありますけれども、もっと必要性を感じているところ、また負担感のあるところ、こういったところに充当すべき基金なんではないかなと思うんですけれども、これは目的基金の理念に反するのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。  それから、子ども食堂の関係ですけれども、補助金額の上限幾らに設定されているのかというのは答弁漏れでございますので、再度いただきたいと思います。
     それから、食品衛生責任者はそれぞれいらっしゃるということで、その点については了解させていただきます。  それから、子ども食堂は何のためにやるのか、子ども食堂が誕生したルーツといいますか、その点は、朝御飯や晩御飯をまともに食べることができない子供がいるということを知った食堂経営者の方が見るにみかねて、見えない貧困を何とかしたいという思いからスタートしたと伺っております。  先ほどおっしゃったのは、手を挙げてくださった方々の自主性を重んじ、音更町は横からのサポートとおっしゃっておりました。ですけれども、音更町の取り組み、先ほど部長も言われましたとおり、ほかの自治体から見たらずっと遅い取り組みですね。そうなったときに、ほかの自治体で、実際にはスタートしたけれども失敗している例も十分に見てこられているんだと思うんです。その自主性を重んじて横から見るだけの音更町でいいんでしょうか。  町が補助して実施する子ども食堂、やはり利用されるお子さんの健康や心の変化など、先ほど言った町の担当課、それから教育委員会等でやはり情報交換の連携、こういったことにもっと重きを置いて運営していっていただくということは、しっかりとお伝えしていかなきゃだめじゃないかなというふうに思います。  子ども食堂の目指すところといいますと、やはり各家庭で家族で食事ができること、これが最終的に目標になっていくんではないでしょうか。実際に食事をただ単に1週間に一度、提供する、これが子ども食堂の本来の目的だったのかどうなのか、私はちょっと懸念するところでありますけれども、今、各家庭で食事ができない、食事のつくれない環境の親や子供の自立を目指して、子ども食堂ではなく子ども宅食がスタートしております。生活の厳しい子供の家に定期的に食品を届ける。そういったことで、さまざまな親御さんとの話し合いも持たれ、生活支援につながっていくといった、そういった取り組みがもう既にほかの町では行っております。  子ども食堂を決して否定するものではありません。ですけれども、今後、子ども食堂を広げていく、設定していく音更町だとしても、補助をしていくということであれば、音更町の考え方をきちんと明確にしてお示ししていかないと、実際で頓挫する、そういった運営になってしまうんではないかと大変危惧するところでございます。  各家庭で、子供も親も自立して料理することができるようになるように、子ども食堂で単に食事を提供するだけではなく、親子料理教室の開催などをしているところもあります。町が助成するんですから、計画性を持って取り組んでいただかなければいけないのかなと、私はもっとこの子ども食堂、重要に考えているんですけれども、実際に取り組み、今年からスタートなので、町民の方が手を挙げてくださったのでという、そういう思いはわかります。ですけれども、そういったところをサポートするのが町の考え方ではないんでしょうか。この点について、考え方をきちんとお示ししていただきたいなというふうに思います。  それから、ピロリ菌検査なんですが、日程の設定も大きく見てということでありました。音更町の成人式、なぜ当日ではなく前日に行うのか、それは進学していらっしゃるお子さんたちが成人式のために帰省される、ですけれども、また教育現場のあるところに帰っていくために、1日早い成人式を設定されたと私は記憶しているんですけれども、日程設定、厳しいかなというふうに思っておりますので、再考を求めたいと思います。  それから、保育所の休日保育、1カ所だけでありますけれども、先ほど資料をいただきました。子ども福祉課が提出しているゴールデンウィーク期間中、休日保育の御案内ということで、1日15人、おおよそ1、2歳児は5人、3歳以上は10人まで。これで音更町内の保育所の園児、希望者の対応、全てできるとお考えなんでしょうか。これをもらった御家庭の方々、大変に困惑されているんではないかと思うんですけれども、これ、1カ所で対応、まして15人という設定、年齢制限もあります。これ、どういうことでしょうか。ニーズも調査されずに、問い合わせがあったのは3件のみ、これでいいんだという発想は、私は音更町は子供を生み育てやすい環境、子育て世代がやはりそういった福祉に関しては、音更町はほかの町よりも一歩も二歩も進んだ子育て、応援していると自負しておりました。ですけれども、実際にこれを見たときには、全く当事者無視の考え方になっているんではないかなというふうに思うんですが、その点、きちんと答弁いただきたいと思います。 30 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 31 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  お待たせして申しわけございません。  まず初めに、発達支援センターの待機児童等々の状況でございますけれども、まずその利用者につきましては、第1につきましては161名、第2につきましては89名で、待機者につきましては6名ということで把握しております。  第3の発達支援センターでございますけれども、これにつきましては、かねてから私ども、第1、第2、それぞれの利用者数が右肩上がりに増えておりまして、今後、どうしていくのかというのは、当然、内部では検討しております。ただ、今のところ、6人の待機者ということで、それをやるということに対してどうなのかというのは1つございます。それと、やる事業者が実際いらっしゃるのか、職員がいらっしゃるのか、それから場所等々について、引き続き、今、内部では考えていきたいというふうに思っているところでございます。  次に、認可外のゼロ、1、ゼロ、2歳の地域福祉基金の、福祉基金をその他の財源ということで充ててはどうかということでございますけれども、今、地域福祉基金につきましては、234万円ほど、毎年、利子がありまして、それを使って各事業に充てているということでございますので、その中に、ほかの事業をやめる形にはなるかもしれませんけれども、充てるということは可能は可能でございます。  また、あと、元金を支消してその維持経費について充てていくという考え方でございますけれども、この基金そのものを、今後、これから5年、10年、今、2億ございます。当初の目的が果実運用型基金ということで積んでおりました。ただ、財政が困難になって1億ほど支消していると。それも施設のハード部分について、これまでは支消してきたということでございます。ほぼ基金につきましては、こういったところの基金、取り崩しに当たっては、ほぼソフト部門ではなくてハード部門への支消が多いのかなというふうに思いますけれども、そういった中で、この基金をほんとうにそういった維持費経費に充てていくのがいいのかどうなのかというのは、今、お答えすることはできないと思っているところでございます。今後、どうしていくのかというのは、今後、考えていきたいというところでございます。  それと、子ども食堂につきましてでございますけれども、具体的に、今回、60数万円の支援費ということで計上しておりますけれども、まずそのイニシャルコストにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、38万と20万ということで58万、残りの経費、この内訳でございますけれども、今、考えているのは、月々の保険料、月2千円ほど、それとイベント等、そういった開催月がある際に、町からちょっとした飲み物を提供すると、そういった、額ではないとは申し上げられるかもしれませんけれども、まずはそういった、僕らとしては温かい目で見て、ほんのちょっとした手の届かないところに支援をしていきたいというふうに考えております。  今、先ほどお話しされましたとおり、本会議の一般質問でも私もお答えしましたけれども、宅配というようなこともやられております。それを行政がこれからやっていけばいいのか、このように民間のほうで、町民の方が、有志が出てきてやっていただけるのか、その辺につきましては、東京等ではそういったボランティアの方たちが、実際、やられているという事例もございますので、それは無償、有償もあると思います。基本的には、前にもお話ししましたとおり支え合い運動というものをこれから町としてはやっていきたいと思っておりますので、そういった中でこういったものができるのか、できないのか、最終的に直営でやらなければ子供たちを救うことはできないのか、それはもう少しお時間をいただいて考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 32 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 33 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  認可外保育施設の部分ですが、影響額等を検討されたのかという質問ですけれども、ニーズ等、細かい積算は行っておりませんが、現在の3歳児未満の認可外施設の利用料はおおむね4万円程度に設定されておりまして、町の設定する保育料の階層では第5階層の2の3万6千円と第6階層の4万9,400円の間ぐらいの位置づけにあるところであります。  第5階層の2の想定世帯収入は約700万円となっておりますが、この階層以下の階層に属する方や、第6階層以上の方であっても、多子などの軽減政策等に該当する場合は、今、委員の御指摘のあったとおり、認可外保育施設のほうが利用料が高い負担になるという場合が考えられます。そのため、やむを得ず認可外保育施設に通わなければならないという状況にならないように、3歳児未満については認可保育所等の受け入れ枠を、前年度に比較して35名分拡大し、3歳未満児の保育料多子軽減事業を活用できる環境を確保するという形で対応しているところです。  以上です。 34 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 35 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ゴールデンウィークの連休の関係の御質問でございますけれども、15人ということで今までやっておりまして、昨年、一昨年等々、通常のゴールデンウィークにおきましての利用者数、今回、10連休という長い形にはなるんですけれども、通常のゴールデンウィーク等々につきましては、15人の定員で間に合っているというのが1つございます。そういった中で、定員という中で15人と設定しているんですけれども、その辺、拡充が可能かどうかというのは、今後、検討したいというふうに考えているところでございます。  以上です。 36 ◯委員長(大浦正志君)  谷川保健センター事務長。 37 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長(谷川俊仁君)  二十歳のピロリ菌検査の関係でございます。やはり多くの方が集まる機会ということで成人式を設定させていただきました。成人式に回収を基本とは考えさせていただきたいんですが、それを補完する形で、もう少し回収しやすい方法も検討させていただきたいなと思っていますので、御理解いただきたいと思います。 38 ◯委員長(大浦正志君)  久野委員。 39 ◯委員(久野由美さん)  子ども発達支援センターの待機されている方6名、長い方では何日ぐらい待機されているんでしょう。何カ月になっているのか、いつから待機されているのかといったところも、お示しをいただきたいと思います。先ほど言ったんですけれども答弁漏れです。  それから、子ども食堂の関係でありますけれども、さっきから何回も言っていますように、補助金額の上限金額を明らかにしていただきたいということがまず1点、それから、子ども食堂に子供たちを集めるだけでなく、一緒に買い物をして子どもの家で一緒に食事をつくるといった、そういったところまで進めている自治体もあります。音更町、先ほども言ったように取り組みが遅く、今回、初めてということであります。行政側が温かい目で見るという発想ではおかしいんじゃないでしょうか。行政側がいろいろな部分で、補助をするんであれば、金額だけではなく、対応していかなきゃならない部分があるんじゃないでしょうか。  途中で運営できなくなるような状況を招かないためにも、さまざまな手法を凝らし、また協力していただきながら、こういったこともありますといった御理解をいただきながら、子ども食堂の中身、それから運営していただくところを広げていく、そういった発想になっていないのか、ただ単に民間が手を挙げたので、補助をしました、温かく見守りますという姿勢でほんとうに、今後、進めていっていいのかどうなのか、それを先ほどからお聞きしたいと思っております。  教育委員会の理念に、早寝、早起き、朝御飯というのがございます。食事をただ提供するだけだというよりは、私は先ほど言った子ども食堂の子ども宅食、それから一緒に料理をつくる、また一緒に買い物に行く、そういった各家庭で普通に食事がとれるような環境を整えていくための手段として、子ども食堂があってもいいのではないかなと私は思っております。そのリズムをつくるようになっていくためにも、子ども食堂のあり方を町がきちんと持っていなければ、お勧めもできないでしょうし、運営もできていかないんではないかなと、この点がやはり私は心配でしようがありません。町の姿勢です。そこのところを明らかにしていただきたい。  それから、認可外保育所のゼロ歳から2歳児の保育料。私はやはりほんとうに補助が必要なのは、この3歳児未満児、先ほども話しましたけれども、そうではないのかなというふうに思います。福祉基金、そっちに使っても構わないけれども、4つの事業のうちのどれかはできなくなる可能性がありますよと苦言を呈された形になりましたけれども、ほんとうに必要となっているところに使うべきかなと私は思っております。それをきちんと精査するのも担当部局ではないんでしょうか。  それから、ゴールデンウィーク、休日保育の関係でありますけれども、全くニーズ調査もしないで、5連休はこれでよかったのでという発想で10連休もというふうにおっしゃっていますけれども、今後、検討、いつするんですか。もう既に来月からスタートするゴールデンウィークですけれども、具体的にいつするんでしょう。検討しますというのは、理事者側の逃げの答弁だというふうに伺ったこともございますけれども、ほんとうに検討する気があるのかどうなのか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。 休憩(午前11時13分) 40 ◯委員長(大浦正志君)  一旦、休憩にします。 再開(午前11時14分) 41 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。会議を続行いたします。  答弁のほう、お願いいたします。  重松保健福祉部長。 42 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  的確な答弁ができなくて大変申しわけございません。お時間もまたいただきまして、大変申しわけございません。  それでは、先ほどの御質問について、まず発達支援センターの待機児童6名の話でございますけれども、6名とも、残念ながら去年の4月から今まで待機されているということでございます。  それと、子ども食堂、上限額の設定はないのかということでございますけれども、それは持っておりません。  今後の町の姿勢ということでございますけれども、そういったことにつきましては、今後、先ほども申し上げましたとおり、有償、無償ボランティア等々が、今後、出てくるのを一つお待ちしていきたいといった中で、支え合いの運動の中で、共生社会の実現という大きなことがございますので、それに向かって町の姿勢一つ持ちまして、そういった共生社会の実現に向けて、子供からお年寄り、こういった居場所づくりがきっかけとなって、障がいお持ちの方も子供の方も若者もお年寄りも、一緒にこういったところに集えるようになっていくような施策は、当然、今後も進めていきたいというふうに考えております。  ただ、子ども食堂につきましては、今回、2つの団体がこういった運営をしたいとみずから来て、5月からやりたいということでございますので、その中で計画等々を話し合った中で、保険料について、そういったものの支援があるとありがたいというお話でございましたので、その辺につきましては、町もともにこういった食堂運営の支援をしていきたいということでございますので、御協力したいということで始めております。5月から運営していくわけでございますけれども、当然、私どももサポート等はしていきたいというふうに考えております。それで、また宅配、それからそういったほかの事業につきましては、また別な事業でございますので、その辺は施策として実施していくのか、どうするのかというのは、今後、検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。  それと、ゴールデンウィークに当たっての学童と保育園の御家庭へのニーズ調査ということでございますけれども、これにつきましては、検討すると申し上げましたのは、ゴールデンウィークを迎えるに当たって、保育園のほうで休日保育をするということでございますので、保育園部分について、どの程度の御意向があるかと聞く機会があれば、そういった文書も発送したいと思っておりますし、そういった動向についてもお聞きする機会はあるのかなということで、今、考えているのはそういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 43 ◯委員長(大浦正志君)  答弁が終わりました。  久野委員。 44 ◯委員(久野由美さん)  発達支援センター、1年、去年の4月から待っていらっしゃる方にはどのような対応をとっていらっしゃるのか。そこら辺、やはり6人の方、そういった長い期間、待っていらっしゃる。その6人のために第3発達支援センターを整備するのかどうなのかと先ほどおっしゃっていましたけれども、必要性がありますし、今後も増えていく可能性があるんだというふうに思います。しっかりと取り組んでいく姿勢を持たないと、その6名の方々は、一年一年、お誕生を迎えて年齢を重ねていくわけですから、こういったお子さんたちの療育は少しでも早いほうがいいというのは当たり前のことなんですが、そういったところの考え方、きちんと精査されていかなければ、まだまだ待機される方は増えるんじゃないでしょうか。そこら辺はしっかりと責任持って取り組んでいくべきと思います。  それから、子ども食堂のあり方を町として私はしっかり持っていくべきというふうに言わせていただきました。上限額もない、ただ単に支え合い憩いの場にしていく、それであれば、別段、子ども食堂に限ったことではなく、ほかでも取り組みされているところ、いっぱいございます。遅くから始めたんですから、もっと積極的な取り組み、私は今後、していくべきではないかというふうに思います。  それについては、何度も部長から御答弁いただいていますけれども、これよりは一歩も進まないのかなというふうに思っております。ただただ子ども食堂、始めたはいいけれども途中でなかなかということにならないように、大成功することを祈っております。  終わります。 45 ◯委員長(大浦正志君)  小野町長。 46 ◯町長(小野信次君)  今、久野委員から多岐にわたって提案点の御指摘をいただきました。特に今、町の姿勢ということを問われたことが大半かなというふうに思っています。その中で、今、最後のほうにお話をいただきましたけれども、言ってみれば発達支援センターもそうなんですけれども、それから、今、最後にお話をいただきました子ども食堂、これは今、久野委員がお話ししていただきましたように、音更町がこれに取り組んだのはやはり遅いと思います。私も自分で、この職にありながら言うのはおかしいとは思うけれども、しかし、私もそういったことを考えた時期があり、またそういうことを相談した時期もありました。  しかし、こういうふうな形で、今、民間が声を上げて取り組む姿勢になった以上、私たちはやはり、今一番、久野委員が心配をされるように、帯広でも随分早くから取り組んだんです。しかし、今一番、心配されることは、この事業に取り組んだ人たちが、みんな、一過性で終わるときがかなりあったんです。私たちもそのことをしっかり受けとめながら、今後の中で、我々も、横から見るという言葉を、先ほど部長の答弁もありましたけれども、しかしやはりそうならないように、何のためにこの子ども食堂があるのか、そこが基本になってくると思います。  そのためには、やはり今回も一般質問の中で子供の貧困対策、子供の貧困対策という言葉だけじゃなくて、やはりここに直接一歩踏み込んだわけですから、このことが何であるかということを、やはり今、久野委員から御指摘があったこと、そしてまたこれがどういう形で起き上がってきたか、この歴史もしっかりと受けとめながら、子ども食堂というのはほんとうに今、おっしゃったように、確かに民間から始まったことです。しかし、それはまさにおっしゃるように、先ほど披瀝をしていただきましたけれども、言ってみればほんとうに食堂を実際にやっている方が、そこに尋ねてこられた子供たち、いつしかそこに子供たちが集まるようになる。そして、家庭を見るようになる。この基本、何でこれが起きたかという基本的な原点に立ち返りながら、改めて、遅ればせながらではありますけれども、これを始めるということは、それだけの責任を町もしっかり持ちながら対処してまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどお願いを申し上げて、答弁にかえさせていただきます。  ありがとうございました。 47 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  神長委員。 48 ◯委員(神長基子さん)  まず、高齢者福祉総務費の部分なんですけれども、老人保護措置費ということで、この予算は前年度とも同額だというふうに認識をしておりますけれども、今、社会問題として養護老人ホームの措置控えなんていうことも言われているわけなんですけれども、実際、音更町としては、この老人保護措置費ということで、29年度決算の時点では年度末で利用37人、9,285万というふうに伺っておりますけれども、今年度の見込みについてお伺いしたいと思います。  それから、老人保護措置ということは、いわゆる自治体として措置という名で養護老人ホームへの入所を決めて、費用を負担するというようなことかなと思いますけれども、高齢者に対する日常的な情報提供をどのように行われているのかということを伺いたいと思います。  それから、保育の部分ついて、何点かお伺いしたいと思います。待機児童の部分なんですけれども、待機児童数、それから特定の待機児童の数というのを、直近の数で教えていただきたいと思います。  あと、兄弟がそれぞれ違う園に通わざるを得ない、そういったケースが出ているのかどうなのか、あるとすれば何世帯ほどあるのか、それから小規模保育ということで、ゼロ歳から2歳までという、対象年齢を狭く限定した中で運営されている保育園が町内には2カ所あるというふうに認識をしておりますが、一般的には3歳児の壁というようなことで、2歳で卒園をするということになりますから、それ以降、卒園後、多くの保護者はそのまま就労を続けるということで、継続してどこかで保育を受けさせたいというようなニーズがあるのではないかというふうに考えております。スムーズにほかの園に転園ができるような状況になっているのかどうなのか、希望がかなわずに待機児童というふうになっているのか、その点の把握をどのようにされているのか、お伺いします。  それから、幼児教育・保育無償化ということで10月からスタートいたしますが、給食費はここに含まれないというふうに思っているんですけれども、給食費は、今、保育園、こども園等、公定価格として主食費3千円分は今までも3歳から5歳児は払っていたかというふうに思うんですけれども、この金額が、公定価格ということで主食3千円、副食4,500円ということで、町内も一律になっているのかどうなのか、その点も確認でお伺いいたします。  無償化によって、これまで音更町本町として独自に行ってきたさまざまな軽減措置分等の負担が浮くことになるのかどうなのか、その分がどの程度見込んでいるのかということについて伺います。  あと、保育士の部分なんですけれども、有資格者というのが慢性的に不足している状況があるのではないかと思いますが、現状の認識、それからその部分における対応等について、今年度、行う予定のことがあれば伺いたいと思います。  以上です。 49 ◯委員長(大浦正志君)  堀田高齢者福祉課長。 50 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  まず、養護老人ホームの件でございます。まず、29年度においては37名の方を措置させていただいたというところでございます。今年度については、2月末現在で43名の方が、今、入所をされている状況でございます。先ほどお話がありました措置控えとか、そういったことについては、本町においてはそういった対応はしていないと。この養護老人ホーム自体、心身に障がいがあったり、それから生活環境、それと経済的な困窮、または虐待、そういった方に対して町が措置するというようなことでございますので、町が措置を控えるということになると、その方たちの権利、人権を侵害するということになりますので、そういった方に対してきちっと支援をしていくという視点でさせていただいております。  それから、高齢者の方に対して日常的な情報提供というか、周知でございます。ありきたりなんですけれども、広報、ホームページ、それと一番地域の中でそういう方がいるというか、接触する方、民生委員さんだとか、介護の関係者、ケアマネさんを中心として、いろいろな形で情報収集、情報提供をさせていただいて、相談につなげていくということをさせていただいております。  以上でございます。 51 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 52 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  まず最初に待機児童数、特定待機児童数なんですけれども、今現在、30年度入園中のお子さんの状況なんですけれども、現在、3月5日の時点で特定待機で待っておられる児童が39名、待機児童が35名となっております。  兄弟別々の保育園に通っている児童の話なんですけれども、今、現在の通園状況というのは押さえていないんですけれども、年度途中で入園される場合には、別々の園に行くということはあります。ただし、新年度における利用調整を行う中で、兄弟別々の園にというお子さんについては加点をして、できるだけ同じ園に行けるように利用調整をしているところです。  小規模保育事業所、現在、2園あるんですけれども、2歳で卒園ということにはなるんですが、こちらのほうも兄弟別と同じように加点がありまして、希望の、基本的には小規模から普通の保育園に移っていると。それに関して待機というのは発生しておりません。
     以上です。 53 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 54 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まずは幼児無償化の関係で、給食費がどうなのかということでございますけれども、今現在につきましては、ゼロ歳から2歳につきましては、給付費の中で副食4,500円、主食3千円ということで含まれておりますけれども、3歳以上の児童については、副食は4,500円ですけれども、主食は入っておりませんので、町独自として800円いただいているというのがまず現状としてございます。今回の無償化に当たって、給食費は除かれるというふうに聞いているところでございます。  それと、無償化によって、今まで町が独自削減をしてきたわけでございますから、その部分についてどうなっていくのかということでございますけれども、まずこれらの、今回、10月以降、この無償化の該当となる3歳以上の児童につきましては千人前後というふうに見込んでおります。それで、先ほども申し上げましたけれども、収入の状況などにかかわらず、給食材料費などを除く保育料を全て無償化するというふうに伺っているところでございます。  そして、先ほど申し上げました3歳以上の子供たちの年間の保育料につきましては、まず無償化しなかった場合には1億9,500万というふうに見込んでおります。ですので、10月からですので、半分にすると9,750万円程度の保育料が無償化になるのかなというふうに試算しております。  先ほど議員が申し上げましたとおり、この無償化に当たっては、町が独自に削減していた部分がございますので、通常、独自削減をしていなければ町としての持ち出しは大きく増えるわけでございますけれども、独自削減分をしておりましたので、そこは圧縮されます。その数字がどのぐらいになるのかなということでお話ししますと、独自削減をしていなかった場合には4,500万円ぐらいの負担が増えるのではないかなというふうに考えておりまして、ただ、独自削減をしておりますので、その分が3,500万円程度ありますので、実質、町の負担は1千万円ぐらい増えるのではないかというふうに考えているところでございます。  それと、最後の保育士の有資格者の現状の認識につきましては、少々お時間ください。すみません。 55 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 56 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  まず、保育士の関係なんですけれども、町立については、来年度から柳町保育園が民営ということで、保育士が不足する見込みは今のところないと。民間では保育士が足りないというような話は聞いていますが、配置基準を満たさないというような事態にはなっておりません。ただ、保育士の不足部分に対して、試験の時期を早めたり、交通費の補助をしたり、いろいろな手段をとって、今のところ、何とか保育士を確保しているという状況にあります。  以上です。 57 ◯委員長(大浦正志君)  神長委員。 58 ◯委員(神長基子さん)  それでは、まず養護老人ホームの措置費の部分なんですけれども、措置控えということは町としてはないということで御答弁いただきましたので、その部分については了解をいたしました。  日常的な情報提供という部分なんですけれども、広報、ホームページ等ということではありますが、実際に、今現在は元気な方でも、例えば70代前半ぐらいの方でも、聞くと養護老人ホームの特徴といいますか、そういったものを認識、全くない方もおられたり、特老との違いもよくわかっていなかったりという方も、町にそういう施設があるのかどうなのかというのも、あまり認識されていない方もいらっしゃるというのが実情でありまして、そういった意味では、ほんとうに必要になったころには、本人にしてみたらそういう情報も得られにくい状況が生まれてしまうのではないかと思いますので、やはり積極的な情報提供というのが必要になってくるのかなと思っております。  広報、ホームページというのは、最低限、そこで必要になってくるとは思いますけれども、それ以外にやはり民生委員の方の役割というのもここで非常に重要になってくると思います。何人ぐらいいらっしゃるのか、私の住んでいる地域のそばでも、孤独死をされているという方の情報を聞くことが増えてきております。そういう全体的に増加傾向にあるとするなら、やはりそういったことも防ぐためにも、ぜひここは強化していただきたいなというふうに思っております。その点については、了解いたしました。  それで、保育のほうに移りますけれども、待機児童35名、特定も含めましたら74名ですか、の待機児がいらっしゃるということで、これ以外にも実際は潜在的な待機児童というのもいらっしゃるのかなというふうに推測できるわけなんですけれども、兄弟がいる場合、年度途中の場合はどうしても調整が難しいというのは、現場の実態もありますので、そこは理解できるわけなんですけれども、利用調整をしていくという、そういったことでの努力は引き続きやっていただきたいなというふうに思っております。  それで、無償化が10月から始まりますけれども、それに伴って、この待機児童がさらに増えていくんではないかというような、こういう不安も聞かれているわけですので、待機児童対策ということで、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  小規模保育の園のほうで待機は出ていないということなんですけれども、実際、卒園を控える保護者にしてみたら、1年ぐらい前から情報収集をするわけですね。継続して就労する場合なんかは特に、その後の不安というのが非常に大きいのではないかなというふうに思っております。そういった場合の保護者の相談というのは、実際に町のほうでできるような体制になっているのか、それか実際に園のほうで情報提供をしているというような実態になっているのか、その辺についてちょっと教えていただきたいと思います。 59 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 60 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  小規模保育事業所の関係なんですけれども、そういった2年で退園という形で心配されるというような部分は、当然、あろうかと思います。町のほうとしては、今、各2園、りとる・ちっぷす音更と家庭的保育園ひだまりがあるんですけれども、どちらもそういった利用者から相談があれば、随時、役場の子ども福祉課の窓口に相談してくださいということで案内するとともに、毎年11月に新規入園の案内を配布するんですけれども、園のほうを通じて配布して、その中にも、今後、その後、どうなるかというようなことも記載させていただいている案内を出して、それで申し込みをしてもらうという形で対応しております。  以上です。 61 ◯委員長(大浦正志君)  神長委員。 62 ◯委員(神長基子さん)  今、小規模保育の相談体制ということで確認をいたしました。窓口、町のほうで、子ども福祉課のほうで対応させていただきますよというようお話かなと思いますけれども、それも必要なことではあると思いますが、小規模保育事業そのものは、実際は待機児童対策というようなことで国のほうで推進してつくられていたものではありますが、音更町の場合は、私の感覚で申し上げますと、利用されている保護者さんというのは、希望されて行かれる方が結構多いのかなというふうに思っております。それぞれに特徴とかがありまして、それで魅力を感じて、途中でまた保活をしなきゃいけないという、そういういわゆるリスクがありながらも、どうしてもここの小規模保育を利用させたいんだという、そういった保護者さんというのも実際にはいらっしゃるのかなというふうに思っております。  そこで、ゼロ、1、2というのは、ほんとうは保護者にしてみると、いろいろ不安がありながら子供を預けるというような、そういう低年齢の保育をするというのは、非常に精神的に不安になりやすい時期かなと思います。そういった時期にかかわる園だったり、先生だったりというのは、保護者にとってはすごく安心していろいろ相談できる方じゃないかなというふうに思っているんですね。日々、接していく中で、情報収集をしていくという点では、私はもしかすると子ども福祉課に相談に来るよりも、実際にかかわっている園でいろいろ卒園後、どうしたらいいんだろうかとか、いろいろな相談をされるんじゃないかなと思っているんです。そこで小規模保育の園のそれぞれが窓口になってというか、相談を受ける、そういう場面が多いんだということをまずは認識をしていただいた上で、公平性をもって、こういう園がありますよということで教えられるような情報提供を、町から小規模保育の園に対しても積極的にしていく必要があるんではないかなと思っているんです。  実際、小規模保育の中で働いている先生方というのは、ほかの園をそんなにくまなく知っているわけではないと思うんですね。もしかすると、状況によっては偏った情報がそこで行ってしまう可能性もありますし、そうではなくて、公平性をもって情報提供をしていくということでは、やはり町がここでかかわっていく必要もあるのかなというふうに思っておりますので、そういう体制を今後はつくっていく必要があるのではないかなと思っております。その部分についての考えもお聞きしたいなと思います。  先ほど財源等についてもいろいろ詳しくお示ししていただきました。この部分につきましては、また無償化、実際にスタートしてから、私もいろいろな場面でまた確認をしていきたいなというふうに思っております。 63 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 64 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  いろいろと御意見いただいたところでございますけれども、まず待機児童、これがなければほんとうにいいことなのかなというふうに思いますし、待機児童があるがためにいろいろなことが起きてきているのかなということであるというのは認識しているところでございまして、私どものほうといたしましても、この対策についてはほんとうに何とかしたいという気持ちをたくさん持っているところでございまして、まずはゼロ、1、2歳、ここが待機児童が出ているわけでございますので、4月から宝来こども園、オープンに伴いまして、ここでまずは35名ほどの定員増を図りたいというふうに考えております。それで対応できるのかどうなのかということは、今の申し込み時点では、何とか4月1日の時点では待機児童を出さないような方向で行けるのかなというふうに、今、考えているところでございます。そういった対応を、今後、していきたいというふうに考えております。  また、無償化に当たって通う子供が増えるんではないかということでございますけれども、今の3歳以上の子供につきましては95%の方が通われているということで、残り5%の方、その中でどの程度の児童の方が無償化に伴って入ってくるのかということは、まだ私どもとしては把握はしていないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、待機児童を出さないように、企業型保育所等もオープンしていきますので、その辺の動向を見ながら、ほんとうに待機児童がないように施策を進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  それと、小規模保育等々のお話につきましては、ほんとうに大変御貴重な御意見いただきました。そういった御意見をもとに、今後、情報提供等を積極的にやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 65 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  重堂委員。 66 ◯委員(重堂 登君)  2つ聞きたいんですが、1つは48ページの高齢者顕彰のことについてであります。実は昨年、私は満80になりまして、参加いたしました。そういうことからちょっとお話ししたいんですが、自宅から温泉まで、送迎のタクシーを回していただいたり、会場の式典では、町長をはじめ身に余る言葉をいただきました。そういう意味では、中身は非常によかったと思います。食事なんかもして帰ってきたんですが、それを取りやめるということなんですが、参加名簿からして、なかなかやはり80歳でも、施設に入ったり、病院に入ったり、また参加できない人もいるもんですから、やはりそういう意味からしたら、大勢の方の参加はなかなか無理でないかと、そういう意味では、これ、変更されること、非常によかったと思います。  1つ、写真のことなんですが、これ、継続されるということでしたが、実は私、自分の気に入った写真を持っていったんです。これでしてほしいと。そうしたら、それは加工するのに5千円かかると。消費税400円で、5,400円払ってつくりました。ほんとうは向こうで写真を撮ればただでできたんですが、そういうことです。写真は、私もこの写真にしてほしいと。下はどうしますかといったら、背広のカタログと和服、紋付ですか、この中のどれかを選びなさいと言われて、着せかえ人形みたいなもんですね。私もこれにしてくれと言ったら、それがちゃんと着物、背広のやつができました。私は、それ、やはり葬式用かなと実は思っています。  その写真はそういうことなんですが、88歳で2万円のお祝い金というんですか、そこで、これ、予算の関係もあって検討されたと思うんですが、80歳にできないかと。そこなんです。考えてみたら、今、私、満80なんですが、あと8年といったらちょっと自信がないんです。ということは、88歳になれば、施設に入ったり、病院に入ったり、痴呆になったりということで、せっかく2万円いただいても、いただいた人の認識がそんなにあるかどうか。そういう意味では、80歳がいいんでないかということを一つお聞きしたいんです。予算のことも検討されていたもんですから。  それと、記念品は、私、常日ごろ、決まった器みたいなのをもらっても、それは使わないので要らないと。それは改善されまして、ギフトのカタログをいただいたんです。それ、家に持っていって、欲しいものを注文しなさいと。私ももらって帰ったんですが、自分でも欲しいのがあったんですが、なかなか母ちゃんと息子が言うことを聞かなくて、カレーライスを注文されました。4袋来たんですが、主役の私の口には入らなかったんです。あのカタログの形もいいのかなと。決まった器か何かでなくて、記念品みたいのはどう考えているのか、その2つをお聞きしたいんです。年齢のことと。  もう一つは、基本健診のことでお伺いしたいと思います。54ページにあるんですが、基本健診。前年度より180万円から予算が増えましたが、基本健診の受ける方の動向、それと180万と予算組まれましたが、これで何人ぐらい多く予定されているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。  以上です。 67 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 68 ◯副町長(高木 収君)  2点、御質問いただきまして、高齢者顕彰の関係について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  今、80歳の方を対象にこれまでやらせていただいた経緯については、先ほど御説明をさせていただきました。残念ながら、もう場所的に入らなくなって、受け入れが難しくなってきたというのが物理的な理由で、そこの今やっているやり方が、私たちも事務的に難しい、嫌だとか、そういうことでやめるんじゃなくて、受け入れ側のやはり対応が難しいということで、やむなくやめるというふうに考えています。違う形で高齢者顕彰をしたいと。  ついては、写真については継続させていただきたいということで、これは変わりません。記念品の関係も含めてなんですけれども、今、やはり人生100年の時代を迎えようとしているわけです。最前も誰かに言われましたけれども、60、70はまだはな垂れ小僧だみたいに言われるらしいんですけれども、そんな中で、やはり高齢者の方の、特に80歳以上の方の御高齢の方の年齢というのが、だんだん人口の割合からいって増えてきているんです。まだ当分、この流れは続くと思います。今、2025年が団塊の世代が75と言っていますから、その人たちが80歳代に向かっていくまでは、この高齢者の特に80歳以上の方の人口というのは、健康寿命とかいろいろありますけれども、伸びていくんだろうなというふうに思います。  そんな中で、80歳を対象にするということは、これ、やはり一つ、先ほど重堂委員もおっしゃいましたけれども、財源的にだんだん多額の出費になってくるんで、これをずっとやっていくということはやはり難しいのかなと思います。それで、年齢を引き上げさせていただいて、ちょうどやはり88歳というのは最高のおめでたい年齢でもありますので、それを区切りとさせていただいて、その記念品も悪くはないと思うんですけれども、やはり自由にお使いいただけるお祝い金のほうがいいんじゃないかというふうに、私たち、考えまして、一応、老人会、老人クラブさんとか役員さんのほうには、事前にどうでしょうかということで打診もさせていただいた中で、御理解をいただいているという経過もあります。  そういったことで、これも先ほどの説明の中でも、前年度と比較して対象者が若干増えていくということもあるんですけれども、祝い金にするということの中で全体予算は増えます。ですから、私たちとしては、予算が増えるのが嫌でやめるんじゃなくて、やり方をどうしても変えなきゃならないという中で、88歳という大変おめでたい区切りを一つの年齢の基準にさせていただきたいという思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。 69 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺保健課長。 70 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  基本健診の予算について御説明させていただきます。基本健診の料金、予算額が増えていることにつきましては、前年度1,200人の受診を見込んで予算を計上しておりましたが、30年度の実績で、1月末でもう既に1,320名の後期高齢の方が受診をされています。この後期高齢の方の受診数の増加を計算しまして、31年度は1,400人の方が受診をされるということで見込んで増加としています。これは、特定健診の受診率も徐々に上がってきて、健診を受けるという習慣のついた方が、国民健康保険から後期高齢保険に移行されて、皆さん、また受診していただけているという実績かと思います。  以上です。 71 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑はありませんか。 休憩(午前11時59分) 72 ◯委員長(大浦正志君)  昼食のため休憩としたいと思います。午後の再開を午後1時といたします。休憩にします。 再開(午後 0時59分) 73 ◯委員長(大浦正志君)  少し早いんですが、休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を求めたいと思います。  大野委員。 74 ◯委員(大野晴美さん)  それでは、数点、お伺いいたします。まず46ページの障がい者理解促進啓発事業。これ、昨年度も同じ金額、72万4千円計上されていますけれども、今年度と新年度の事業内容の違い等々がありましたらお示しください。  次に、障がい者支援事業1,977万6千円。これ、基幹相談支援センターの維持管理、それから人件費、それと計画相談に係る委託事業の部分だと思いますけれども、この基幹相談支援センターの、たしか9月の決算のときに、相談件数、それからセルフプラン等々のことを、一旦、お聞きしましたけれども、今年度の基幹相談支援センターの、今年度といいますか、4月からわかっている範囲で結構ですので、計画相談の件数を教えていただきたいです。  次、成年後見制度利用促進事業。ここのところが、新年度30万円ぐらいアップされています。この部分の事業内容、どういう形でこの予算措置、今年度との違いがあるのか、その点。  それから、48ページに参りまして高齢者顕彰費。先ほど重堂議員も質問されていましたけれども、対象の方が増えるという形で、それで受け入れの施設自体が人数に対応することができないという、主な理由という形で私は捉えましたけれども、実はうちの両親も80歳過ぎたときに、2人ともこの顕彰に参加させていただきました。うちの母はもう85歳になるんですけれども、5年間、そのときいただいたお茶わん、あのときはお茶わんだったんですけれども、町のマークが入ったお茶わんを、毎日、大切に使っております。  何が言いたいかといいますと、たしかあのとき、80になるということを記念に、この顕彰があるということが記念に、長年、会っていないお友達等々と連絡をとりまして、一緒に参加しないかいという声かけをしておりました。久しぶりに顔を合わせて、まして町長の挨拶をいただき、また記念に残る品をいただいて帰ってくる、このことが、この高齢者顕彰をつくったというか、部分の一番最初の目的ではなかったのかなと。要するに、自宅から出ないお年寄りというか高齢者の方々も、出る機会を与えるということも、この顕彰の1つの要因ではなかったのかなと、この事業を考える要因ではなかったのかなと私は考えるんですね。  そこで、対象の方も増える、場所も限られてきたという形、そこのところは理解いたしますが、例えば記念品、または顕彰のものを、お金でいただけたら一番家族にとってはうれしいことなんですけれども、この部分を、場所を、例えば成人式のように文化センターとかそういうところで、町長から一言いただきながらみんなで顔を合わせる機会、そういう形にできないものか、その辺のお考えを、再度、お尋ねいたします。  次に、配食サービス費42万6千円、新年度はとっておりますけれども、たしか今年度、補正予算で50万の配食サービス減額補正が出されていたと思います。今年度から民間委託という形で、事業者さんとの個別契約でしたか、ちょっとその辺、すみません、勉強不足なので覚えていないんですけれども、その辺のシステムを、もう一度、お示しください。  以上です。 75 ◯委員長(大浦正志君)  堀田高齢者福祉課長。 76 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  私のほうから、配食サービスについてお答えさせていただきたいと思います。  平成30年、今年度から配食サービスを町のほうで実施させていただいております。システム、流れについてでございますが、まずは町、高齢者福祉課のほうに申請を上げていただくということになります。私どものほうで御本人のほうにおうちの様子、体調、そこを委託業者である栄養士さんと一緒に訪問させてもらって、例えば病院のほうで、糖尿病があって制限があるとか、塩分を控えてほしいとか、そういったものを聞いて献立をつくる。それをまた希望によって週に2回とか5回とかという形で配達をすると。  配達の方法は、夕方3時から6時の間に訪問して、必ず御本人を確認するという作業になります。例えばデイサービスに行っていて不在になること、それは事前に言っていただいて、その日は、その曜日はいませんということがあれば、それは事前に、基本的には会えなければすぐ私どもに連絡いただいて、安否の確認をするという形でございます。  町のほうとしては、配送する、安否確認を含めた部分を業務委託していると。御本人については、業者さんに、食事代、1食500円なんですけれども、そちらを翌月にまとめてお支払いいただくというような形で進めているところです。  以上でございます。 77 ◯委員長(大浦正志君)  高橋福祉課長。 78 ◯福祉課長(高橋規也君)  3点ほどいただきましたけれども、まず1点目の理解促進関係ですけれども、事業費につきましては前年と同額72万4千円ということで、内訳といたしまして、講演会の講師謝礼ということで40万円、啓発用のリーフレットの印刷代ということで32万4千円ほど予算を計上させていただいています。  リーフレットの中身につきましては、毎年、3月の広報に入れているんですけれども、こういった障害者虐待防止法の関係のリーフレットを、毎年、これ、必須事業ということになっているもんですから、こちらのほうを印刷して広報に挟んで、各御家庭に配布しているというようなことでございます。  2点目の基幹相談支援センターの相談件数ですけれども、今、持ち合わせているので平成30年9月末というのがございまして、成人の方が61件、児童の方が21件、あわせて82件ということでなっております。  それから、最後の成年後見制度の関係なんですけれども、昨年と比較いたしまして33万6千円ほど増えております。こちらにつきましては、今年度、30年度に町長申し立ての案件が3件ございまして、そのうちお一人の方が、資産が少ないということで報酬の助成の対象となっているということで、それとあわせて予備の1件ということで、2件分を計上していたのでこういうふうな予算というようなことでございます。
     以上です。 79 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 80 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  高齢者顕彰式の文化センターでの開催についてどうかという御質問でございますけれども、私どもも、今回、こういった事業に転換するに当たりまして、文化センターではできないかということにつきましては検討しております。その中で、やはりこの事業の一番いいところというのは、先ほどおっしゃられましたとおり、皆さんがお集まりになるというのも一つございますし、さらにみんなで会食できる、温泉に入るというのもありますけれども、会食しながらお話し合いをしていけるというのが一つございまして、文化センターではそういったことがまずできないということで、仕出し等を用意してお持ち帰りいただくとか、そういった形になってしまうのかなというのと、あと、文化センターの施設自体が階段とか傾斜があるもんですから、そういった意味で、そういった催し物を行っていくことについてどうなのかなということがございまして、今回、いろいろ検討した結果、敬老お祝い金ということで実施したいということでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 81 ◯委員長(大浦正志君)  大野委員。 82 ◯委員(大野晴美さん)  それでは、1点目の障がい者理解促進事業啓発。この事業は数年続いていると思うんですけれども、要するに地活ができてからずっとやっていると思うんですけれども、講演会と虐待のリーフ、これだけで障がい者の方々の理解促進というのは、もうそろそろ手法を変えていったほうがいい時期に入っているんではないかなと思うんですけれども。例えばもちろん虐待は必須事業という形で、虐待の周知等々はありますけれども、今、やはり発達障害の方々の理解等々も必要になってきていますし、暮らしづらさの部分も、町民の方々、皆さん方にもわかっていただかなければならない点も出てきていると思います。  ですから、毎年、同じ形の部分ではなくて、講演会はもちろんいろいろなテーマをお持ちになってやられているんでしょうけれども、講演会の皆さんが出席できるばかりではないので、広く町民の方々に知っていただくために、虐待パンフレットはもちろんですけれども、それだけではない手法、内容物をもう少し考えていただきたいなと、これは要望いたします。  次に、相談支援事業なんですけれども、この計画相談のほうですね。今年度、報酬改定、4月にありまして、その中で相談支援体制の充実という形で報酬改定があったことは御存じだと思います。もちろん民間の相談支援事業体の方々のスキルアップ等々も含まれてくるとは思いますけれども、ここで基幹相談支援センターの仕事の内容は、今、お聞きすると、82件の計画相談が入っているという形になりますと、対応の人数が2人でしたね。2人の方が約40人の方を担当しなければならない。  この報酬改定に伴って、モニタリングの適正な部分が、今まで半年に1回というような形でしたけれども、居宅系、または強度高度障がいをお持ちの方々は、3カ月に1回、モニタリングをして、その方の状態をきちんと把握して、それを計画に反映させて、そして事業体につなげてというふうに強化されたと思うんですけれども、その部分を踏まえると、基幹相談支援センターの人員配置として、2名の方でお仕事が間に合っていくんでしょうか。その点の検討をどのようにされてきたのかということ。  それから、基幹相談支援センターは、モニタリングとか、直接、障がい者の方の計画等々を立てるだけではなくて、地域の相談支援体制の強化も行わなければいけないという形になっていると思います。これまで、この基幹相談支援センターの仕事の一部として、地域の相談支援の強化のためにどのようなことをやられてきたのか、再度、お尋ねします。また、虐待、権利擁護、これも基幹相談支援センターの中の、制度の利用支援自体が基幹相談支援センターの1つのお仕事となっているはずなんですけれども、この辺に対しても、今まで基幹相談支援センターとしてやられてきたことをお尋ねします。  それから、成年後見制度利用促進。これは、要するに裁判費用の部分の補助という形で、たしかこれも何回か過去に聞いた記憶があるんですけれども、独自で障がい者だけの成年後見制度の構築のために、一部、費用を使っているという形ではなくて、たしか高齢者福祉等の中で青年市民後見人等々、制度を活用をしていくという形だったと思うんですけれども、この部分をこれから障がい者の方々、年齢が上がってまいります。また、利用者というか、対象者の方も増えてきております。こういう制度があることを、高齢者の方だけではなくて、もっと広く障がい者当事者の方々にも知らしめるというか、教えるというか、周知する方法等々も、事業の中でできないものかと考えていただきたいと思います。  高齢者顕彰のほうなんですけれども、食事等々、ほんとうに楽しみにしておりました。話すこと。ただ、これが88歳の2万円にした段階で、この部分の基本的考え方は網羅できるんでしょうか。どのように考えられて、個別に現金をお配りするという形になったのか、要するに人と人との出会いの場を大切にしていきたいというのが基本だったと思うんですけれども、その部分のところ、再度、もう一度、答弁をお願いいたします。  配食サービスのほう、これは理解いたしました。  以上、お願いします。 83 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 84 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  高齢者顕彰式の関係でございますけれども、先ほどから申し上げていますけれども、私どもも代替策ということでいろいろ考えさせていただいた結果、やはりそういったお集まりになって、今が一番多い人数であればいいんですけれども、これがキャパを超えたときに、いざできなくなるという事態が一番私どもとしては憂慮するところでございまして、その辺を考えまして、やむを得ずこういった方式に転換させていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 85 ◯委員長(大浦正志君)  高橋福祉課長。 86 ◯福祉課長(高橋規也君)  まず1点目の障がい者理解促進のお話につきまして、要望ということだったんですけれども、次年度以降、さらに障がい者の理解促進に向けて取り組ませていただきたいというふうに考えております。  あと、2点目の相談支援事業の関係で、今の基幹相談支援センター、2名、職員を配置しているわけなんですけれども、それで耐え切れるのかというようなお話だったんですが、先ほど申し上げましたとおり、本年9月の件数は82件ということで、1人当たり41件程度ということになっております。今後、実際に件数自体もまだ町全体として相談する部分で、セルフになっている部分とかもございますので、基幹相談支援センター以外にも相談支援事業所がございますので、そちらのほうでも相談をさせていただきながら、基幹相談支援センター本来の仕事が回るように努めていきたいというふうにも思っております。  さらに、地域の相談支援事業者に対する支援というようなことで、現在は自立支援協議会の中で相談支援に関する研修等に、町の職員と一緒に参加してやっていただいたりしておりますので、そういったことで、さらに、それ以外にも多種業務をやっていて、本来の基幹相談支援センターの業務を、今後、どうしていくかということも含めて新年度以降、考えていきたいというふうには考えているところでございます。  あと、すみません、3点目の成年後見制度の関係なんですけれども、これも基幹相談支援センターの、一応、業務ということになっておりますので、基幹相談支援センターと町と、あと社協さんと協議させていただきながら、町長申し立てのほうについては、協力しながら町のほうで・・・すみません。 87 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 88 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  3点目の成年後見制度の関係でございますけれども、障がい者の年齢が上がっていくということで、いろいろな方に周知をしたほうがいいという御意見でございました。私どももいろいろな方策を考えながら、周知に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 89 ◯委員長(大浦正志君)  大野委員。 90 ◯委員(大野晴美さん)  それでは、障がい者理解促進事業は了解いたしました。よろしくお願いいたします。  相談支援事業のほうの基幹相談支援センターのあり方、この部分を、もう一度、再度、本腰を入れて考えていただきたい。それに伴って、今、先ほど課長のほうからも、セルフプラン、ありますね。国のほうにしても、道のほうにしても、セルフプラン自体は悪いものではないですということを言っています。ただ、セルフプラン自体、福祉サービスがものすごく複雑になってきています。その福祉サービス自体の内容を知らないで、選ぶことができない状態で、ただ単に相談支援事業体がわからないとか、そういうところを利用しなくても支給量だけいただけるんですよという安易な観点でセルフプランを使われている方は、いまだに、たしかセルフプランの方は、前回、9月の時点でお尋ねしたときに、まだ半数以上、障がい福祉サービスを使われている方の60%強だったか、弱だったか、その辺の数字、申しわけありません、覚えておりませんけれども、方がセルフプランという形で福祉サービスを使われている現状があることは確かです。  今回の報酬改定に伴って、このセルフプラン、きちんとした形の相談支援につなげようよと、それによって適切な支給量、そして適切なサービス、そこを確保していきましょうよ、そのためにモニタリングの時期、それぞれの福祉サービスの利用の状態、要するに日常生活に密接なつながりのある方等々に関しては、モニタリング回数を増やしてでも、その人たちの生活に密着した福祉サービスを提供しようよというのが根本的だと思います。  そこで一番基本となる音更町の相談支援の事業体をまとめていただけるのが、私は基幹相談支援センターだと考えております。基幹相談支援センターが計画相談だけに追われることのないように強く要望して、要するに本来の基幹相談支援センターの役割を担っていただけるような体制をつくっていただけるように要望して、質問を終わります。 91 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 92 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま基幹相談センターの強化ということで御意見いただきました。大野委員からは、かねがねセルフプランにつきましては御指摘をいただいているところでございまして、本町、音更町、特に多いという数字が出ているのは事実でございまして、今現在でも、セルフにつきましては749人中428人、パーセンテージにして57%ということで、まだまだセルフでやられている方が多い。今、大野委員おっしゃられたとおり、やはり専門家がつくるものではないもんですから、なかなかきちんとした制度サービス、適切なサービスにつなげていないというのも事実でございまして、私どもも何とかセルフをやめられて、専門の方にケアプランをつくっていただくように御指導はしているところでございまして、ちょっとずつパーセンテージは下がっているのかなとは思っておりますけれども、まだまだセルフの方が多い、事実でございますので、さらにお話をして、何とかそういった専門家の方によるセルフプランをつくっていただけるように、引き続き指導していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 93 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 94 ◯副町長(高木 収君)  先ほど高齢者顕彰のお話、御質問いただいたんですけれども、今年、対象となる年齢を迎えられる方については、大変楽しみにしていらっしゃった方も多いと思うので、申しわけなく思っている部分はございます。ただ、最前、申し上げているような諸事情から、やり方を変えさせていただきたいということでございます。  そして、今、世の中、高齢が進んでいるといいますけれども、もう超高齢、人口減少社会、こう言われております。もうネクストステージに入っていると。高齢者の存在というのは、私たち、子育て支援というのをまちづくりの大きな柱として町長からも打ち出していますけれども、高齢者のやはり存在というのは、これはもうそれに匹敵する、まさにまさるとも劣らないというか、高齢者というのは非常に大きな存在意義がある、そういうふうに思っています。  ですから、80歳、あるいは88歳というのは、1つの区切りとしてこういう年齢を設けさせていただいていますけれども、こういった年齢の区切りにかかわらず、やはり高齢者の方の対策、対応、お元気な方がずっとお元気なままでいていただければいいですけれども、なかなかそうはいかない年齢になってきているときに、特に独居で高齢者の人たちが孤独な生活を送っていたり、あるいは孤独死があるというので、今、そういった状況にもありますから、なるべく地域、そして老人、今、社会福祉協議会さんともいろいろ御相談していますけれども、地域の力も活用して、あるいは元気な高齢者の力も活用した中で、高齢者の人が孤独にならないように、地域の中でやはり元気に暮らしていただけるような方策を、町としても今後も対策として打っていきたいというふうに考えておりますので、高齢者対策ということの中でこの制度についても御理解をいただきたいと思います。 95 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  守屋委員。 96 ◯委員(守屋いつ子さん)  では、5点についてお伺いしたいと思います。  最初、46ページです。社会福祉協議会の補助金がございます。2,137万ということで出ていますけれども、この社会福祉協議会の補助金に関して、補助金と委託料の関係で調べさせていただいたんですが、この予算資料の中の10ページと11ページ、ここで一般会計歳出性質別分類表の中で、物件費、そして補助費のところで委託料が入っております。それで、物件費の内訳として委託料が入っております。それで、この歳出性質別の関係で、物件費と補助費の中に入る委託料との関係について、御説明をほしいというふうに思います。  あと、社協です。いろいろな補助事業だとか委託事業を受けているかというふうに思いますけれども、詳細については、いろいろな事業の関係で幅広いとは思います。だけど、今現在、どのぐらいの補助事業、委託事業があるのかというのを伺いたいというふうに思います。  2点目ですけれども、今までお二人の方から高齢者顕彰費の関係でありますが、この写真の関係です。前からも何度かここで質問させていただきましたが、記念写真としての位置づけ、今はどちらかというと遺影の準備という感じになっていますけれども、そうじゃなくて、例えばファミリーとかいう感じで写真を撮って、そして台紙に張りつけてというような形にならないのかなというふうに思います。そのことについて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。  次、介護保険の軽減対策の関係なんですけれども、これは補足給付の関係でここで計上されているものなのかと思いますけれども、いわゆる介護保険サービスの利用者のホテルコスト分、これの軽減に入るのかなと思いますが、これ、いっとき、減額になる、もしくは廃止になるというようなこともあったかと思いますが、そのあたりはどうなのかということを質問させていただきます。  あと、保育園費です。先ほどからいろいろありました。そういう中で、保育園の保育・教育の無料の中で、給食費が法定価格から外れる。実費負担ということになると思うんですが、所得に応じた保育料の設定、そういうふうになったときに、低所得というか、の方々においては、もしかしたら保育料よりも給食費のほうが高くなる、つまりは負担が増えるというような状況が生まれてくるというところもあるようです。そのあたりで、この音更においてはどうなのかということをお伺いしたいと思いますし、そこに対する軽減策を、今、持っているのであれば、そのこともお示しいただきたいと思います。  あともう一つですが、民間への委託がどんどん進んでおります。そういう中で、町から離れてそれぞれの事業体のところで保育が行われている、教育が行われている、そういう中での立入検査というのを定期的に行われているのか、それとその内容についてお伺いをいたします。  これ、もう1点なんですが、これは虐待に入るのかどうかということで、一般質問でもさせてもらいましたが、それをこの母子保健でいくのか。つまりは、10代の妊娠出産というケースがあるというふうに思います。前に私もちょっとかかわっていたケースもあったんですけれども、今、10代の妊娠出産に対するサポート体制がどういうふうになっているのかということと、あとは、児童虐待の関係で、この中で具体的な児童の権利擁護の関係に対する政策が出てきておりません。さっきから見ているんですが、どうも出てこないんです。そのあたりでの具体的な、町としての取り組みはどういうふうになっているのか、そこについて御答弁お願いいたします。 97 ◯委員長(大浦正志君)  堀田高齢者福祉課長。 98 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  私のほうから、介護保険サービス利用者負担軽減対策について、まず御説明したいと思います。  この制度につきましては、社会福祉法人と介護保険サービス利用者負担軽減事業というものでございます。国と道の補助事業でありまして、社会福祉法人、それから自治体が直営で行う、例えばヘルパー事業、訪問介護だとか、そういったものに対して、利用者負担を25%軽減するというものでございます。対象者は住民税非課税世帯ということで、単身であれば収入が150万以下ということで、預貯金も350万以下ということで対応しております。  ただ、社会福祉法人でない例えば訪問介護事業所も、医療法人だとか株式会社というのもありますので、そういった部分については、町単独の事業を興して、同じようなサービスは同じように軽減ができるというような仕組みで、現在、対応させていただいているところであります。  あと、ごめんなさい、高齢者顕彰式の写真についてであります。これにつきましては、いろいろ御意見いただいて、3年前から家族写真だとか、そういったことも対応させていただいて、30年度、今年度についてはペット、犬と一緒に写真を撮られた方もいらっしゃったりとか、いろいろな形で進めておりますので、なるべくまた次回もそういうことができるということをお知らせしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 99 ◯委員長(大浦正志君)  高橋福祉課長。 100 ◯福祉課長(高橋規也君)  1点目の社会福祉協議会の関係と、あと補助金と委託料の中で物件費と補助費に分かれる部分はどういったものがあるんだろうということで御質問いただきました。  まず、委託料の中で物件費と補助費に分かれるもの。簡単なところで言いますと、例えば庁舎の委託料とかという部分になりますと、これ、物件費ということになります。あと、補助費になる委託料というのは、わかりやすいところでいきますと、健診の委託料ですとか、そういった基本的に御本人、個人に行くようなものについては、一応、補助費というような扱いで、性質別はそういうふうに区分されているところでございます。  それから、社協の補助金と委託料の関係ですけれども、今年度の総額が多岐の部署にわたって予算があるものですから、31年度の予算についてはちょっとわからないんですけれども、手元にある資料では、一応、29年度の決算というものがありまして、補助金と受託の分で町から出している部分については、総額が9,512万9千円です。そのうち、町から委託ということで、例えば総合福祉センターの草刈りですとか、そういった高齢者就労センターに委託しているものが、そのうち5,460万ぐらいということで、残りが補助金というようなことになるかと思います。  それから、社会福祉協議会の補助事業の内容ですけれども、一番最初に部長のほうからもお話ししましたとおり、法人本部3名分の人件費ですとか福祉団体等への育成の補助金、それから高齢者就労センターの人件費、ボランティアセンター事業費などとなっております。  以上です。 101 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 102 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  私のほうからは、児童虐待に係る権利擁護事業のことについてお答えさせていただきますけれども、こちらにつきましては、子供の人権教室ということで、保育園ですとか小学校を対象に啓発活動ということで実施しておりまして、この事業の予算につきましては、56ページ、町民課のほうの予算になっておりまして、56ページの町民相談費の中の地域人権啓発活動活性事業費という、この中に網羅している事業でございます。  以上でございます。 103 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺保健課長。 104 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  10代の妊娠出産に対する母子保健事業に関することについて、御説明いたします。  10代の方に限定はしていませんが、ハイリスク妊婦さんに関しては丁寧なかかわりをしていきたいなというふうに思っております。子育て包括支援センター業務の中の妊娠期からのプランを作成いたしまして、切れ目のない支援ということで、妊娠中から、妊娠された方の親御さんも含めてかかわったりもしております。産後につきましては、赤ちゃん訪問をはじめ、養育支援訪問につなげて、車を持っていないような方もいらっしゃいますので、できるだけ家庭に伺うようにしております。それに加えて、次年度につきましては、外へ出ていくことができない方を対象にする訪問型の産後ケア事業などでも、もう少し丁寧なかかわりができるかなというふうに思っております。  以上です。 105 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 106 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  まず幼児教育の無償化に係る給食費の部分でありますが、今現在、国からのアナウンスでは、世帯の年収が360万円未満の全児童と、全世帯の第三子以降を減免するというふうにアナウンスされています。その部分で言うと、給食費の負担が増えるという状況にはありません。また、その階層以降の部分なんですけれども、給食費については、各施設と協議した中で、大きく負担にならないように進めてまいりたいというふうに考えております。  また、民間委託に係る検査等の話、どのような検査を行っているのかということでありますが、町内の施設型給付、保育給付の施設に対して、町として確認検査というのを行っております。これは年1回ということで、本年度、町内の対象施設に対してもう既に行っているところであります。  その内容については、保育に係る全般的な内容の確認と、給付に対して、それが適正な職員の配置であるとか、そういった給付に係る中身を確認するといったものとなっております。  以上です。 107 ◯委員長(大浦正志君)  守屋委員。
    108 ◯委員(守屋いつ子さん)  社協の事業だとか補助事業、委託事業など、今回も福祉用具のレンタル、そういう事業などがどんどん増えているかというふうに思うんですね。そういう中で、一番危惧するところは、その事業ができなくなるということが、実際、デイサービスの中で起きていますね。そういうことが大変危惧されます。そういう中で、事業の継続がきちんとできていくのかというところが非常に心配なんですが、今のいわゆる補助金ということは、出来高払いといいますか、そういう形で、その事業の数が少なければ補助金も少なくなるという仕組みなのかなというふうに思いますけれども、そういうふうになったときに、社協の運営が不安定になるのではないかというふうに思いますが、そのあたりはどうなのかということを一つお伺いいたします。  高齢者顕彰費の関係、私の認識不足でした。台紙についてはいかがだったんでしょうか。  介護保険の軽減策については承知いたしました。  保育園の関係です。給食費の関係で言いますと、各園でこの保育料金というのは自由に設定していくのかどうか、そこら辺をまず確認させてください。  あと、10代妊娠出産のサポートです。今、ハイリスクの妊婦さんということで事業を組んでいるということで、丁寧なサポートをしているということでありました。そういう点では切れ目ないサポートということのようですけれども、保健センターの中でどの時期までのサポートを行っているのか。きっとここについては、非常に長い間のサポートが必要になるかというふうに思います。そういう点で、ここに果たす役割というのは、やはり児童の虐待というところを防いでいくということからも、非常に大事な役割になってくるかというふうに思います。また、そういうことで、このハイリスク妊婦さんの関係で、どの程度まで、さらには詳細な部分をお示しいただきたいというふうに思います。  また、先ほど権利擁護事業、確かに地域人権啓発活動活性事業ということは含まれておりますけれども、何度も私は子供の権利条例をつくることが大事なのではないかということを述べてきました。子ども・子育て支援事業計画の中で、この文言をちょっと入れていく、それで大丈夫だということなんですけれども、ここにはきちんとした財源を持って、そしてそこに子供の権利擁護事業として事業をつくっていくということが、これは絶対必要なことだというふうに思うんです。そういう点では、ここ、町民費には出てきますけれども、子供高齢者児童福祉、さらには教育委員会など、もっと広範な連携のもと、検討のもと、そういうことを講じていかなければならないかと思います。  そういう点では、1つにはやはり職員の中の子供の権利をどういうふうに守っていくのかという、まず研修は私はもう大前提だなというふうに思っております。そこらあたりをぜひ事業の中にきちんと組み込んで、子供の虐待を防ぐ、子供の命を守っていくという、そういう施策をきちんと講じていくべきだというふうに思います。そこのところの考えを、もう一度、お聞かせください。 109 ◯委員長(大浦正志君)  堀田高齢者福祉課長。 110 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  私のほうから、高齢者顕彰式の写真について、御説明したいと思います。  台紙についてということでございました。平成30年度で318人の方が写真を撮られて、交付しております。その中で、A3版と、私ども、呼んでいるんですけれども、先ほど将来のためにというようなイメージのものが、大体8割ぐらいの方、撮っていらっしゃいます。それと、デジタル、2Lと言っているんですけれども、小さ目の、ほんとうに家で飾っておくような家族写真だとか、そういったものが大体2割ぐらいの方が撮られているということで、そういった台紙を使わさせていただいております。  以上です。 111 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺保健課長。 112 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  それでは、母子保健事業のところで、どこまで支援をしていくのかという御質問について、お答えしたいと思います。  保健センターのほうでは、妊娠、出産、乳幼児期だけではなく、そのお母さんが、御家族が子育てができるまでずっと支援をしております。あと、保健センターだけではなく子ども福祉とも、子育て支援センターなどとも一緒にすくすく支援会議という会議を町内で実施しておりまして、こういう方がいるので、いろいろな機関に、保健センターだけが支援する場所ではなく、支援者をたくさん増やす、つないで、その方を支援する道筋をたくさんつけるというような、今、そういう会議も実施しております。  今、かかわっている方々の中では、小学生、中学生、高校生になっても、小さい乳幼児期の虐待だけではなく学齢期の虐待だとか、育児の困り感などにもずっと担当しているケースもおります。  以上です。 113 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 114 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  給食費の部分なんですけれども、給食費は実費徴収をされておりますので、各施設で必要な額を設定するのが原則となっております。しかしながら、町内の施設で金額に差が出るというのは利用調整をする部分で好ましくないということですので、そこについては町として中に入って調整を図っていきたいと考えております。  また、子供の権利の職員の研修等についてでありますが、担当職員は主に児相の研修に参加してスキルアップに努めているところであります。また、近隣市町村と情報交換をしながら虐待事態に対応しているところであります。また、これからも研修については積極的に参加していきたいと考えております。  以上です。 115 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 116 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  私のほうからは、社会福祉協議会の関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。  まず、社会福祉協議会につきましては、5つの部門に分かれて事業を行っておりまして、1つ、法人運営部門、地域福祉部門、そして生活福祉支援部門、そしてデイサービス部門、最後に高齢者就労センター部門ということで、この5つの事業の中には、当然、先ほど委員さんがおっしゃられました町からの委託事業というものも含まれておりますし、法人みずから行っている事業も含まれております。  それでは、今後の運営状況についてでございますけれども、先ほどデイサービスセンターを廃止したというお話もされたんですけれども、デイサービスセンターの廃止につきましては、財源的なものがちょっとありまして、そういった意味合いから、今後、運営については難しいということで、事業自体でなくて、運営のほうで、将来を見通した中で廃止という選択をとられた、また町内のデイサービス事業の進出状況等々を勘案して、これについては廃止ということになったということでございます。  今後の運営、町の委託事業につきましては、当然、委託料としてそれぞれの事業、その事業に見合った委託料については積算させていただいて運営していただいているので、これらにつきましては、今後、その運営についてはしていっていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 117 ◯委員長(大浦正志君)  守屋委員。 118 ◯委員(守屋いつ子さん)  社会福祉協議会の関係におきましては、非常に重要な位置づけになっておりますので、やはりそこをきちんと事業が継続できるような方向で、町としても取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  子供の権利擁護、今、私、職員の研修が必要だということで述べましたけれども、あわせて、例えばいろいろなまちづくり講演だとか、いろいろな関係で、住民にもそういう内容のものをきちんと伝える、こういうシステムがあるとか、こういう取り組みの仕方があるんだとかということを、町民みんなで考える機会をつくるとか、そういう場面をきちんと持っていっていただきたいということを強く要望させていただきます。  以上です。 119 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  坂本委員。 120 ◯委員(坂本夏樹君)  それでは、待機児童について伺いたいと思います。  今回の予算の中で、宝来の認定こども園の建設事業の補助金ですとか、緑陽台認定こども園建設事業補助金などが計上されておりますけれども、先ほどの神長委員の答弁で私もちょっと驚いたんですけれども、先ほどの答弁の中で待機児童が36人いらっしゃる、それから特定待機児童が39人いらっしゃるという答弁だったかと思うんですけれども、特定待機児童というのは、ちょっと言葉の定義が見出せなかったんですけれども、隠れ待機児童ですとか潜在的待機児童のことをおっしゃっているのかなというふうに思うんですけれども。  宝来は4月から35人の定員増になるということでありましたけれども、これ、差し引きしても待機児童がまだ存在するということになろうかなというふうに思うんです。伺いたいのは、平成30年の待機児童の数字の答弁をしていただいたと思うんですけれども、平成29年についてはどうだったのかという比較のために、待機児童の29年度の児童数をお示しいただきたいというふうに思います。  それから、緑陽台の認定こども園が開園した暁には、定員がどれぐらい増えるのかというのも伺いたいと思いますのと、小学校でも児童の多いところ、少ないところというのがあると思うんですけれども、こういった保育園についても、農村部は定員が満員状態だというのはないと思うんですけれども、市街地で定員割れしているというところがあるのかどうかというのも伺いたいと思います。 121 ◯委員長(大浦正志君)  樋田子ども福祉課長。 122 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  まず特定待機というものはどういうものかということなんですけれども、一定の保育園、どこどこの保育園に入りたいので、あいていなければそのまま待ちます、そういったのが特定待機ということになります。  先ほどの神長委員に対しての御答弁の中で、平成30年度の待機児童ということでお話しさせていただいたんですけれども、直近の数字ということで先ほどお話しさせていただいたんですが、毎年の状況から申し上げますと、4月1日時点では、新年度に変わるということで、前年度の年長児が退園して新たに入ってくるというようなことで、利用調整を行って、毎年度、毎年、ほぼ4月1日時点ではゼロとなっております。年度途中からゼロ歳児の申し込みが出生に伴って増えてくるわけですが、特に11月の新年度の申し込み、その時点で、もし今年度から利用できるならとりあえず申し込みをしておきたいという方もおられますので、年度途中に人数が増えてくるという状況になります。4月時点ではもう入園ができるというような状況になっております。  29年度なんですけれども、ちょうど29年度の入園状況、平成30年2月末時点の数字なんですけれども、特定待機が2名、待機が33名となっております。  緑陽台認定こども園の定員につきましては、保育部分に関しては定員増にはなりませんが、幼稚園部分、1号認定の部分が5名増えて定員が15名と、あわせて125名の定員となっております。  定員割れという部分なんですけれども、一応、年度初めには定員に満たないという状況はあるんですけれども、年度途中から申し込みという方がおられますので、だんだんと埋まってくるという状況で、ある程度は年度当初は余裕があるという状況で、定員割れという言い方が正しいのかどうかわからないんですけれども、そういう状況にあります。  以上です。 123 ◯委員長(大浦正志君)  坂本委員。 124 ◯委員(坂本夏樹君)  待機児童については、いつカウントするかということによって大幅に待機児童、特定待機児童の人数カウントが違うということなんですね。承知しました。  それで、私の手持ちの資料によりますと、平成30年度と平成29年度のカウントの仕方がちょっと変わったんだというような資料がありましたので、そういったことで、僕の印象の中では待機児童は数人だったというイメージがあったんですけれども、答弁の中では36という数字が出たもんですからちょっと驚いたなということがありましたけれども、今の答弁では、今年の4月1日にはおおむね待機児童はゼロになるだろうという見込みであるということで、承知いたしました。  それと、僕が質問しようとしていたのは、保育園の経営についてのことだったんですけれども、例えば定員割れの保育園があるとすれば、いろいろな形で民間委託したところに運営費という形で補助金を出していらっしゃりますけれども、例えば定員割れが大幅にあった場合に、経営に影響するのか、音更町の保育園の民間運営事業者については放漫経営とかはないというふうに思っていますけれども、そういったことがどういうような形で本町として管理されているのかというのも伺おうというふうに思っていたところでありましたけれども、今のところ定員割れもないということでありますので、そちらについても了解したところであります。  とにもかくにも、待機児童については社会問題でありますし、それに伴って保育士の確保も非常に大変だというようなことも伺っておりますので、そういったところについては、音更町の施策として待機児童はゼロにする、保育士の確保にも努めるといったところで努力していただきたいなというふうに要望して終わります。 125 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。 休憩(午後 2時04分) 126 ◯委員長(大浦正志君)  開会から1時間程度立ちましたので、ここで休憩をとりたいと思います。10分程度といたします。 再開(午後 2時14分) 127 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑ありませんか。  山本委員。 128 ◯委員(山本忠淑君)  保健福祉部、随分長く時間がかかっておりますのでやめようかなと思ったんですが、私も高齢者顕彰と老人運動会、これについて質問させていただきます。  先ほど来、高齢者福祉に関する答弁、3名からありました。いろいろ答弁されていました。それで、私はちょっと驚いたといいますか、適切でない判断といいますか、それでいいのかなという気持ちを強く持ったところであります。諸事情から、超高齢時代を迎えて、ネクストステージというすばらしい言葉で表現されました。ネクストステージのために、今ある何十年も続けてきたこの事業を、いろいろな角度から代替案を検討したけれども、代替の案がなかったからやめますと。そして、代替の案が88歳の米寿の方に2万円の現金をお渡しすると。行政としてこれだけの判断をするということは、私はもっと慎重であるべきだと思うんです。この5期総最終年を迎えて、これだけの歴史を積み上げてきたものをバサッと切りかえるということが、果たしてそれでいいのか。ちょっと著しく納得できない心境であります。  数字的な根拠を何もおっしゃらないで、私は、この間、申し上げたように、75歳以上の人、今、6,500人ぐらいおいでになると思うんです。80歳の方は何名おいでになるのか、何人と捉えておられるか、その辺の説明がないんですが、2千人いるのか、1千人いるのか。その中で、楽しみにしている十勝川温泉に80歳になったら招待されるという、その行事に実は喜んで参加される方もいますけれども、行きたくないという気持ちの方もおられるわけです。そういう中で、果たして全く会場の確保ができないほどの人数が毎年殺到しているのかどうか、それは将来的にそうあるかもしれませんけれども、今は何とかなっていると思うんです。  それから、先ほど大野議員がおっしゃっていましたように、私の母親の時代から、毎年、80以上の人がスクールバスに乗って、1年に1回、行けていたんです。しかし、それは人数が多くなったからということで80歳だけになりました。そこに参加した人方がどんな印象で帰ってきているかという、そのアンケートをとられたかどうかということなんです。参加した人が必ず楽しかったと、これ、一時、見直ししまして、4月から3月という生年月日で切ったはずですね。当初は1月、12月だったんですけれども、同級生でないからということでそうなっていたんじゃないか、これ、成人式だけですか。その辺、わからないんですけれども。  やはり参加した人は、行くのがおっくうだったけれども、いや、楽しかったと。みんな、あれも80になった、これも80になった、しかしここまで来れてよかったなという、みんな、そういう印象。それから、何よりも大きいのは、その300人、200人の集まった方に、必ずその時代の町長がメッセージをきちっと発しておられて、その印象がすごくあるんです。これをやめたら何をやるんですか。ですから、もっと慎重であるべき。  財政健全計画で、最後、これを見直さなかった事業でありますから、何が理由なのかなと。思い返してみますと、60歳という基準から65歳に引き上げたときもそういう議論をしましたけれども、あれもやはり老人会の組織を維持していくためには大事な年代の基準だったんですが、それが5歳引き上げられたことによって、若い人方はよかった、老人会にこれで無理に顔を出さなくてもよくなったという状況で、今、老人会を維持していくところというのは非常に大変なんです。  こうした行事を通じて、横のつながりがなくなるということは、いろいろ先ほどからの答弁で、老人会の組織とも通じてとおっしゃっていましたけれども、老人会はそれぞれ、もう将来、なかなか継続していくのが容易でない状況、これはいわゆるコミュニケーションを深める事業がだんだんなくなってきているからなんです。  その辺、どこまで慎重にお考えになったのか。対象者が何名で参加率が何ぼだったのか、それが例えば1つの会場で、今、もとのように座敷に座って会食というのは容易でないので、テーブル、椅子を用意しておられるのかもしれませんけれども、十勝川温泉観光振興という意味で、2つの会場になって、町長、こっちとあっちと地域分けたら、挨拶したって誰もそれが不自然だとも思わないと思うんです。  ですから、代替案というのはどんな検討をされたのか。代替案を検討したということは、新たな事業を組むということなんです。町民に対するサービス、それから80まで生きた一つの時代をつくった人方に対してメッセージを発声する場所があるんですか。たとえ全員が参加しなくても、参加した人方に対するメッセージを発声するということは、私は大事な事業だったと思うんですね。そこで感動するんです。その感動をなくして、心のつながりもなくして、老人福祉政策がとられているとは毛頭思えないので、これは今年、考え直さないんであれば、オリンピックの年から、もう1回、復活しなきゃいけないぐらいの失政になると思うんです。  80で元気であっても、88で何人生きていますか。その数字をカウントしましたか。私の行政区の長寿会は会員50名ぐらいいますけれども、今年、米寿のお祝いをしてあげた方、1人です。その人は、車椅子で来て、送り迎えしてもらって、喜んで受け取ってくれました。それぐらい、50人以上の会でも、米寿に到達する人は毎年1人かぐらいしかいないんです。そういう実態の数字でカウントされてこの施策を打ち出してこられたかどうか、その辺までもう少し、数字の根拠を出していただいて御説明いただきたい。  それからもう一つ、老人運動会でありますけれども、これもかつては十勝管内、帯広市も含めて2千人規模という大きな言い方をしておりましたけれども、やはり大イベントであります。このあり方についても、お天気次第で去年のように3回も延長してやめましたとなる。あれまでの各老人会の対応がどれだけ大変だったかということを、どう反省しておられるのかなと思うんです。  ですから、これも私は高齢者の人で、ただの1回もサンドームに入ったことのない人はたくさんおられると思うんです。ですから、天気に左右されない場所で設定すれば、延期した、取りやめだという、こういう現象は起きないと思うんですけれども、その点、去年は中止にしてしまったんですが、あれは私も3回も延期にするなら中止したほうがいいと、こう言ってしまったんですけれども、しかし非常にあれも、1年に1回、あれだけの人数の人が集まる、それから表彰しているのは90ですか。90の方を表彰する、来年はあの人の番だという心構えがあったにもかかわらず、それが実施できなかったということは、やはり大変な汚点になったと思うんです。  ですから、これからは天気に左右されない場所、サンドームなんて1回も入ったことない人、たくさんいます。町のあんなすばらしい施設でも。ですから、初めから計画すれば運動靴も用意する。産業共進会場という話もありましたけれども、あそこは老人の人が1千人行くには、極めて道路事情からいって危険な場所ですから、私はそれはだめだと思うんですが、この時代、やはり立派なサンドームの中で、800人、900人の高齢者の人が集まる集いの重みというか、大事さもやはり考えて検討するべきだと思うんですが、昨年やめて、今年はもしかして天気がいいかもしれません。しかし、それはもう当たるも八卦、当たらぬも八卦で、これだけは町がちゃんと運営するとおっしゃっているわけだから、この事業はやはり実施しなきゃいけないんです。それを実施できなかったからといって、今年、何らの対策も提案しないで予算だけ上げてくるというのは極めて不適切だと、そう思いますので、意見について答弁。 129 ◯委員長(大浦正志君)  重松保健福祉部長。 130 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  まず、対象者数等の推計につきましてお答えしたいと思います。この事業、31年度からどうするかという検討段階で、住基等を参考に数字を私どもでピックアップして検討させていただきました。その際に、まず31年度で80歳に到達される方というのが409名で、32年度458名、33年470名、34年度は537名、そして40年度には679名というような推計でございます。  その中で、先ほど88歳の到達年齢に関する対象者数ということでございますけれども、31年度256名、32年度294名、33年度329名ということで、40年度には458名で、あと、出席率等につきましてはおおむね50%前後ということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、いよいよ十勝川温泉で実施すると予定していて、応募者が多かった場合に受けられないという不測の事態が生じるおそれがあるので、この事業についてはやむを得ず見直したいということで、私ども、考えまして、そういうような形で決定させていただいたということでございます。  代替案につきましては、先ほど文化センターの話もしましたし、ほかの会場、それこそ、この顕彰式をサンドームでできるのか、できないのかということも考えさせていただきました。運動会も、今、お話がありましたけれども、顕彰式についても考えさせていただきましたけれども、やはり今の時点でこういったお祝い金のほうに転換する方向というのがベターではないかということで、私どもとしては、大変申しわけございませんけれども、こういった選択肢をとったわけでございます。  そして、また運動会につきましても、共進会場、実際、職員が出向いて、ほんとうに残念ながら、去年、中止と、雨が続きまして、また、あそこ、地盤もなかなか水はけが悪いということで残念ながらできませんでした。それで、以前からもそうなんですけれども、共進会場でできないのか、そしてまたサンドームでできないのかという検討もさせていただきました。  まず、共進会場については議員もそこは無理だろうとお話しされていましたけれども、私どもも、あそこ、地盤がコンクリート等であるですとか、もろもろのことがございまして、あそこも難しいのではないかということで考えておりますし、またサンドームにつきましても、見る席が上という、エレベーター、あるんですけれども、階段を上がっていかなきゃならないというのと、やはり会場がちょっと狭いというのがあるのと、駐車場の問題も、当然、出てくるわけでございまして、その辺でどうなのかということでございます。  ほんとうに昨年、特に役員の方たちには、選手集めということで何回も奔走していただいたということにつきましては、ほんとうに感謝に尽きる次第でございます。何とか、来年度につきましては、いい天気になって予定どおり運営できることを切に願っているところでございます。
     以上でございます。 131 ◯委員長(大浦正志君)  山本委員。 132 ◯委員(山本忠淑君)  高齢者顕彰については、対象者が多くなるというのは困った現象なんですか。400人、500人が、400人が50人や100人増えたからって、困った現象だからやめるんですか。そういう状況になったらどうするかということを考えるのが行政じゃないですか。  先ほども申し上げましたように、ネクストステージとおっしゃいましたけれども、ネクストステージは第6期の総合計画で検討して案をつくる部分であって、第5期の中でここまで来て、最後にこれをバサッと切る、全く変換するというのが、高齢者福祉というのはそういう総合計画の中の1つなんです。  ですから、重松部長の答弁からは、積み上げてきた歴史の事業をどう継続するかという、その知恵を出すスタッフの努力が見えないんです。私が申し上げましたように、そんなに多くの人が小野町長のメッセージを聞ける機会というのはそんなにないんです。必ず参加した人は、町長がこんな話した、元気だった、いい話を聞いた、謝辞が誰が言った、そして誰と会った、これと会ったという話は半年は続いています。楽しかったって。このままでいくと、それをバサッと切ってなくす、未来永劫にゼロにするわけですから、それでいいんですか。私は許せないと思うんです。  おまえは何も高齢者のことを発言しないって、先般、叱られたんで、今日はしっかり申し上げておきますけれども、ほんとうに88歳まで生きるというのは容易なことではありません。そして、88歳に2万円いただいたって何の感動があるんですか。先ほどおっしゃったように、何かのメニューから88歳になってこれとこれの、町が考えた2万円なら2万円相当、1万円なら1万円相当のメニューから選んでくださいと言えば、それは心に残りますけれども、1万円、のし袋でもらって、それがほんとうに、先ほどの話のように、本人に渡るか、施設におられる方も、介護が必要としておられる方も、パーセンテージとしたら極めて少ない人数の方がありがとうございました、これで何か買い物に行きますなんていう人は何人いますか。  ですから、これはもう何でも社会福祉協議会にお任せするという、この行政の福祉事業の姿勢の一環なんです。社協に行ってしまうことによって、役場の優秀な部長や課長や係長と老人会の一生懸命努力している人方が会う機会が全くなくなっちゃったんです。かつては今村さんが課長だったとき、いい男だ、あれは、あれっていって話すのが楽しみだったという声が方々にあったんです。そのときの役場の優秀な職員と、苦労してボランティアで頑張っている町民の人方が、役場の職員と接点があって、初めて行政との距離が近くて、行政を信頼するというものがあるんですけれども、今はそっちに行って感動している人が実はあまりいないんです。事務的なことだけで顔が見えないんです。それは余談ですけれども。  そういう状況でありますので、もうやめますけれども、私は小野町長の時代にやめさせたくない。ほんとうに不公平です。去年まで80に到達した人が、今年からその機会を失うわけですから、そういうことをやるべきでない。ほんとうに勇気を持って、予算に反対の討論したいぐらい、私は先ほどから納得できない気持ちでおります。  町長、一つ。 133 ◯委員長(大浦正志君)  小野町長。 134 ◯町長(小野信次君)  ほんとうに今日、福祉という中で、長時間にわたって、ましてその中で出てくる話題の中に、今、山本委員さんからお話がある高齢者顕彰、この形がこのままでいいのかというお話でありまして、端的にそこをそういうふうに申し上げられると、あるものが形が変わるというだけでは納得できないというお話でありますけれども、やはり私たちもこの問題について、ここ二、三年、どうあるべきかということを、時間をかけながら来たわけであります。しかし、今、お話の中にそれぞれありましたけれども、例えば話にありました写真の件もそうですし、これからの高齢者顕彰というものがどうあればいいのかという中で、まず最初にもっと自由にさせてくれという声もあったりして、それが先ほど守屋委員のところからお話がありました、写真をどうと撮るか、個人に任せてくれと。それが80歳だから決まった形の写真というところじゃなくてという、そういった時代の変化とニーズにどう取り組んでいくかということが一番でありました。  ただ、山本委員さんから一番大事なことを忘れるなと、今、お言葉だというふうに思います。やはり120年近くになる歴史をしっかりとつくってきた、高齢というよりもう大先輩の皆さんであります。その人たちにどういった形で礼儀を尽くしていくのかということの中で、今までそこにこういった顕彰という形でやってきたのは事実であります。ただ、やはりどうあっても、時代の変化をどういうふうに見ても、大きく、高齢時代というお話をよくしますけれども、しかし、やはり88になったらこのぐらいしかいないよというお話もありますけれども、やはり活躍をされているということも、これも事実なので、そういった面にあっては、やはりここは、人が多くなったということはもちろんあるけれども、もうちょっと形を変えて、この時代をどう捉えるかという形の中では、大変な勇気が要ることですけれども、こういった形で、例えば近隣も見ながら、一体、どういう形をとられているのかという中では、やはり隣の帯広市さんを見ても、最終的にはこういう形をとられているということも含めて、私たちも町の発展をしていく、さらに人口減少とは言うけれども、そんなに極端にうちの町が人口が減っているわけじゃない中で、やはりそういった中で今もしっかりと活躍をしてくださっている先輩の皆さん方、そしてまた、そのために、今、運動会の話もありましたけれども、教育の中では高齢者大学、そういった中で何回も卒業もされ、また入学もしということで、いろいろな意味での活躍の場もあるという中で、活躍される時代に入っていることも事実です。  そういう中で、理由は何と言っても、今、山本委員さんの中では納得をしていただけるかどうか、わかりませんけれども、そういった中で、今、時代の中で、私たちが、これからの音更の高齢者に対する考え方をどう持つかという中での大きな判断をさせていただいて、今回、こういった形での、31年度の計画というふうに押さえているところであります。  今、山本委員さんから、るる御指摘がありました。それは決して否定するものでもないし、それをさらにやはりしっかりと大事にして行政運営に当たっていくべきだというふうに、私たちは紛れもなく、今、山本委員さんがおっしゃってくれたことと変わっているところは1つもありませんので、ただ形として大きく切りかえていかなければならないという判断をしたことは事実でありまして、このことについての深い御理解をいただければというふうに思っております。  以上であります。 135 ◯委員長(大浦正志君)  山本委員、よろしいですか。  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本款及び議案第22号に対する質疑を終わります。 休憩(午後 2時38分) 136 ◯委員長(大浦正志君)  説明員入れかえのため、休憩します。 再開(午後 2時40分) 137 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  第5款町民生活費及び議案第23号音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。  説明を求めます。  荒井町民生活部長。 138 ◯町民生活部長(荒井一好君)  最初に、条例案につきまして御説明をいたします。議案書8ページをお開き願います。議案第23号音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。  別冊、参考資料にて、改正内容につきまして御説明を申し上げます。参考資料8ページでございます。  1、改正の理由でありますが、医療費助成の対象を拡大するために、条例を改正しようとするものであります。  2、改正の内容でありますが、条例第4条関係でありまして、(1)でございます。市町村民税課税世帯の小学生に係る通院医療費について、その一部を助成するものでございます。括弧内でございます。助成内容の詳細は、規則で定めるものでございます。この規則で定める内容といたしましては、現在、医療費のうち7割が保険給付で賄われておりますので、保険適用後の医療費の自己負担は3割となっております。このため、子育て世帯への経済的支援の一環として、自己負担3割のうちの2割を町単独で助成し、自己負担を1割に軽減することについて、規則で定めるものでございます。  表をごらん願います。小学生への助成内容を掲載しております。改正項目につきましては、太枠で囲っている部分でございまして、市町村民税課税世帯の通院につきましては、現行では助成を行っておりませんが、改正後は一部助成を開始しようとするものでございます。先ほど申し上げましたように、具体的には、3割の自己負担のうち2割分を助成し、改正後の自己負担を1割に軽減しようとするものでございます。なお、課税世帯の入院につきましては、昨年度より制度を拡大し、全額助成しております。また、非課税世帯につきましては、入通院とも全額助成を行っております。  次に、米印の最初でございます。所得制限は昨年度より廃止しております。  2つ目の米印でございます。入院時の食事代や病衣、差額ベッド代などの保険外診療は、今までと同様、助成の対象外でございます。  3つ目の米印でございますが、未就学児につきましては、課税世帯、非課税世帯の別なく、入通院とも全額助成を実施しております。また、小学生につきましては、課税世帯の入院につきましては全額助成を昨年度から実施しており、非課税世帯は入通院とも全額助成を行っております。このため、中学生の課税世帯の通院は、改正後も助成対象としておりませんので、自己負担は3割のままとなっております。  なお、今回の改正によります影響額について申し上げますと、小学生の課税世帯全員を対象に通院の3割分全額を助成した場合、1年間で7,350万円ほどの医療費の助成額が増加すると見込んでおります。今回は3割のうちの2割助成でおりますので、7,350万円の3分の2の4,900万円が1年間に必要となる医療費の助成額と見込んでおります。  31年度予算への影響額でございますが、後ほど施行期日等で御説明いたしますが、31年度予算の対象となる診療月は、病院からの請求が2カ月おくれでありますので、8月診療分から翌年1月診療分までの6カ月分が対象となります。このため、1年間分のうちの半年分の予算が必要となってまいりますので、4,900万円の2分の1の2,450万円の医療費が増加すると見込んだところでございます。なお、今回の制度改正によりまして、国保連への事務手数料、電算システム改修費383万1千円、あわせまして2,972万6千円増の予算を計上したところでございます。  (2)でございます。文言整理を行うものでございます。  3、施行期日等でありますが、(1)でございます。施行期日は平成31年8月1日から施行しようとするものでございます。医療費の助成制度は、現在、診療月が8月から翌7月までを1つの期間として実施しておりますので、制度の周知期間や申請の受け付け、受給者証の交付期間や他の福祉医療制度等の整合性を考えますと、今までのとおり7月中に受給者証の発行、郵送等を行い、8月から翌7月までのサイクルで助成を行おうとするものでございます。  (2)経過措置でございますが、助成の対象及び額について定める改正後の規定は、平成31年8月1日以後の受診に係る医療費に対する助成から適用しようとするものであります。  なお、新旧対照表を9ページに掲載しておりますので、御参照願います。  恐れ入りますが、議案書8ページにお戻りいただきたいと存じます。  音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例。音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例(昭和47年音更町条例第9号)の一部を次のように改正する。  第4条第2項中、付加給付を付加給付の額に改め、同条第3項を次のように改める。  第3項、前項の規定にかかわらず市町村民税課税世帯、その属する世帯の世帯員のいずれかが療養のあった月の属する年度、療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては前年度分の地方税法(昭和25年法律第226号の規定による市町村民税を課されるものを言う)に係る医療費の助成の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。  第1号、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある受給資格者に係る医療費の助成、前項に定める額。  第2号、6歳に達する日後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある受給資格者に係る医療費の助成、入院及び指定訪問看護に係るものにあっては前項に定める額、それら以外の医療に係るものにあっては、医療費から食事療養標準負担額及び付加給付の額及び規則で定める一部負担金の額を控除した額。  第3号、12歳に達する日後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある受給資格者に係る医療費の助成、医療費、入院及び指定訪問看護に係るものに限る、から食事、療養標準負担額及び付加給付の額を控除した額。  附則でありますが、第1項の見出しを施行期日とし、この条例は平成31年8月1日から施行する。  第2項の見出しは経過措置でございます。この条例による改正後の音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療の助成については、なお従前の例による。  以上、議案第23号の説明とさせていただきます。  続きまして、予算について御説明いたします。予算書55ページをお開き願います。町民生活費について御説明させていただきます。  第5款町民生活費、1項町民費、1目町民総務費でございますが、年金相談員1名分の賃金、個人番号カード交付事務員1名分の賃金、それから、戸籍住民基本台帳にかかわる事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行に係る事務等を、全市町村が地方公共団体情報システム機構に委任して行っており、機構へ支払う交付金でありまして、全額、国からの補助金で措置されることになっております。  56ページをお開き願います。2目医療給付費でございますが、乳幼児等医療費は、現行の条例の規定による対象者は2,550名と見込み、先ほど条例改正で申し上げました制度拡充によりまして、課税世帯の小学生2,400名が新たに通院医療費の一部助成対象者となると見込み、あわせまして4,950名に対する医療費の助成、重度心身障がい者医療費は800人分の医療費の助成、ひとり親家庭等の医療費は1,500人分の医療費助成、そのほか養育医療費を計上しております。  北海道後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、市町村が負担することとなっております後期高齢者に係る療養給付費の12分の1の分でございます。  次の国民健康保険事業勘定特別会計繰出金につきましては、保険税の軽減分や保険者支援分に係る基盤安定制度や事務費などに対する繰出金でございます。  後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金であります。  3目町民相談費につきましては、弁護士に委託しております町民法律相談業務の委託料のほか、地域人権啓発活動活性事業は人権教室の開催経費など、それから、消費生活センター業務費は、消費者協会に委託して実施しております相談員3名分の人件費など消費生活相談の経費、消費者行政活性事業は、相談員のレベルアップ事業や消費者への啓発などの経費、そのほか、隔年で実施しております消費者の集いや消費者協会への補助金を計上しているところでございます。  4目地域会館等施設費につきましては、施設整備事業費でありますが、平成10年建設の木野コミュニティセンターの屋上防水工事、地域会館改修工事は、新通会館の外壁や屋根等の改修工事を行おうとするものであります。  地域会館等施設管理費につきましては、例年のとおり、コミセンや総合福祉センターを含む地域会館の維持管理に係る経費のほか、コミセン及び総合福祉センターの中で、建設年次が一番古い共栄コミセンの暖房設備配管劣化調査を行い、今後の暖房等の改修方法について検討するとともに、ほかの2施設についてもあわせて対応を検討することとしております。  57ページでございます。5目木野支所費につきましては、木野支所の事務費のほか、町民センターの管理費、町民センター改修事業費は、昨年実施しました施設に係る改修設計委託に基づき、外壁やポーチ改修、エアコン設置を行おうとするものであります。なお、工事を行いながら窓口業務を行うことが困難なため、工事期間中の一定期間、木野コミュニティセンターで業務を行うこととしております。  2項環境生活費でありますが、1目環境衛生費につきましては、環境衛生作業員2名分の賃金のほか、火葬場管理費、それから畜犬関係費は、畜犬登録や狂犬病予防注射などの経費であります。  生活環境づくり事業費につきましては、啓発用資材や看板の経費でございます。  58ページをお開き願います。2目清掃費につきましては、収集作業員2名分の賃金、それから十勝圏複合事務組合負担金でありますが、各施設の負担金の内訳は記載のとおりとなっております。  ごみ収集処理費につきましては、収集処理委託業務や指定ごみ袋関係などの経費であります。  次のごみサポート収集事業費につきましては、自力でのごみ出しが困難であって、これをサポートする人がいない世帯に対しまして、戸別訪問によりごみを収集し、さらに希望がある場合は声かけも行うという事業で、2月末現在81世帯を対象に実施しているところでございます。  ごみ減量対策及びリサイクル事業費につきましては、資源集団回収のほか、資源ごみの収集委託業務に係る経費でございます。  3目墓苑費につきましては、霊園の維持管理費のほか、霊園再整備事業費につきましては、霊園の維持・補修のため、本年度は8号道路北側駐車場672平方メートル、及び管理棟前広場1,204平方メートル、あわせまして1,876平方メートルの整備などを行うものでございます。  なお、2月末現在の霊園の使用状況でありますが、造成区画数が全部で3,085区画、このうち現時点で使用しております区画数は2,776区画で、残りは返還分も含め309区画となっております。  59ページでございます。4目生活安全対策費につきましては、交通安全指導員費は、交通安全指導員48名、児童交通安全指導員16名の活動費などでございます。  街路灯設置及び管理費につきましては、町が管理する街路灯の更新や防犯灯の新設、修繕を行うほか、防犯灯の電気料などでございます。  なお、国が実施しております国道241号事故対策事業におきまして、国道の占用許可により設置しております町の街路灯が支障となることから、その撤去費用について、あわせて計上しております。また、撤去した街路灯は、国の事故対策事業で設置いたしますので、新たに町で設置する必要はございません。32年度以降におきましても、事業の進捗に合わせまして、撤去費用が発生してくるものと考えております。  交差点対策費は、交通安全の警戒看板などの経費でございます。  行政区防犯灯維持費交付金は、行政区が設置する防犯灯の電気料金に対し、原則100%を助成する交付金でございます。このほか、交通安全協会補助金などでございます。  5目環境対策費でございます。新エネルギー等推進費として、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金につきましては、設置費用が28年度と比べ低減されてきておりますことから、上限額を12万円から10万円に引き下げて40件分を計上しております。その他、環境測定などの経費を計上しております。  以上、条例案及び町民生活費の予算の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 139 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  平山委員。 140 ◯委員(平山 隆君)  霊園についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの説明では、3,085区画のうち使用が2,776ということなんですけれども、今、残が309ということでありますけれども、これについては返還も含めてというようなお話でありますけれども、最近の傾向としてはどうなのか。お墓離れだとかいろいろお話しあると思うんですけれども、ここ二、三年の傾向について若干お聞きしたいということであります。  それから、もう1点については、町民法律相談業務委託でありますけれども、最近、あまり聞いていなかったものですから、この際、お聞きしたいなと思いますけれども、これについては顧問弁護士の相談業務なのかどうか、だとするならば、その内容について若干お聞きしたいというふうに思っております。  1つは相談件数。ここ二、三年の傾向も含めてお聞きしたいんですけれども、相談の主な内容というんですか、そういった傾向もありましたらお聞きしたいというふうに思います。 141 ◯委員長(大浦正志君)  原環境生活課長。 142 ◯環境生活課長(原 弘美君)  私のほうからは、霊園の許可、それから返還の状況を説明させていただきたいと思います。ここ3年間の経過ですが、許可の件数でございます。許可の件数につきましては、平成28年度が17件、29年度が11件、30年度、まだ年度途中ですけれども、30年度が17件となっております。  今の件数につきましては、一度、返還されたところを再許可している数も含まっておりますので、再許可の内数で、28年度が17件のうち1件、29年度が11件のうち1件、30年度が17件のうち2件が再許可となっております。  それに対しまして、返還の件数でございます。平成28年度が14件、29年度も同じく14件、それから30年度が、今時点、2月末なんですけれども、13件の返還となっております。  ここ最近、返還の件数は大体15件程度で推移しておりまして、許可の件数も大体10件から十七、八件という状況でございます。大体横ばいの状況でございます。  以上でございます。 143 ◯委員長(大浦正志君)  青砥町民課長。
    144 ◯町民課長(青砥 正君)  私のほうからは、町民法律相談の関係で御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  これにつきましては、毎月、総合福祉センターと木野コミセン、隔月交互に実施しているわけでありますけれども、顧問弁護士の方にお願いして実施しているという形でありますが、その件数でありますけれども、平成29年度は38件の御利用、平成30年度は、2月末までですけれども、49件の御利用というような形になっております。  主な内容ということでありますけれども、まず一番多いのは相続関係の御相談、それから離婚といいますか、家族関係の御相談が多い。それから、隣の家とのトラブル、隣家、周り近所とトラブルなど、そういったものが相談として多いというような状況になっています。  以上です。 145 ◯委員長(大浦正志君)  平山委員。 146 ◯委員(平山 隆君)  何年か前だと、やはり霊園の区画数が足りなくなって造成をした経緯もあろうかと思いますけれども、先ほどの説明では許可と返還、これ、見るとほぼそんなに、近時においては区画数が足りないだとか、そういった傾向はないというような理解をするわけでありますけれども、返還については横ばいというような押さえでよろしいんでしょうか。これから返還については、管理しきれないというようなことからさらに増えていくような傾向にあるのかどうか、これについても若干お聞きしたいなというふうに思っております。  それと、法律相談でありますけれども、これについては年間40件相当分というような押さえでよろしいのか。これについては相続関係、特に家庭内のそういった財産関係等のトラブルが多いというようなお答えでありますけれども、また例えば詐欺、オレオレ詐欺等については消費者センターのほうで対応しているのかどうか。それが法律的な問題になってくると、顧問弁護士のほうの相談業務のほうに移行するのか、そういったことについても若干お聞きしたいなというふうに思っております。  あとは、特に財産関係ということでありますけれども、特に家族間のことになってくると、顧問弁護士との相談というのは限られた時間であろうと思いますけれども、これがさらにやはりトラブルが高じてくると個別的な裁判というような形の中の見方で、そういう理解でよろしいのかについてもお聞きしたいというふうに思っております。 147 ◯委員長(大浦正志君)  荒井町民生活部長。 148 ◯町民生活部長(荒井一好君)  私のほうから、1点目の霊園の状況につきまして御説明をさせていただきます。  先ほど課長から申し上げましたように、28年が14件、29年度も13件、30年度13件、こういった返還の推移ということでございます。その返還の理由につきまして、お尋ねをしております。やはり多いのが承継者の不在、こういったものが多いというような内容になっております。  ですから、ここ3年間は同じような数字ではございますけれども、やはり今後、減っていくことはなかなかないのかな、横ばいからやはり少しずつ増えていくのかな、そういうふうに担当としては考えております。  2問目は、課長のほうから御説明をいたします。 149 ◯委員長(大浦正志君)  青砥町民課長。 150 ◯町民課長(青砥 正君)  私、先ほど顧問弁護士という表現をさせていただきましたけれども、弁護士に委託して実施しているという形でありますので、その点、訂正させていただきます。  まず、相談で詐欺などのことですけれども、結構、特殊詐欺というようなものも、消費生活センターのほうに行かれる場合もあります。消費生活センターのほうでも、そういった特殊詐欺に関する相談も増えてきているということでありますけれども、昨年でいきますと、相談件数全体では350件ほどの相談があったというような状況になります。  その中で、やはり法的な問題とか、センターでは解決できないような問題につきましては、弁護士のほうに回しているというような状況にもあります。逆に、弁護士の方から、年間何回か勉強の機会ももらっております。こういった場合はどういった対応をしていったらいいのかとか、そういった弁護士からの解釈、こういった場合はこういった解釈でやっていってくださいよというような、勉強の機会も年間3回ほど実施しているというような状況にもなっています。  この弁護士法律相談は、時間的には1人20分というような形で実施しております。月に20分、6名で2時間というような形で実施しておりますので、あらかじめ内容をこちらでお聞きいたしまして、弁護士のほうにもこういった内容の御相談ですよということでつなぎまして、すぐ相談に乗れるような形をとっておりますが、その中ですぐ解決、大体のものはある程度の方針を出してもらっているという形でありますけれども、中には、その後、個別に御相談というふうなことも出てきているのかなというふうに押さえております。  以上です。 151 ◯委員長(大浦正志君)  平山委員。 152 ◯委員(平山 隆君)  せっかくですから、今の顧問弁護士の関係でありますけれども、1人20分で1回6名ぐらいだということでありますけれども、トラブルの点について解決のために、実際に顧問弁護士のほうに新たに依頼するというようなことも中にはあるんですか。この際、この点についてもお聞きしたいと思います。 153 ◯委員長(大浦正志君)  荒井町民生活部長。 154 ◯町民生活部長(荒井一好君)  弁護士の法律相談の内容でございます。ここ数年、相談から訴訟等に発展したという部分は、弁護士のほうからあるとは聞いておりません。ないのかなというふうには考えております。  以上でございます。 155 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  加藤委員。 156 ◯委員(加藤治夫君)  地域会館のことについてですけれども、4年前、私、一般質問させていただきましたけれども、地域の会館の建てた年代の古さによって設備の違いがあるんです。最近、ひびき野会館の管理人の方と会う機会がありまして話を聞きましたら、私のすぐ近く、正直、私も管理人をやらせていただいたんですけれども、千野会館なんですけれども、水を落とさないと凍っちゃうということなんですけれども、今のひびき野会館はそんなことは一切ないと。これ、何とかそれを改修できるようにしていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 157 ◯委員長(大浦正志君)  青砥町民課長。 158 ◯町民課長(青砥 正君)  地域会館の水落としの関係の御質問でありますけれども、今現在、最近、建てました木野東会館とひびき野会館、この2カ所につきましてはオール電化という形の建物になっています。そちらについては水落としが必要ないという形になっておりますけれども、そのほかの会館につきましては水落としは必要だということになっておりますので、その点、改めて各管理人さん、それから運営委員長さんのほうにも周知を図らせていただきたいなというふうには思っています。  過去には、地域会館の水道凍結、水道管破裂というようなこともあったようには聞いておりますけれども、ここ数年はそういったような事例はないということになっております。その点、周知、再度、図っていきたいと思います。  以上です。 159 ◯委員長(大浦正志君)  加藤委員。 160 ◯委員(加藤治夫君)  最近は凍ったのがないというのは、それは管理人さんの努力によるものでございます。そんな中で、例えば水道管のあれに電熱のようなものを巻けば凍結しないという、そういうものが、今、あるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 161 ◯委員長(大浦正志君)  青砥町民課長。 162 ◯町民課長(青砥 正君)  電熱線を巻いておけばというようなお話でありますけれども、一部の会館では、電熱線を巻いているというような会館もありますけれども、基本的にはその部分だけでありますので、給湯器ですとかそういったものも出てきますので、水落としにつきましては、地域会館におきましては、今現在ではやっていっていただかなければならないということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 163 ◯委員長(大浦正志君)  加藤委員。 164 ◯委員(加藤治夫君)  いわゆる古い会館においては、今までどおり我慢して使ってくださいということで、これを何とか改善するという考え方はないんでしょうか。 165 ◯委員長(大浦正志君)  荒井町民生活部長。 166 ◯町民生活部長(荒井一好君)  水道管の水落としの件でございます。やはり会館自体が古いとそういったこともございます。やはりそういった構造の問題もございます。ですから、構造自体を変えないと、なかなかそれを改善するのは難しいのかなと。それと、先ほど課長からも御答弁申し上げましたように、例えば給湯器、例えば水道の部分だけ断熱しても給湯部分で凍るということもあります。あと、トイレの水、そういった部分もございます。ですから、そういったもの、施設全体をやはり大規模な改修をしないとならない、そういったことがありますので、今のところは、大変申しわけないんですけれども、管理人さん等の御協力をいただきながら、特に冬期間の水落としにつきましては御協力お願いしたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。 休憩(午後 2時20分) 167 ◯委員長(大浦正志君)  1時間程度たちましたので、10分間の休憩をとりたいと思います。 再開(午後 2時29分) 168 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑ありませんか。  久野委員。 169 ◯委員(久野由美さん)  では、確認なんですけれども、保健福祉部の保育園の10連休の対応について、先ほどお伺いをしました。本庁舎、木野支所の10連休の対応をどのようにされるのかを確認したいと思います。これまでも転出入の多い期間、時間帯などは、時間外対応、それから休日対応がされていたと認識しておりますし、音更町は既に住民票等はコンビニ交付、こういったシステムも構築されております。今回の10連休の開所計画というのをお示しいただきたいと思います。また、周知方法も教えていただきたいと思います。  それと、今回の帯広市議の一般質問、藤澤議員の一般質問にもありました。新元号に伴っての窓口業務が増える可能性がある、婚姻届等、記念日ということもありまして、増える要素があるというふうに思うが、その対応はというふうにして質問されておりました。音更町としても、こういった対応、必要性があるとお考えになっているのかどうなのか、その点をお伺いをしたいと思います。  それから、地域会館ですけれども、以前に地域会館の利用申込方法について改善をということで提案をさせていただきました。2カ月前の申し込みから3カ月前の申し込みに変えましたと、以前、答弁いただいたわけでありますけれども、例えば定期的に使っている町内会ですとか、老人会ですとか、そういったところは申し込みをせずに、既に固定されているという概念で利用がされているのかどうなのか、そういったサービスといいますか、そんたくがされている団体、音更町としてあるのかどうなのか、そこの確認を1点させていただきたいと思います。  それから、木野支所ですけれども、町民センター改修事業ということで、その期間は木野コミセンで事業を運営されるということでありますけれども、その期間は大体何日ぐらいをめどに、いつからいつまでをめどにして、何日間の予定をされているのか、また、木野コミセンのどこをどのように利用されるおつもりでいるのか、それから現在、木野コミセンを利用されている方々に影響は出ないというふうな認識なのか、その点も確認させていただきます。 170 ◯委員長(大浦正志君)  葛谷木野支所長。 171 ◯木野支所長(葛谷克浩君)  それでは、今回の予算で提案させていただいております木野支所の一部改修の関係でございますけれども、7月に参議院選挙がございます。住民の周知する期間も一定程度必要ということから、お盆明けから1カ月半程度、これはまだ最終の詰めが終わっておりませんけれども、工事の手法の詰めを最終的にやった段階で、私どもとしてはできれば1カ月程度で終わらせたいなというふうには思っておりますけれども、その辺につきましては、今後の詰めになりますが、マックスで1カ月半程度、8月のお盆明けから9月いっぱいという形で、場所につきましては、木野コミセンの1階の入り口を入りまして右手の第1、第2、第3会議室を使わさせていただくということで考えております。  木野コミセンにつきましては、エレベーターもありまして2階も使えるんですけれども、エレベーターが奥になっている関係があってわかりづらいということもありますので、住民の周知期間含めまして、そのような考え方をしております。  それと、利用者についての影響でございますけれども、定期的に利用されている方への周知につきましては、広報でできれば早めに木野コミセンのほうで木野支所の業務を行いますという周知をさせていただくのと、それから町民課のほうの御協力をいただきながら、利用者につきましても周知をお願いして、そこに不便をかけないような形で対応をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 172 ◯委員長(大浦正志君)  青砥町民課長。 173 ◯町民課長(青砥 正君)  まずは10連休の本町・支所の臨時窓口などの関係でありますけれども、今回、10連休に関しましては、本町ではマイナンバーカードでコンビニ交付も可能だということもありますので、特に臨時窓口の開設というのは今回は考えておりません。それらにつきましては、次の広報で周知をしていくというような予定をしております。  新元号での窓口業務ということで、おそらく5月1日は記念の日ということで、5月1日に婚姻届を出す方が多いのではないのかなというような予想もあります。そこら辺は日直で対応する形になりますので、そこら辺、改めて周知をしておきたいというふうに考えております。  それから、地域会館といいますかコミセンの関係だと思いますが、利用の申請が二月前から3カ月前ということで、利用計画を立てやすいようにということで、これにつきましては12月から実施しております。12月1日には、今までは2月分でしたけれども、2月分の受け付けをいたしまして、その後に3月分の受け付けをというような形で実施いたしました。そのときも、特に大きな混乱もなく実施、移行されてきたなというふうに思っております。その後につきましても、特に混乱、それから何か不明な問い合わせ等もありませんので、順調にいっているのではないのかなというふうに思っております。  そんたくするような団体はあるのかということでありますけれども、そういった団体は特にありませんので、そういった町内会等につきましても同じような受け付けで実施していると。ただ、事前申請というのも設けております。例えば町内会の総会が行われると、そういったものにつきましては、町内会の行事の関係上、3カ月、4カ月ぐらい前には決めて、会員に周知するような必要があるというような場合につきましては、事前申請というものも受け付けておりますので、そういったものも利用していただくというような形で実施しております。  以上です。 174 ◯委員長(大浦正志君)  久野委員。 175 ◯委員(久野由美さん)  今回の10連休の開所計画、暦どおりということで、特段、考えていらっしゃらない。5月1日は日直で対応ということでしたけれども、周知するというのは、5月1日は日直しかいませんので混み合いますよということを町民に周知するという意味でしょうか。そこら辺、確認、きちんとお願いいたします。混むんだから来ないでくれという周知はいかがかなというふうに思うんですが、私の勘違いでしょうか。とりちがいでしたら、きちんと訂正していただければありがたいなというふうに思います。  地域会館の申請ですけれども、事前申請だったのか、要するに3カ月前から利用が可能になるということで申請しに行った場合には、例えば第何週の何曜日、何時からというものがもう定期的に行われている、そういった団体さんには、もう既に申し込みを入れてありますというふうにそこの受け付けの方に言われて、申し込みは不要だったという団体があるそうでございます。  そういったことが、それが事前申請なのかどうなのか、ちょっとここでは確認しかねますけれども、そういった対応をしてくださるサービス満点な、そういった団体があるのはほんとうにうらやましい限りだなというふうに思っているんですが、一部分だけがそういった利用を受けられているのかどうなのか、ここら辺、やはり平等性に欠けるんではないかなというふうに疑問を持つところでございます。  木野コミセンの改修ですけれども、8月、お盆明けから9月いっぱい程度を予定していらっしゃるということで、木野支所、1階の第1から第3の会議室、研修室になろうかと思いますけれども、現在、そこを定期的に、固定的に利用している方には個別に早めに周知するというふうな体制はとれるのかどうなのか、その点を確認させていただきます。 176 ◯委員長(大浦正志君)  荒井町民生活部長。
    177 ◯町民生活部長(荒井一好君)  3点御質問をいただきました。  10連休の部分でございます。まず課長が言ったのは、日直に対して、よくわかりやすく対応できるようなマニュアルといいますか、説明書、そういったものをきちんとしたいというようなことで課長のほうは発言したのかなと私は思っております。  それで、住民に対する周知でございます。今月末の広報、例えばあいている施設はこういった部分でございます。例えば年末年始の広報、役場、6連休になりますので、そういったものを参考にしながら、わかりやすく、こういった施設がいついつあいていますよというような部分で、各施設ごと、例えばごみの収集ですとか、それはどうなのか、コミバスはどうなのか、そういったものも含めて、町民に対してわかりやすく周知をすると。それが今月末にまず1回周知させていただいて、また来月にも、ちょうどゴールデンウィーク、4月25日が発行になりますので、そこの部分も、2カ月続けて周知をしようというふうに、今、考えているところでございます。  2つ目のコミセン等の部分は、例えば何カ月前で、課長から御答弁申し上げましたように、町内会の総会が例えば5カ月後にあるよと、それがわかっていれば、事前申請を受け付けているというような対応をしております。ですから、今、業者に確認しないとならないんですけれども、我々としては、申請もなしにそういった対応をしているというふうには、今、考えてはおりませんけれども、業者、管理人のほうに、再度、周知徹底をして、仮にそういったことが、ないとは我々は思っておりますけれども、不適切な取り扱いが万が一あれば、直ちに是正するようにきちっと指導をしたいなというふうに思っております。  あと、3点目の木野支所の木野コミセンへの移転と言っていいのか、窓口業務の1カ月程度の移転に関しましては、町民生活部、町民課のほうに、一定程度、利用している団体がわかりますので、事前に、どういう形になるか、電話になるのか、今、ここではなかなか申し上げられませんけれども、電話等でこういったふうになりますのでということで事前にお話をするとともに、受け付けのときに、木野コミセンの管理人もきちんと周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  坂本委員。 179 ◯委員(坂本夏樹君)  3点について質問をさせていただきます。  町政執行方針の中の報告で、役場庁舎の耐震改修及び増築工事については、本年7月には増築棟に一部の部署が移動して執務いたしますという報告がありました。町民課につきましても本年から移動するのかなというふうに思っておりますけれども、予算を拝見しますと、特に窓口業務に当たる日額嘱託職員が増えたりとかというふうには見てとれないんですけれども、新しい増築棟で、町民の皆さんの一番の窓口となるところかなというふうに考えるわけでありますが、特に総合受け付けみたいなのがあって、そこに新たな人材を置いておくというようなことがあるのかないのかというのを伺いたいと思います。  それから、ごみ減量対策及びリサイクル事業費でありますけれども、この中に資源の集団回収事業についても予算が盛り込まれていると思いますが、資源の集団回収を推進するための何か新しい施策があるのかどうか、伺いたいと思います。  それから、街路灯、防犯灯についてでありますけれども、民生常任委員会の資料を引用して申し上げますけれども、街路灯の更新、街路灯の塗装について700万円の費用が計上されているほか、防犯灯新設9灯、これが50万円なんです。街路灯と防犯灯の定義があれば教えていただきたいなと思いますのと、5プラス6の11灯と、これ、更新、塗装です。防犯灯は9灯新設なんです。この金額の差異があるのに非常に違和感を覚えるわけでありますが、これについての詳細を御説明いただければと思います。  それから、国道241号の事故対策事業関連の街路灯の撤去。この事業に当たって街路灯が邪魔になるということの撤去かと思うんですけれども、これ、今、使えるものであれば再利用という考えもあるのかなというふうに思うわけでありますが、これについては、撤去して処分すると何かもったいないなと思うんです。そのあたりのお考えもお示しいただきたいと思います。  以上です。 180 ◯委員長(大浦正志君)  原環境生活課長。 181 ◯環境生活課長(原 弘美君)  私のほうから資源回収と防犯灯に関しまして、御答弁させていただきます。  資源回収の新たな施策ということなんですけれども、今現在、資源回収につきましては、23年度がピークでございまして、23年度に1,588トン回収しております。このときの団体数が97団体で、減少しまして、今、まだ確定ではないんですけれども、30年度で103団体で1,032トンということで、大体3分の2に減ってしまっていると。団体数のほうは増えているんですけれども、やはり回収している方の高年齢とか、町内会の子供会がなくなっちゃってやめてしまうとかということがありまして、回収量のほうは大分減少してしまっているというのが状況でございます。  新たな施策ということなんですけれども、ホームページ、それから広報、広報につきましては、昨年度は4回掲載させていただいております。4回掲載して、丸々1ページ使わさせていただいて広報を出したり、ホームページ等も出させていただいているんですけれども、なかなか回収量増に直結するということには至っていないという状況でございます。やはり根本、大分高齢等々があるということで、特効薬的なものを見出すというのは、今の状況では大変難しいものと考えておりまして、今後も広報等々で周知してまいりたいと思いますので、御理解のほうをお願いいたします。  それと、街路灯、防犯灯につきましてなんですけれども、街路灯と防犯灯の違いというのは、街路灯というのはハイウェイ灯、俗に言うこういう形のハイウェイ灯、自立して立っているやつが街路灯、防犯灯というのが、電柱についている小さい、道路に、各区画とかについている、そちらのほうを我々のほうでは防犯灯と呼んでおります。街路灯の更新のほうが5灯ということで、金額のほうがかなり高いということなんですけれども、やはり自立式のハイウェイ灯でございますので、1灯100万円以上するということで、その辺で金額の差異が出てきております。  それと、国道241号の事故対策事業に伴います街路灯の撤去でございます。こちらのほうは、年数はかなり昔に設置しておりまして、かなり傷んでいるというか、根元のところとかが弱くなっている可能性もあるものですから、再利用のほうは難しいと考えております。  以上でございます。 182 ◯委員長(大浦正志君)  荒井町民生活部長。 183 ◯町民生活部長(荒井一好君)  1点目の新しい庁舎ができたときの総合案内等の体制をどういうふうにするのかというような御質問かなというふうに考えております。  まず、新しい庁舎では、まず表示をわかりやすい表示にするというふうにしております。ですから、今よりは、例えば異動届がどこだとか、戸籍がどこだとか、そういったような表示の工夫をしながら、まずわかりやすいような表示にするというふうに考えております。あと、現在も、総合案内というのはドアをあけてすぐありますけれども、もう少しわかりやすくなるのかなというふうに考えております。あと、ワンストップ窓口で今もやっておりますけれども、各関係部署が今よりは若干近くなって移動しやすくなるのかなというふうに考えております。  今、そういうふうには考えておりますけれども、やはり最初、どのような混乱がといいますか、なかなかうまくスムーズにいかない可能性もあると思います。そういったときは、やはり例えば私ですとか、課長ですとか、そういったものが見ながら交通整理もやはりしていかなくちゃならないだろうと。例えば我々で難しければ、違う部署の応援を借りるなどして、混乱が起きないように、永久に、いつまでもというわけにもなかなかいきませんけれども、最初の混乱を少なくするには、そういったような、やはり我々が立って交通整理、そういったものもしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 184 ◯委員長(大浦正志君)  本日の委員会時間は、審査の都合によってあらかじめ延長します。  坂本委員。 185 ◯委員(坂本夏樹君)  街路灯、防犯灯についての区分、撤去等については、今、答弁ありましたので了解いたしました。  それから、資源回収の推進施策については、平成23年ですか、これをピークに落ち込んでいるということと、その要因についても答弁いただきましたけれども、私が思うに、これが特効薬になるかどうかは確約はできませんけれども、資源回収の持ち去り禁止条例をつくるべきだというふうに主張しておりますので、そういったことも声を大きくして申し上げたいというふうに思います。  最後に窓口業務についてですけれども、僕のイメージですと、ほかの市町村の役場にお邪魔したりですとか、先進地視察で自治体に伺ったときに、制服を着たきれいな方が優しく案内していただけるというイメージがあるんですけれども、今の総合窓口をそのまま表示をわかりやすくしてやられていくということでありまして、さらに部長、課長も忙しければ窓口に立っていただけるということでありますので、ぜひ誠心誠意、努めていただければ町民サービスの向上になるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 186 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  守屋委員。 187 ◯委員(守屋いつ子さん)  59ページ、環境対策費の関係でお伺いいたします。  新エネルギー等推進費ということで施策が挙げられております。内容としては、若干、後退するものではあるかというふうに思っておりますが、今の状況の中で、再生可能エネルギーの推進、エネルギーの地産地消ということで、多くのいろいろな方々がここを推進していこうという動きの中で、音更は十四、五年前、十五、六年前、新エネルギービジョンの計画を、いろいろな調査をして立てられております。そういうことで、今のときといいましょうか、その中では、さらにこれを推し進めていくということがすごく大事だというふうに思うんですけれども、それについての調査、研究ということをどのように進めていこうとしているのか、これで、今、終わらそうとしているのかということを一つ伺いたいということ。  あとは、昨年のブラックアウトの関係もありまして、太陽光発電システムということでかなりの家庭で発電を行っております。そういう中で、国としては家庭用備蓄システムの導入促進事業費として予算を計上していくということなんですけれども、これをやはり活用して、せっかくつくった電気、これはきちんと活用できるようになることがまずは望ましいのかなというふうに思います。それで、町としてのそのあたりの計画はどうなのかをお伺いいたします。 188 ◯委員長(大浦正志君)  原環境生活課長。 189 ◯環境生活課長(原 弘美君)  ただいまの音更町地域新エネルギービジョンということで、こちらのほうが2005年ですので、約13年前に策定しております。こちらのほうにつきましては、今、新たにこちらのほうを策定見直し等々ということは、今の段階では検討しておりません。  それと、ブラックアウトに伴う備蓄ということなんですけれども、多分、蓄電池のことかと思います。本町におきましては、あくまでも太陽光に伴うCO2削減を目的としております。蓄電池を導入することによって、当然、蓄電池に電気を蓄えるときにもロスが生じます。当然、それをまた100ボルトに変換するときにもロスが生じるということで、100のエネルギーを発電しても、使える電気は100以下に落ちてしまいます。ただ、これを外部に送電することによって、それは周りの方も使うことになりますので、ほぼ100に近い数字が使われるという考えがありますので、今のところ、あくまでも二酸化炭素の削減、CO2の削減という考えからいったら、なるべく効率のいい利用をしていただくということで本町のほうは考えておりますので、今のところは蓄電池に対する補助のほうは、導入のほう等々は考えておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 190 ◯委員長(大浦正志君)  守屋委員。 191 ◯委員(守屋いつ子さん)  新たなエネルギーに対する音更町の施策といいましょうか、まずはこれからどういうエネルギーがまたこの地域でつくられ、活用していくかということも、研究課題として私は持っていかなければならないことかというふうに思っております。そういうことで、13年前に策定されましたエネルギービジョン、あれを更新ということになるのかどうか、その辺については判断はできませんが、ただ、そういう新しい取り組みをやはりしていただきたいというのが願いです。ぜひこのあたりを取り入れる方向でお願いしたいということです。  あと、家庭用蓄電池の関係です。ここについては取り組まないということでございますけれども、補助事業ができたということで、1つは検討課題になるかというふうに思いますので、そこも、多くの電気をつくっているというんですか、ところにおいては、それが活用できるということもできるのかというふうに思いますので、そこについては答弁は要りませんが、検討をしていく1つの項目かなというふうには思っております。 192 ◯委員長(大浦正志君)  荒井町民生活部長。 193 ◯町民生活部長(荒井一好君)  新エネルギー等の推進費の関係で御質問をいただいたところでございます。  先ほど課長から答弁申し上げましたように、新たな計画書をつくるというのはなかなか難しいのかなと。当時も、たしかほぼ100%の補助金を活用してつくっておりますので、かなりのすばらしいものができているのかなというふうに考えます。これをなかなか単費でやると難しいとは思います。相当な金額もかかるのかな。ですから、今後、なかなか我々もいい知恵がないんですけれども、私も担当になって4年目、迎えております。ですから、担当では、太陽光以外に何かいい取り組み、ないだろうかというふうに考えてはいるんですけれども、なかなかいいものが見つからないというのが実態でございます。  ですから、今後、やはり何かいいものがあれば、そういったものに対して町としても取り組んでもいきたいというふうには考えております。ただ、なかなかいいものがないというのも現実でございます。ですから、今後もそういった部分で調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。  あと、家庭用の蓄電池、答弁は要らないというお話でしたけれども、例えばそういった部分も含めて、太陽光ですとかいろいろな部分で、広報で、例えばいろいろな制度等はPRできるものがあるとすれば、そういった部分も掲載をして、町民に対して周知が可能なものがあれば周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 194 ◯委員長(大浦正志君)  守屋委員。 195 ◯委員(守屋いつ子さん)  研究をということで、別に立派な冊子をつくれということではないんです。どのようにやはり地産地消のエネルギーをつくっていくのかというところでの、庁舎内での研究チーム等を立ち上げてはいかがかということでございます。 196 ◯委員長(大浦正志君)  小野町長。 197 ◯町長(小野信次君)  大変、今にふさわしい提案だと思います。その自然エネルギーの活用ということで、以前は、今、ここに載っかっているように町も太陽光ということで取り上げて、あるいは炭素を減らすという意味では木質のペレットもやったこともある。  これ、守屋委員もわかるように、今、あらゆる自然エネルギーを取り込もうとしている、ブラックアウトの話もしたけれども、その太陽光だけじゃなくてバイオマスも含めて。これは、太陽光一つにしても、今、蓄電池の話が出たけれども、皆、買い取り型でつけているんだね。自分のところで一部、利用している人もいるけれども。そういった意味で、これがだんだんたくさんできてきたときに、それこそ発送電分離という話も出たり、あるいは今、バイオマスの中で、今日も委員の中にはそういった施設をお持ちの方もいらっしゃるし、町も一部、そういった施設を農協と持ちながらやっているんです。  ただ、問題はそれを地産地消としてどう使うかという中では、まだまだ国が取り組みなさいという姿勢は出すけれども、それに対する条件が整備されていない。だからこそ、今、十勝の中でも全市町村が1つになりながら、そういった、今、守屋委員さんがおっしゃったようなものをどうやって自分たちの中で使えるかという、今、組織を持ちながら、これ、単独で、町だけでやるという話ではなかなか難しい。  そしてあと、相手、電気会社がいるわけだし、自分のところで使った、パネル1つつけて明かりだけとるというんであれば地産地消で済むけれども、やはりそんな生活条件ではないわけで、そういうことも含めて、まさに今、御提案いただいたように、今後にあってどうするかということは、逐次、やはり自然エネルギーというものをいかに自分たちの中に生かしていくかというのが、やはりこれからの課題だということは共通の認識でありますので、ぜひそのことをたゆまず忘れないでやはり計画ができれば、今のものもしっかりとまた見直しすべき時点が来れば見直しながらも考えていかなければならないなというふうに思っています。  とにかく広い意味での自然エネルギーというのはありますので、ここでまた言うと嫌がるかもしれませんけれども、これもSDGsの1つになっている。ぜひ、そういった意味では、みんなで一緒に考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 198 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本款及び議案第23号に対する質疑を終わります。 休憩(午後 4時06分) 199 ◯委員長(大浦正志君)  説明員入れかえのため、休憩します。 再開(午後 4時08分) 200 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  第6款産業振興費及び議案第20号音更町酪農生産基盤強化支援基金条例を廃止する条例案の件を議題とします。  説明を求めます。  傳法経済部長。 201 ◯経済部長(傳法伸也君)  それでは、平成31年度産業振興費の予算及び関連条例について御説明をいたします。  初めに、付託となっております条例案について御説明をいたします。  議案書5ページをお開き願います。議案第20号音更町酪農生産基盤強化支援基金条例を廃止する条例案について、御説明をいたします。  これにつきましては、平成28年度から実施した酪農生産基盤強化支援事業が平成30年度をもって終了することから、同事業の財源確保を目的とした、音更町酪農生産基盤強化支援基金を廃止するために条例を廃止しようとするものです。  酪農生産基盤強化支援基金につきましては、よつ葉乳業株式会社から、創立50周年の記念事業の一環として、地域の酪農振興、発展に寄与することを目的に本町への寄附があり、加えて町内の両農協からも寄附があったことから基金を設置したものでございます。  基金の額につきましては3千万円で、内訳は、よつ葉乳業株式会社が900万円、音更町農協が830万円、木野農協が70万円、町が1,200万円となっております。  事業につきましては、生乳増産に向けた取り組みを支援するものであり、本年度末で3カ年を迎え、基金についても全額支消されることから条例を廃止しようとするものでございます。  なお、3カ年の交付実績ですが、交付額3,245万7,483円、交付戸数60戸、延べ225軒となっております。基金額を超えた分につきましては、一般財源を充当してございます。  それでは、条例本文を朗読させていただきます。  音更町酪農生産基盤強化支援基金条例を廃止する条例。音更町酪農生産基盤強化支援基金条例(平成28年音更町条例第5号)は廃止する。
     附則、この条例は平成31年4月1日から施行する。  以上、廃止条例の説明とさせていただきます。  続きまして、産業振興費の予算について御説明をいたします。  音更町各会計予算書の60ページをお開き願いたいと存じます。また、別冊予算資料20ページ、21ページの普通建設事業の状況もあわせて御参照願います。  産業振興費、総額18億3,223万9千円、対前年度比4億2,290万6千円の増であります。増となった主な要因につきましては、道営土地改良事業負担金が減となりましたが、道の駅整備事業費、畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金などの増によるものです。  それでは、6款産業振興費、1項農業費、1目農業振興費であります。前年度と比較しまして、374万9千円の減となっております。減となった主な要因は、平成28年、台風対応耕畜連携緊急支援事業補助金、人材育成事業費などの減によるものでございます。  農家経営対策費利子補給576万8千円につきましては、利子補給の継続で、農業経営基盤強化資金188件、畜産特別支援資金11件、平成28年度農業災害に係る農業経営維持資金(利子補給)99件分と、新たに平成30年度農業災害に係る農業経営維持資金(利子補給)56件分を加えた合計354件の利子補給でございます。  大豆産地活性対策事業補助金200万円につきましては、音更町農業再生協議会で策定した音更町産地パワーアップ計画に基づき大豆の作付面積の拡大を目指しておりますが、それに伴いダイズシストセンチュウの発生率も上昇していることから、ダイズシストセンチュウ密度低減に効果があるアカクローバーの小麦間作を普及推進しようとするもので、ラジコンヘリによる貸し作業経費への補助をするものでございます。  補助の内容でございますが、ラジコンヘリ施行費、10アール当たり1,500円に対しまして、農協が助成する額、補助率の3分の2以内に2分の1を乗じた額を町が農協に対して補助するものでございます。なお、5年間の事業計画の2年目で、平成31年度は400ヘクタールを予定してございます。  耕畜連携粗飼料増産緊急支援事業補助金750万円につきましては、近年の天候不順による収穫減や品質の低下が懸念される酪農畜産農家の粗飼料を確保するため、耕種農家の協力を得てデントコーンの作付の維持拡大を図るもので、農協と連携して支援し、10アール当たり1万円を町と農協で折半し、助成するものでございます。今年度は150ヘクタールを見込んでおりまして、期間は1年としてございます。  農業労働力産地間連携システム構築実証事業補助金50万円につきましては、農繁期に必要な労働力の域内確保が困難な状況であることから、農繁期が競合しない国内他地域との広域的な連携によって、必要な労働力の安定的な確保を資する仕組みづくりを支援するもので、JAおとふけと宮崎県西都市のJA西都における試行実施に当たり、JAおとふけの組合員の渡航費用と滞在費を、町と農協で折半し負担しようとするものでございます。期間は3カ年を予定してございます。  人材育成事業費60万円につきましては、年輪塾学習会に係る講師謝礼等、及び農業開発公社が行う海外研修参加者への補助分でございます。  農業後継者農村定住促進事業奨励金500万円につきましては、町民の寄附による基金でもって、農村コミュニティの活性のために、農業後継者の農村地域への定住促進を図るため設けられた事業で、農村地域に住宅の新築、または購入をして居住を開始した農業後継者に対し奨励金50万円交付するものでございます。本年度は10件を見込んでございます。  3つ飛ばしまして、人・農地プラン関連事業費781万2千円につきましては、人・農地プラン検討会の委員等の報酬、費用弁償のほか、農業次世代人材投資資金経営開始型5人分を見込み計上してございます。  環境保全型農業直接支援対策事業費9,092万円につきましては、環境保全型農業直接支援交付金で、農業者等が化学肥料、化学合成農薬を、北海道の慣行レベルから原則5割以上低減する取り組みとセットで、地球温暖防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援するものでございます。そのほか圃場図作成費、事務費等を計上してございます。  次に、農業再生協議会交付金1,516万1千円につきましては、経営所得安定対策制度の推進と、事業を行う音更町農業再生協議会への事務交付金のほか、農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す若者等の基礎研修受け入れ協力金と基礎研修手当2名分のほか、実践研修受け入れ協力金や事業推進員賃金1名分などでございます。  61ページをごらん願います。続きまして、2目畜産業費でございます。前年度と比較しまして、3億3,248万2千円の増となってございます。増となった主な要因につきましては、畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金によるものでございます。  町有牧場管理委託料3,030万1千円につきましては、畜産経営の安定を図るため、大牧、北誉、長流枝の3牧場の管理委託の経費でございます。入牧期間につきましては、5月上旬から10月下旬を予定してございます。  2つ飛ばしまして、農業公社貸付肉用牛償還金514万9千円、その下の管理料7万6千円につきましては、肉用牛の生産基盤の維持強化を図ることを目的に、肉用牛繁殖経営の新規参入や繁殖牛群の改良のために生産者が導入する優良繁殖雌牛を北海道農業公社が貸し付ける事業でございますが、事業の制度上、実際には北海道農業公社から市町村を介して生産者に貸し付けられる仕組みとなっており、その繰り上げ償還金及び貸付を受けた優良肉用牛の償還金と償還利息、それと管理料分でございます。  下から4つ目の畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金3億3,870万9千円につきましては、音更町畜産クラスター計画に基づき、収益力強化を目的に、音更町畜産クラスター協議会が事業主体となり、株式会社北海大石ファームが取り組むもので、平成30年度からの2カ年事業となってございます。平成31年度は繁殖棟5棟、育成棟2棟、堆肥舎2棟の建設を予定してございます。なお、町の持ち出しはございません。  続きまして、3目産業連携推進費でございます。前年度と比較して1億5,239万2千円の増となってございます。増の主な要因は、道の駅整備事業費の増によるものです。  地場産品消費拡大推進事業費200万円につきましては、町と両農協が実施しております音更町内産の農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、ナガイモなどの旬の地場産品を、町内小中学校及び町立保育園に加え、昨年度から引き続き町内の民間保育園等にも給食用食材として提供いたします。また、両農協で取り扱いのない乳製品や鶏肉等についても、町の単独経費により提供いたします。  62ページをお開き願います。道の駅整備事業費1億9,782万7千円でございますが、初めに現在の進捗状況を御報告したいと存じます。新たな道の駅の整備につきましては、公募型プロポーザル方式により実施事業者を選定するために、昨年末に募集要項等を公表いたしました。当該事業への参加希望をする事業者につきましては、設計、建設、運営、維持管理のできる事業者でグループを組んでいただき、本年2月1日までに参加意思表明をしていただくこととしておりましたが、期限までに4つのグループの参加表明があり、参加要件資格を満たしているかどうかの第一次審査を行った結果、4つのグループとも参加資格の要件を満たしており、2月7日までに審査結果を通知したところでございます。4つのグループのうち2つのグループは、代表事業者は音更町内の事業者、また残りの2つのグループにつきましては、代表事業者は十勝管内の事業者となってございます。  今後は、4月25日までに参加表明のあったグループから企画提案書を提出していただき、審査委員会におきまして、企画提案の内容や事業者からのヒアリング等により、総合的な審査を行い、5月下旬までに実施事業者を決定する予定となっており、本年度はその提案に基づき整備を進めていくこととなります。  本年度の予算の内容でございますが、本格的に新たな道の駅の整備に着手することから、事業名を魅力発信エリア構想事業から道の駅整備事業と改めます。予算内訳は、道の駅整備事業者審査委員会委員報酬、費用弁償、企画提案書審査支援等委託料、事業用地取得費、それと樹木伐採委託料等を計上してございます。  グリーンツーリズム事業費54万5千円につきましては、都市と農村交流、関西圏物販事業への参加、修学旅行等の農家民泊グリーンツーリズムの推進に伴う農業体験受け入れ農家支援であり、パンフレット更新・作成、関西圏の受け入れ高校への学校訪問に要する費用でございます。  産業振興支援事業補助金200万円につきましては、農商工観・産学官連六次産業の取り組み、民が実施する食と農の交流事業等、地域資源を活用した地域性の高い新製品の開発、新産業創出と産業振興及び活性に寄与することを目的とした事業及び調査、研究、開発等への補助でございますが、本年度に申請予定の事業が2件あることから、対前年度比50万円を増額させていただいてございます。  食育地産地消連携事業推進費205万8千円につきましては、音更らしい地産地消の推進に係る食のサポーター制度講習会、キッズキッチン教室協力者謝礼など、食育地産地消の推進を図るため、音更町食のモデル実行協議会への交付金及びふれあい交流館講座での講師謝礼と材料費となってございます。  4目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明をさせていただきます。  63ページをごらん願いたいと存じます。2項林業費、1目林業総務費であります。前年度と比較しまして、224万5千円の増となってございます。増となった主な要因は、オサルシナイ林間広場維持管理費によるものでございます。オサルシナイ林間広場維持管理費1,007万5千円につきましては、管理棟や電柱などの施設が老朽により危険な状態であることから、施設を廃止するため解体撤去を行います。なお、広場については、一定の利用を希望する方もいらっしゃるため、草刈りを行うなど、今後も適正な管理をしてまいりたいと考えてございます。  1つ飛ばしまして、未来につなぐ森づくり推進事業補助金482万7千円につきましては、北海道の補助制度で私有林を対象とした広域的機能の高度発揮を目的とした造林や木材資源の循環のための造林事業への補助金であります。  また1つ飛ばしまして、有害鳥獣駆除対策費545万6千円につきましては、農産物に被害を与える有害鳥獣駆除の協力に対する猟友会への交付金として、キツネ120頭、鹿180頭、鹿とめ刺し50頭、アライグマ30頭の捕獲費を、またカラス駆除のための委託料、鳥獣被害対策実施隊の報酬及びヒグマ捕獲専門ハンターの報酬のほか、増加するアライグマ用の箱わな5基を増やすとともに、キツネ等を殺処分する際の職員の負担軽減を図るため、電気とめ刺し1セットを新たに計上してございます。  続きまして、2目町有林管理経費でございます。前年度と比較しまして170万1千円の減となってございます。減となった主な要因は、林道維持管理事業費の減によるものでございます。  町有林造林事業費3,174万5千円につきましては、町有林の保続培養と森林生産力の増進を図るため、伐採地の植林及び補植を実施するほか、草刈り等の管理や主伐調査を実施いたします。  町有林保育事業費533万1千円につきましては、町有林の健全な成長促進のため、除間伐事業の費用でございます。  町有林管理事業費640万2千円につきましては、町有林の管理事業で、防火栓の管理及び野そ駆除等に係る経費となってございます。  64ページをお開き願います。次に、3項土地改良費、1目耕地管理費でございます。前年度と比較しまして2,167万3千円の増となっております。増となった主な要因は、土地改良事業年賦償還金によるものでございます。  土地改良事業年賦償還金2,334万1千円につきましては、鹿追地区国営造成土地改良施設整備事業と、新たに中鹿追地区国営農地再編整備事業の償還金を計上してございます。なお、中鹿追地区につきましては、平成31年度一括償還をいたします。  1つ飛ばしまして、用水路等維持費補助金300万円でございますが、土地改良区が管理している用水路等は、一部、排水機能をあわせ持つ箇所も多く、施設の公共公益性を有していることから、維持管理作業に要する費用の一部として200万円、及び現在、利用されていない伊忽保川に設置されております伊忽保第3頭首工の撤去費用にかかる土地改良区負担分の2分の1の100万円を土地改良区に交付するものでございます。  小規模土地改良事業補助金3,550万円につきましては、国等の補助事業の採択基準に満たない個人が行う極めて小規模な土地改良事業への補助で、暗渠排水、客土、かんがい排水、農地保全、除れきなど、個人申請分158件分3,500万円と、農協が取り組む圃場環境改善支援事業補助の50万円を計上してございます。  基幹水利施設管理事業費371万円につきましては、十勝頭首工及び導水路、幹線用水路延長15.5キロメートル維持管理、頭首工等の草刈り委託のほか、平成29年度に実施した十勝頭首工塗装工事において発生した既存の塗料に低濃度PCBが含有していたことから、その運搬処分費を計上してございます。  下から2番目の多面的機能支払事業費2億4,261万9千円につきましては、地域における協働活動を通じ、農地、農業用用水等の資源や環境の良好な保全を図る地域支援策であり、国及び道からの補助金を町が受け、町が活動支援組織へ交付するものでございます。32地区1万8,791ヘクタールの地域で取り組む予定となってございます。  続きまして、2目耕地整備費であります。前年度と比較しまして7,499万1千円の減となっております。減となった主な要因は、道営土地改良事業の負担金の減によるものでございます。  道営土地改良事業負担金1億6,813万2千円につきましては、中士幌1地区、中士幌2地区、美蔓高倉第2地区、道営畑地帯総合整備事業及び音更第2地区農道保全対策事業における、道営4地区の事業負担金及び道営4地区の土地連負担金でございます。なお、上然別地区農道整備特別対策事業、十勝川左岸第2地区基幹水利施設保全事業につきましては、平成30年度で完了してございます。  下から2番目の道営土地改良事業関連調査計画費700万につきましては、美蔓高倉第2地区など、道営畑総事業に関連する用地測量調査などを実施いたします。  65ページをごらん願います。3目農道整備事業費でございます。ふるさと農道緊急整備事業費1,250万円につきましては、昨年度に引き続き南中音更第2地区、南中音更南柏北2線、道道東瓜幕芽室線から東1号間の道路を舗装工事をしようとするものでございまして、本年度につきましては、東4号から5号の道路の間675.8メートルをする予定でございます。  次に、4項商工観光費、1目商工振興費でございます。前年度と比較しまして、204万3千円の減となってございます。減となった主な要因につきましては、北海道日本ハムファイターズ応援大使事業費の減によるものでございます。  上から4つ目の音更町商工会補助金2,509万5千円につきましては、商工業の振興発展のため活動する商工会に対する人件費等の運営補助でございます。  中小企業等事業承継支援事業費50万円につきましては、多くの中小企業が事業承継に関しての問題を抱えていると考えられることから、実態把握と経営者の意向、ニーズ調査を商工会と協力して行います。調査結果に基づき、可能であれば承継の意欲のある人とマッチングまで行えるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。  事業所立地奨励補助金4,250万円につきましては、IC工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地、または取得価格が500万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を5年間または課税免除後2年間補助するものでございます。昨年度より3増1減の18事業所を対象としてございます。  2つ飛ばしまして、商工業振興資金貸付金2億6,287万8千円につきましては、商工業振興資金の融資利率の低減を図るため、融資の原資を融資機関に貸し付けるものでございます。なお、貸付原資につきましては、年度末、町の諸収入として返済されることになってございます。  1つ飛ばしまして、中小企業退職金共済掛金助成金300万円につきましては、退職金共済制度の加入促進を図るため、退職金共済契約をし掛金を納付している事業者に対して、その一部、20%を3年間助成するもので、82の事業所の対象事業者335人分を計上してございます。  また1つ飛ばしまして、雇用増に伴う助成金204万円につきましては、IC工業団地に立地した事業者への雇用増に対する助成金で、1事業者で17人分の雇用増があったことから助成するものでございます。なお、助成金につきましては、雇用増、1人当たり12万円となってございます。  空き店舗活用事業補助金550万円につきましては、市街地商店街の活性を図るため、町内の空き店舗を買い取り、または借りて創業等をする者に対し、改修費及び家賃を補助するものでございます。30年度認定で、31年度から対象となる5件分と、新規分として2件を見込んだところでございます。  66ページをお開き願います。2目労働諸費でございます。前年度と比較しまして2万5千円の増となってございます。  労働相談業務費58万8千円につきましては、労働者の生活安定、福祉向上を図るため、労働相談員2名分の謝礼金となってございます。平成29年度の相談件数は36件、平成30年度の相談件数は、31年1月末現在で29件となってございます。  連合北海道音更地区連合補助金100万円につきましては、労働団体の振興発展を促進し、労働者の権利、福祉向上を図る活動等への補助でございます。  とかち勤労者共済センター負担金58万6千円につきましては、勤労者の福利厚生の向上を図り、勤労意欲向上のため財団法人が実施する共済事業、あおぞら共済への負担金でございます。平成30年11月1日現在の本町の加入状況は、89事業所544人となってございます。  十勝北西部通年雇用促進協議会負担金22万2千円につきましては、平成19年度から厚生労働省北海道労働局の委託事業で、季節労働者の通年雇用を図ることを主な目的としまして、8町及び商工会等の17機関で組織する通年雇用促進支援事業を行う協議会に対する負担金となってございます。  続きまして、3目観光費でございます。前年度と比較して479万8千円の減となってございます。減となった主な要因は、音更町・池田町広域連携観光推進費の減額分でございます。  観光宣伝費223万3千円につきましては、道内外への観光客誘客キャンペーン、新聞・雑誌等への広告掲載、パンフレットの作成に係る経費となってございます。なお、平成30年度上期の観光客入り込み数は90万4,900人、対前年度比4%の減。延べ宿泊客数は22万3,900泊、対前年度比1.8%の減、うち外国人延べ宿泊数は3万5,292泊、対前年度比0.2%の増となったところですが、入り込み客数が減となったのは、9月に発生しました北海道胆振東部地震の影響のためと考えられております。  また、平成29年度の観光客入り込み客数は154万3,400人、対前年度比12.6%の増。延べ宿泊数は44万2千泊、対前年度比6.4%の増、うち外国人延べ宿泊数は7万7,800泊、対前年度比23.3%の増となり、台風の影響などにより、入り込み客数の減った28年度と比較し増となったところでございます。  4つ飛ばしまして、音更町十勝川温泉観光協会補助金2,485万円につきましては、観光振興を図るため観光協会が行う観光客誘致活動や振興事業への運営補助で、観光資源の長寿命対策として、引き続き十勝牧場白樺並木更新事業を行うとともに、花を活用した観光地づくりとしてひまわり種子助成事業を含め、観光協会に補助するものでございます。  1つ飛ばしまして、音更町観光振興事業補助金500万円につきましては、観光振興事業支援としまして、音更町十勝川温泉観光協会が実施する二次対策交通支援事業に対して210万円の補助、及び訪日外国人観光客誘客強化事業に対し250万円の補助をするものでございます。  音更町・池田町広域連携観光推進事業費1,560万円につきましては、音更町・池田町両町の観光協会と商工会、音更町物産協会、十勝川温泉旅行観光組合で構成される協議会を事業主体としまして、地方創生推進交付金を活用した観光資源、食の高付加価値による広域観光ルート創出、ブランド事業を5年間の事業期間として行うもので、今年度は4年目となってございます。  以上、雑駁でございますが、産業振興費の御説明とさせていただきます。よろしく御審査を賜りますようお願いいたします。 202 ◯委員長(大浦正志君)  次に、農業委員会所管分について、福井農業委員会事務局長。 203 ◯農業委員会事務局長(福井明宏君)  それでは、農業委員会費について御説明させていただきます。予算書の62ページをお開き願います。  6款産業振興費、1項農業費、4目農業委員会費、予算額1,647万4千円でございます。予算の主なものにつきましては、農業委員19名分の報酬として895万6千円を計上させていただいております。  2つ飛ばしまして、次に農業委員の費用弁償を含む活動旅費として167万1千円、農地基本台帳・農地地図システム保守業務等委託料、並びに国の補助事業で行います全国農業委員会統一仕様の農地台帳システムの情報更新、入力作業に要する委託料をあわせまして240万8千円、農業後継者推進協議会補助金として60万円、十勝農業委員会連合会負担金として29万1千円、北海道農業会議負担金として31万6千円、その他事務費として47万8千円を計上させていただいております。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 204 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  坂本委員。 205 ◯委員(坂本夏樹君)  1点のみ質問と要望をいたします。  僕の音更町の観光振興の施策の1つとして、十勝川温泉のミュージアム構想というのがあるんですけれども、その中に十勝が丘公園もその構想の中に入っているんですが、あそこには開町100年のときに事業として行った歌碑があります。あの歌碑のところに立派な石が2つあって、そこにドーンとお題目が載っているので、その横にこれも立派な白い大理石の説明文があるんですけれども、その説明文が、あれ、もともと色が入っていたんでしょうか。今は真っ白で、何て書いてあるか読めないんです。  いずれはあそこの歌碑、立派な歌がたくさん点在していると思いますので、あそこも多元するといいなというふうに思っているんですけれども、せめてそこの説明文ぐらいは読みやすくしたらどうかなというふうに思っていまして、今回の予算の中にそれが入っているのか、入っていなければ、十勝が丘公園の維持管理費ですとか、今、あそこの整備事業で予算がついていますけれども、その中でやっていただけないかなという要望なんです。  この1点だけ、以上です。 206 ◯委員長(大浦正志君)  傳法経済部長。 207 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、御要望があった件につきましては、私も何回か見て確かに見えないなというのは記憶してございます。今回、商工観光費の中ではそれは計上してございませんので、今、十勝が丘公園の整備を計画してございますので、その辺は建設サイドと協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 208 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 209 ◯委員(山本忠淑君)  説明がありました道の駅の整備事業に関連するわけですけれども、4グループ、4事業体の応募があったということで、大変ありがたいことと思います。私が心配するといいますか、胸が痛むのは、もう非常にすばらしい提案がそれぞれされると思うんです。まず審査に当たっての、審査会の人数だとか進め方については、5月末に決定するということですが、どういう手はずといいますか、進め方で当たろうとしておいでになるのか、お伺いしたいと思います。 210 ◯委員長(大浦正志君)  吉田産業連携課長。 211 ◯産業連携課長(吉田浩人君)  審査に当たっての御質問かと思います。  審査委員につきましては、今、8名を委嘱させていただいております。広い視点で審査いただくために、道の駅に関して見識のある道路管理関係の研究機関はじめ、建築関係、それから経営関係、観光、それからまちづくりに深い有識者、そういった幅広い分野から委員を選考させていただいております。それから、提案の内容の審査に当たっては、やはり女性からの視点も重要であるというふうに考えておりますので、8名のうち3名は女性の方にお願いしているというような状況です。  審査の方法でありますけれども、今、4月25日まで、4グループのほうから企画提案書をいただきます。連休明けにすぐに審査委員会のほうを召集させていただいて、そこで審査をしていただくということであります。審査につきましては、支援としては事業計画に関する項目ですとか、それから設計、建設、工事管理業務に関する事項、維持管理業務に関する事項、運営業務に関する事項、提案価格に関する事項、そういった項目によって審査をさせていただく。要求水準との比較、あるいは事業者からのヒアリング等によりまして、審査委員会において審査、評価し、選定をいただくというようなことで考えています。  それから、今回、DBO方式ということで、設計、それから建設、維持運営に至るまで一括提案いただくということになっています。特に運営維持管理の部分で、今のところ、10年間の指定管理ということで考えておりますけれども、そういった長期的な視点から、事業者が運営責任を全うできることができるのか、そういった能力ですとか信用度、そういったことも重要になるかなというふうに思っていますので、まずはそういった運営にかかる部分の審査が重要なポイントになるかなというふうに思っています。  それから、事業整備計画の実効性とか健全性、要求水準との整合性、イニシャルコスト、ランニングコスト、そういったことを総合的な観点から審査をいただいて、事業者を選定するというようなことで考えております。  以上でございます。
    212 ◯委員長(大浦正志君)  山本委員。 213 ◯委員(山本忠淑君)  私が想像しておりましたよりも、審査会のメンバーの数が少ないという印象であります。今、説明ありましたように、設計から提案までのこの内容と、それから10年の運営という観点での審査と、こういう大きな2つの、言うなればなかなか審査会の方々、権威者であられると思うんですが、例えば女性の方の視点で3人お入りになるとかということになりますと、いわゆる設計、企画、建設までのエキスパートと、それから施設ができ上がった以降の運営体としての経営の企業能力といいますか、経営能力といいますか、その大きな、素人考えにいたしましても2つの大きな観点での審査が必要になってくると思いますので、私はそういう面では8名というのは非常に大変でないかなと。そこにそれだけのいわゆる2方向のエキスパート、権威者としての方が審査に当たっていただけるのかどうか。  どう考えてみても相当、この計画に対しては強い関心を持って、慎重に積み上げてきて提案をされる内容になると思うんです。ですから、この結果についても、相当なやはり審査の経過があって決定されるということになってほしいと思うんですが、そういう面で、担当、あるいは理事者の中で、十分審査会についても、もうこれ、人数とか人材については条例か何かで決まっているんですか。そういう点で、当初、計画したよりも、非常にこれは私は困難な審査の内容になるんでないかなという、心配し過ぎかもしれませんけれども、その辺について心構えといいますか、理事者も含めてどういうふうに当たられるのか。  それから、町の提案した事業費の枠が決まっておりますので、この大きなプロジェクトに対する企画については、提案者も相当、事業費の枠を気にしながら、しかしすぐれた企画をしなければならないということで、もしかするともう少し事業費が大きければなという印象を持って、最終的な案を提案してこられるのではないかなということもあるんですが、例えば4つを2つに絞るとか、段階的にとかという何かをやらないとなかなかという思いがいたしますので、これは私の単なる素人の危惧でありますけれども、どういうふうにこれから進めようとしておられるのか、一言、理事者のお考えをお伺いしたいと思います。 214 ◯委員長(大浦正志君)  小野町長。 215 ◯町長(小野信次君)  今の山本委員さんから大変御心配というか、ある意味、大切なことだと思います。そして、今、これだけの大事業、そしてDBOという形をとる中で、その審査に当たるその審査会、そういったことに関して、危惧するというよりも心配するということだと思います。  しかし、今、課長のほうから説明をさせていただきましたように、ここまで、言ってみれば経済建設常任委員会の皆様方も含めて、慎重の中に形づくりをやってきたことも事実でございます。なおかつ、これだけの大きな中で、その審査会の人数が、その数で妥当性があるのかどうかという御指摘なのかなというふうに思いますけれども、課長から先ほど細かく説明をしましたけれども、やはりそれなりでなくて、その苦労をしっかりと見据えて、そして審査をお願いをするという状況にあって、私たちがとりわけ私情を挟むようなことはあってはならないし、そういうことをしっかりと見据えながらこの審査会に臨んでいただくと。そしてまたそのメンバーに当たっても、それなりじゃなくて、ほんとうにそのことに見識のある方々を選考させていただいているということでございますので、御心配は御心配としてしっかりと受けとめてまいりたいと思いますけれども、ぜひその点も御理解と、また、それからとり進めていく中で、また感ずるところがあれば御示唆をいただければありがたいというふうに思っております。  以上です。 216 ◯委員長(大浦正志君)  よろしいですか。  ほかに質疑ありませんか。  鴨川委員。 217 ◯委員(鴨川清助君)  2点ほど確認だけですけれども、させてもらいたいというふうに思います。  1つ目は商工会の補助ということで、去年と今年の、今年か、自分がちょっと手元にないので聞くだけで申しわけないんですけれども、去年から見ると100万ほど補助金が増えているんですけれども、商工会の活性も自分も十分期待しているところもあるもんですから、何か新しいことが起きるのかなというようなことで内容を聞きたいというふうに思います。  もう一つは、音更町・池田町の広域連携による観光事業についてなんですけれども、ここはそれとは別に300万円ほど減っているわけですけれども、この事業は補助金も入れての事業かなというふうに思っているんですけれども、これは年々と下がっていくものなのか、何かあって300万ほど下がったのか、その辺をお聞きしたいと思います。 218 ◯委員長(大浦正志君)  深谷商工観光課長。 219 ◯商工観光課長(深谷邦彦君)  まず、私のほうからは商工会の補助金についてお答えをいたします。  今回、増えた分につきましては、人件費でございまして、職員の定期昇給に係る分と、あと、結婚で扶養家族が増えた職員が1名おります。その関係で増となっていますので、中身については全て人件費の増ということになっています。  以上でございます。 220 ◯委員長(大浦正志君)  傳法経済部長。 221 ◯経済部長(傳法伸也君)  音更町・池田町広域連携観光推進補助金ということで御質問でございます。  事業費、昨年度と比べまして425万円ほど減ってございます。年度年度で事業を行うことになってございまして、その関係で増減が出てくるということでございます。本年度につきましては、内容的には、音更町・池田町の広域連携推進協議会の補助金としまして、十勝川温泉オリジナルワインづくり体験による魅力発信事業とか、音更町・池田町共同特産品の開発とか、観光ルートプロモーションとか、こういうことをやる予定でございます。それと、十勝川温泉協会に対しまして、光の回廊創出事業ということで事業費を見ていまして、それであわせて1,560万ということでございますので、昨年度は旅館組合への観光人材育成事業とかについても補助しておりましたので、それがなくなったということで、今年につきましては減っているということでございます。  補助につきましては、昨日も企画費の中でもお話したとおり、地方創生推進交付金を活用して事業を行うというようなことでございます。  以上でございます。 222 ◯委員長(大浦正志君)  鴨川委員。 223 ◯委員(鴨川清助君)  商工会の補助金については確認させていただきました。  音更町と池田の連携に対しての会議を一度だけ傍聴したことがあったんですけれども、そういった中で、十勝川の認知度が、札幌の駅前であったり、旭川の駅前でやったりしたときに、非常に認知度が低いというのが、十勝川の自分たちが思っている以上に低かったということがあって、その会の中で、今、言われたように、いろいろな観光ルートの部分のルート開発だったり、いろいろなことを、両方の町とあわせていろいろな意味で頑張っていかなきゃならないという中身があったもんですから、今、説明の中では、温泉といったら変ですけれども、そこに出していた部分があるんで今回はちょっと減ったということで理解しますけれども、この辺の事業といいますか、これも大きな意味で引っ張り合いと言ったら変ですけれども、池田のほうもやはりいろいろなことがあって、音更であまり頑張ると池田のほうに人口が、また観光が行かないんじゃないかとか、いろいろなことがあったけれども、話をしている中身においては、大変有意義な会議をやっているというようなこともあって、担当の人もいられると思うんですけれども、十分頑張っていただきたいということを要望して終わります。 224 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  守屋委員。 225 ◯委員(守屋いつ子さん)  2点についてお伺いいたします。  道の駅整備事業費の関係です。プロポーザルで最終的には応募した会社がいて、この事業を進めていくことになるかと思うんですが、いろいろな提案されます。それで、町民の方もここに思いをいろいろはせております。そういう関係で、町民のそういう声を聞く機会というのはあるのか。例えばこの件についてワークショップをするとか、そういうことを計画しているのか、1つお伺いいたします。  もう一つですけれども、有害鳥獣駆除対策費です。ハンターがいないというか、ほんとうに少なくなって大変だというふうに言っておりました。さらに、射とめた鹿だとか、そういうものを連れ出すというのか、のに非常に労力を要するし、大変であると。ほかの町村に行くと、そのものをちょっと保管しておくような箱みたいなものが準備されているということなんかもありました。音更ではそういうことをやっていないということでありましたけれども、そういうハンターさんの方々の要望などを聞く機会というのがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 226 ◯委員長(大浦正志君)  吉田産業連携課長。 227 ◯産業連携課長(吉田浩人君)  先ほど部長のほうからも説明ありましたとおり、5月下旬をめどに事業者の選定をしてまいりたいと思っております。道の駅の関係です。実施事業者が選定された後、まずは必要な予算を補正させていただきたいなと思っていますけれども、そこで基本計画なり、あるいは基本設計、そういったことをやっていただきます。それができるのが、予定としては10月ごろを想定していますけれども、そのときに施設の整備イメージ図ですとか、それからパース、そういった具体的なものができあがってまいりますので、そういったものをお示ししながら、改めて所管の常任委員会のほうには御説明をさせていただきたいと思っておりますし、町民の皆さんに対しましても、その都度、広報、あるいはホームページを通じて情報提供をさせていただくとともに、場合によってはパブリックコメント等の実施も検討させていただきたいというふうに思っています。  ただ、今回、公募型プロポーザル方式ということで、民間事業者から、先ほどもお話ししましたとおり、設計から運営、維持管理に至るまで一括して御提案をいただきます。実際に整備、運営もしていただくことになりますので、そういった町民等からの意見、提案があった場合につきましては、もちろん可能なものについては反映させてまいりたいと考えておりますけれども、基本的には事業者から提案いただいたものを大きく変更するようなことは想定はしていないところであります。  いずれにいたしましても、道の駅につきましては、町民皆さんの関心の高い施設でもあると考えておりますので、議会に対しましても、それから町民の皆様に対しましても、その都度、事業の進捗状況を丁寧に御報告をさせていただきながら、御説明をさせていただきながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 228 ◯委員長(大浦正志君)  傳法経済部長。 229 ◯経済部長(傳法伸也君)  捕獲した鹿を保管する箱の要望ということでございますけれども、今、担当に確認したところ、そういう要望はないということでございます。  ただ、いずれにしましても、この間、勝毎にも掲載されましたけれども、ハンターの半数が60歳以上ということで掲載されておりました。本町につきましてもほぼ同じような状況でございますので、今後、ハンターの確保ということでは、いろいろと北海道、十勝管内の町村にも一緒に検討してくる事項になってこようかなと思っていますので、そのような考えの状況でおります。  以上でございます。 230 ◯委員長(大浦正志君)  守屋委員。 231 ◯委員(守屋いつ子さん)  道の駅の関係です。提案されたものを進めていくということではわかりますけれども、やはり町費を投入するということなんかもありますので、一方的に情報提供ということばかりではなくて、そういう町民の思いが伝わって、やはりそこにこれからの実施していく中で、運営していく中で、何らかの意見が反映される、そういうものがやはり必要なんじゃないかと思うんです。やはりこの事業というのは、町民が利用できる、活用できる、そこに足を運ぶという、そういうものがないと、全くそこから離れたものをそこにつくっていくというふうになるんじゃないかと思うんです。だから、道の駅事業に対して町民がどれだけかかわれるかというのは、今後の道の駅をずっと運営していく中で非常に大きなことだというふうに思います。  それで、今のところは基本的には反映はできないという今、答弁ありましたけれども、何とかその部分を確保するというか、そこら辺についてはちゃんと対応をしていくという形でぜひ進めてほしいというふうに思います。  あと、有害鳥獣の関係ですが、そういう箱の要求はなかったというふうには言っていますけれども、直接、私にはありました。ということでは、そういう意見を取り入れる、取り込むというか、意見を伺うような場面がないからそういうことになるんじゃないかと思います。だから、できれば、今後のハンターを広げるというふうなことからも、そういうきめ細かい対応というのが必要かなというふうに思いますので、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。 232 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 233 ◯副町長(高木 収君)  2点目の有害鳥獣の関係については、猟友会さんだとかそういうところとよく話し合いをして、今、おっしゃられたような事実があれば、また検討させていただきたいというふうに思います。  1点目の道の駅の関係なんですけれども、町民の声はもちろん大切だというふうに思っています。町民の声もできるだけ反映したいというふうに思っています。今、交流人口といいますか、外の人だけを相手にするような施設というふうに思われがちですけれども、町の人が足を運べないような施設にするつもりは毛頭ありませんので、そこへ町の人が何回も行ってもらえる施設、その中で外部からの交流人口も入れたい、そういうふうに考えていますので、町民の声が大変大切だというふうに考えています。  今回のDBO方式というやり方については、そういったお客さんというか、たくさん来客、来場していただけるような仕組みを私たちは求めています。当然、そこには商行為が成り立ちますので、経済行為が発生しますので、そこに入っていただいている、例えばテナントさんが入るということになれば、当然、採算をとっていかなければならない、そこに働いている方についても通年で雇用していきたいというふうに思っていますので、町としては働く場としてもそこは確保していきたいというふうに思っています。  そういう意味では、来客、来場者数というのはものすごく大事だと思っています。ですから、そういった意味では、専門家を入れて、今回、経営まで提案していただくということの中には、当然、そういった町民も含めて住民の方のそういうマーケティング調査というか、どこら辺にニーズがあるんだろう、どういったところをターゲットにしたら、来客、来場を多くいただけるんだろう、リピートしていただけるんだろうというのを、当然、考えの中に入れて、そういった点もいただいた中で、私たちは審査委員会のほうで判断をしていただけるというふうに思っています。  その中で、町民からの直接的なアイデアとかお声、要望、そういったことについても聞く機会はもちろん入れて、その中で、今、事業者さんからの提案と照らし合わせて、修正が可能だったり、あるいは取り入れることができるというようなものがあれば、それはもちろんやぶさかでないというふうに考えております。 234 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本款及び議案第20号に対する質疑を終わります。  以上で、本日の日程は終了しました。  あす14日は午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。  お疲れさまでした。 散会(午後 5時10分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...