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平成31年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2019-03-12
平成31年度予算審査特別委員会(第2号) 名簿 2019-03-12

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  1. 音更町議会 2019-03-12
    平成31年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2019-03-12


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時30分) ◯委員長(大浦正志君)  報告します。ただいまの出席委員は19名で、定足数に達しております。  これから本日の委員会を開会します。  審査に入る前に報告があります。  古田議会事務局長。 2 ◯議会事務局長(古田康弘君)  広報広聴課から取材のための写真撮影の申し出がございます。委員長においてこれを許可しておりますので御報告を申し上げます。  以上でございます。 3 ◯委員長(大浦正志君)  審査の方法については、審査に先立ち各会計全般の概要説明を求め、質疑を行います。  次に、各会計審査について一般会計から行い、歳出は各款ごとに、歳入については一括して審査を進めたいと思います。特別会計は歳入歳出、水道・下水道事業会計は収入・支出を一括して審査を進めたいと思います。また、条例改正等の議案は、関連する予算審査にあわせて審議していきたいと思います。なお、各会計審査後に、各会計審査で残した問題を含めて、各会計全般について総括質疑を行いたいと思います。  また、委員会の審査日程については、お手元に配布した日程案のとおり審査を進め、審査の効率化を図りたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 4 ◯委員長(大浦正志君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  議案第1号平成31年度音更町一般会計予算、議案第2号平成31年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第3号平成31年度音更町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号平成31年度音更町介護保険特別会計予算、議案第5号平成31年度音更町個別排水処理事業特別会計予算、議案第6号平成31年度音更町簡易水道事業特別会計予算、議案第7号平成31年度音更町水道事業会計予算、議案第8号平成31年度音更町下水道事業会計予算、議案第18号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第20号音更町酪農生産基盤強化支援基金条例を廃止する条例案、議案第22号音更町立保育園条例の一部を改正する等の条例案、議案第23号音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、議案第24号消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例案、議案第25号音更町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案、議案第26号音更町有牧場条例の一部を改正する条例案の件を一括議題とします。  各会計全般の概要説明を求めます。
     高木副町長。 5 ◯副町長(高木 収君)  おはようございます。  本特別委員会に付託されました平成31年度の予算概要について御説明申し上げます。  国の平成31年度一般会計予算は、経済財政運営と改革の基本方針2018において、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針を堅持し、少子高齢化の克服による持続的な成長戦略の実現に向け、人づくり革命、生産性革命を実現・拡大し、成長と分配の経済の好循環を目指すこととしております。  また、経済再生と両立する新たな財政健全化目標の達成のため、2021年度までを社会保障改革を軸とする基盤強化期間と位置づけ、経済成長と財政を持続可能とするための基盤固めを行うこととしております。  このため、経済再生と財政健全化の両立を実現するための予算として、前年度比3.8%増の総額101兆4,571億円が計上されたところであります。  平成31年度の地方財政計画では、一般財源総額について、前年度を5,913億円上回る62兆7,072億円が確保されたところであります。  地方交付税につきましては、総額16兆1,809億円で、前年度比1.1%の増となっておりますが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は19兆4,377億円で、前年度比2.8%の減となっております。  本町の予算につきましては、歳入に見合った歳出規模を原則としつつ、事業の緊急度や重要度、町民のニーズ等を考慮した予算編成を行ったところであります。  初めに、平成31年度の各会計の予算規模について、前年度比とあわせて申し上げます。なお、前年度比につきましては、平成30年度当初予算数値との比率で申し上げます。  一般会計につきましては223億7,700万円で、10.9%の増となっております。  次に特別会計でありますが、国保会計は50億1,800万円で9.6%の増、後期高齢者医療会計は6億400万円で7.1%の増、介護保険会計は37億2,900万円で3.2%の増、個別排水処理事業会計は1億5,100万円で5.6%の増、簡易水道事業会計は4億8,100万円で4.9%の減となっております。特別会計全体では99億8,300万円で、6.1%の増となっております。  次に企業会計でありますが、水道事業会計は、収益的収支では、収入が10億3,969万3千円で0.8%の増、支出では9億2,384万7千円で2.3%の増となっております。資本的収支では、収入が3億5,563万4千円で25.4%の増、支出では8億3,724万3千円で7.3%の増となっております。  次に下水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入が11億6,489万4千円で1.2%の増、支出では9億5,661万4千円で0.2%の減となっております。資本的収支では、収入が6億5,512万1千円で24.9%の増、支出では11億8,081万2千円で15.4%の増となっております。  これらの結果、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は362億5,851万6千円で、率にして9.1%の増となっております。  次に、一般会計の歳入歳出の主なものについて申し上げます。初めに歳入について、前年度の当初予算との比較で申し上げます。  町税につきましては、個人町民税と固定資産税の増が見込めることから6,404万円の増と見込んでおります。  地方消費税交付金につきましては、前年度と同額を見込んでおります。  地方交付税につきましては、普通交付税で基準財政収入額の増を上回る基準財政需要額が増となることから、2億3千万円の増と見込んでおります。  国庫支出金につきましては3億9,539万5千円の増と見込んでおりますが、保育所運営費負担金、障がい者自立支援給付費負担金及び道路整備交付金の増などによるものであります。  道支出金につきましては4億6,604万7千円の増と見込んでおりますが、保育所運営費負担金、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金、介護サービス提供基盤等整備事業交付金などの増によるものであります。  寄附金につきましては2,995万円の増と見込んでおりますが、ふるさと寄附金の増によるものであります。  繰入金につきましては4億8,163万円の増と見込んでおりますが、役場庁舎耐震改修及び増築事業に充てるための庁舎耐震改修等基金、道の駅整備事業に係る用地購入費に充てるための土地開発基金、その他必要な事業の財源に充てるための地域振興基金からの繰り入れが増となったことによるものであります。  町債につきましては5億4,820万円の増と見込んでおりますが、役場庁舎耐震改修及び増築事業、地方道路等整備事業、防災行政無線整備事業、柳町小学校大規模改修事業の増などによるものであります。  なお、普通交付税の振替財源であります臨時財政対策債は9,500万円の減と見込んでおります。  次に歳出でありますが、款ごとに主なものについて、前年度の当初予算との比較で申し上げます。  議会費につきましては1,133万9千円の増でありますが、議員報酬などの増によるものであります。  総務費につきましては7億5,161万1千円の増であります。役場庁舎耐震改修及び増築事業費、防災行政無線整備事業費などが増となることによるものであります。  企画費につきましては8,410万8千円の増であります。ふるさと寄附金関係費、農村地域予約制乗り合いタクシー運行事業費などの増によるものであります。  保健福祉費につきましては2億8,429万6千円の増であります。(仮称)緑陽台認定こども園建設事業費、施設型給付・地域型保育給付事業費、へき地保育所関係費及び自立支援給付費などの増によるものであります。  町民生活費につきましては3,869万5千円の増であります。乳幼児等医療費北海道後期高齢者医療広域連合負担金及び木野地域町民センター改修事業費などの増によるものであります。  産業振興費につきましては4億2,290万6千円の増であります。魅力発信エリアの整備における新たな道の駅に係る事業予定地の取得などの整備事業費、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費などの増によるものであります。  建設費につきましては3億7,689万1千円の増であります。音更下音更西3線道路整備事業費、音更然別北9線道路整備事業費、橋梁長寿命化修繕事業費などの増によるものであります。  教育費につきましては1億5,301万7千円の増であります。柳町小学校大規模改修事業費、各小中学校施設改修事業費などの増によるものであります。  公債費につきましては1億2,243万5千円の増でありますが、長期債償還元金の増によるものであります。  諸支出金につきましては482万9千円の増であります。  職員費につきましては4,612万7千円の減であります。給料表の改定により給料及び勤勉手当が増となりましたが、柳町保育園等の民間委託による月額臨時職員の減によるものであります。  財政運営に当たりましては、町民の福祉の充実に十分に意を配するとともに、財源の効率的な活用を図り、将来世代の負担も考慮しながら健全財政に取り組んでまいります。  以上、予算の概要を申し上げましたが、予算内容の詳細につきましては、特別会計及び企業会計を含め提案時に各部長から御説明申し上げます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 6 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので、概要説明に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。  質疑がなければ、概要説明に対する質疑を終わります。 休憩(午前 9時46分) 7 ◯委員長(大浦正志君)  説明員入れ替えのため休憩します。 再開(午前 9時48分) 8 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第1号平成31年度音更町一般会計予算の審査に入ります。  第1款議会費を議題とします。  説明を求めます。  八鍬議会事務局総務課長。 9 ◯議会事務局総務課長(八鍬政幸君)  それでは、第1款議会費につきまして御説明を申し上げます。予算書の35ページをお開き願います。  1款1項1目議会費につきましては、前年度当初と比較して1,133万9千円増の1億2,748万円でありますが、主な要因は、議員報酬の改定により増額となったことによるものでございます。  予算書の説明欄で御説明を申し上げます。議員報酬等につきましては、議員20名分の議員報酬、期末手当のほか、共済費でございます。次に、議会活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務活動費、年4回の発行を予定しております議会だよりの発行経費、議長会の負担金、その他、事務局事務費でございます。  以上、雑駁ではありますが、議会費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 10 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  第2款総務費を議題とします。  説明を求めます。  岸本総務部長。 11 ◯総務部長(岸本 保君)  それでは、2款の総務費について御説明いたします。予算書は同じく35ページでございます。  下段の2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の予算額につきましては5億1,795万4千円の増でありますが、この主な要因といたしましては、役場庁舎耐震改修及び増築事業費の増によるものであります。  予算の内容につきまして説明欄で御説明をさせていただきます。まず、臨時職員の経費といたしまして39名分の賃金のほか、手当等は通勤手当や時間外手当など、それから社会保険料等であります。  集中管理車維持費につきましては、総務課が管理しております普通乗用車やバンなどの燃料費のほか、車両の維持費であります。  次のページに参りまして、庁舎管理費につきましては、庁舎の管理委託料など施設の維持管理費であります。  役場庁舎耐震改修及び増築事業費につきましては、平成31年度支払い分について計上するものであります。内訳につきましては、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、工事監理委託、外構工事、駐車場拡張工事、備品購入、引っ越し等で総額13億567万3千円であります。  一般管理事務費につきましては、郵便料や電話料などであります。  使用料等審議会費から行政不服審査会費につきましては、総務課で所管しております審議会等の開催経費であります。このほか十勝町村会負担金などの経費を例年どおり計上しております。  次のページに参りまして、2目の職員厚生費につきましては、職場研修や委託研修などの職員の各種研修費用や健康診断などの健康対策費を計上しております。なお、職員の派遣につきましては、新年度は新たに2年間の予定で北海道との人事交流により職員を派遣することとしております。また、北海道への研修派遣と十勝圏複合事務組合への職員派遣につきましては2年目となります。  続きまして3目の電算情報管理費についてでありますが、住民記録等基幹システム管理費につきましては、総合住民情報システム等の使用料であります。  社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバプラットフォームの負担金であります。  町税の賦課・収納管理費につきましては、町道民税等の課税に係る業務委託料負担金及び税収納支援システムに係る費用であります。  庁内LAN管理費につきましては、主に職員が使用いたしますパソコンやネットワークの維持管理に要する費用であります。  財務会計管理費につきましては、財務会計システムの利用料であります。  住基ネットワーク管理費につきましては、住基ネットコミュニケーションサーバー及び統合端末の更新により増額となっております。  北海道電子自治体共同システム運営費につきましては、北海道の電子自治体構想に基づきまして電子申請システムなどの共同利用を行うもので、道内全ての市町村で協議会を組織し、進めているところであります。  次のページに参りまして、役場庁舎耐震改修及び増築関係事業費につきましては、庁舎の改修及び増築による引っ越しに伴うネットワーク機器等の購入及び機器移設に係る費用であります。  次に、4目の防災諸費についてでありますが、自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、年次計画でレスキューセットなどの防災資機材とセットで地域防災倉庫を1年で6カ所整備することとしておりまして、本年度は、鈴蘭及び音更地区に各2カ所、それから共栄及び緑陽台地区に各1カ所、計6カ所を予定しております。  災害用備蓄関係整備事業費につきましては、年次計画で災害用備蓄品の整備を進めております。食料備蓄としてアルファ化米と缶詰パンなど、冬期対策として寝袋を整備いたします。また、新たに避難所用として、懐中電灯、ランタン、携帯電話充電器用の発電機、マンホールトイレ用便器等を整備することといたしました。  防災行政無線整備事業費につきましては、災害時の情報伝達手段の拡充のための新規事業であります。災害時の情報伝達手段は、携帯電話スマートフォンへの緊急速報メールの一斉配信が最も有効な手段であると考えていますが、携帯電話スマートフォンを持っていらっしゃらない方に対しても情報を伝達する必要があることから、これらの方々には無線による戸別受信機の貸与で対応することといたしました。具体的には、役場内に統制局、それから町内の標高の高い場所に基地局を整備いたしまして、260メガヘルツの無線により情報発信を行い、戸別受信機で情報を受け取る仕組みとなります。対象世帯につきましては、北海道総合通信局の統計情報から、携帯電話スマートフォンを持っていない世帯を全世帯の5%の1千世帯と見込んでおります。平成31年度は電波伝搬調査及び設計委託、それから統制局及び基地局の整備を行うとともに、戸別受信機のニーズ調査、貸与方法、管理方法等の検討を行い、平成32年度に供用開始する予定となっております。  続きまして、北海道総合行政情報ネットワーク設備移設費につきましては、庁舎耐震改修及び増築工事に伴い、現在庁舎屋上に設置しておりますパラボラアンテナの増築棟屋上への移設、それから、地下及び総務課に設置しております機器の移設、震度計の機器の移設に係る費用であります。  その他事務費につきましては、新たに防災士及び防災マスターの資格取得者を育成し、町内会自主防災組織で活動していただくことで地域防災力の向上を図るために、資格取得に係る費用の補助を行うことといたしました。防災士につきましては研修受講料、試験料、受験料、認証登録申請料、交通費、宿泊費、それから防災マスターにつきましては交通費のいずれも実費額を補助することといたしました。予算は、防災士を5人、防災マスターを30人分で81万8千円を見込んでおります。  5目の公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明をいたします。  次のページに参りまして、6目の開町120年記念事業につきましては、町史の編さんに係る業務委託料及び嘱託職員の賃金などの費用であります。  次に、2項徴税費、1目税務総務費につきましては、税の賦課業務に要する費用を計上しております。  路線価新増分算定及び土地家屋等調査図作成委託料につきましては、平成31年度に新増設される路線について路線価を算定し、路線価図を作成するための費用であります。  標準宅地鑑定評価委託料につきましては、平成33年度評価替えに向けまして、平成32年1月1日時点の標準宅地に係る鑑定評価を不動産鑑定士に委託するものであります。  このほか、各種負担金、町税過年度還付金などであります。  2目の収納管理費につきましては、税などの収納に要する経費を計上しております。  十勝市町村税滞納整理機構負担金につきましては、収納実績や均等割、件数割により算定したものであります。  次のページに参りまして、3項消防費、1目常備消防費につきましては、とかち広域消防事務組合への負担金であります。  音更町分担金につきましては、組合議会費、高機能指令センター維持管理費、消防局勤務職員の人件費など、消防局運営に関する共通経費であります。
     音更消防署費につきましては、音更消防署における職員52名分の人件費のほか、庁舎維持管理費や消防車両維持管理費であります。  音更消防施設費につきましては、救助工作車購入に係る起債対象外経費分の負担のほか、消防水利維持管理費であります。  公債費につきましては、平成28年度に更新しました化学消防自動車に係る償還金及び救助工作車購入に係る一時借入金の利子見込額であります。  2目の非常備消防費でありますが、消防団員159名の報酬、活動旅費につきましては、災害出動や各種訓練及び団員の研修や会議に伴う費用弁償及び旅費であります。  被服等整備費につきましては、入退団に伴う新規団員の活動服の整備経費であります。  分団庁舎維持管理費につきましては、7カ所の消防会館等に係る施設維持管理費であります。  車両関係費につきましては、各分団に配備しております消防車両11台に係る燃料費や車検整備費などであります。  北海道市町村総合事務組合負担金につきましては、団員の公務災害補償及び退職報償金支給などの制度に対する負担金であります。  北海道消防協会等負担金につきましては、音更町消防団として加入しているもので、その負担金であります。  コミュニティ消防センター運営交付金につきましては、木野及び東士幌の2カ所の運営交付金であります。  全国女性操法大会費につきましては、大会出動に係る訓練費用や旅費等であります。  その他事務費につきましては、消防団事業、行事及び事務に関する消耗品及び特別表彰まとい受賞における備品購入の経費などであります。  次のページに参りまして、3目の消防施設費であります。消防防災庁舎改修事業費につきましては、平成30年度から2カ年で計画している消防防災庁舎の改修で、平成31年度は屋上防水改修工事を行います。  水利関係費につきましては、消火栓の移設等負担金であります。  次の4項選挙費、それから43ページ、5項監査委員費につきましては、後ほど各事務局長から御説明いたします。  以上、総務部所管分の説明を終わります。御審査をよろしくお願いいたします。 12 ◯委員長(大浦正志君)  次に、選挙管理委員会所管分について、佐藤選挙管理委員会事務局長。 13 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  それでは、2款総務費、4項選挙費につきまして御説明を申し上げます。予算書の41ページでございます。  1目選挙管理委員会費、予算額111万5千円につきましては、選挙管理委員4名の委員活動に伴います報酬及び費用弁償、その他事務費が主な内容でございます。  次に、2目参議院議員選挙費でございますが、参議院議員の任期は6年でありますが、3年ごとに議員の半数を改選することとなっておりますので、本年7月に第25回参議院議員通常選挙の執行が予定されているところでございます。この予算額2,104万1千円につきましては、当該選挙に係る準備及び執行経費でございまして、投票日前16日間にわたり2カ所で開設いたします期日前投票所の管理経費、選挙当日の投開票に伴う管理者及び立会人の報酬、費用弁償、選挙事務に必要な臨時職員の雇用及び投開票事務に従事いたします職員の手当、公営ポスター掲示場の設置工事、投票入場券や選挙広報の発送費用、期日前投票にコミュニティバスや農村地区予約制乗り合いタクシーを利用する場合の運賃無料化に係る経費などでございます。  次に、42ページをお開き願います。3目道知事道議選挙費、予算額1,035万7千円につきましては、本年4月7日に執行いたします北海道知事・北海道議会議員選挙に係る経費でありまして、4月1日以降に債務が確定する期日前投票及び選挙当日の投開票事務に伴います管理者並びに立会人の報酬、費用弁償及び職員手当、期日前投票のコミュニティバスや農村地区予約乗り合いタクシーの運賃無料化のその他の経費でございます。  次に、4目音更町議会議員選挙費、予算額2,062万1千円につきましては、本年4月21日に執行いたします音更町議会議員選挙に係る経費でありまして、投票入場券や選挙広報についての作成から送付に要する費用並びに期日前投票及び選挙当日の投開票事務に伴います管理者並びに立会人の報酬、費用弁償及び職員手当、期日前投票のコミュニティバスや農村地区予約制乗り合いタクシーの運賃無料化、その他の経費でございます。  以上、選挙費についての御説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。 14 ◯委員長(大浦正志君)  次に、監査委員事務局所管分について、松井監査委員事務局長。 15 ◯監査委員事務局長(松井義裕君)  それでは予算書の38ページをお開きいただきたいと思います。下のほうでございます。  5目公平・固定資産評価審査委員会費でございますけれども、予算額54万8千円につきましては、公平委員及び固定資産評価審査委員それぞれ3名分の報酬、費用弁償等でございます。前年度に対し12万5千円の増額となっておりますが、これは、現在固定資産評価の審査の申し出に係る審査が継続中でございまして、解決にもう少し時間がかかる可能性がありますことから、委員の費用弁償等について増額計上させていただいたことによるものでございます。  恐れ入りますが、43ページをお開きいただきたいと思います。5項監査委員費、1目監査委員費でございますが、予算額363万3千円につきましては、代表監査委員及び議選監査委員の報酬、費用弁償のほか、十勝町村等監査委員協議会負担金等でございます。前年度に対して29万5千円増額となっておりますが、これは東京で開催される全国町村等監査委員協議会研修会への参加に伴う委員の費用弁償及び職員旅費の増によるものでございます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 16 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  久野委員。 17 ◯委員(久野由美さん)  では、何点か質問をさせていただきます。  まず初めに防災諸費についてお伺いをいたします。今回の災害用備蓄品整備の中には懐中電灯、ランタン等、新しく整備計画をお持ちで提案されております。ですけれども、液体ミルクなんですが、こちらのほうはもう国産で一般販売が可能となっておりますけれども、液体ミルクの備蓄整備計画、お持ちではないのかをお伺いしたいと思います。  それから、防災士等育成事業81万8千円の詳細についてでございますけれども、先ほど防災士5名、それから防災マスター30名ということで人数、それから実費額全額というふうにおっしゃったのでしょうか。そこら辺の詳細を詳しく教えていただきたいのと、それから周知方法、また対象者、どういった方々を対象としていらっしゃるのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。  それから、防災行政無線の整備に関してでありますけれども、今回携帯電話スマートフォンを保有していない方を対象として千世帯ということでありましょうか。私は大変気になるのは、聴覚障がいの方々、こういった方々への手当て、対応というのはどのように考えていらっしゃるのか。そちらのほうが私は重要じゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺をお示しいただきたいと思います。  それから、選挙費でありますけれども、これは、主に参議院選挙がことしの夏に予定されておりますけれども、期日前投票所の職員配置人数、毎回選挙従事者ということで公募されているかと思うんですけれども、実際に期日前投票所に、音更町は2カ所でされると思いますけれども、1カ所に大体何名配置する予定でいるのか、また、現場での担当責任者、こちらのほうは明確化されているのかどうなのか、その点をお示しいただきたいと思います。 18 ◯委員長(大浦正志君)  加藤情報・防災課長。 19 ◯情報・防災課長(加藤義徳君)  それでは、まず最初は防災士等の育成事業の関係でございますけれども、今回新たに補助事業として提案させていただいておりますけれども、防災士ということで、実際に研修期間が2日間必要となります。また、試験等も、その研修後に試験をして合格しなければその防災士の資格はいただけないということになりますので、我々としましては、実際研修場所については今札幌市のほうで開催されておりまして、その2日間の研修料と試験料、認証登録申請料、こちらのほうをまず補助額として、補助金として支給するのと、やはり札幌まで行くということになれば交通費も宿泊費も必要であろうということで、こちらのほうにつきましてはなかなか、かなり勉強しなければ防災士の資格は取れないと。単純に講習を受ければいいというものではないので、1カ月前から講習のための本とかレポートを提出しなくちゃならないとかいろいろ制約があります。その中で、かなり防災士をやはり受けたいという希望者じゃないとなかなか受からないということもありまして、こちらのほうにつきましてはやはり全額補助させていただきたいということで考えております。  また、防災マスターのほうですけれども、こちらのほうは道内で6カ所ぐらい、30年度6カ所ぐらいで開催それぞれ、札幌市だけではなくて開催しているということもありまして、こちらのほうにつきましては試験等はございません。当然講習会を受ければその認定証みたいのをいただけるということでございますので、こちらのほうは交通費、宿泊まではいかないで日帰りで帰ってこられるのかということもありまして、交通費だけを実費額で補助として考えているところでございます。防災士も実費額として補助を考えているところでございます。  また対象者ですけれども、対象者としましては、一応全行政区、自主防災組織あるところもない町内会につきましても、防災士と防災マスターそれぞれ1人補助の対象として考えてございますので。ただ、補助を受ければいいということではなくて、あくまでも町内会のほうで推薦をいただきたいと。防災士、防災マスターを補助しますので町内会のほうで、町内会自主防災組織のほうで推薦書をいただくという要件を補助要綱の中につけ加えております。また、行かれた、補助を受けられた方につきましては町内会活動で自主防災活動に協力していただくという要件をつけていまして、また、町で開催する防災の研修会などございましたらそれに、そちらのほうも参加していただくということで同意書のほうを出していただくというちょっと要件をつけてございます。  また、周知方法でございますけれども、これから3月なのですぐに周知しなくてはならないんですけれども、一応広報にそれぞれ周知の、防災士の補助の関係の内容を入れて周知したいということと、できれば各自主防災組織なり町内会宛ての会長さん宛てにこういう事業がございますよということで周知をさせていただきたいと今のところ考えてございます。  あと防災無線の関係でございます。今回新たに新規で防災無線の整備ということで導入するということになってございまして、先ほど部長からもお話しあったとおり、携帯電話、スマホを持っておられない方、高齢者が多いのかなと思いますけれども、そういう方を対象に一応千人。千人という数は確定ではございませんので。あくまでも北海道総合通信局で出ている統計の数字でございまして、携帯、スマホを持っている方95%おられるという統計がございましたので、これは北海道の統計でございます。それから考えると5%ぐらいの対象になるなということで、こちらのほうも再度対象者につきましても周知しながら、広報なり入れた中で希望者のほうを取りまとめていきたいと考えておりますので。前段長くて済みません。  それで、聴覚者のほうも、今考えているのは、今受信機のほうが普通一般の方は音声なり文字で入れて、役場のほうで入れたら音声で受信機のほうに伝わるということになっていまして、聴覚者の方は一応文字表示版で文字が出るというような仕組みを今考えてございます。ただ、人数的なところが、聴覚の手帳交付者が今200ちょっとおられるということで聞いていまして、また、一緒に同一家族の方がおられるのかというところもちょっとこれから調べていかなくてはならないと思いますけれども、そういう聴覚者、障がい者の方がお1人で暮らしている場合には、そういうのも、戸別受信機のほうを対応させていただきたいと考えてございます。  以上です。 20 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 21 ◯総務部長(岸本 保君)  済みません、液体ミルクの関係。先日の日曜日の女性のための防災講座の先生も液体ミルクをというふうにおっしゃっていました。きのうですか、国産品が発売開始になったというニュースもけさの新聞に出ておりました。当初、この予算の中には当然まだこの液体ミルクの整備というのは入っておりません。ただ、単価が200円、216円でしたか、ということで、そんなに高いものじゃないということと、なんですが、ただ、保存期間が6カ月ということなものです、最長で。そうすると、年度内に整備して年度内に処分というか入れ替えしなければならないということもございまして、その数を幾らにするのか、時期をいつごろ入れるのかも含めて、年度内に備蓄品の関係のやりくりの中でできる範囲であれば、数的にはそんな多くはちょっと難しいと思うんですけれども、検討していきたいなというふうに考えております。 22 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤総務課長。 23 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  期日前投票の職員の配置人数の関係でございます。1カ所当たりの配置人数なんですけれども、1回の選挙でやる選挙の数にもよるんですけれども、二つの選挙が同時に行われるような場合であれば、投票管理者がまず1人と。それから、期日前投票のほうに臨時の職員配置しているんですけれども、大体二つの選挙の場合は3人から4人ぐらいを配置するということで考えております。  それから、期日前投票所の責任者は誰かということでございますが、一応投票所でございますので、その期日前投票所の投票管理者が責任者ということになります。  以上です。 24 ◯委員長(大浦正志君)  久野委員。 25 ◯委員(久野由美さん)  液体ミルクにつきましては前回も質問させていただきました。実際にきのうから販売開始ということで、モニター的に実際に使われた方々のお声等も、随分とテレビ等では評価高くされておりました。年度内に2回の入れ替え、6カ月しかもたないということもありますし、2回の入れ替えが必要。通常であれば、アルファ米、それから水にしても1年、5年置いておけるというふうなことからしますと、やはり備蓄という部分では大変なのかなというふうな思いもいたします。  ですけれども、例えば災害が起きたときに、水等も町と協力体制といいますか協定を結んでいらっしゃいますので、そういった企業さんからお水、物資としていただけるといった、そういった方向性をこれまでも音更町は取り組んでまいりました。この液体ミルクについても、実際に災害が起きたときにこういったことで液体ミルク供給してもらえるような、そういった協定等を結んでいけばいいのではないかなと私は思っているんですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるのか。また、今の時点でお考えがなくても、そういったところの協力を組んでいただけるところを模索または御相談していく方向性でいけば、1年に2回の備蓄入れ替えということにはならないんではないかというふうに思います。そこら辺を御回答いただきたいと思います。  それから、防災士、防災マスターの資格取得経費ということでお話、答弁をいただいたところであります。町内会の推薦でそれぞれ推薦していただくということになります。防災士のほうは、事前に登録しましたら、参考書といいますか、そちらのほうも購入してしっかりと勉強して臨まないと落ちてしまうんですけれども、実際に落ちた場合は、2度目もう一度受けたいんだけどといった場合は、これはまた同じ方に何度も、受かるまでという言い方は語弊がございますけれども、落ちた方にもまた再度チャンスというか、あるのかどうなのか。防災士につきましては年5人というふうな考え方になっているようでありますので、そこら辺のところは詰めてお考えになっているのかどうなのかをお伺いしたいと思います。  また、町内会で推薦されたので資格取得した後の協力体制ということでありますけれども、音更町としての防災士、防災マスターの、自主防だけでなくて、防災マスター、防災士といった、こういった組織的な組織表といいますか横の連携、縦の連携、こういったものは具体的に考えていらっしゃるのかどうなのかもお伺いしたいと思います。  それから、町内会の推薦ということですけれども、実際には役場職員の防災士取得、こういったことも進めていかなければならないんではないかというふうに思いますが、職員の場合はどのように対応するのか。職員も各地域、町内会等に所属していらっしゃいますので、そういった方々は町内会の推薦を受けて、一般として取得のために推薦いただいて資格を得ていくのかどうなのか、その点もお示しいただければと思います。  それから、防災行政無線に関してでありますけれども、実際には御夫婦で聴覚障がいでいらして、町の車がいろいろと避難所云々というふうに回ったときに、全く御夫婦知ることができずに、何が起きているのかもわからなかった状態で家に取り残されたという実態が実はあったそうであります。こういった方々が、知らないほうが幸せだったということは私はないと思うんです。きちんと情報として皆さん方と同じように情報を持って、その中でどのようにしていくのか御本人たちが決定されるんであれば間違いないんでしょうけれども、知らないでいたといった実態が実は聴覚障がいの方々はある。また、ファクス等で物を文字として見る方が多いんですけれども、前回のようなブラックアウトで電話も使えないとなりますとファクスも使えない、文字で物を認識することもできない、テレビ等も見れないというふうな形になった場合に、やはりこういった方々が一番災害弱者になっていくんではないかなというふうに思いますので、そこら辺のところをもう少し具体的にやはり進めていく必要性があるんではないかなというふうに思いますので、そこら辺もお示しいただきたいと思います。  それから、選挙の期日前投票ですけれども、管理者1名に臨時職員の方が三、四名で1カ所担当するということでありますが、期日前投票所の宣誓書の記入のときに何か職員の方々がその場にいらっしゃらなかった。高齢者に付き添ってきた方が、何々党と書きなさいとその場で指示をして、指示した方は投票所には入らず、投票所の入り口で待っている。投票を要するにしないにもかかわらず、投票所にほかの方、高齢者の方を連れてきて、選挙依頼をして投票所の中に入らせるといった行為が実際にあったそうであります。その方はどのようにしていいのかわからず、その場に職員がいなかったということだったんですけれども、これは明らかに選挙違反でありますので、こういったことをきちんと見逃さないということがやはり公平公正な選挙体制だというふうに私は考えます。  実際にその場から職員絶対動くなよということにはなりません。何かのときに人が動かなければならない状況に、そこに補佐としてきちんと人がいれる体制をつくっていかなければ正しい選挙にはなっていかないんだというふうに思います。また、投票もしないのに入り口に立っていて、送迎されているのかどうなのか、そこら辺はちょっと定かではありませんけれども、明らかにそれも選挙違反でありますので、こういったことを明確に示していただく。  これから選挙、知事選もありますし道議選もありますし町議選もあります。参議院選もあります。まさしく選挙の年であります。そういったときにこういった不正な選挙が行われる可能性がありますので、もっと厳しい目線で対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 26 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤総務課長。 27 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  宣誓するところに職員がいなかったので、一緒に来た方がどこに投票するようにと指示をしたというお話で、ちょっと私は初めてお聞きしたんですけれども、実際に投票所の中に職員、管理者含めて配置はしているんですけれども、宣誓書を書く入り口の外の通路のところだと思うんですけれども、そちらのほうに職員を配置しているのが、期日前投票が終盤のほうになってきますと、かなり投票に来られる方が多いものですから、そのときはちょっと交通整理みたいな感じで応援の職員を配置して、その宣誓書のところですとか、あと交通整理を行うんですけれども、そうじゃないときというのは、その最後のほう以外は実際に投票所の中にしか職員配置できておりません。  実際に臨時職員の方を通常10名ぐらい採用してシフトを組みながらやっているんですけれども、なかなか余計に、余分というか多目に配置というのが実際に困難なところはあるんですけれども、今おっしゃったようなことがあれば、当然選挙違反のようなことがあっては、それはよろしくないことでございますので、期日前投票の従事する立会人ですとか管理者の方については、期日前投票始まる前に役場のほうに来ていただいて説明会というのを毎回やらせていただいています。  今回の選挙について、選挙の都度それやっているんですけれども、その説明会の際に、管理者の方と、あと実際に立会人さんもいらっしゃいますので、立会人さんの方にそういったところの、ずっと見ているというわけにはいかないのかもしれないですけれども、そういった事案があったということで、注意していただけるようにちょっとその説明会の中でお話ししたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 28 ◯委員長(大浦正志君)  加藤情報・防災課長。 29 ◯情報・防災課長(加藤義徳君)  それでは、防災士等の育成事業の関係でございます。まず1点目の、もし防災士の試験を受けて落ちてしまったという場合には、次に受けたときの補助なりどうなっているのかということだと思いますけれども、一応あくまでも資格を取って補助申請という形になりますので、資格を持っていられない方については当然資格の前にどうしても申請できなくなってしまうのかなというところもございますけれども、一応こちらのほうの防災士が防災士機構というところで、実際民間の会社、されているんですけれども、確認したところ、2度目受けるときには受講料とかそちらのほうは免除されるということになっているということでお聞きしていますので、どうしても2回目、旅費と宿泊費はかかってしまいますけれども、受講料とかそちらの面についてはかからないということで押さえていまして、その分2回目で受けてしっかり合格していただきたいなと考えてございます。  まずそのほかに2点目、防災マスターとのつながりですけれども、今いろいろ十勝防災マスターという形で防災訓練なりいろんなことでお手伝いいただいてございます。当然この後も新しく防災マスターになられた方、また防災士の方につきましても連携をとった中で、町内で進めていける方法があれば、町内でのそういう組織を立ち上げていければと考えてございます。  あと、役場の職員でもそういう資格を取らないんですかというような内容だと思いますけれども、こちらのほうも今できる限り職員にも4月以降にそういう資格を取る、防災マスターのほうは受けられる方はいるのかなと。防災士はなかなか難しいのかなと思いますけれども、そちらのほうに積極的に職員の方にもお声をかけまして、できる限り我々も含めまして受けていただくということで、予算的には職員費の中で見ていただける、防災マスターはかからないということで、基本的には講習料、旅費等はかかるかもわかりませんけれども、できれば帯広市でも開催できないかなということも要望を上げていますので、そうであれば旅費もかからないのかなということで押さえています。防災士の関係は以上のようなことで我々としては考えてございます。  また、先ほどの防災無線の関係です。防災無線の関係で、御夫婦お2人とも聴覚障がいの方で聞こえないということで、どういうような考え方を持っていられますかということでございますけれども、先ほども文字表示標識ということで、画面小型のテレビみたいのがございまして、そこに文字がばんと出てくるということで我々のほうは会社のほうから聞いてございます。それで対応できないかなと。その見た中で急にテレビにばんと文字が出てくるということで考えていますので、それでそういう災害時の伝達ができないかなと思っていますし、もし、ちょっとこれはできるかどうかまだわからないですけれども、赤ランプが光るものが、できるんであればそういうものもできないかを考えて検討はさせていただきたいと思います。  以上です。 30 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 31 ◯総務部長(岸本 保君)  済みません、一番最初の液体ミルクの関係なんですけれども、災害時に液体ミルクを優先的に供給してもらえると。ダンボールベッドだとかそのほかの飲料水なんかもそうなんですけれども、有事の際に優先的に供給していただけるという協定をいろいろなところと結んでおります。その中に液体ミルクを入れるということができれば一番いいだろうと。それに対応していただけるそういう企業さんなりをこれから探していこうかなと思っております。ですけれども、町としてもやはり全く備蓄しないというのもどうなのかと今ちょっと個人的には思っているんですけれども、担当としては思っているんですけれども、ただ、先ほど言ったように、6カ月しかもたないというのがちょっとネックになっていまして、ちょっとそこら辺は難しいかなというのも半分ありまして、今久野委員も言われましたように、協定を結んで、何かあったときは優先的に調達してもらえるというような協定を結べれば一番いいかなというふうに思っております。  以上です。よろしくお願いいたします。 休憩(午前10時35分) 32 ◯委員長(大浦正志君)  開会から1時間程度たちましたので、ここで休憩をとりたいと思います。  休憩します。 再開(午前10時45分) 33 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     答弁が終わりました。  久野委員。 34 ◯委員(久野由美さん)  では液体ミルクでございますけれども、企業名は出せませんが、十勝管内でも粉ミルク製造している企業が何社かございます。そういったところともぜひ協議をしていただければなというふうに強く要望したいと思います。  防災士と防災マスターの経費補助ですけれども、これは実際実費額全額ということでありました、補助でありましたけれども、これは後払いということだったんですね。実際に町内会のほうで推薦が来て、それを町のほうにお願いをすると町のほうでそういった金額を出してくださるということではなく、実際は自分たちが先に出して、後でその領収書等を持って役場のほうに行けば後払いしていただけると、こういった形ということでよろしいでしょうか。そこら辺のところを確認したいと思います。  それから、職員の皆さんも防災マスターだけでなく防災士も取る意気込みで担当部署の方々を先頭にぜひ取り組んでいっていただければ、音更町の防災ますます進むんではないかなと思いますので、そこら辺を御期待をいたします。  そして、あとは選挙の関係ですけれども、悪質な選挙違反というのはどのときにおいてもすきを突いて発生するんではないかなと思います。今回たまたまそこに居合わせた方は、期日前投票のところに不在者投票として封書をいただいて、それを持ってきて、その確認作業に職員が廊下にいた方々も全部中に入ってその手続に携わったと。外の期日前投票の宣誓書を書く場所が要するに人がいなくなって手薄になってしまったところを見計らって、政党名を書きなさいと指示をしたというふうなことでありました。こういったことは多々起きるのかなというふうに思います。人があふれるといったこともあるのかもしれませんけれども、公正な選挙を望みますので、その点の配慮、よろしくお願いをしたいと思います。要望としておきます。 35 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 36 ◯総務部長(岸本 保君)  何点か要望をいただきました。液体ミルクに関しましては、今後企業さんのほうを探しまして、探しましてというか、企業さんのほうと協議をさせていただくということを考えております。  それから、防災士の補助なんですけれども、実費と私先ほどからずっと答弁しております。実費といいましても一応基準が、町の職員旅費規定というんですか、そこを上限とするということですので、札幌へ行くのであればJRの往復の費用、それから札幌でどこかホテルに泊まるんであれば、職員が泊まったときの旅費ホテル代を上限とすると。そんな高いところに泊まられても、その額を出すということじゃなくて、そこを上限としてかかった分、そこより下であればということで、これは後払いと。後で、資格が取得できました、認定証ももらいましたということで、そのときにかかったJR代です、ホテル代ですということで申請をしていただいて後でお支払いをするというようなことになっておりますので、御理解いただければというふうに思っております。  以上でございます。 37 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤事務局長。 38 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  悪質な選挙違反について、人がいないところでそういったことがあったということで、そういった配慮ということでございます。先ほど、管理者の方ですとか立会人の方に見ていただくと。投票所の中では当然そういったものは一切アウトだと思うんですけれども、外の場合どこからどこまで、何をやっているのかというのはやはり遠くて見えないところもあると思います。例えば、今投票所、投票する部屋、会場、そこの外にテーブルを置いて、そこで宣誓書も記入していただいています。ちょっとスペースの問題もあるとは思うんですけれども、例えばそれを投票所の会場の中に入れてそこで記載ということにすればそういったことも防げるのかなというふうに考えておりまして、今回の選挙からそれを対応できるかどうかちょっとわからないんですけれども、そのやり方については今後検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 39 ◯委員長(大浦正志君)  よろしいですか。はい。  ほかに質疑ありませんか。  方川委員。 40 ◯委員(方川克明君)  37ページの職員健康対策費のことで質問したいと思います。十勝管内の市町村、自治体の中で、過年度から音更町においては、行財政改革等の中で、少数精鋭で町民のためのいい仕事を一生懸命やってきたということは評価されることだとは思いますけれども、その中で、今日北海道の中で学校の先生方のメンタルヘルス障がいなどが顕著になってきていて、今現在、校務職場も民間の職場も問わず、精神的なメンタルヘルスの障がいというのが多くなってきているというふうに言われています。それで、音更町の職員が少数精鋭で町民のためのいい仕事を一生懸命やってくれていることには敬意を表するわけですけれども、職員がメンタルヘルス的に障がいを負うということになっては、やっぱり町民のためのいい仕事というのは、健康な職員であるからこそ町民に対するいいサービスが提供できるんであって、その辺大変私は心配しています。過去2年ぐらい前の総務文教常任委員会でも、音更町役場職員の超過勤務の実態が書類として明示されたことがあります。  私は、ここで役場職員の超過勤務の実態について、超過勤務の時間数が多いほうから調べられた数値について資料請求をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 41 ◯委員長(大浦正志君)  今の資料請求なんですけれども、一つ、答弁のほうは職員費の中でお願いしたいということと、それと、資料の内容についてもう少し説明していただけますでしょうか。  方川委員。 42 ◯委員(方川克明君)  私言いましたように、音更町役場職員の超過勤務の実態について、資料として請求をしたいと思います。 休憩(午前10時54分) 43 ◯委員長(大浦正志君)  ちょっと休憩にします。 再開(午前10時56分) 44 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。  ただいま方川委員から職員の超過勤務の実態についての資料請求がありました。本委員会として要求することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 45 ◯委員長(大浦正志君)  異議なしと認めます。  ただいまの資料については要求することに決定しました。  ほかに質疑ありませんか。  山川委員。 46 ◯委員(山川光雄君)  何点かお伺いをしたいと思います。まず防災行政無線整備事業についてお伺いをしたいと思います。この件についての何点かをお伺いします。  まず一つはこの防災無線の機能性についてでありますが、緊急一斉通知、それからグループ通知、個別通知というふうなことができるというふうにされておりますけれども、このグループ通知と個別通知についての、どのような形でどういう目的等でこの機能を生かしていかれるのか、まず1点お伺いしたいと思います。  それから、この戸別受信機の導入でありますけれども、希望者のアンケート調査を実施して導入を図っていくというようなことでありますが、この希望者という、該当する方々をどのような範囲として捉えておられるのかお伺いをしたいと思います。  次に、この戸別受信機でありますけれども、これの操作性はどのようなものなのか、もっと具体的にお伺いをしたいと思いますし、これを貸与するときに、貸与された方は何らかの負担金等が伴うのかどうかお伺いをしたいと思います。  それから、この整備事業につきましては2カ年事業ということでありますが、実際に運用できるようになるのはいつになるのか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。  それから、この無線機は自然災害に伴うものの対応ということでありますけれども、水害等の自然災害が起きたときに対応するということはもちろんでありますけれども、これは地震災害等においての対応というのはどのような効果というか、そういったものが考えられるのか。何かこのシステムは水害に対する自然災害対応でないのかなというような声もありますので、その辺のところをお伺いをしたいと思います。  それから、選挙費でありますけれども、先ほどの説明の中で乗り合いタクシー等の運賃の無料化をするというようなことが説明がありましたが、この無料化についてはどんなような方法で行われるのか、その辺のところをお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 47 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤事務局長。 48 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  期日前投票者のコミバスと予約制乗り合いタクシーの運賃の無料化についてちょっと詳しく御説明いたします。投票率の向上対策として、期日前投票のためにコミュニティバスや予約制乗り合いタクシーを利用する町内の有権者について運賃の無料化を行い、有権者の利便性の向上を図りたいと考えております。この無料化は、有権者の方が期日前投票のためにコミバスですとか予約制乗り合いタクシーを利用した際にその運賃を無料にするもので、実施時期としては道知事・道議会議員選挙から実施したいと考えています。  実際の手続といいますか方法なんですけれども、まず投票に行く際、投票に行くときは、町のほうから行っています入場券がございます。その入場券をお持ちいただいて、バスの場合は運転手さんにお見せすると。タクシーの場合も、予約する際にもお話ししていただくんですけれども、実際に運転手さんにそれをお見せして、それで運賃は払わなくて済むと。帰り、今度は投票所から帰りに乗るときは当然その入場券ございませんので、そのときは、投票所のほうで期日前投票された方について、コミバスですとか予約制乗り合いタクシーを利用される方については無料券をお渡しして、バスの場合は帰りに運賃箱の中にその無料券を入れていただくと。タクシーの場合は運転手さんに渡すと。  私ども考えておりますのが、コミバス期日前投票の場合の運賃の無料化を実は芽室町さんが既にやっておりまして、年末の新聞で幕別町さんもことしの統一地方選からやるということが新聞報道ありまして、うちのコミバスをやっている事業者さんにちょっと相談させていただきました。その中で、例えば確認方法だとか、余り煩雑になると対応はできないんだけれども、今実際に芽室町さんでやられているやり方ですとかであれば対応することは可能だというふうにお聞きしていまして、幕別のほうも、幕別町さんと、あとバス会社にもお聞きしたんですけれども、実はうちのコミバス、2社あるんですけれども、そのうちの1社が幕別も同じところを使っていまして、運転手さんが音更だけということじゃなくて、音更も幕別も両方やるということもあって、その辺はある程度合わせてほしい、であれば対応できるということもありまして、確認方法については今芽室町さんがやっているやり方に準じて、行くときは入場券、帰りは投票所で交付する無料券でやりたいと。予約制の乗り合いタクシーについては芽室町さんも幕別町さんもやっていないんですけれども、それについてはコミバスと同様に、同じようなやり方でやりたいというふうに考えております。  以上です。 49 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 50 ◯総務部長(岸本 保君)  私のほうから、無線の関係で何点か御質問いただきました。まず最初に、機能性という意味で一斉通知からグループ通知、個別通知と。グループ通知あるいは個別通知につきましては、その地域あるいは個人を限定して通知をすることができる機能ということでございまして、例えば急傾斜地の土砂災害のところだけに緊急的に情報を流すということも可能ですと。あるいは個人的にここの1軒だけにということも可能だと。余りないと思いますけれども、そういうことができる機能が備わっているということでございます。  それから、希望者のアンケート調査につきましては、該当者の範囲ということでございます。携帯、スマホを持っていらっしゃらないという方が対象と。原則そうなります。ただ、その持っているか持っていないかの確認というのが、なかなか持っていない確認というのが難しいのかなということもございまして、そこをどうしようかと今ちょっと考えていますけれども、基本的には携帯、スマホをお持ちでない方に限って貸与するというようなことを考えております。  その貸与のときに負担金というのはかかるということは、負担金をいただくということは考えておりません。  操作性につきましては、業者さんが、業者さんというか戸別受信機を設置する業者さんが行って戸別受信機を取りつけるんですけれども、コンセントにさすと。戸別受信機、コンセントにさすだけです。停電のときなんかについては電池も、乾電池ですけれども、これを入れておけば乾電池で対応できるということで聞いております。ですので、戸別受信機を借りた方が特別何かしなければならないというようなことはありませんし、情報もプッシュ型で、こちらから一方的に情報を発信したときに自動的に受信機のほうで音声を流すというような形になりますので、そういう形で考えております。  それから、2カ年の事業ということで、実際の運用開始につきましては、平成31年に基地局、統制局等を整備させていただいて、あと対象者を絞り込むという形で、実際の機器、戸別受信機の設置について、設置というか運用については、平成32年度から運用を開始したいなというふうに考えております。  それから、この戸別受信機、特に水害に特化したものということは私ども考えておりませんで、地震のときなんかでも避難所の案内ですとかそういう方面で活用できるのかなというふうに考えております。  以上です。 51 ◯委員長(大浦正志君)  山川委員。 52 ◯委員(山川光雄君)  ありがとうございます。  それで、2点ほど追加してお伺いします。先ほどの選挙の関係は理解いたしました。運用時期なんですけれども、32年ということなんですけれども、8月ごろが台風が来るということから、できれば早いほうがいいのかなというふうに思っていまして、これを32年の何月ごろに運用されるのかなということをお伺いしたかった点であります。  それから、戸別受信機の操作性の関係でありますけれども、これはスイッチ等については、スイッチが入っていなくても情報が届くような形になるのか、スイッチは常に入れておかなければならないのか、その辺のところと、これ逆に受信機を借りている側から何か本部に会話ができるような双方向になっているのか、その辺のところだけお伺いしたいと思います。 53 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 54 ◯総務部長(岸本 保君)  実際の運用を32年からと先ほど申し上げました。数にもよるんですけれども、我々としても、防災の時期と言ったらあれですけれども、その台風の時期前までには整備をしたいなというふうに考えております。ですから、なるべく早目に戸別受信機の設置については対応したいなというふうに考えております。  それから、操作性のことなんですけれども、スイッチとかは特になくて、コンセントにさしておけば、こちらから情報を流したときに自動的に起動して情報が流れるというようなことです。  それから、双方向にはなっていませんので、こちらからの情報の一方通行ということで、この受信機についてはそういう機能は持っていないということでございます。 55 ◯委員長(大浦正志君)  山川委員。 56 ◯委員(山川光雄君)  済みません、もう1件、もう一点だけお伺いします。この受信機はただ受信するだけの機械なのか、例えばラジオとかそういったものの機能もついているのかどうか、その点だけお伺いします。 57 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 58 ◯総務部長(岸本 保君)  受信機にもその機能によっていろいろ種類がございまして、我々今考えているのはラジオ機能のついていない、本当の受信するだけの受信機ということで考えております。 59 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  加藤委員。 60 ◯委員(加藤治夫君)  町史編さん事業のことなんですけれども、来年が音更120年なんですけれども、100年以降の20年の間の編さんのみなのでしょうか。また、見直しということはあるんでしょうか。 61 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤総務課長。 62 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  町史の記述する内容というか範囲のことだと思います。これまでの町史、60年、80年、100年と3回つくってきています。今までの町史については、それぞれ全てを網羅した内容となっております。ただ、今後昔のことを知っている方がどんどん減っていく中で、町史を編さんするその都度一から、また0から60年、0から80年、0から100と今後もずっと続けていけるのかというようなところもございまして、年々そういったものが困難になってくるんでないかというふうに考えております。  それで、前回の町史100年、音更100年史なんですけれども、この音更100年史は開町100年の大きな区切りの年につくられていまして、前の80年のときの、前の町史の続編じゃなくて、新たな調査ですとか資料収集を行ってまとめ上げられておりますので、今回いわゆる町史としては、その100年史の続編として20年分、その後の20年を記述したいと。ただ、そうはいいながらも、この20年間だけを記述するということではなくて、私どもで考えておりますのは、まず序章としてあらましのような形で、100年間をあらましというようなものを、今の100年史に比べればずっと圧縮した形にはなると思うんですけれども、あらましで100年を記述した上でその後の20年についてを詳しく書いた、そういった100年史にしたいと。  100年の部分がかなり圧縮されてしまうわけですけれども、それについては、前回全面的に見直した100年史がございますので、100年間について詳しくお読みになりたいという方については音更100年史を読んでいただいて、今度の町史では、100年分については記述はちょっと薄くなってしまうんですけれども、その後の20年についてを詳しく書くような、そういった形で考えております。
     以上です。 63 ◯委員長(大浦正志君)  加藤委員。 64 ◯委員(加藤治夫君)  はい、わかりました。 65 ◯委員長(大浦正志君)  よろしいですか。はい。  ほかに質疑ありませんか。  重堂委員。 66 ◯委員(重堂 登君)  一つお願いします。39ページの収納管理のことで、市町村税滞納整理機構、このことにかかわって聞きたいと思います。税の滞納だとか負担金の滞納の中で、納税意識が欠如しているというようなこともよく聞かれます。その中で、滞納者と役場職員のかかわりみたいのがどうなのか。  それからあと、滞納の収納で臨時職員も活動されているんです。そういうののかかわりで納税意識を高めるのにどのような活動されているのか、そのことを聞きたいと思います。  それからあと、滞納機構、私はこれは抜けたほうがいいのかなと思うんですが、この滞納機構に回す分はどういう状況のものを回しているのか。こういう中で納税意識が高まるのかどうか、そのこともお聞きしたいと思います。  以上です。 67 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤収納課長。 68 ◯収納課長(佐藤浩好君)  幾つか質問いただきました。収納課での収納対策というか収納の取り組み全般についてのお話かと思います。収納につきましては、税金を滞納している原因がございますので、そういった滞納に陥った原因追及を主な柱といたしまして納税折衝、納税相談を心がけておりまして、納税者が納めやすくできるような、生活再建できるようなアドバイスを含めまして細かく滞納が解消されるような、そういう折衝を心がけております。基本的には生活改善に向けられるような納付の仕方ができるような折衝を中心に取り組んでおりまして、当然職員、あと外勤を中心にしております徴収員もおりますので、臨戸訪問しての指導ですとか納税相談に来ていただくというような形の納税折衝機会もふやした中で、土日の納税相談もふやした中で、滞納に至った原因を中心に解決と。一緒に解決していくというような形で町としては取り組んでおります。  次に、滞納整理機構の取り組みというか考え方でございますけれども、町で取り組めないような状況というのは余りないんでございますけれども、町単独ではなかなか困難な事案、特に広域的な財産調査とかそういったものが必要な事案もございます。そういった部分を専門的な見地から滞納整理を取り組んでいただくというような形の案件を中心に、来年度につきましては30件程度、音更町内の滞納者が千件ぐらいおりますので、大体3%ぐらい、30件程度を機構のほうで取り組んでいただくというような形で引き継ぎを考えております。  以上でございます。 69 ◯委員長(大浦正志君)  重堂委員。 70 ◯委員(重堂 登君)  滞納者の家庭に役場の職員の方が出向くというようなことはあるんでしょうか。そこで話をして納税意識を高めたり実態を把握したりという、そういう活動はどうなっているのかお聞きします。 71 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤収納課長。 72 ◯収納課長(佐藤浩好君)  訪問徴収という形の訪問をしているのかどうかということでございますけれども、納税相談の御案内を定期的にさせていただく部分で、なかなか訪問できない方もいらっしゃいまして、そういった方につきましては、状況をお伺いするために訪問させていただくこともできますし、連絡、身体的にとか足が悪くてとか、なかなか出る機会がなくてこちらの役場の納税相談に来れないというような状況の方につきましては、訪問させていただいて、玄関口で相談をさせていただくというような状況もございます。  以上でございます。 73 ◯委員長(大浦正志君)  重堂委員。 74 ◯委員(重堂 登君)  わかりました。私も、納税意識を高めるのには、やはり職員が対面するというか、これが一番大事かなと思っています。大変な仕事だとは思いますけれども。  そういう中で徴収員の方は、これは納税意識を高めるような活動につながってはいるんでしょうか。 75 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤収納課長。 76 ◯収納課長(佐藤浩好君)  徴収員の活動でございますけれども、音更町には3名の徴収員、税、料を中心とした徴収員がございまして、訪問させていただく案件は、毎月訪問させていただく案件と随時訪問させていただく案件がございまして、随時訪問の方につきましては職員と同じような形で、職員も訪問させていただくこともあるんですけれども、徴収員がまず訪問させていただいて、滞納の部分の納付ができないというような状況を徴収員が伝えてもらって、それを職員につなぐ場合もありますし、その場で状況が把握できる場合もございますので、徴収員の徴収業務の中で解決できる部分、できない場合については、職員が随時対応しながら、訪問なり、あるいは納税相談に当たっているというような状況でございます。  以上です。 77 ◯委員長(大浦正志君)  重堂委員。 78 ◯委員(重堂 登君)  わかりました。この中で職員としては、滞納相談していただければこれは対面できます。それからあと出てこれない方、ここに出向いて訪問して対話を重ねる、これも非常にいいことだと思いますが、これの以外で納税を無視するというか、そういうのに対する対策というのが一番大事かなと思うんですが、そのことについてどう考えたらよろしいんでしょうか。 79 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤収納課長。 80 ◯収納課長(佐藤浩好君)  納税に対して、納税について向き合っていただけない方についての対応でございますけれども、いろんな形で納税相談の機会をこちらのほうで提供させていただいているにもかかわらず相談に応じていただけないという方につきまして、財産調査等でいたしまして、財産があれば滞納処分につながるというような状況もございますし、財産がなくて納めれない状況というのを把握して、ある程度本人と折衝できればいいんでしょうけれども、わからないような状況もございますので、そういった場合は滞納処分の執行停止という方向で対処することもございます。  以上でございます。 81 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  鴨川委員。 82 ◯委員(鴨川清助君)  2点ほど確認をしたいというふうに思います。控訴に関する経費が80万ほどふえてあれしていますけれども、見通しのほうをお示しいただきたいというふうに思います。  もう一つは、社会保障・税番号制度の対応について、今回また更新の時期なのか、3倍の予算を計上しているんですけれども、その進度具合というものをお示ししていただきたいというふうに思います。 83 ◯委員長(大浦正志君)  佐藤総務課長。 84 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  控訴の関係ということで、訴訟関係費のことだと思います。こちらの訴訟関係費につきましては、今現在訴訟の案件があるということではございません。実は訴訟があるときに限らず、訴訟実際やっていないときについても、新たな訴訟が提起されたとき、町が被告として訴訟提起されたときにすぐに応訴できるように、弁護士への報償費といいますか着手金のほうを予算化して毎年対応しています。それで、もし仮に訴訟になったら、まず応訴で着手金をお支払いしてその事務に当たっていただいて、その後続くようであれば補正なりその分の予算化ということになるんですけれども、従前から訴訟がなくてもそういった形でやっているんですけれども、実は今回、案件は抱えてはいないんですけれども、実は平成31年、今年度、町を被告として訴訟が提起されることがほぼ確実な見込みでありまして、その案件については、まだ実際に訴えられたわけではないのでちょっと詳しくは申し上げられないんですけれども、それがもうほぼ確実だろうということがあるものですから、それで、毎回見ている着手金とは別に、裁判が終わった報酬というか、終了報酬というか、その分も見込んでいますので、それで例年よりもちょっと、訴訟は抱えていないんですけども金額が上がったということになっています。  以上です。 85 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 86 ◯総務部長(岸本 保君)  社会保障・税番号制度対応費が前年度に比べて3倍ぐらいになっているということでございますけれども、これについては、現行の、中間サーバプラットフォームというんですけれども、このマイナンバー絡みのサーバーを各自治体に置くんじゃなくて、日本全国2カ所に拠点を設けまして、プラットフォーム化して、いざというときに対応するということで、その機器のシステムの利用期間を2年間延長をすると同時に、次期システムへの更新の費用として今回前年度に比べて400万ほどふえているということでございまして、あくまでもこれはその機器に関する負担金がふえるということの内容でございます。 87 ◯委員長(大浦正志君)  鴨川委員。 88 ◯委員(鴨川清助君)  説明をいただいたのでわかりました。訴訟のほうについてはまだ何かあったような気もしていたものですから、そうだったんですけれども、そういうことであるということであれば理解させていただいて、そのことについてはそのようにしますけれども、社会保障・税番号制度の中身が国の段階でもなかなか進まないというのが中身かなと思います。しかしながら、このシステム改修であったり、そこのサーバーによるあれだったりというものが年々、年次ごとにどうしてもやらざるを得ない部分ありますし、これは極端なこと言うと、国からの交付金でやられるものだから、実質は音更からの持ち出しというのはないというふうに承知しているんですけれども、他方自分たちから見ると、どうもそこにある中間のところだけがいろんなシステムをつくり、いろんなことをやりするためにお金がそっちへ流れていって、制度的な番号制度とかいろんな社会保障に対する利便性、これを導入したときの利便性というのがなかなか見えてきていないのが現状かというふうに思うんですけれども、その辺担当としてはどういうふうに押さえられていますか。 89 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 90 ◯副町長(高木 収君)  マイナンバー制度のお話なわけですけれども、ここでは電算管理費なものですから、マイナンバーを運用する上でのシステム上の費用の計上をさせていただいております。お尋ねのように、マイナンバーのいわゆる普及率というのは低いんです。それで国もいろんな今対策を練っているようです。健康保険証をマイナンバーに組み入れよう、カードですね、組み入れようとかいろんなことを検討しているようです。これの普及を図ろうとしているような動きがあります。そのほかにもいろいろ動きがあるようです。私たちとしては、そういったのは全て、制度が変わればそれに対応したシステムの変更だとか町民の方への周知だとか、そういったことについては的確に適切に対応していくと、そういうスタンスでおります。  町としてもマイナンバーのいわゆる普及啓発というのは全くやっていないわけではないんですけれども、なかなかこれの取得が進まないというのも実際あります。ですので、今申し上げたような国の施策やなんかとあわせて、町もできるだけこういったことの普及啓発には取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 91 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  上野副委員長。 92 ◯副委員長(上野美幸さん)  防災行政無線設備事業の予算についてお伺いいたします。先ほどお話があったとおりに、統計で音更町で5%ということで、千戸ということでの対応をしていくということと、先ほど久野委員からもお話がありました、弱者に対しての対応もこれから検討していくということでお話があったのですが、この数の目安だったり弱者の方の人数だったりということをこれから周知しながら行っていくということのお話だったと思うのですが、このことに対して町の方にヒアリングといいますか、聞き取りとか、こういうものを設置するということでお話をしたというような経緯はあったのでしょうか、お伺いいたします。 93 ◯委員長(大浦正志君)  岸本総務部長。 94 ◯総務部長(岸本 保君)  事前にこれを町民の方に、こういうことを考えているというような聞き取りというのは行ってはおりません。 95 ◯委員長(大浦正志君)  上野副委員長。 96 ◯副委員長(上野美幸さん)  わかりました。  予算についてということでお伺いするのですが、聞いていないことでわかることとわからないことというのが出てくるのですが、例えば健常な方のグループに分けられたりとか弱者の方のグループに分けて対応していくということはすごく必要なのかなということと、先ほども操作性についてということで、目の見えない方、耳の聞こえない方に対しての対応ということも出てくるということで、そちらも考えていきたいということでおっしゃってはいたのですが、受信機が当たっても操作ができないというようなことが起これば、多額な予算をつけてつけた意味がなくなるのではないかなというところも私は気がついたんですが、その中で、健康な方、多分、これから弱者の方についての対応を強化していくということでお話があったのですが、健康な方が一番どんな情報情報手段として得ていきたいのかということを考えていくと、私はやはりラジオというかFM放送局ではないのかなというふうに感じているところがありまして、今回受信機にラジオをつける検討もされたかということで先ほどお話があったのですが、今回の2011年の東日本大震災のときには停電も起こらなかったので、あのときの災害のときは一斉に皆さんテレビをつけたというお話を聞いております。今回はブラックアウトということで、テレビもつかない中、携帯電話を操作できる方からの情報がすごく役に立ったということと、その中で、調査した結果、今回のブラックアウトの際、FM-jagaを多くの住民の方が聞かれていたということの統計が出ているそうです。  それで私、FM放送局のことも調べたのですが、自治体との契約というかがちょっと難しいということで、以前にそういうこともあったということを聞いているんですが、そのときの経過なども教えていただきたいと思います。 97 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 98 ◯副町長(高木 収君)  防災行政無線の運用のお話なんですけれども、基本的には、先ほどから御答弁させていただいているように、携帯、スマートフォンを持っていない方、これはJ-ALERT連動するんです。今の携帯、スマートフォンについても緊急速報というのが流れますので、それを自動的に受けるようになっています、スマートフォンとかを持っている方は。今度、今配備しようとしている戸別受信機もJ-ALERT連動になっていますので、そういったまず緊急時に対応できるような仕組みです。その中で、場合によっては文字で表示することも可能な受信機があるので、そういった方が必要な場合には文字情報で表示することも可能な受信機も今検討の中に入れているということです。  ただ、スマートフォンを持っていようが、あるいは戸別受信機を持っていようが、全てこれで大丈夫だというものは多分ないと思うんです。ですから、あくまでもなるべく多くの方に情報が行き渡るような一つの方法というふうに考えています。  先ほども御質問いただいたような、ハンディキャップを持っていらっしゃって要支援が必要な方、そういった方には、また町内会さんだったり自主防災さんだったりと相談しながら個別の行動計画というのをやはり立てていただいて、その中でそういう町からの、地震だとか洪水だとかそういうことに係るような避難情報等出たときには、どうそういう要支援の方に対応していただくのかというのを、これはやはりそういった地域の方の御協力も得ながら、トータルで防災というか、そういうことの中で情報をしっかり伝達して適切な行動に結びつけていくというふうに考えています。ですので、まずはそういう目的でやらせていただいております。  FMのお話がありました。私たちもテレビラジオ、この中にFM局も入るんですけれども、全部協定を結ばせていただいていまして、何かそういう災害のときに、音更町がどこで避難所を開設していますよとか避難情報が出ていますよというようなことについては放送で流していただくような協定を結んでいます。  お尋ねの話は、多分FMの放送局を町で持ったらどうなんだということの趣旨なんじゃないのかなと思うんですけれども、昔検討したこともあるんです。今防災無線で流すという話をしていますけれども、これはFM局の電波をかりてやるということもできないんだろうかということで検討した経過があります。随分検討したんです。ただ、いろんな免許の問題だとか、それから、さっき申し上げた電波伝搬調査というのを今やるんですけれども、電波の届きぐあいだとかそういったことになってくると、基地局のほかに中継局を複数建てなければいけないとか、いろんな物理的な問題だとか制度的な問題、町が免許も取得していく上での制度的な問題とかさまざまな課題があったものですから、そこについては、一定程度検討はしたんですけれども断念をしたということの中で、FM局とラジオも含めてやらせていただいているのは、協定の中で音更の情報を流させてもらうということで考えている次第でございます。 99 ◯委員長(大浦正志君)  上野副委員長。 100 ◯副委員長(上野美幸さん)  わかりました。今協定を結べないということの情報も、私もちょっと調べたんですが、そのようなことがあったということがよくわかりました。ありがとうございます。
     あと予算のことなんですが、カテゴリーを決めてラジオ協定を組んでいるのであれば、ラジオの配布というのはどうなのかなというところで、例えばカテゴリーに分かれて、健常者だったり要支援の人だったりというところで、今回も携帯の受信が途切れたときにはやはりラジオを出されて、皆さんラジオのほうで情報を聞いていたということをお伺いしています。また、ラジオ協定を結んでいるのであれば、音更の情報が瞬時に、タイムリーに入ってくるというところも町民の方が動きやすい部分ではないのかなというところでお話をさせていただいています。もちろん全員が情報を得られるというのは無理だというふうに私も認識しておりますが、そのラジオを持っていない御家庭が今回多かったということで、多分ブラックアウト、停電ということを予測されていない家庭の方もたくさんいたのかなというふうに感じています。その小型ラジオを配布することによっての御検討とか、あと無線のことなんですけれども、無線も必要なところに設置して町内会の自主防災で動いてもらうとか、そういうような検討はできるのかということもお伺いしたいんです。 101 ◯委員長(大浦正志君)  高木副町長。 102 ◯副町長(高木 収君)  ラジオ有効性は、今、委員がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ラジオはそんなに高いものでは今ありませんので、ぜひ個人で御購入いただきたいなというふうに思います。  町としては、緊急を要する避難情報、今例えば音更川の危険水位がどうとかで、どういう行動をとってくださいというような、そういう緊急を要する情報がタイムリーに該当地域の方に全部伝わるようにしたいということでこの無線、スマートフォン等の補完として、エリアメールの補完としてこれを今考えています。  ですから、ラジオは、またそういったいろんな情報の中で、一つ広域的な話だとかいろんな話の中でお使いいただくということについてはいいと思います。例えば弱者の人、例えば聴覚障がいの方がおられるとして、そういう人たちをグループ分けするという考えは今は持っていません。ということは、点在しているはずなんです。  避難地域というのは、今申し上げたような川のもし洪水の関係であれば、その流域の方が対象になりますから、そこの流域の方には、健常者だとかそうでないということにかかわらず対象地域の人には全部エリアメールで流しますので、場合によっては全町一遍に流しますので、その中にそういう特別な配慮の必要な人、要支援の人がいれば、そこは申し上げたように、例えば聴覚の場合には文字情報を出すことを考える、あるいはそうでない場合についてはそういう地域の協力を得る、そういったことの中で全部情報を伝達して適切な行動に結びつけていくというふうに考えていますので、この戸別受信機を貸与する方のそういう障がいがお持ちの方のような場合のそういったことによるグループ分けというのは特に考えていない。そういうエリアの中であくまでも考えさせてもらっているということで御理解いただきたいと思います。 103 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午前11時44分) 104 ◯委員長(大浦正志君)  説明員入れ替えのため休憩します。 再開(午前11時46分) 105 ◯委員長(大浦正志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  第3款企画費を議題とします。  説明を求めます。  渡辺企画財政部長。 106 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  それでは、3款企画費について御説明をいたします。予算書は43ページ下段でございます。  3款の企画費につきましては、前年度と比較しまして8,410万8千円の増となっております。これにつきましては、ふるさと寄附金関係費及び総合計画策定関係費、また、農村地域予約制乗り合いタクシー運行事業費の増が主な要因でございます。  それでは、1項1目企画費について御説明をいたします。説明欄1行目の十勝圏活性化推進期成会負担金につきましては、十勝管内の活性化に資する事業及び制度の創設、改正など、十勝圏域として要請を行う期成会の負担金であります。  十勝圏複合事務組合負担金(広域事業運営分担金)につきましては、圏域の広域事業を推進する十勝圏複合事務組合の負担金であります。  路線バス維持対策補助金につきましては、路線バス運行事業者であります十勝バス及び拓殖バス、合わせて15路線の生活路線バスの運行の収支不足に対する沿線自治体の負担割合による補助金であります。  コミュニティバス運行事業費につきましては、運行事業者である十勝バス及び拓殖バスに対する運行経費助成金のほか、路線図の印刷費などであります。  それでは44ページをお開きいただきたいと存じます。農村地域予約制乗り合いタクシー運行事業費につきましては、本町公共交通空白地域となっております農村地域にお住まいの町民の皆さんの日常の通院や買い物等、交通の足を確保することを目的としております。本町公共交通活性化協議会が主体となりまして2カ年にわたって実証運行を行った結果、一定のニーズがあるものと判断されたことから、平成31年度から町が主体となり本運行を実施するものであります。農村部を音更川から東西で二つのエリアに分けまして、おのおののエリアで毎週3回、予約に基づき運行するものでありますが、運行期間については、12月31日から1月3日までの年末年始及び日曜日を運休といたします。運行経費から国からの補助金、また運賃収入を除いた費用を運行事業者であります音更タクシーさんに助成する仕組みでありますが、このやり方はコミュニティバスと同様であります。  ラリー選手権支援歓迎事業費につきましては、平成31年度のラリー北海道については9月20日から22日にかけて開催される予定であります。ラリーを成功させる会音更への補助金及び国際ラリー支援歓迎実行委員に対する負担金で、前年度同額であります。  総合計画策定関係費につきましては、第5期総合計画の計画期間が平成32年度で終了することから、33年度以降の新たな第6期計画の策定を31年度から2カ年で進めていくものであります。また、これにあわせまして、本町の人口減少対策に係るまち・ひと・しごと創生総合戦略についても計画の見直しを行うものであります。予算につきましては、総合計画審議会委員20名の報酬及び費用弁償のほか、計画策定支援に係る委託料などでございます。  町長交際費につきましては前年度同額であります。  ふるさと会交流事業補助金につきましては、前年度と比較して47万8千円の増となっておりますが、これまでその他事務費として支出をしておりましたこの事業に係る旅費や需用費等をこちらのほうで整理したことによるものであります。予算については、札幌会及び東京会への補助及び参加者への経費の助成、職員の普通旅費等でございます。  まちづくり推進対策費につきましては、町が抱える問題やまちづくりを推進するため取り組むべき施策を主題とした講演会等の開催に係る費用でございます。  音更町・おびしんキューピット連携事業費につきましては、これまで若者の交流を支援し、男女の出会いの場を提供することを目的としまして若者交流支援事業を実施してまいりましたが、5年間実施し、一定の役割を果たしたものと整理しまして、新たに帯広信用金庫様と連携して結婚支援事業を実施するものでございます。具体的には、信金さんが運営をします結婚相談所、おびしんキューピットへの町民の入会を促す取り組みを信金さんと連携して実施してまいります。また、人口減少対策の面もありますが、この相談所を通じて成婚に至ったカップルが成婚時に音更に居住される場合、お祝い金を贈呈するということでございます。  ふるさと寄附金関係費につきましては、前年度の当初予算と比較して7,684万8千円の増となっております。寄附金については、昨年度の実績に基づき2万6,610件、寄附額を3億4千万円と見込んで積立金に計上したところでございます。また、謝礼品として2億9万6千円のほか、パンフレット等の印刷製本費、広告料、クレジット取り扱い手数料などを計上しております。  なお、当該年度に受け入れる寄附金については、一度地域振興基金に積み立て、寄附の目的に応じて翌年度の予算で措置をいたします。また、全国からいただいた寄附については、昨年に引き続きホームページで使途などを公表します。  次に、ふるさと介護福祉士育成支援事業については、介護福祉士に係る人材育成として、帯広大谷短期大学社会福祉科介護福祉士専攻に進学する学生さんへの就学サポートを行うものでありまして、具体的には授業料や教科書等の購入費、研修費の一部を支援するものでございます。  移住対策関係費については、昨年に引き続き、十勝管内の自治体と連携して本州で開催される移住フェアに参加する経費や移住関係雑誌広告掲載料のほか、短期移住体験住宅に係る賃借料、光熱水費等を計上しております。また、新規として、地方創生推進交付金を活用し、移住フェアなどで活用する町のプロモーション映像を作成いたします。  音更町・帯広大谷短期大学包括連携事業補助金については、帯広大谷短期大学を希望する管外出身学生や社会人学生の募集を強化し、人材育成など高等教育の充実を図るとともに、移住、定住や就職等につながる取り組みに対し助成するものであります。道内で行われる進学相談会に卒業生を派遣して、音更の住みよさや地域の情報等を発信するなど、地元で高等教育を学べる有効性などを伝えてまいります。これらに係る旅費を初め、会場使用料や広告料に対して支援をするものであります。  その他負担金については、十勝インターナショナル協会ほか6団体に対する負担金、また、その他事務費については理事者の出張旅費等の費用でありますが、先ほど申し上げましたが、ふるさと会交流事業の経費を移動したため、昨年度と比較しまして48万円程度減となっております。  次に、2目の財産管理費であります。町有地測量等委託料につきましては、遊休町有地処分のための分筆測量等の委託料であります。  下段の町有地等管理費については、町有地草刈り業務委託、旧教職員住宅の解体等の費用でございます。  建物災害共済分担金については、役場庁舎ほか671件の既設加入分及び31年度途中加入分、これは庁舎の増築分、それから柳町公営住宅の第2工区、これらの共済分担金であります。  下水道受益者負担金については、音更中学校ほか2件分の負担金であります。  基金積立金、また、下段の基金繰出金につきましては、積み立て基金及び運用基金から生じる預金利子、貸付金利子などを各基金に積み立て、または繰り出すものでございます。  下段のその他事務費につきましては、庁舎管理事務用消耗品等の費用でございます。  次に、予算書は45ページの中段で、2項1目統計調査費であります。平成31年度に実施する統計調査につきましては、5年ごとに実施する農林業センサスを初め、32年度の本調査に向けての国勢調査の調査区設定、また、経済センサス基礎調査及び抽出で実施をされます全国家計構造調査、また、その他統計調査として工業統計調査、学校基本調査などの調査を行うものでございます。  下段のその他事務費については普通旅費でございます。  次に、3項1目広報広聴費であります。広報発行費につきましては、「広報おとふけ」1万5,400部を毎月28ページから32ページ立てで発行する費用でございます。  行政区長会議費につきましては、181の行政区長に対する費用弁償と日当のほか、永年勤続表彰等に係る費用でございます。  行政区交付金につきましては、181の行政区に対する交付金を平均割、戸数割、距離割にて交付するものでございます。  潤いと思いやりの地域づくり事業補助金につきましては、町内会等が取り組む地域づくり事業に対する補助でございます。  行政区適正化推進事業交付金につきましては、行政区の分割・統合に対する交付金でありますが、分割後、統合前の各行政区に5万円を支給するものでございます。  その他負担金補助につきましては、日本広報協会ほか4団体に対する負担金及び補助金であり、また、その他事務費につきましては、町民活動保険料や新年交礼会開催経費などでございます。  以上、雑駁でございますが、企画費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 107 ◯委員長(大浦正志君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  宮村委員。 108 ◯委員(宮村 哲君)  小さなことを一つ聞かせていただきます。農村地域の予約制の乗り合いタクシーの件でありますけれども、距離間によって600円、800円、千円に分かれていると思います。それで、私たちの老人会から、どうして同じ上然別に住みながら200円違う。上然別行政区は800円、私のところは、北上音更については千円ということでございますが、距離間は、距離はどのようなところで引っ張ってそういうぐあいになったのか、説明いただきたいと思います。 109 ◯委員長(大浦正志君)  重堂企画課長。 110 ◯企画課長(重堂真一君)  料金の設定でございますけれども、役場を中心点としまして町内同心円状に距離を引きまして、役場からの直線距離で各行政区の中心地点を測量上で出しまして、役場と行政区の距離を基準としまして料金を設定しております。ですので、同じブロックと申しますか、同じ地域にありましても、行政区ごとに距離をはかっておりますので、隣の行政区とたまたま料金の3区分の区域、点の内か外かということで料金の設定が変わってしまったというような状況でございます。  以上です。 111 ◯委員長(大浦正志君)  宮村委員。 112 ◯委員(宮村 哲君)  なかなか理解に苦しむんですけれども、例えば上然別行政区は鹿追町の境界だから9線です。そうすると、北上の私どものところは、一番遠くても西島さんなんです。9線よりずっとこっち側、手前ですから。どうしてあの橋一つ渡ったら200円違うのか。  それで、前に重堂課長と、あれどうなんだと言ったら、いや、根拠あるから上へ上がってこいと言われたんだけれども、上がらないでそのままになっているんですけれども、やっぱりちゃんとわかるようなものをやらないと、どうして200円違うんですかということになるんです。どこでコンパス上然別を中心にして入れて距離間で違うのかと。同じ地域に住みながら。私は同じ800円の地域だろうと思っています。測量してでもやるかい、これ。もうちょっと十二分に検討して、ことしについてはいいでしょうけれども、来年に向けてはもう少し、間違いがあったら正しく修正するなら修正する、そんなようなことが大事でないかということを強く求めておきたいと思います。昼だからこれ以上やりませんけれども。 休憩(午後 0時00分) 113 ◯委員長(大浦正志君)  お昼になりましたので、昼食のために休憩をとりたいと思います。  再開を1時といたします。 再開(午後 0時59分) 114 ◯委員長(大浦正志君)  少し早いんですけれども、休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  渡辺企画財政部長。 115 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  乗り合いタクシーの距離と運賃の関係ということで宮村委員から御質問等を頂戴いたしました。それで、乗り合いタクシーの運賃、それから距離の関係でありますけれども、この制度につきましては、町の公共交通活性化協議会が制度設計からやってきた経緯があります。  それで、まず考え方なんですけれども、この事業をやっている町が十勝管内にもありますので、まずは一番高い金額を千円に設定しましょうと。それが遠いところですと。そこから距離で差をつけていきましょうと。それが200円刻みですということです。それをするためには、もう一つ大事なのが、既存の路線バスの運賃の関係がありますので、路線バスよりも高く、また、既存のタクシーで行くよりも安くというような、そういった条件の中で組み合わせをしていきました。それで、役場を中心にコンパスで円を引きまして、それが、8キロまでが600円、8キロから12キロまでが800円、12キロ以上になれば1,200円というようにすれば、私が今言いました路線バスとの関係とかタクシーの関係も整合性もとれるということで制度設計した経緯があります。それで、そういう考え方で制度設計になっているということは御理解いただきたいところなんです。  それで、実際に今実証実験を、最後実証をしまして4月から本運行にいくんですけれども、今利用者の方からの御意見も頂戴しながら進めていまして、やっぱりその中で、ちょっと割高じゃないかと、利用料金が。という声も大きく、たくさんいただきました。それで、ことしに入ってからの実証につきましては、65歳以上の方は半額で料金を設定していると。これは、路線バスどうなんだという話があると思うんですけれども、路線バスは60歳以上の方は免許を返納すれば半額になりますから、じゃいいだろうということで、その公共交通活性化協議会には路線バスの方も入っていますので、いいだろうというお墨つきももらって、今それでやっているということでございます。  それから、今本運行に移りましても、農村部の皆さん中心に、今の制度がどうなんでしょうという声も聞いてまいりますので、その中で料金についても今後とも、これで全部決まったわけでなくて、声を聞きながら進めていきますので、御理解をいただきたいと存じます。 116 ◯委員長(大浦正志君)  よろしいですか。はい。ほかに質疑ありませんか。  神長委員。 117 ◯委員(神長基子さん)  総合計画の策定関係費についてお伺いいたします。説明の中で、今年度と来年度2年かけて策定をしていくということで、今回予算も計上されております。先月の総務文教常任委員会の資料の中でこの総合計画の策定方針ということを、趣旨と基本姿勢等が示されておりまして、中身も読ませていただきました。その中で、基本姿勢として1点目に、町民の参加機会をできる限り多く取り入れて、対話を通した共通認識のもとに、町民と町が協働連携して計画づくりを進めていくというようなことがありまして、ここについては期待をしたいなというふうに思っているところです。  それで、スケジュール等も確認をさせていただいたんですけれども、確認したい部分というのが、一つが、庁内推進体制というところで、職員のワークショップというのを考えられているということなんですけれども、具体的にどのような形で行うのか。5期総の時点でもこういったことがあったのか、その点もあわせて教えていただきたいなというふうに思います。  あともう一つ、この計画にかかわってなんですけれども、タウンミーティングも行っていくというようなことが計画策定に向けた取り組みという中で示されておりますが、タウンミーティングをするに当たっては、機関・団体等、どのような形で接点を持っていくのか。公募をかけて例えばそういうのを団体さんのほうから募るといいますか、ぜひそういう機会をつくってほしいというふうに募った団体に対して出向いていくようなものになるのか、その辺について教えていただきたいなと思います。 118 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺企画財政部長。 119 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  総合計画策定方針の中のまず1点目の職員のワークショップについてでありますけれども、これは第5期総合計画策定時には実施しておりません。新たな試みであります。それで、ただ、目的として職員の参加をどうやってやるんだという課題は4期、5期ともありました。なかなか職員の声を聞くまではうまくいっていなかったというのがこれまでの反省点だと思っています。それで、今回はワークショップ形式にして多くの職員から、職員の目からまちづくりに対する考え方とか意見を集約してみよう、集約しようということを一つの目的として今回導入するわけです。ですので、やり方については今これこれこういうというものはまだないんですけれども、この辺は、委託事業の範囲でもあると思いますので、そういった専門家の意見も聞きながら、どんな形でやるかというのはこれから検討していくのかなと思っています。  それから、タウンミーティングについては、公募という話がありましたけれども、公募の場合、町長の日程もありまして、どっと来られたら交通整理ができないというのもなかなかあるということもあって、団体の場合は、こちらからある程度業種さんといいますか、そういったものを想定してある程度こっちのほうから、町長の日程、副町長の日程もありますので、その辺を調整しながら、町内満遍なくいろんな団体から声を聞いていきたいというふうに考えております。 120 ◯委員長(大浦正志君)  神長委員。
    121 ◯委員(神長基子さん)  タウンミーティングに関しましてはわかりました。スケジュール等もございますので、なるべく満遍なくいろんな団体さんの声が聞けるような体制をとっていただきたいなというふうに思っております。  あと職員のワークショップというところなんですけれども、町内推進体制としては大きく三つあって、総合計画の策定委員会、それから監事会、そしてもう一つが各部各課等の職員ワークショップ等ということになると思います。この中でも特に自由度がきくと言ったらいいのか、自由な発想のもとでこの計画策定に当たれるのがこのワークショップになるのかなというふうに思っております。そういった意味で、ここに、部局横断的な若手職員によるワークショップを積極的に参加していくというようなことですので、そういった部分では大いに期待をしたいなというふうに思っております。  若手職員ということなんですけれども、特にこの計画に当たっては、男女共同参画、そういったことも位置づけていると思いますので、女性を多くこの中にも登用していくというようなことで、女性の職員の声も積極的に拾っていけるような体制をつくっていくことが大事かなと思っておりますが、その部分についての今のお考えについてもお伺いしたいと思います。 122 ◯委員長(大浦正志君)  渡辺企画財政部長。 123 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず最初の庁内の策定体制で、まず策定委員会というのは、重要事項を決定する機関であったり、あと監事会というのは、審議会がありますので、それの事務局的な立場でありますから、またおのおの役割があるということなんです。ワークショップというのは、先ほど神長委員がおっしゃるとおり、職員から自由な意見をもらう場ですので、そこは、今おっしゃったとおり、女性の声というのも多く取り入れるつもりでおりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 124 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  山川委員。 125 ◯委員(山川光雄君)  2点ほどお伺いしたいと思います。町の広報紙の関係でありますが、配布、1回に印刷する総部数というんですか。それと、カラー印刷についてはどのようなことで予算を組まれているかのことでお伺いをしたいと思いますが、広報紙の作成部数というんですか、配布部数というのは、町内会、行政区にお願いしている部分とそれ以外の部分があろうかと思いますが、行政区以外のところに配布している箇所とかその部数等を示していただきたいなというふうに思うわけであります。  そのときに、行政区、同時にいろんな、広報紙と一緒にお知らせする印刷物が一緒に行政区のほうに渡って、同時に広報紙と一緒に配布していただくというような形でやっていると思いますが、それらのときに議会広報も一緒に配布していただいていると思うんですけれども、議会広報について、行政区以外のところの配布というのも一緒にされていて、そういったものの取りまとめというのは、要するに行政区に配布する配布物をどのような形で取りまとめておられるか。それは広報広聴課でないかなということで今お伺いしているわけですけれども、議会広報の関係についてもお伺いをしたいなというふうに思います。  2点目は、移住対策でプロモーション映像作成というのがありますが、プロモーション映像作成委託料について、どのようなプロモーションを考えておられるのか。  まして、また、この先ほど説明の中で地方創生交付金を活用してというお話がありましたが、それらの財源を使ってこのプロモーション映像を作成するということで、できれば、歳入でもよかったんですけれども、地方創生交付金はこれ以外にも何か考えて事業が起こされるものなのかということもあわせてこの際お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 126 ◯委員長(大浦正志君)  藤原広報広聴課長。 127 ◯広報広聴課長(藤原靖博君)  配布部数ですけれども、印刷のほうなんですけれども、約1万5,300部程度毎月印刷しております。  それで、行政区以外の配布ということなんですけれども、行政区にお願いしているほかは、公共施設に配置するために、コミセンとか町の公共施設、あとスーパー、コンビニ等というところにも配置しております。あと、ことしからですけれども、全部ではないですけれども、一部の金融機関のほうにもお願いして配布しております。  あと行政区以外の配布の部数なんですけれども、公共施設と、あとコンビニ、スーパー等を合わせまして1,100部程度毎月配置しております。  あとカラー印刷の件なんですけれども、今年度、30年度は5月号が千号ということで記念すべき号でしたので、一部カラー印刷をしております。ただ、来年以降、31年度以降はカラー印刷のほうは今のところ考えておりません。  あとほかの印刷物の関係なんですけれども、発行日を毎月いつというように決めておりますので、それと一緒に、広報以外にそのときに一緒に地域に送るものがあれば、そのときに一緒に取りまとめて、広報と一緒に配布しております。 128 ◯委員長(大浦正志君)  重堂企画課長。 129 ◯企画課長(重堂真一君)  移住対策関係のプロモーションビデオの制作の関係でありますけれども、こちら、どのようなものかといいますと、町を紹介するような映像を作成しまして、首都圏等で行います移住フェアなんかに行ったときに現地で見てもらったりだとかをしたいと考えております。中身的には、町の紹介でありますので、こんな企業がありますだとかこんな住宅地が広がっていますだとか、特産品このようなものがありますだとか、そういったものを盛り込みたいというふうに考えております。  それから、地方創生交付金を活用させてもらうわけですけれども、そのほかに何があるかと申しますと、この移住関係で申しますと、先ほど言ったような移住フェアに行く際の現地でのブース代などにも活用させていただきたい。また、町の単独事業でありませんけれども、十勝振興局が中心となっておりますアクティブシニアの事業ということで、こちらも移住関係の事業であります。こちらにも交付金活用をして実施します。  それ以外で申しますと、町が直接携わっているものではないんですけれども、協力してやっているんですけれども、観光のほうの事業になるんですけれども、池田町との連携事業で、両町の観光推進を図っていくというような連携事業に対しても地方創生の事業を活用させていただいております。  以上です。 130 ◯委員長(大浦正志君)  八鍬議会事務局総務課長。 131 ◯議会事務局総務課長(八鍬政幸君)  議会だよりの配布の件でございます。御承知のとおり議会だよりにつきましては年4回の発行でございまして、町と一緒に、行政区宛ての文書のほか、関係機関、例えば図書館、それから文化センターとかそういった関係機関にも配布をさせていただいています。そのほか、コミセン3カ所、それから町内の大型スーパーということで7カ所、ここには10部から30部ほど、その都度単独で議会事務局の職員が置かせていただいている状況でございます。  説明は以上です。 132 ◯委員長(大浦正志君)  山川委員。 133 ◯委員(山川光雄君)  議会広報の件はわかりましたが、ちなみに私、銀行に行った、銀行だったと思うんですけれども、町の広報があって議会広報がなかったというようなことでこの質問をさせていただいたところであります。もう一度私も確認させていただきたいなというふうに思っております。  それからプロモーションの映像の関係でありますけれども、移住フェアで町の紹介ということなんですけれども、私は、このプロモーション映像ができたら、移住のときだけでなくて、本町公共施設テレビなんかあるところに音更町のこういった町を紹介する映像を流すこともいいのではないかなというふうにちょっと思っておりまして、この映像ができ上がればそういった活用も考えていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  以上です。 134 ◯委員長(大浦正志君)  重堂企画課長。 135 ◯企画課長(重堂真一君)  今おっしゃられていましたように、活用については、あらゆる面で利用できないかというふうに考えております。例えばふるさと納税のPRなんかにも活用させてもらったりだとか、物産展に行ったときにも流したりだとかというような形も考えております。委員おっしゃられたように、公共施設ですとかそういった部分でも流せないかというのを検討させていただきたいと思います。いずれにしても、交付金補助事業で行いますので、表向きには移住対策で行わせていただくということで御了承いただきたいと思います。 136 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  堀江委員。 137 ◯委員(堀江美夫君)  乗り合いタクシーの件なんですが、利用条件というのはあるんでしょうか。それをまず伺いたいと思います。 138 ◯委員長(大浦正志君)  重堂企画課長。 139 ◯企画課長(重堂真一君)  利用条件でありますけれども、農村地域の公共交通空白地帯向けの事業でありまして、基本的には、農村地域の方が町なかのほうに出られる場合に利用できるというような設定をさせていただいております。それで、農村部ということではありますけれども、その中には駒場地区、駒場行政区、西駒場行政区あるいは温泉行政区なども利用可能とさせていただいております。  そのほか利用の条件としましては、個人というか1人で乗りおり可能な人というような形になりますので、例えば自宅に行って、家族の介助で乗せてもらったとしても、1人でおりれないというような状況であればちょっと利用はできないというような形で、1人で乗りおりできる方というような条件は加えさせていただいております。それ以外は特に条件はございません。 140 ◯委員長(大浦正志君)  堀江委員。 141 ◯委員(堀江美夫君)  それでは車椅子の方は利用できないという捉え方なんですね。実証運行の時点でそういう方の利用というような御意見とかはなかったですか。  それとあわせて、いわゆる将来的にそういう方も、コミバスとの絡みもありますから、コミバスが車椅子の方も利用できるということでありますけれども、将来的に車椅子の利用というのは考えられているのか、その点を伺います。 142 ◯委員長(大浦正志君)  重堂企画課長。 143 ◯企画課長(重堂真一君)  今までの問い合わせ状況としましては、車椅子で利用できますかというふうな問い合わせは受けておりませんし、そのような要望も今のところない状況であります。今後、将来に向けてでありますけれども、ニーズがあれば考えたり検討したりはしなければならないかと思いますが、基本的に、音更タクシーさんが運行事業者でありますので、そちらが対応可能かというのが第一になろうかと思いますので、御意見出てきた段階でまた検討させていただきたいと思います。 144 ◯委員長(大浦正志君)  ほかに質疑ありませんか。  質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  あす13日は午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。  お疲れさまでした。 散会(午後 1時20分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...