音更町議会 2019-03-08
平成31年第１回定例会（第４号） 本文 2019-03-08
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開会（午前１０時００分）
◯議長（
高瀬博文君）
報告します。
ただいまの出席議員は２０名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（
高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
上野美幸議員、
榎本基議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第２、延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
順番に質問を許します。
山本忠淑議員、登壇願います。
5 ◯１８番（山本忠淑君）〔登壇〕
おはようございます。
高齢者等み
まもり訪問サービス事業について一般質問をさせていただきます。
本町は、
ひとり住まいの高齢者に対して、お
元気コールなどの声かけ
サービスなどで、一定の期間に定期的な連絡や生活状況を確認する事業を行っておりますけれども、今後増加する高齢者に対する
生活サポート事業について検討されているかどうかお伺いをいたしたいと思います。
２番目として、日本郵便が全国的に取り組む、離れて暮らす家族をつなぐことを目的とするみ
まもり訪問サービス事業は、希望者が一定の負担をすることで、
独居等高齢者宅を月１回
地元郵便局の職員が訪問をして、会話を通じて生活、健康、心の状態等１０項目程度の確認をする。その内容を
タブレット入力などで、本人や家族が希望する報告先に画像添付などもあわせてメールなどで報告をする。自治体によっては地域の
包括支援センターにも情報が報告される
サービスであります。既に本町でも、郵便、ゆうちょ、
かんぽ生命などを通じて日ごろからつながりがある郵便局の事業であるため、希望される方もあると聞いております。町はどのような認識でおられるか、お伺いをいたします。
３として、今後民間委託する
地域包括支援センターの事業内容と、
介護予防事業、健康寿命を引き上げるための健康対策など、在宅を支援する事業の計画についてお伺いをいたします。
４番目として、郵便局に掲示されているみまもり訪問、みまもり電話、もしものときの駆けつけ
サービスなどのポスターを見て、自己負担があっても、安心して暮らしたい、離れて暮らす家族ともつながりを大切にと思う高齢者があるとすれば、より安心して
サービスを受けられるように、多くの職員体制がある町内７局の郵便局と町が連携する考えはないかお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
6 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
高齢者等み
まもり訪問サービス事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、高齢者に対する
生活サポート事業の検討についてでありますが、本町では、７０歳以上の
ひとり暮らしの高齢者に月に１回電話をかけるお
元気コールを実施するとともに、６５歳以上の体調に不安のある
高齢者世帯に
緊急通報装置を設置しているほか、
配食サービスの利用者には、夕食を配達する際に必ず安否確認を行っております。また、高齢者や障がい者を地域で見守る
高齢者等あんしんネットワーク事業により、町内の金融機関やコンビニエンスストア、
新聞販売所と連絡して、高齢者の日常生活に異変がないかを確認しております。さらに、要介護・要支援認定を受けた方には、
介護サービスの利用調査を行う
介護支援専門員が定期的に訪問して、その御家族と情報を共有しながら支援を行っております。町といたしましては、こうした事業を通じて高齢者の方々が必要とする
サービスを早期に把握し、安全・安心の確保を図っているところであります。
また、本年度から新たに
社会福祉協議会に
生活支援体制整備事業を委託し、
老人クラブなどの地域の団体や町民の参加による
サポート体制づくりを検討しているところですが、地域の理解と協力のもとに、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくことができるよう努めてまいります。
次に、み
まもり訪問サービス事業に対する町の認識及び郵便局との連携の考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
郵便局が実施しているみ
まもり訪問サービス事業については、郵便局の職員が利用者の自宅を月１回訪問し、体調や食事の摂取、睡眠、運動など七つの基本項目と持病の状況など三つの選択項目により生活状況を確認し、必要に応じて写真を添付して、遠方に暮らす家族や、自治体によっては
地域包括支援センターにも生活情報が報告される
サービスで、本町では、本年１月末現在で２５名の方が利用していると伺っております。
この事業の利用に当たっては、
利用者自身に判断能力があることや家族があるなど一定の条件に該当する方を対象にしているものと認識しております。現在、町内の７郵便局とは、地域の見守り活動等を行う
包括連携協定を結んでおり、
郵便業務等を通じて町内をくまなくめぐる中で、子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせる
まちづくりの推進に寄与していただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、民間委託する
地域包括支援センターの事業内容と在宅支援の事業計画についてでありますが、来年の４月から民間に委託する
地域包括支援センターの事業内容については、
介護保険法に規定する相談支援や実態把握などの
総合相談支援、また、
認知症高齢者等で判断能力が十分ではない方への権利擁護、加えて
介護支援専門員の連携強化や支援を行う包括的・
継続的ケアマネジメント支援の三つの事業を予定しております。
また、在宅を支援する事業計画については、現在、
介護保険事業計画に
転倒予防教室や地域まるごと
元気アッププログラムの
介護予防事業を、健康おとふけ２１に各種検診や
健康づくり事業を位置づけておりますが、今後においては、サロンなどの通いの場に出向いた健康教育を初め、積極的に
健康づくりに取り組む
ヘルスケアポイントの導入、また、保健師の
地区担当制度による
個別支援事業等を実施することとしており、これらの事業を通じて、高齢者ができるだけ長く生きがいを持って地域で暮らしていけるように努めてまいります。
なお、国は、健康寿命の延伸に向けて、昨年９月に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する
有識者会議を設置し、疾病やフレイル、介護予防などの高齢期のニーズに応じた取り組みを一体的かつ効率的・効果的に実施する枠組みの構築を検討しております。
今後、本町においても、国の検討結果を踏まえて、各種事業のあり方や委託後の
地域包括支援センターとの連携した取り組みについて検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山本議員。
9 ◯１８番（山本忠淑君）
質問がシンプルでありますから答弁も極めてシンプルでありましたけれども、今回、質問に当たりまして、第７期の
おとふけ生きいきプランにつきまして、私なりに内容を精査をしながら、この平成３０年から３２年までの実施の計画が
老人福祉法による
高齢者保護福祉政策、あるいは
介護保険法による
介護保険事業の計画、あるいは実施の状況について、第６章の計画の推進体制まで広範な事業の内容を確認することができました。
私が今回取り上げますことは、今後
高齢者人口が、現在７５歳以上の方にあっても、この
生きいきプランの中にも示されておりますように約６,５００人くらい。６５歳以上で
単身者世帯は約２千世帯、２千人
程度おいでになるというふうに思います。６５歳以上の
高齢者夫婦世帯になりますと約２,６５０ぐらいの世帯と示されております。こうした音更町の現況を知り、さらに
高齢者人口が２０２５年、いわゆる団塊の世代のピークになりますと、人口が４万４千と考えましても、そのうちの３１％にも当たる７,５００人の方が７５歳以上に達する、こういう将来指標になっております。私ごとでもありますが、こうした
高齢者世代の方々が、いわゆる介護、医療等の
サービスを受けられる層と、それから自立できている一人世帯の方、こうした方々の数も相当数あると私は思います。
こうした高齢者に対する事業というのは、年齢が進みますと、自分は自立ができていると考えましても、人のつながり、あるいは
人間関係等がやはり薄れる状況になってくる、それが孤立化をしていくことになっていく、こういう状況がどうしても起きてくるというふうに考えるところであります。そうした状況を予防する
サービス、これがいわゆる健康寿命をどう延伸していくかということに私はつながっていくであろうというふうに思うわけであります。
今答弁でありましたように、お
元気コール等の電話での声かけ、それから緊急時の通報の事業等につきましては、大変行き渡った事業が組まれているというふうに私は考えております。しかし、この一歩踏み込んだみ
まもり訪問サービスというのは、信頼できる人との話ができて、そして聞いてもらえる、心がつながる。これが月１回であっても大変楽しく、そして心身の健康のためにも効果的であるというふうに考えるわけでありまして、そういう観点での
生活サポート事業、この対象になる高齢者の方がどれぐらい想定されるかということにつきましては、私は、そう数は多くない。しかし、そこがまた大変悲しい、効率化によるいろんな悲しい出来事も起きているということを考えましたときに、将来的にはこうした事業の充実も必要になってくるであろうと、そう、行政がそういうシステムについても構築をしておかなければならない時代でないかというふうに考えたところであります。
それで、もう一度確認して、今答弁ございましたけれども、そうした社会的な傾向に対応する事業がこの
生きいきプランの中に、あるいは将来の中に盛り込まれているとお考えになっているかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
10 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
11
◯保健福祉部長（重松紀行君）
山本議員からのただいまの御質問でございますけれども、私どもも同じような考えでございまして、今、ただいま実施している事業につきましては、町長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、さらに踏み込んだ事業、これについては、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、２０２５年、団塊の世代が７５歳になるところをめどにつくっていかなければならないということでございまして、今年度、社協と一緒に、
生活支援体制整備事業ということで、それらの構築に向けてただいま検討を進めているところでございまして、今後におきましては、その場でいろいろ検討を図っていく予定でございますけれども、
老人クラブですとか民生委員、そして地域の方、または学生さん等々、
あとボランティア等々で見守りの活動等を、そういったシステムを今後
ボランティア等を活用した中で構築していきたい、民の力を活用した中で構築していきたいというふうに考えているところでございまして、計画の中にも、３６ページになると思うんですけれども、介護予防の充実ということで、
生活支援体制整備事業の実施ということで計画の中にも盛り込んでいるところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（
高瀬博文君）
山本議員。
13 ◯１８番（山本忠淑君）
ありがとうございました。
次に、まず前提として確認をしたいわけでありますが、日本郵便につきましては、いわゆる半官半民の企業であると私は思っております。住民との日常生活の中で、郵便、ゆうちょ、あるいは
かんぽ生命の３事業で、いわゆる住民との信頼感、親近感については他の民間企業とは違うという認識を持っているところでありますが、町としては、先ほどのこの後の答弁の内容等ももう一度読み返してみますと、やっぱり民間がやっておられる事業という感覚で、ほかの民間の企業体と同じような観点で考えておられるのかどうか、この辺についての認識についてお聞かせいただきたいと思います。
14 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
15
◯保健福祉部長（重松紀行君）
郵便局等々は、長い音更町との歴史の中で、身近な金融機関としてともに歩んできたということはございます。それで、ただいま民間というふうに株式会社化されて、民間ということで今運営はされておりますけれども、そういった町民にとっても本当に心のよりどころとできるようなものであるというふうな認識はしているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（
高瀬博文君）
山本議員。
17 ◯１８番（山本忠淑君）
先ほども申し上げましたけれども、いわゆる自立できているという高齢者の方の意識としては、要介護の状態にはなりたくない、しかし、家庭の条件、今お子様が少ない状況のこの時代でありますから、どうしても孤独な生活環境にある高齢者、そういう条件の方も相当数あるわけであります。そうした方に対する手を差し伸べる。日本郵便が全国的な
ネットワークを持って月１回程度のみ
まもり訪問サービスの聞き取り内容、その内容を遠くの子供さんに、あるいは親族に近況をお伝えする。日本郵便としては全国的にそれぞれの自治体との連携を進める中で広めようとしているというふうに受けとめているわけでありまして、多少の料金負担があっても、それ以上のいわゆる安心感、信頼感がある事業であるというふうに、
ポスター等で受ける住民の方々の反応としてはそういう状況もあるというふうに受けとめております。
私も偶然、この契約されている高齢者の方に出会いました。安心して話ができて相談もできてこの程度の負担であれば本当にありがたいと。そして子供との距離も近くなってうれしいというコメントも直接お聞きしたところでありまして、私は、行政が、これだけ高齢化の時代になって、今の職員体制、あるいは将来の職員体制の中であっても、
サービスには人的にも非常に限界がある。広範な、そしてどんどん増加する
サービスについてはなかなか対応ができていけないというふうな、そういう時代になってくると思います。
緊急通報装置などという、特にそういう状況に陥ったときにスムーズにその連絡が届くという、そういう前提の事業については、確かに行政としてしっかり対応して体制をつくっておかなければならないという思いがありますけれども、この
生きいきプランの中にも示されておりますように、安心して快適に暮らせるようにというこの大きな見出しを見たときに、緊急を要する状況のときの通報装置がこれにつながるのかというと、私は決してそうではないというふうに思うわけであります。
先ほどから答弁にもありましたが、既に連携協定が結ばれているという、そういう言葉で答弁ありましたが、このことについては、もう少し後で触れますけれども、元気をもらえる、信頼できる若い世代と高齢者の方が、現役の郵便の方々、郵便局の今は対応しているのは局長さんとか代理とかそういう方々が対応している、それが今音更では２０から２５の事例があるという報告でありましたが、そういった方々と月１回お会いすることで元気をもらえる、信頼できる人とお話ができる。負担があっても、そうした
サービスを受けていることで孤独にならない、健康な生活状態を維持したいという、いわゆる自立して、ずっと命を終えるまで頑張りたいという、そういう切な願いというのはやはりしっかりそれぞれお持ちだというふうに私は思います。
そこで、８０、９０になって、スマホを使いこなせるという状況もない、なかなか可能性が薄いということも考えたときに、家族と連絡をとれる、そして、この
サービスのいわゆる一番狙いはそうした家族のつながりをしっかり構築していくということであろうと思いますので、今年におきましても、管内、近隣の町が今年度予算の中で事業の２分の１助成するという状況も出てまいりました。
昨年、町内の局長さん方３名が
高齢福祉課にこの事業の説明等にも出向いたというふうに聞いておりますが、私は、助成については別としても、この
サービス事業が町の高齢者に対する事業として有効であると考えるとするならば、先ほどの答弁にありますように、現状のいわゆる連携協定があるからいいという、そこでつながりがあるんだという答弁内容でありましたけれども、私は、郵便局側がそれでいいと考えているとは思っておりませんし、町もそれが今後将来的にもそれでよいと考えているとすれば、その辺のことについては本当にそれでいいのかどうか。
それから、それ以上踏み込んだつながりを深めるといいますか、情報を共有するという、そういう踏み込んだ連携をするに至らない理由というのは何なのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
18 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
19
◯保健福祉部長（重松紀行君）
ただいまの質問でございますけれども、まず初めに、議員おっしゃられるとおり、健康寿命につきましては、運動、食事、そのほかに、さらに社会性を身につける、社会活動を行うというのが大変重要なファクターを占めているということは現在言われているところでございまして、本町といたしましても民のレベルでサロン等の実施が行われておりまして、そこに御高齢の方が通っていってコミュニケーションをとるということでそういった社会活動をしていただく、それから
老人クラブ活動をしていただく、そういったものの中で社会活動をしていただいて健康寿命を延ばしていただくということでございますけれども、これをさらに、先ほども申し上げましたけれども、２５年に向けて深めて、今度はまたさらに
老人クラブですとか民生委員、地域の方、
ボランティア等を含めた中で、見守り訪問等も含めた事業を民のレベル、また、
ボランティアのレベルでやっていきたいというのがございます。
それと、郵便局との
包括的連携協定、当然この協定で結んでいる内容につきましては全て達成しているというふうには私ども考えておりません。さらに連携できるところにつきましては一緒にやっていきたいという気持ちは強く思っているところでございます。ただ、このみまもり事業につきましては、議員も御質問の中でおっしゃられたとおり、遠方に住む御家族へ、月１回郵便局の職員が３０分程度訪問して、こういった１０項目についてお聞きして、その内容と、あと御家族の状況を写真に撮ってメールで発信するというような事業でございますので。
それと、一つ、ここが鍵なんですけれども、この
介護保険事業の中で実行できない、要は町の単独費でやっていかなければならないということもございます。それで、１回の訪問、月１回１人２,７００円ということでございまして、そういったことを考えていく中で、今、郵便局と私どもという連携はまた民間とは違った部分もあるというお話もさせていただきましたけれども、今全国的に、音更町もそうなんですけれども、警備会社ですとか携帯会社、そして宅配の訪問会社、それから飲料の販売会社等々でこういった見守りの活動、結構すばらしいメニューの見守り活動も千円前後で行っているところもございます。そういったところとちょっと比較させていただきまして、今後、この事業を否定しているわけではございません。今後こういったことも必要であれば考えたい。まずはそういった
生活支援体制整備事業の中で、
ボランティア等の中で考えていきたいということでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（
高瀬博文君）
山本議員。
21 ◯１８番（山本忠淑君）
この音更町と
日本郵便株式会社の
音更町内郵便局との包括的連携に関する協定書、２９年の１２月に小野町長と、現在も音更郵便局の局長である野村郵便局長、あるいはほかの７局全部との協定を結ばれております。そのときの事業として想定された時点では、今のみまもり
サービス事業というのは想定されていなかったと私は思います。しかし、協議事項の中には、安心・安全な暮らしの実現に関すること、あるいは、もっと前提として、子供から高齢者まで誰もが安心して快適に暮らせる
まちづくりの推進に協力するというくだりがきちっとあるわけでありまして、そういう観点で日本郵便が全国的な事業として展開してきているというふうに私は受けとめております。
その上、昨年の１２月には道内の全部の自治体とこの連携協定が、北海道では全国に先駆けて連携協定が自治体と結ばれている状況にあります。それは何かといいますと、営利を目的とした事業ではないと。日本郵便として社会的ないわゆる貢献をしなければならないという前提のもとに、いろいろなメニュー、部長の説明で２,７００円とおっしゃっていましたが、今はまだ２,５００円だと思うんですが、２,５００円の負担で２４時間無料
サービス、緊急時の。その
サービスにまで広げてきているわけでありまして、どうもその点の、連携協定を結んでいて、１年に１回更新するためには、この協定の窓口は企画なのか保健福祉なのかわかりませんけれども、いわゆるこの協定側の相手と、社会情勢の変化、事業の変化と内容、それから町がやろうとしている事業に、どの部分にどれだけ協力体制がとれるかという、そういう協議をされていないと思うんですが、そういう必要性というものを感じないのですか。その辺についてお伺いします。
22 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
23
◯保健福祉部長（重松紀行君）
先ほど２,７００円と申し上げました。これは税込み２,７００円ということでございます。それと、み
まもり訪問サービスの２４時間
サービスというものもオプションとして用意されています。これにつきましては、２４時間何かあればすぐ駆けつけるということでございまして、１回の訪問で５千円等々かかるということと、あと月額にして６,７００円のお金がさらにかかるということでこういった
サービスも付与されているというふうに伺っているところでございます。
なお、必要性につきましては企画部長のほうからお願いします。
24 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
25 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
現在の郵便局との
包括的連携協定ということで、私どものほうで協定を締結しておりますので、私から御説明をさせていただきます。
まず、今の
包括連携協定につきましては、昨年の１２月に、２９年の１２月に締結をしております。それにつきましては、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して住民
サービスの向上並びに地域社会の安心・安全の確保、活性化を図るということで、その内容としては、先ほど山本議員からもおっしゃいましたが、安心・安全な暮らしの実現、それから活性化、それから子供の育成、その他、地域の活性化、住民
サービスということがございます。
それで、この具体的なものとしまして、この包括連携の前に、８月に地域における協力に関する協定がありまして、それに、協力の内容に足す形で包括連携があったんです。その中の具体的なものとして、高齢者、障がい者、子供、その他住民からの異変、それから道路の亀裂、それから陥没等の異常、それから不法投棄があったような場合、それは、郵便局さんのふだんの仕事の中でそれを発見した場合、そういった場合は連絡をしていただけるというようなものがあったわけです。ですから、このような中身で協定を結んでいるということです。それから、その中で新たなものがあれば、当然それは相談しながら進めていくものと思っているものでございます。
26 ◯議長（
高瀬博文君）
山本議員。
27 ◯１８番（山本忠淑君）
連携協定を結んでおられる状況の中で、これは生涯学習のほうであったと思いますが、ことしの成人式のときに７局の局長さん、局員が、成人者に対する
サービスとして、文化センターで希望者に写真撮影をして、それを遠くのおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは親族に、はがきで、その場でプリントをしたものを送るという、後ほどお聞きしたら５０人ぐらい、はがきで即その成人者の写真が送られたと。撮影は１００人ぐらい。初年度でありますが。その打ち合わせ等もされたということでありますから、そういう、今回のことについて私は指摘したいことは、説明に伺っておられて、その検討された内容を協定関係にある郵便局さんと、どういう状況だから、一方通行で、先ほど答弁にありましたように、本当に中身を説明を受けて判断しておられるのかどうか、ちょっと疑問なところもあるわけですが、そういうやりとりがあったのかというと、なかったんではないかなというふうにまずは思います。
これはネットで見たわけでありますが、この事業が、今ふるさと納税の事業と結びつけて、全国、昨年度で１８０市町村が、ふるさと納税型事業ということで、現実として、先ほどありましたが、２５の契約結んでおられる方、これは、この町に住まれる高齢者の方から契約を希望されたのと、それから、離れた場所にいる子供さんが局のポスターを見て、うちの親、これいいねということで、
ネットワークで府県の郵便局から逆に音更町の親のみまもり
サービスをお願いしたいという、これが半分ぐらいあるとお聞きしたんです。そういう状況も片方にあると。
それから、ふるさと納税の返礼品として、１万円ふるさと納税、郵便局が協力するわけですから。その中の３千円相当ですから、１回分のみまもり
サービスを試行的に
サービスをしてもらう。それが信頼関係に結んで本契約に結びつくという状況が今徐々に起きてきていると。これが昨年度で、前年と比較して一気にふえて、１８０自治体、市も含めてでありますが、そういう実績になっているというふうにネットで確認をできております。２万円例えばふるさと納税すれば６千円相当といいますから、二月の
サービスを受けられるということになるわけです。
そういう広範な展開がされているという状況をやはり認識をされて、非常にフットワークのいい、この協定をほかの自治体に先駆けて結ばれた局長さんでありますから、昨年１年間で町内のいわゆる
ひとり住まいの高齢者の方々、配達等の職員の情報をもとに１３５人の高齢者の方と３０分以上、１時間ぐらいのお話をされたデータをもうお持ちでありまして、それがこれから全道的に、音更郵便局は十勝管内でも統括的な立場にある郵便局でありますので、管内の指導、それから北海道全体への波及、指導という面で試験的に取り組まれたデータが１３５件１年間にあると。こういったことのお話もしたかったと。こういう状況だと。
しかし、先ほど、提携を結んでいるからとおっしゃったけれども、その情報を町にお伝えする今つながりが全くないんです。これでいいのかということを私は申し上げたいんです。負担が町単だから困難だというお話しですけれども、町単の事業として３０万、５０万あるいは１００万の事業が組めない状況があるのかということも私は、町単だからこの事業には距離を置いているというこの言い方というのは私は前進的ではないなと、こう思わざるを得ないわけでありまして、理事者の姿勢として、町単であっても、住民のために有効な施策については、それは１千万あるいは５００万という予算づけが必要であれば、それは簡単ではありませんけれども、何十万のことが、対象者が５０人、１００人とあっても、２千人の中のそういう状態の人がいる状況、条件の人がいるということについては、やはり行き届いた行政という観点でいいますと、せっかく手間暇かけないで、一生懸命やっていただいている民間の事業が有効であるとすれば、それは接点を持つことによって町にも情報を共有できるという状況があると思うんです。今は情報を共有することを避けているわけです。
なぜ避けなければならないのかということを私は今回取り上げてみて、今の答弁の中からも、答弁の中に書かれていることは極めて抽象的でありまして、報告を受ける窓口がない。お話しする機会もない。毎日の配達者から報告される情報が郵便局に届くわけです。それは局の情報として持っているけれども、非常に異常な状況が起きたときに初めて報告をするということであって、予防的なデータ、それらについては今は接点がないということでないかと思うんですが、その点についてはどうお考えになる。
28 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
29
◯保健福祉部長（重松紀行君）
先ほど財源的な話をさせていただいたのは、側面的な要素としてこの事業を見たときにこういったこともあるということで述べさせていただきました。
ただいまの情報の関係でございますけれども、接点があるのかないのかと申しますと、そちらの今おっしゃられている情報についてはいただいてはおりません。
それで、この事業なんでございますけれども、私ども町として、
包括支援センターの業務として御高齢の方についての区分というものを一つ設けております。その一つが、四つのカテゴリーに分けて対応について町としてやっているわけでございますけれども、その一つとして、元気な方、虚弱な方、要支援の方、要介護の方という四つのカテゴリーに分けさせてやっておりまして、このみまもり訪問事業につきましてはこのカテゴリーの中の、郵便局の方といろいろディスカッションした中でお聞きしますと、１番目の元気な方に対応する事業というふうにお聞きしております。虚弱なほうになっていくということになればこの事業は利用できないということを私どもお伺いしまして、ここが私どもとしてもなかなか難しいところでございまして、元気な方の情報をいただいても、それは元気ということでございますので、その情報をどうやって生かしていくのか。
今は、先ほどカテゴリーの虚弱の方以降に対して何とかしようというところでやっておりますので、この元気な方の情報について、取り扱いについてどうしようかというのは私どものほうでも、情報をいただけるんであればその情報はいただきたいとは思いますけれども、どのような取り扱いというものは、ちょっと今ここで申し上げることはできない状況でございます。
以上です。
30 ◯議長（
高瀬博文君）
山本議員。
31 ◯１８番（山本忠淑君）
私が一番強調したいことは、元気な方に対する事業だからという言葉を聞きたくなかったわけでありまして、１年１年元気な方がどういう状況になっていくかというのは、これは悲しいかな、同じ状況を維持するということは容易なことではありません。そのために何をするべきかということでありまして、元気な方の情報は必要ないような物の言い方というのは私はどうなのかなと、ちょっとそんなふうに受けとめてしまったんですが、それはどうなんでしょうか。
元気な方、健康寿命をどう延伸するかということについては、元気さを維持するための、ですから、例えば認知症の方を対象にしないとか、介護になったら対象にしないとかということは、それはそちらのほうの
サービスがあるからそうなるんであって、元気な方の
サービスというのは、いろんな事業あります。みずから出かける方については大丈夫なんですが、私が指摘したいのは、ごく一部、孤立化して非常に悲惨な状況になる、いわゆるごみ屋敷があるとか何とかっていろいろあります。そういうところはお
元気コールではわからない。訪ねて話をして、心の変化、心のつながりを持たなければわからないというところをやはり認識をしなければならない。
行政の
サービスは、要支援、介護度、そこに至った方については、これは本当に、これは国の施策ですからやっているわけでありまして、国の施策にないものは取り組めないという姿勢が私としては悲しい考えかなと、こう思わざるを得ない。
このぐらいで言いたいことは全部言い尽くしたわけでありますが、ふるさと納税の返戻品として、これはもう全国に事例があるわけですが、この辺の調査もされて、これはお子様のほうからそういう要望があって、納税して、一部そういう形でやってみたいという、これが自然発生的に発生して今１８０の自治体になったという状況があるので、その辺については少し前向きに調査をされて、できることであればそういう形の納税を募集するということはお考えになるかどうか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
32 ◯議長（
高瀬博文君）
重松保健福祉部長。
33
◯保健福祉部長（重松紀行君）
先ほど元気な関係でお話しさせていただきましたけれども、孤立化しているところにつきましては、私どものほうで情報をいろいろなところから得て、そこについてはフォローしている、もし漏れがあればあれでございますけれども、フォローしておりますけれども、さらにそちらのほうの情報をいただけるものであれば、郵便局さん側と早急にお話し合いをさせていただきまして、その情報をいただくというような方向をお話しさせていただきたいと思います。
それとあと、ふるさと納税の返礼品につきましては、先ほど議員から紹介あったとおりでございますけれども、道内でも実施しているところがございます。遠方に住む御家族がこういったふるさと納税をすることによって返礼品としていただくということで、６カ月で６万以上の寄附して、みまもりの
訪問サービスをするというようなメニューもあるということは認識しているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
35 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
ふるさと納税の関係で返礼品ということで、確かに山本議員が今おっしゃった見守り関係、それから、よくあるのは、例えばお墓の掃除をするとか、家の掃除とかも使われていると。そういったふるさと納税を通した
サービスがあるのは承知しています。それで、ただ、ふるさと納税の返礼品の仕方というのは各町がそれぞれ、おのおの考え方を持つものでありますが、本町の場合は今のところ、町の農畜産物や温泉といったものを通じて町のＰＲをするということがまず１点あります。ですので、今はその考え方で進んでいるということで、その辺は御理解いただきたい部分であります。
それから、今国のほうは地場産品とか３割とかというふうな設定を強く求めておりますので、そういった部分もある程度考えなければならないのかなと思っているものもありますので、その点も御理解いただきたいと思っているものでございます。
36 ◯議長（
高瀬博文君）
山本議員。
37 ◯１８番（山本忠淑君）
福祉
サービスが対象にならない状況が相当困難なのかどうかということについては、今後もう少し私も私なりに調査をするなり、実例を調査をして考えたいと思いますが、町側も、時代の変化もあるわけでありまして、国の施策として健康寿命延伸ということがしっかり打ち出されている状況の中で、返礼品になじまないというふうな状況であるかどうかについてはもう少し検討していただきたいと思います。
包括支援センターの民営化については、これは大きな問題でありますし、今後別の機会にまたいろいろな観点でお聞きしたい、申し上げたいと思います。この
生きいきプランの中にきちっと民間に委託する場合の内容が整理されていないと私は思いますので、今後その辺のことについては、もっと整理された状況の中でお聞かせをいただきたいと思います。
極めて狭い、対象者の少ない事業のお話でありますけれども、決してそうではなくて、２千人の中のもしかすると１割、２００人程度の対象者の話かもしれません。しかし、手を差し伸べる
サービスをすることがどういう成果につながるのかということをもっと大きく、広く判断する必要が私はあるというふうに思いましたので、今回こういう質問で取り上げさせていただきました。
もう少し前向きに、人材を大きく擁しておられる、持っておられる民間企業でありますから、これはやはり連携をもっと強める、ともに町をよくしていくために一翼を担っていただくという大きな観点で今後取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。
38 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
39 ◯町長（小野信次君）
今山本議員から、高齢者等のみ
まもり訪問サービスについてと大きくくくってはくださっておりますけれども、中身についてはやはり、今お話にもありましたように、今のこの高齢社会というよりも、人口構造が大きく変わったという現実をしっかりと認めて、そして今の行政が何をすべきかということをしっかりと考えてほしいということであったかなというふうに思っています。
そういった中で、１番から４番までありますけれども、確認をしていくと。一定の期間の定期的な連絡や生活状況を確認することが大事という中で、今、郵便局というお話が浮き彫りになっておりましたけれども、私たちも、これだけ大きな改革にあって、その中で、そうはいいながらも、いまだ身近な郵便局との信頼というのはそれぞれの生活者は持っているというふうに思っていることは、山本議員と何ら変わっているところはございません。
そういった中で、言ってみれば山本議員が一番心配してくださっているのは、要するに、何かの制度を活用できて、高齢世代で自分たちがお世話になるという段階はいいけれども、むしろ元気な人たち、健康寿命を保っている人たちがどうやって自分を維持していけばいいのかという、そこに焦点があるのかなと思いますけれども、これは、私たち何といいましても、行政の範囲ももちろんそうなんですけれども、確認行為も物すごい大切なんですけれども、今何とかして、今山本議員も心配されていたように、健康でなおかつ、見た目は健康には見えますけれども、閉じこもっているというか引きこもっている人たち、これは市街地だとか農村部関係なく、個々にコミュニケーションのとれない人、世代というのは、世代というよりもそういう人たちは市街地、農村部にかかわらずやっぱりいらっしゃいます。
これは事実私も見てきておりますけれども、そういった中で、じゃ、１人で暮らされている９０も超えるような農村のおばあちゃんのところに僕もたまに訪問しますけれども、その人が言うことは、地域の人たちがみんな、例えば雪降ってもすぐ来てくれるという、そういう地域コミュニティーの大切さということをその人はよく言ってくれます。だから、私はこの年になってもこの農家の環境の中にいれるというのはそういうことなんだよというお話をされますし、また、逐次、先ほども出ていましたけれども、やはりこれからもそういった中で、みんなでどうやってそれをサポートするかという中では、今山本議員の考え方も一つにあると思いますけれども、これからは、人口減少ということもありますけれども、人が減ろうが減るまいが、やはり隣人といいますか、隣の人が何する人ぞじゃなくて、隣の人にも声をかけるという、そういったコミュニケーションをいかにつくっていくかということもやはり私たちは行政としてしっかり考えていかなければならないし、その中で、ことしからまた始まる、
老人クラブの連合会の皆さん方と
社会福祉協議会を通じてそういったこともさらに、まだ出始めでありますから、今、きょうお聞きしたお話ももとにしながら参考にしていきたいなというふうに思っております。
それから、山本議員もお話しされていましたけれども、これだけの経済成長を受けて、個の時代であったというふうに思います。しかし、これからはやっぱり、何回も山本議員からも発言されていましたけれども、つながっていく時代、こういった時代の中で、何度も繰り返しますけれども、行政も地域にしっかりと入っていかなければならない時代に入っているなというふうに思っています。
私も、先月ですけれども、農村部でありましたけれども、豊田地区の
老人クラブの皆さん方に呼ばれて、講演しろと言われました。そのときに、今これから音更町が、山本議員も取り上げてくださいましたけれども、地域包括センターの民営化の話、その中で、９０を超す高齢者の皆さんが何人もいらっしゃって、その中で一番言われたのは、自分の身近だったと思っていた仲間たちが、言ってみれば同級生、あるいはちょっと上の人たちがみんな９０もなると亡くなっていくその一抹の不安、寂しさ、これは年下の、年下といったってもう８０超えているわけですから。その人たちが構ってくれるかといったら、なかなかこれ難しいという。それで、今期待しているのは、保健師さんだとか看護師さんが、月に１回とは言わんけれども、
老人クラブでも何でもいいからそこに来て、
健康づくりの話だとか、よく軽いスポーツだとかゲームだとかやっている、あの程度と若い人は思うかもしらんけれども、俺たちからしたらすごい楽しいと。
だから、そういった、人が閉じこもらないで前へ出てくるという、そういった意味では、の地域包括ケアシステムというか、このセンターには大きく期待をしているし、そしてまた、担当地区ということで、私もそのときにお話し聞きながら、ああよかったなと思うのは、うちの保健センター初め、包括センターも含めて、保健師さんたちが地域担当で行ってくださっているのにすごく喜んでいるという、この実態も受けた中で、ますますそういったことが大切だなと。ただただ、病気になった人がどうかというよりも、健康でどうやって暮らしたらいいのかという高齢者のその不安をどう取り除いていくかということが大切なんだなということを改めて思い知らされたことも事実であります。
そういった中で、今山本議員のほうから、せっかくこういった中で民間としてこういうことをやっているものを、行政として今後どういうふうに向き合うのかというお話では、先ほど渡辺部長からもお話がありましたように、連携協定を結びながら、あらゆる場面、それは健康も含めてそうですけれども、環境も含めた中でのお互いの見守り、そういったものの連携を深めていく中で、今突出して、山本議員がおっしゃっていただいた部分も含めて、常に情報の交換をしっかりとやれという今御指摘でございましたので、今までもやってはおりますけれども、より深い情報交換をしなさいと。その中で、やれるものが何なのか、あるいはこれは踏み込むべきなのかどうかということも、きょうの今山本議員の提案をいただいたものも含めながら十分そんな中で研究をさせていただきたいなというふうに思っていますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
40 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、
山本忠淑議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時０３分）
41 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時１６分）
42 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
坂本夏樹議員、登壇願います。
43 ◯１２番（坂本夏樹君）〔登壇〕
通告に基づき、外国人材の受け入れと共生対応策及び外国人観光客の誘客について質問を行います。
我が国の在留外国人は、専門的・技術的分野の外国人材のほか、技能実習生や留学生を含め、増加を続けており、日本国内で働く外国人も急増しています。このような中で、政府は、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設し、在留外国人は今後も増加傾向にあります。このような環境のもと、日本で働き、学び、生活する外国人の処遇や生活環境等について、我が国として一定の責任を負うべきだとしています。本町においても、在町外国人との共生社会を実現するために、受け入れの体制を整えるべきと考えます。
また、平成２９年度の訪日外客数は過去最高を記録し、今後も更に増加します。北海道グローバル戦略では、２０２５年度の訪日外国人来道者の目標を３００万人以上と設定し、世界と北海道をつなぐ環境づくりの取り組みの中にも、多文化共生の推進、人材の育成、海外との交流拡大など、北海道が世界とより身近になるよう環境づくりに取り組むとしています。
我が国の社会問題である少子高齢化及び人口減少による、働き手不足や税収減等が懸念され、経済活動の停滞が危惧されており、働き手不足を補う在町外国人との共生は本町でも切迫した問題と考えることから、以下の質問を行います。
１、本町の在留外国人の過去３年間の推移は。
２、第５期音更町総合計画第５章第１節にある、国際化に対応した
まちづくり、人づくりの具体的取り組み実績は。
３、町主導による日本語授業創設の考えは。
４、増加する訪日外国人来道者の本町への誘客取り組み施策は。
５、役場組織に海外戦略部を創設し、首長営業を行なう考えは。
以上、質問といたします。
44 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
45 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
外国人材の受け入れと共生対応策及び外国人観光客の誘客についての御質問にお答えいたします。
初めに、在留外国人の過去３年間の推移についてでありますが、本町で住民登録を行っている外国人について、年度末で申し上げますと、平成２７年度が８０名、２８年度が７８名、２９年度が８４名となっております。
本年１月末では９８名で、そのうち、アジア地域からの方が約９割となっているほか、在留資格別では、技能実習生が約６割となっております。
次に、国際化に対応した
まちづくり、人づくりの具体的な取り組み実績についてでありますが、第５期総合計画では、国際・地域間交流の分野において、国際化に対応した
まちづくり、人づくりの施策を位置づけております。御質問の具体的な取り組みにつきましては、次の四つの事業を実施しております。
一つ目は、外国青年を英語指導助手として招致し、小・中学校などで生きた英語を伝える外国青年招致事業を平成元年から継続して実施しております。現在は１名でありますが、小学校における英語活動の充実を図るため、来年度からは２名体制にすることとしております。
二つ目は、社会教育事業として、高齢者大学及び大学院において、国際交流を学ぶ講義を開催しております。３年間の実績を申し上げますと、本年度は、先ほど申し上げた英語指導助手が「日本とカナダ」について、また、国際協力機構北海道センター副代表が「国際協力の仕事」についての講義を実施しております。２９年度は町文化事業協会理事が「シニアの海外生活」について、２８年度は元青年海外協力隊員が「発展途上国の実情と国際貢献の必要性」についての講義を実施しております。
三つ目は、生涯学習活動として、英語指導助手による町民向けの英会話教室やイベントの企画及び進行役となる国際交流のつどいを通じて、町民との交流や親睦を図っております。この３年間では、英会話教室は本年度と２９年度でいずれも２０回、２８年度は１０回実施しております。国際交流のつどいは毎年１回実施しておりますが、内容は料理と工作、レクリエーションなどであります。
四つ目として、町勢概要の一部を英語表記し、国際化に対応した町の紹介、ＰＲを行っております。
次に、町主導による日本語授業創設の考えについてでありますが、現在、本町には外国人登録者が９８名おりますが、そのうち約６割を占める技能実習生の方々については、入国前にそれぞれの母国で準備教育として日本語の学習を行っているほか、入国直後においても一定時間以上の日本語の講習が義務づけられております。また、残りの約３割の方については、永住者や特別永住者であることから、日本語教育の必要はないものと考えております。
なお、北海道教育委員会により、小・中学校で日本語指導が必要な外国人児童・生徒が在籍する場合における教員の加配制度が創設されましたが、本年１月に実施した町内の小・中学校への調査の結果では、対象者はなかったところです。
これらのことから、現時点におきましては、町主導による日本語授業の創設は考えていないところであります。
次に、訪日外国人来道者の誘客取り組み施策についてでありますが、訪日外国人来道者数は、東日本大震災の影響により平成２３年度は一時的な落ち込みがあったものの、それ以降は増加しており、２９年度の来道者数は過去最高の２７９万２千人となったところであります。また、本町の外国人宿泊客数についても過去最高の７万７千人を記録しております。
訪日外国人来道者の本町への誘客取り組み施策については、音更町十勝川温泉観光協会や十勝川温泉旅館協同組合と連携した取り組みを行っております。観光客誘致に向けたプロモーション活動としては、国が主催する旅行博や首都圏で開催される海外の旅行会社との商談会などに参加し、本町の観光素材のＰＲと個別の商談を行っているほか、継続的な誘客のため、送客実績のある現地の旅行会社を訪問するなど、積極的な活動を行っております。
また、空港会社や現地旅行会社の関係者が来町した際には、意見交換会を行い、その中で、モール温泉のすばらしさを初め、体験メニューや観光スポットなどを紹介し、十勝川温泉を宿泊地とした旅行商品の造成を依頼しております。
こうした取り組みに当たって、十勝観光連盟や北十勝４町広域観光振興連絡協議会を初めとする関係団体、周辺自治体等とともに連携し、十勝の各地域の観光素材とも連動した中で、魅力ある観光エリアとして本町への誘客を図っております。
昨年度については、外国人観光客が滞在しやすい環境づくりとして、十勝川温泉地区における公衆無線ＬＡＮの整備を行ったほか、本年度は、北十勝４町と連携し、多文化を理解した人材育成のための接遇研修を実施いたしました。さらに、十勝川温泉観光ガイドセンターとガーデンスパ十勝川温泉の二つの施設について、独立行政法人国際観光振興機構による外国人観光客案内所の認定を受けるための準備を進めているところであり、今後も官民協働で連携しながら外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。
最後に、海外戦略部創設の考え方でありますが、増加する訪日外国人観光客に代表される国際化の波に対応することは、本町におきましても重要な課題と認識をしております。
本町においては、先ほど申し上げましたように、観光協会と旅館協同組合が主体となって、民間の創意工夫で外国人観光客の誘客に取り組んでおり、町は、これらの団体と連携して交流人口の拡大を図るべく観光施策を推進しております。
町の体制としましては、経済部に観光振興を担当する部署を設置しておりますが、観光協会や旅館協同組合はもとより、他自治体とも緊密に連携を図っており、現状の体制の中で円滑に各業務が遂行されているものと認識をしております。また、トップセールスについては、十勝観光連盟やとかち観光誘致空港利用推進協議会などの広域で実施する場合等が想定されますが、機会があればそうした事業に参加していくことも考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
46 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
坂本議員。
47 ◯１２番（坂本夏樹君）
本町の地域経済の活性化を考えるときに、現在社会問題とされています働き手不足をどう補うか、この有力な方法の一つとして外国人労働者の雇用が挙げられるかと思います。僕も商工会の会員ですけれども、周りの企業経営者の多くは人手不足に現在あえいでいます。国策で、外国人労働者は今後ますます急増いたします。そこで、在町外国人との共生は、人口減少問題に寄与するほか、町税の納付など少なからず地域に貢献するとともに、地域経済を活性させます。このような思いを持って、まずは３番まで再質問を行いたいと思います。
まず初めに、在町外国人の３年間の推移をお示しいただきました。年々ふえておりまして、今現在は、１月末現在９８名、そのうちアジア地域の方が約９割、さらに在留資格では技能実習生が約６割という答弁をいただきました。そこで、在町の外国人から町に生活の相談というのはこれまでありますでしょうか。
48 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
49 ◯町民生活部長（荒井一好君）
最初に、町民課のほうで受け付けているということで、私のほうから答弁をさせていただきたいなと思います。そういった中で、受け付けした中では、いろいろな御相談はなかったと。その後も各部署に今確認したところ、そういったような御相談は受けていないというような状況でございます。
以上でございます。
50 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
51 ◯１２番（坂本夏樹君）
そうしますと、今のところ在町外国人からの生活相談等はないということで、例えば、そういった課題がないとすれば、自治体外国人施策の実務という何かセミナーがあったそうなんですけれども、こういったことに参加されるというようなことも今のところないという受けとめでよろしいでしょうか。
52 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
53 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
今、議員おっしゃったセミナー云々含めて国際化関係ということで広域で実施しておりまして、十勝インターナショナル協会ということで監事会等、総会等がございます。その中に行きまして、十勝管内における外国人の皆様の状況とか、そういった問題点とか課題を年に数回意見交換しておりますので、そういったのを通じて町としても政策に反映とか、いろいろ取り組んでいるところでございます。
54 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
55 ◯１２番（坂本夏樹君）
答弁の中では、外国人との共生の必要性が感じられるという答弁酌み取れなかったわけなんですけれども、町の押さえとしては、現在１月末で９８名いらっしゃる在町外国人の方との共生についてはどのような認識をお持ちでいらっしゃいましょうか。
56 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
57 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
現状の外国人の方との共生ということでありますけれども、今答弁をさせていただいておりますが、現在は技能実習生の方が多くを占めているということもありまして、そのような関係で町内にいらっしゃるという押さえでございます。ですから、ただ、今私申し上げましたインターナショナル協会とかそういったのが受け皿となりまして、日本語講座とかそういった相談は受けていると。ですから、町として云々というよりも広域で取り組んでいるので、その中で相談事とか日本語とかそういったことを学んでいただく場も、それから、インターナショナル協会の横に当然ＪＩＣＡありますので、ＪＩＣＡのほうがそういった受け皿となっているものもありますので、その辺で十勝圏域として対応しているというような押さえでございます。
58 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
59 ◯１２番（坂本夏樹君）
３番の質問の中にも、町主導による日本語授業の創設の考えはというふうにさせていただいております。広域で連携してということでありますけれども、それよりさらに一歩進んだ町主導型の施策が必要ではないかというふうに思っておりますのと、先ほども述べましたけれども、地域の経済を活性化させるためにも、こういった外国人材、在町外国人との共生というのが必要だと私は感じております。ということから、町独自の、町主導の施策というのがどうも見えてこないんです。
そこで、経済部として、本町の経済を活性させるため、停滞させないために外国人との共生に課題というのは感じていらっしゃらないのか伺いたいと思います。
60 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
61 ◯経済部長（傳法伸也君）
外国人材の受け入れということでございます。就労のことが大部分かなと思ってございます。外国人受け入れということで、ちょっとまだ詳細なものが見えておりません。今我々の押さえているのは、北海道におきまして住宅確保の対策などの受け入れや環境整備、それから雇用事例集などを作成して業界、企業への支援を実施することとして、地域との共生に向け、対応、方向策を年度内に策定するというようなお話を聞いてございます。
素案としては、外国人が安心して暮らせるよう、入居を拒まない賃貸住宅の登録や情報提供、それから居住支援を行い、災害時の情報提供や支援、防災教育・訓練にも取り組むこととしている。そして、外国人が日本文化の慣習を理解できるよう、日本語教室の情報提供や多言語化、翻訳ツールなどのアプリの利用促進を進める。業界や企業の支援としては、外国人登用の実例や実績を紹介する事例集を作成し採用活動を促進するとともに、中小企業セミナーを実施するということで素案がつくられるそうでございます。
町としましては、その北海道が策定する対応、方向策を活用しまして、北海道と連携して業界、企業に周知してまいりたいと思っていますし、国のほうも生活や教育、就労に関する情報提供、相談をワンストップで行う窓口を全国で設置するというようなことでなってございます。
我々としても、窓口は多分、そういうような就労の関係でございますので、外国人受け入れの窓口としては経済部がなろうかと思いますけれども、いろんな外国人の直接の相談とかいろんな生活面の御相談というのは、受け入れ機関もしくは登録支援機関がやるものでございますけれども、町もそこに何らかの形で協力せざるを得ないかなと思っています。その中で、地域とどれだけ共生して、外国人の方が地域に溶け込んで生活していけるか、そういうことで共生を考えていくのも今後の課題かなと思っております。
以上でございます。
62 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
63 ◯１２番（坂本夏樹君）
平成２９年の１２月に北海道から発行されております北海道グローバル戦略、これには行政の取り組みとして、多文化共生社会の実現に向けた普及啓発の推進、北海道と世界をつなぐ多様な交流の推進、インフラ面の環境整備というふうにうたわれております。これは平成２９年の１２月なんです。道からこういったグローバル戦略が示されておりますけれども、実際にこういった共生の課題に向けた取り組みというのは今年度から行うということなんでしょうか。
64 ◯議長（高瀬博文君）
傳法経済部長。
65 ◯経済部長（傳法伸也君）
北海道からグローバル戦略ということでいろんな課題がうたわれてございます。世界との強いつながりを生かして複雑化する世界情勢に的確に対応とか、地域活性化の促進、人材交流の多様な文化の共生に向けた環境づくりの推進、世界情勢の変化の的確な対応ということで課題がうたわれてございます。
経済部としましては、観光振興等がございますし、交流などもございます。その辺については、それに、グローバル戦略に向けて町も一緒に取り組んでいくというような今後の考えになろうかと思ってございます。
66 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
67 ◯１２番（坂本夏樹君）
国としては国策で、外国人との共生のための、外国人材受け入れ・共生のための総合的対応策というのが平成３０年の１２月２５日に示されておりますので、こういったのに基づいて、私先ほど今年度と言いましたけれども、次年度から具体的に取り組まれるのかなというふうには思いますけれども、備えというんですか、既に本町でも外国人のお住まいの方が年々ふえているということで、そういった方に対応するための備えというのが今の段階から必要なんじゃないかというふうに思っているわけなんです。そういったのも踏まえて町としても施策づくりに努めていただきたいと思うところであります。
ちょっと視点は変わるんですけれども、本年の１月７日に読売新聞社から外国人材に関する全国自治体首長アンケートというのがされたそうなんです。これはインターネットで回答する方式なんだそうです。これについては１,７２４の市町村や自治体、都道府県にアンケートを行ったというところで、回答率は８５.７％であったそうです。これについては音更町はインターネットで回答されているんでしょうか。そういった履歴があればお示しいただきたいと思います。
68 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
69 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
申しわけありません、今確認できませんので、今調べますので、少々時間を頂戴したいと思っております。
70 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
71 ◯１２番（坂本夏樹君）
それでは、これに関連して質問を行いますけれども、このアンケートについて何が私申し上げたいかというと、北海道、道内では農業に従事する外国人労働者の受け入れの希望が多かったりですとか、あるいは漁業の人手不足に悩んでいる地方で北海道は７０％が技能実習生を１位に挙げたですとか、そういったアンケートの結果が出ています。
もう一つ、先ほど課題という話もさせていただきましたけれども、外国人の皆さんが住むことによって、ごみの出し方に戸惑いがあって、そういったクレームがあるということもアンケートの中に出ております。外国人の方からの生活相談というのはないということでしたけれども、例えば、ごみの収集が外国人の方が悪いんだというような苦情というのは町に寄せられているという案件はあるんでしょうか。
72 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
73 ◯町民生活部長（荒井一好君）
私のところにそういったような苦情があったというようなお話は聞いておりません。そういったことで、ないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
74 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
75 ◯１２番（坂本夏樹君）
苦情がないということで、何よりかと思いますけれども、例えば岐阜県の大野町は、ごみ袋に英語、中国語の表記なんかもされているそうなんです。こういった課題がある市町村においては、そういったグローバル化がこういったところでも進んでいるんだなという印象を受けたところでありましたけれども、例えば、例を挙げさせていただきますと、恵庭市は国際化の指針というものを市として発行しております。やはり恵庭市も年々お住まいの外国人の方がふえているということであります。北海道もグローバル戦略を持っており、恵庭市もこういった国際化の指針などがつくられております。
今後の本町を見据えますと、こういったのを参考にして、外国人の方との共生をするためにも、こういった指針も一つ学ぶべきじゃないかなというふうに思っておりますけれども、こういった本町独自の国際指針などを御検討されている、今の段階ではそういったことがあるのか伺いたいと思います。
76 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
77 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
現状ではそういった指針みたいなものは考えてはいないものでございます。
78 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
79 ◯１２番（坂本夏樹君）
それでは、参考までに、恵庭市の共生の主な取り組みとしては、学習機会の提供などを外国人の方にされるというような内容になっておりますのと、生活情報マップも中国語版や英語版、易しい日本語版で恵庭市は発行しているそうであります。今のお答えでは本町においてはまだそういったところまで至っていないということでありますけれども、備えとしては僕は必要なんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこういったところも参考にしていただきたいというふうに思います。
ちょっと話は変わりますけれども、本町の観光協会のホームページは多言語化されております。町のホームページは多言語化されておらず、グーグル翻訳などもありません。これ、翻訳を検討した経緯というのはこれまでにあるんでしょうか。
80 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
81 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
町のホームページについては、そのような検討はしていないものでございます。
82 ◯議長（高瀬博文君）
坂本議員。
83 ◯１２番（坂本夏樹君）
それでは、いつをめどにそういった翻訳の導入ですとかホームページの多言語化行うんでしょうか。
84 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
85 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
今のホームページとか町の情報発信については、庁内に委員会組織を設置しまして、使い勝手とか。それで、きのうも山川議員の一般質問ありましたけれども、その中で、新たなＳＮＳとかそういった検討はしております。その中で、いわゆるホームページの多言語化ですか、そういったものも検討していくことになると思いますけれども、今、委員がおっしゃった、いつまでかというようなことは、今は申し上げる段階ではないものかなと思っております。
86 ◯議長（
高瀬博文君）
坂本議員。
87 ◯１２番（坂本夏樹君）
非常に残念だと思うんです。優先順位としては高いほうなんじゃないかなと思うんです、本町のホームページの多言語化、翻訳化。そういったことで本当に外国人との共生を本町で取り組むおつもりがあるのかどうか、そこもちょっと疑ってしまうわけなんですけれども、これについても、他の市町村見ますと、グーグル翻訳やら有償の翻訳の技術を使って随分多言語化がされておりますので、これについては早急に行うべきだというふうに思います。
３番目の町主導の日本語授業の創設についてなんですけれども、これ、今十勝管内の外国人を対象に帯広市役所で、十勝インターナショナル協会ですか、ここが請け負って日本語教室があるかと思うんですけれども、これとは別に、やはり町主導で日本語授業の創設を求めたいというふうに思っての質問であります。
この本町で行うというのが非常に大切だと思っているんです。それは、今いらっしゃる、お住まいになっていらっしゃる外国人との方との町とのコミュニケーション、あるいはそこに集まってくれた外国人の方々同士のコミュニケーション、さらに、今後外国人の観光客ふえることもますます予想されますので、そういったコミュニケーションがあれば、そういったインバウンドの方の何かトラブルがあったときですとかの対応がスムーズになるんじゃないかなというふうに思っているわけなんです。
そういったところから、コミュニケーションをとる意味でも日本語授業の創設、これを求めたわけでありますけれども、そういったコミュニケーションという意味で必要だということに関して、御意見があれば伺いたいと思います。
88 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
89 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず、日本語授業の考えでありますけれども、先ほども御答弁でもさせていただいておりますけれども、現在の９８名の方で、今対象者というのが小中学校の調査でもなかった、また、技能実習の方たちについては一定程度学習されているというようなことがあったから今は考えていないということで、広域で取り組んでいる部分があるということです。
ですから、決して、坂本議員のおっしゃることはよくわかるんですけれども、広域行政で進めているということは、十勝管内が皆まとまって同じ目的で、効率化を図りながら、おのおのばらばらやらないで、まとめてやっているというところにメリットがあると思うんです。ですから、その中でコミュニケーションもとっていただいているというのも現状と思うんです。ですから、今の段階では広域行政のやり方で進めているものと。それは、音更のみならず、他の自治体も同じ考えだと思うんです。ですから、やはり今後の外国人の方々の増加がどうなるのかとか、そういったものであれば、またそれは十勝管内の中で議論されていくものかなと思っているものでございます。
休憩（午前１１時５７分）
90 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５８分）
91 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁を求めます。
渡辺企画財政部長。
92 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
先ほどお時間頂戴して申しわけございません。先ほど御質問いただきました読売新聞様からのアンケートでございますけれども、ことしの１月１０日付で先方から御依頼受けまして、この月の１７日付で回答をしているというものでございます。
以上でございます。
93 ◯議長（
高瀬博文君）
坂本議員。
94 ◯１２番（坂本夏樹君）
そのアンケートの件については承知いたしました。どういったアンケートの回答だったかという細かいところまではお伺いいたしませんけれども、このアンケートの結果として、自治体として外国人労働者の受け入れを推進するかどうかの設問では、「技能実習生が多い北海道は必要」、「どちらかいえば必要」と答えた自治体が７１％あったということですので、北海道についてはこういった結果ということで、音更町も同様かというふうに存じます。
先ほどから町主導の日本語授業の創設の件について申し上げておりましたけれども、本町の外国人の受け入れ、共生について、この設問でもあります、質問でもあります国際化に対応した
まちづくり、人づくり、これの3)で、外国人居住者や観光客に情報を提供するため外国語を用いた情報発信の充実に努めますとあります。一方答弁は、四つ目として、町勢要覧の一部を英語表記し、国際化に対応した町の紹介、ＰＲを行っております。町のホームページも多言語化していない中で、この総合計画で示した内容が本当に充実されていて、充実に努めているのかというのが、ちょっと私としては不十分だなという感じを受けるわけでありますので、まずはそういったところもぜひ推進していただくのとともに、日本語授業の創設については町主導として、連携で行っているという答弁もありましたけれども、例えば、その日本語を学ばれている外国人の方の日本語能力ということがコミュニケーションをとればわかるわけですから、場合によっては、本町では通訳関係ですとかそういった施策の推進もまだまだなされていないかと思いますので、そういったところで地域貢献として外国人材の方も活躍していただくという場面もあるのではないかというふうに思いますので、そういったところもあわせて町主導の日本語授業の創設というのを強く申し上げたいというふうに思います。
次に、４番の増加する訪日外国人来道者への誘客取り組みについてでありますけれども、幾つかの施策を答弁いただきました。しかしながら、この内容については大いに推進していただきたいと思うんですけれども、僕はまだまだ不十分だというふうに思っているんです。
本町の基幹産業は農業でありますけれども、国の政策も北海道も観光を地方創生の切り札として捉え、観光先進国化にチャレンジしているところであります。本町においても、僕は、基幹産業の農業と観光が二本柱として本町が成長する展望を持つべきだというふうに考えているんです。そういったことが本町の雇用の促進、経済の好循環が生まれるんでないかというふうに考えております。
５番の質問では、海外へ打って出て首長営業、いわゆるトップセールスでありますけれども、これをさらに推進するおつもりはないかというのをお尋ねしております。そこで小野町長にお尋ねいたします。平成２２年第２回の定例会において当時の小野議員が、「我が町の観光に向けて」と題して当時の寺山町長に一般質問をされております。この中で国際交流について触れられ、これは小野町長、小野議員の発言です。十勝川と同じくモール温泉が湧き出る国際的な保養観光地、ドイツのバーデンバーデンと町ぐるみの交流をしてはどうかと発言されております。お立場が変わった現在でありますけれども、そのお考えに変化はございませんでしょうか。
95 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
96 ◯町長（小野信次君）
なかなかいいところを突いてくる。待っていました。坂本議員の思い、本当に今振り返ってみますと、自分の議員時代、まさに今おっしゃるようにドイツのバーデンバーデンのその状況、今から相当前の話です。でも、それをもとにして今十勝川温泉、あのガーデンスパがつくられている。そのとき誰が予測したかということ。しかしながら、今まさにそういったことを一つずつきっかけにしながら、そしてきのうも、山川議員から、
まちづくり基本条例の中でも同じように関連したお話がございました。我が町として、やはりこの国際化というのはもう相当昔からあるわけであります。また、音更にあってもナパ市との交流もしてきたはずであります。交流に至っては過去にもそういった歴史があるわけであります。
そしてまた、今坂本議員があえて取り上げていただいたのは、私もほっとしました。私はもともと、ふだんから皆さんの前でも、議員であるときも今も含めて何を言っているかといったら、基幹産業は農業、農業も観光も第１次産業ですよということを常々、誰も言っていないんだよ、そんなこと。今までも。国も。しかし、私は国会議員にも問いたかった。国土保全というのは農業と観光でやっているんです。途中から、インバウンドというけれども、その中で富裕層の人たちが来て、今北海道でも優秀な観光地、そこに何に目をつけたかといったら、景観だけじゃないんです。そのときに、水、そういった資源を求めて観光のみならず入ってきたんです。いわゆる国土保全という中では、農業も観光も、自然を守るという意味で１次産業なんです。と僕は思って、今も言い続けているわけです。
そういった中で、まさに御指摘のように、しからば、あなたがそうおっしゃるならバーデンバーデンとどうだという御提案、これはまさにその当時を含めても、今を含めても、それをもとにして今ガーデンスパ十勝川があるわけですから、幾らかでも、皆さん方の御協力を得て成功のほうに、今も成功しているとは思うけれども、もっと成果が上がった行く末にはそういったことも考えてみてはいいのかなとは思いますけれども、今ここでそれを具体的にああだこうだというお話はちょっと差し控えたいと思いますし、私の夢は何も変わっておりません。
だからこそ、そのついでで申し上げて申しわけありませんけれども、今の音更における外国人、これは大方が技能実習生。そして、さっき生活ごみのお話もしましたが、農家が、あるいは農家であっても、商工業者でもいいと思います。今受け入れられている大まかの中では酪農家が多いです。その中では、酪農家、規模も大きいし、農業といっても、会社と同じように社宅、あるいは自分の農場の周りにしっかりと外国人労働者の生活環境をちゃんと受け入れるという仕組み、そしてそういう建物があるわけ。ぜひ見てください、今度。そういった中で環境、生活のごみ出しであったりそういったものも適切に処理をしているという、そういった雇用側の努力もあると思うんです。
ただ、最近函館であったりいろんなところで、農業とはまた別なところで雇用した人たち、それは労働条件のみならず生活条件の悪化によって、その雇用された研修生の人たちは途方に暮れてしまった。そういった実態から今、技能実習生といいながらも環境整備をすべきということで、今の外国人の労働者を受け入れるという体制の中で、条件はそろっていないじゃないかという批判もある中で、国は、しかしその雇用をすると。あるいは外国人を受け入れるという条件づくりのために法律も、今急いだと怒られているところもあるけれども、しかし、そうはいいながらも現実にこれだけ入ってきているわけだから、そういった中での条件づくりを今しているということであります。
それとあわせて、この中で申し上げさせていただくけれども、２９年の北海道の
インバウンドが入ってきたのが、計画の中で３００万と言ったやつが、もう２９０万を超している。そして、今坂本議員がおっしゃるように２０２５年、これは２０２０年に向けて４千万の全国で受け入れる体制。でも２５年にはもう６千万という目標を立てている、大阪万博含めて。そうなったときに、もう既に、今坂本議員が御指摘のように、もう３００万とかそんな問題じゃないんです。自動的に入ってくるんです。そして今、北海道は一生懸命道路インフラをつくっています。そして今、きのうの新聞でもわかるように、そういう条件づくりもしているんです。
そういった中で、雇用に抱える外国の就労者を含めて、観光客も含めて恐らく、人口減少はするけれども、交流人口を入れれば常に１億２千万の人口はこの日本の中にあるということ。そういった中では、今坂本議員がおっしゃってくれたように、我が町としてもそういったことを、よくピンチがチャンスと、きのうも、言っているという人、僕も言うけれども、そうじゃなくて、あなたがおっしゃるように、備え、それをどうしていくか、これがともに考えていきたいと思いますので、ぜひまたよきアドバイスをいただければと思います。
97 ◯議長（
高瀬博文君）
坂本議員。
98 ◯１２番（坂本夏樹君）
最初の質問の（１）、（２）、（３）につきましては、外国人の受け入れと共生について質問させていただきました。私の印象としては、答弁いただいた中で、まだまだそんな課題が音更町としては感じられていないんだなというところで、私は備えということで申し上げましたけれども、備えもまだそこまで本腰じゃないのかなという印象を受けましたので、いろいろな具体例を紹介しながら提案させていただきました。
それから、
インバウンドについてですけれども、私の資料では、３００万人ということで北海道グローバル戦略ではなっているということで示しましたけれども、実はこの後の新しい北海道の施策では５００万人を見据えているんです。これについては、私の持っている資料の中で北海道総合計画の中の数字を引用させていただきましたので、５００万というような表現はいたしておりません。
とにもかくにも、国も政策としてインバウンドをふやしていくというような目標を掲げておりますし、それに倣って北海道もそういった戦略をとっておりますので、それをもとに本町におきましてもさらに観光振興を加速させていただきたいというふうに願っておるわけであります。
そんなことで、約１０年前の小野議員の一般質問を引用させていただきましたけれども、そのときの発言の中にも、実は１０年前ですので、開町１１０年の節目にということも発言されております。来年度は本町、１２０年の節目を迎えるわけであります。この１２０年の節目に合わせて、例えば姉妹都市、友好都市を締結するですとか、あるいはトップセールスとして、町長みずからが、ドイツのバーデンバーデンを初めとしますそういった
インバウンドに来ていただけている国にトップセールスに行くという考えは、今の時点ではいかがでしょうか。
99 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
100 ◯町長（小野信次君）
なかなか具体的に来る。取り急ぎそういった考えも浮かぶかなというふうに思いますけれども、先ほど部長からもお話し申し上げましたように、今十勝圏、そして東北海道という中では、まさに坂本議員からおっしゃっていただくように、国は観光、これはやっぱり国のこれからの目標として一番に挙げているということはそのとおりであります。そういった中で、地方自治体の中でも特に十勝圏、そして東北海道という中でそのことをしっかり連携をしていこうと。地域間で今までは、どこどこの町がこういう連携しています、ああいう連携していますという時代が続いたんです。しかし、これからはそうじゃなくて、しっかりと観光域を含めて、そして来られるお客様が、滞在型といっても、やはりせっかく来る中では周遊をするわけです。そういったことも含めながら、十勝は十勝、先ほど答弁の中にも入れてありますけれども、そういったことも含めながら広域の中での地域間連携をしていこうと。
そしてあわせて、今これを一生懸命頑張ってやろうとしているのは国交省でもあります。その中の観光庁。そういったことを含めて、そして、今東北海道、今インバウンドの話の中で出てきましたけれども、特に坂本議員、既に皆さんも御承知のように、僕も今、十勝圏域の中で北海道の観光地を有する自治体という中で、希望する自治体だけが集まっている会があるんです。その中で昔から、もう皆さん御存じのことだと思いますけれども、ニセコ、倶知安、富良野、そして最近は留寿都というところ、坂本議員がおっしゃるように、定住しながら、観光客がふえた上で次に起きてくるのが御心配をされているような定住をしてくる人たち、そういったことにどう取り組んでいるかということも含めて、広くはそういった会議に出席しながら今やっているところでもあります。
だから、とりたてて、今１１０年の、１０年ぐらい前だよね。そういったときにそういった話をしてきた中にはあるけれども、じゃ、今それからまた１０年たちながら、私たちが一つの町として取り組むものはしっかりと取り組みながらも、今国がそこまで支援をするということになれば、やはり広い経済圏域の中で協力をしていこうというのが今の流れであります。
その中にこの十勝の観光協会もございますし、そういう中で常に、トップセールスという中では、一町村の首長さんが行くということよりも、そういった中でのトップセールスを盛んに今行っているということは坂本議員も御存じのとおりかなというふうに思っています。あえてそれを一歩踏み出して、踏み越えてというよりも、それを踏み出して我が町の、自分が行く気があるかないかというと、今そのことについての用意はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
101 ◯議長（
高瀬博文君）
坂本議員。
102 ◯１２番（坂本夏樹君）
昨年、創成会としまして岐阜県の高山市というところに行政先進地視察に、勉強させていただきました。この高山市に行った理由ですけれども、ここは平成２８年の第２回ジャパン・ツーリズム・アワード大賞を受賞されております。これは何が評価されたかというと、官と民が協働となってインバウンドの誘客に成果を上げているというところが評価されております。私たちがお邪魔した当日も、観光協会の会長さんと高山市の市長さんは海外に出張されていらっしゃいました。その中で、この高山市が取り組んできたさまざまな
インバウンド誘客の取り組みを説明を受けたわけなんですけれども、非常に参考になる、我が町でも導入したいといいますか、見習いたい内容でありました。
ここでキーワードは、官民協働というのがキーワードだと思うんです。答弁の中でも、担当者がさまざまな会に出席したりですとか官民連携されている、あるいは広域で誘客に対して連携されているという答弁もいただいておりますけれども、僕の考えとしては、音更町、たくさん観光していいところあります。十勝でナンバーワンじゃないかなというふうに思っています。
そこで声を大にして言いたいのは、やはりトップセールス、それも民も一体となった協働のトップセールス、そういったところを本町が十勝の観光のパイオニア、先駆者として加速していただけるとさらに音更町の経済効果も上がるんじゃないか、先ほど申しましたけれども、雇用の促進ですとか経済の好循環を生むんじゃないかというふうに考えております。
海外戦略部の創設の質問もしましたけれども、まさにこの高山市で海外戦略部というのがありまして、その中で１０カ国の友好都市、姉妹都市と締結を結んで、市長みずからトップセールスに赴いているということで成果を上げているのと同時に、こういったツーリズム・アワードの大賞を受けているんです。ぜひ音更町の観光振興のためにトップセールス、なかなか今の段階では難しいということなんでしょうけれども、ぜひ１０年前の議員時代の思いを立場が異なった今となっても推し進めていただきたいなというのが私の希望であります。
ちょっと具体的に質問しますけれども、答弁の中で、首都圏で開催される海外の旅行者ですとか送客実績のある現地の旅行会社を訪問するということの答弁がありましたけれども、具体的にはどの国のどの都市とのそういったつながりというか、そういったのを持ち始めているのかお示しいただきたいというふうに思います。
103 ◯議長（
高瀬博文君）
傳法経済部長。
104 ◯経済部長（傳法伸也君）
本町として一番多いのはやっぱりアジア系でございまして、台湾、それとか中国、タイ、そこら辺と結びついているというようなことでございます。
105 ◯議長（
高瀬博文君）
坂本議員。
106 ◯１２番（坂本夏樹君）
そういった活動の中で、実際にこういったことによって、外国人宿泊数については過去最高の７万７千人と答弁もいただいておりますけれども、こういった成果がここの中に具体的にどういうふうにあらわれているのかというのをお示しいただきたいのとともに、町長が所属されている本町の民間の
ボランティア団体も、タイのバンコクにあるプラバデン地区と姉妹クラブというのを締結されているそうなんです。そういったのもこういった過去最高の宿泊数の実績に寄与しているのかどうか、そのあたりもわかれば教えていただきたいと思います。
107 ◯議長（
高瀬博文君）
傳法経済部長。
108 ◯経済部長（傳法伸也君）
数字といたしましては、ここ５年間の外国人の宿泊数なんですけれども、平成２５年が４万１,９００人、２６年度が４万７,２００人となっていましたけれども、先ほど言ったいろんなプロモーションとかその辺を盛んに行うことによりまして、平成２７年度から７万３,９００人と、このような形で数字的には伸びてございます。
後半の部分のタイの。とりあえず、私も存じ上げていませんので、ちょっとお答えのほうはできないかなということでございます。
以上でございます。
109 ◯議長（
高瀬博文君）
坂本議員。
110 ◯１２番（坂本夏樹君）
この答弁の中でも、外国人の宿泊客数が増加している、あるいは誘客のさまざまな取り組みによって結果があらわれているんじゃないかなということについては、私も敬意を表したいというふうに思います。しかしながら、何度も申しますように、連携が必要でありますけれども、音更町のさまざまな観光資源、これを生かして、ぜひともトップセールスをもって十勝の観光振興のパイオニアになっていただきたいというのが私の思いであります。
それから、バーデンバーデンですとかプラバデン地区の話もしましたけれども、既に北海道としても六つの国、１０の地域、こういったところとつながりを持っています。そういったところの道との連携も図りながら、こういった連携が持てるような、友好都市となり得るような国、地域に対して積極的な働きかけをしていただきたいなというふうに思うわけであります。
最後にします。僕の選挙公約に、農商工業の発展及び観光客倍増による活発な経済循環に伴う税収増に経営者の目線でチャレンジするということを掲げておりました。この１期目４年間で僕は、稼げる音更町というのを常に意識しながら一般質問などを行ってまいりました。音更町の基幹産業の農業の発展はもちろんのことでありますけれども、在町外国人との共生、そして観光をもう一つの柱にすべく、これは全く小野町長の思いと一緒であります。
今回るる提案させていただきましたけれども、本町の観光が発展すれば、おのずと十勝川温泉も潤って、ひいては十勝全体の経済が活性するというふうに考えております。ぜひ音更町が観光振興の先駆者として取り組んでいただいて、十勝観光の拠点となってますます発展し、みんなで
まちづくりが進化すること祈念して私の質問を終わります。
111 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
112 ◯町長（小野信次君）
本当に力強い、背中を押されたという感じがいたします。新たな提言というよりも、しっかりと取り押さえた発言であったかなというふうに思っています。またそういった中で、これからの音更町の発展という中での観光振興という中で、さらには、言ってみればインバウンドということよりも、これからの国際化に向けて町がどう捉えているのかと、そういった御示唆であったかなというふうにも思っています。
そのために、せっかくの機会に、こうした私自身の立場に至って、言ってみればトップセールス、そういった意欲的な方向づけができないのかというお話でもあったかなというふうに思います。
今、それぞれがなるほどなと思う中で、我が町として、今坂本議員から見た場合にはどうもそこら辺が合致しないなという点もあるように今お聞きしましたけれども、町として行政としてどうすべきかという点については、今お話ししていただいた点とそう変わらなく今も取り進めているところでありまして、まして観光に対しての振興策という面では、この数年にあっては、相当議会の皆さん方の御理解も得ながら、また、相当議会の皆さん方のまた御支援もいただきながら、十勝川振興にあってはいい形になってきているなというふうに思っております。
あわせて、今坂本議員から御指摘があったように、これが、最近の言葉で必ず言われることですけれども、持続可能な観光地であるかどうかというのが今御指摘いただいたるるの指摘の中にあるのかなというふうにも思っています。
トップセールスという言葉ありましたけれども、これは、繰り返しになりますけれども、やはり我が町だけというわけにいかないです。そのために我が町は我が町なりに一生懸命、ただ一生懸命というんでなくて、具体的にそれを解き明かしながら策を練っていく。その中で、先ほど坂本議員にも示していただきましたけれども、平成２９年度の
インバウンド、十勝で１２万９千人、その中の６０％として７万７千、約７万８千人の人が来られているという中で、来ているからいいのかという話じゃなくて、今までは、何とか地元観光客の減少、これをどうやって埋め合わせていくべきかということで、言ってみればホテルであったり旅館の皆さん方が、インバウンドという今言葉ありますけれども、外国人の旅行者を受け入れるという努力をされたんだと思います。
あわせて、その時代から２０年近くたちますけれども、ほかの国、特に東アジア、中国を含めて東アジアの経済圏が活気が出たということによって大きくこの１０年間の間に変わったと思います。さらには、もともとほかから入ってきた外国人の方々も十勝まで足を延ばしてくれるような時代に入ってきた。そういった中ではやはり多言語化、そういった条件整備、そういったものを、Wi-Fiのみならず、町としてそういった条件づくりをどうしていくのかというお話であったというふうに思っています。
ただ、今御指摘のように即と言われる、すぐと言われると、これは今、言ってみれば研修生、そういった人たちが大方だという中で、個々に日本語を教える教室をつくったりいろんなことをするというのは、まだそこには坂本議員から言われるほどスピード感はちょっと持てないなという感じはいたします。
しかしながら、方向性については、全道で一番人口を抱える町といいながらも、１次産業がなぜ大切かというと、きょうの新聞の下のほうに見えたと思いますけれども、ＪＡ音更農協、北海道の中で１番と書かれていたと思います。それは、その基礎があって
まちづくりに生かされている中で、そういった中でやはり観光も、食と関連していて、おいしいものがたくさんあるという、そういったことも含めて、トップセールスという中では、民間をしっかりと巻き込んだ中で、そして、行政が軸になるか民間が軸になるかというんでなくて、それこそ共生していく。そしてそのアイデアをしっかりと出し尽くしながらその時々を乗り越えていかなければならないと思っていますし、今、まさにきょう御提言いただいたものをもとにしながら、自分たちが改めてやるべきことをしっかりと見据えて前へ進んでまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
113 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。
次に、久野由美議員、登壇願います。
114 ◯１５番（久野由美さん）〔登壇〕
通告に従い、２問について一般質問を行います。
初めに、学校エアコン設置計画についてお伺いをいたします。
平成３０年夏、記録的な猛暑が日本列島を襲い、東日本では平均気温が観測史上最高を記録いたしました。さらに自然災害が相次ぎ、一日も早い復旧、復興を果たすための費用を盛り込んだ第１次補正予算が同年１１月に成立いたしました。その中には公立小中学校のエアコン設置の予算が盛り込まれております。
子供の安全と快適な学習環境づくりにはエアコン設置が望まれます。現在エアコンが設置されていない１７万のすべての普通教室を対象として８２２億円が計上されました。これにより、エアコン設置にかかる自治体の負担は約４分の１に抑えられることになります。
エアコンの普及は全国で５８％まで拡大しました。ですが、北海道ではエアコンの設置率は低く、まだ平均にも達していません。その理由の一つに、１教室当たり約１５０万円と高額なエアコン設置費用が挙げられます。しかし、エアコンの設置は、子供たちだけのものという概念ではなく、災害発生時に避難所として使われる体育館にも必要となります。にもかかわらず、体育館のエアコン設置に関しては、全国平均でも１.４％と設置が大きくおくれている状況にあります。
音更町の公立小中学校のエアコン設置に関しての見解と今後の設置計画をお伺いいたします。
２問目、マイクロプラスチックによる海洋ごみ汚染の抑制と取り組みについてお伺いをいたします。
近年、海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれ、５ミリ以下の破片、マイクロプラスチックとなって漂流する海洋ごみ汚染が深刻な問題になっています。こうした中、洗顔料や歯磨き粉などに含まれる繊細なプラスチック、マイクロプラスチックの使用抑制を事業者に求める改正海岸漂着物処理推進法が平成３０年６月１５日の参議院本会議で可決、成立をいたしました。海洋ごみ汚染は、海岸沿いの自治体のみならず、私たちの食の安全・安心、健康をも脅かす重要な問題となります。改正海岸漂着物処理推進法とマイクロプラスチックに対する音更町の見解と取り組みをお示しください。
あわせて、私たち一人一人が取り組める活動の普及と推進について見解をお伺いいたします。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
115 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
116 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
２点目のマイクロプラスチックによる海洋ごみ汚染の抑制と取り組みについての御質問にお答えいたします。
マイクロプラスチックは、厳密な定義はありませんが、多くの場合、大きさが５ミリメートル以下の微小なプラスチック粒子を指し、製品やその原料として使用するため、微小なサイズで製造された第１次マイクロプラスチックと、製品が自然環境の中で劣化し、粉々になる過程で生じた２次マイクロプラスチックの大きく２種類に分類されます。
マイクロプラスチックは世界中の海域で確認されており、その表面には有害化学物質を吸着しやすい性質があることから、食物連鎖を通じて汚染物質がプランクトンから魚類、そして我々人間の体内へと生物濃縮し、高濃度に蓄積する可能性が指摘されており、影響が懸念されています。
平成３０年に改正されたいわゆる海岸漂着物処理推進法は、海岸における良好な景観及び環境並びに海岸環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的としており、その中で、国や地方公共団体は、海岸漂着物等の発生の抑制に努めるとともに、その円滑な処理の推進を図らなければならないとされたところであります。また、事業者についても、マイクロプラスチックの使用や廃プラスチック類の排出に関して抑制に努めなければならないとされております。
また、先月開催された環境省の諮問機関である中央環境審議会では、２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を累計で２５％削減することとし、一部のスーパーなどで既に実施されているレジ袋の有料化をコンビニエンスストアなどの小売店にも義務づけることや、ストローや食器等はプラスチック以外の素材への転換を推奨することなどを盛り込んだプラスチック資源環境戦略案が決定しております。町といたしましては、国の今後の動向と連動して、事業や町民の皆さんへの周知など、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
海洋中のマイクロプラスチックの発生要因の一つとして、不法投棄されたレジ袋やペットボトル等のプラスチック製品が、紫外線などの影響により劣化し、二次マイクロプラスチックとして道路側溝や河川を通じて海洋に流出していることが考えられます。
このようなことから、海岸沿いの自治体のみならず、すべての自治体で、物を大切に使い、ごみを減らすリデュース、使える物を繰り返し使うリユース、ごみを資源として再び利用するリサイクルのスリーＲを徹底し、環境型社会の形成を進めることが重要になってくるものと考えております。
本町では、再生利用等による廃プラスチック減量と適正な処理を図る観点から、ペットボトルやプラスチック製容器包装を適切に回収し、リサイクルすることを初めとして、不法投棄の禁止などを目的とした看板の設置や定期的なパトロール、さらには道路や河川に不法投棄されたごみを町と住民が一丸となって回収するクリーン作戦などを実施しております。
今後におきましては、プラスチックごみ減量化に向けた町民一人一人の取り組みが、美しく豊かな海の保全へと結びつくよう、環境問題に関する啓発活動の一環として、広報紙やホームページを活用したマイクロプラスチック問題に関することや買い物時のエコバック等の持参を奨励する記事を掲載するほか、講演会やパネル展を開催するなど、町民の関心を高め、意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、管内の市町村とも連携を図りながら、十勝圏活性化推進期成会を通じて、環境保全及び生活環境に関する支援策として、マイクロプラスチック問題への対策を推進するよう国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
なお、１点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
117 ◯議長（高瀬博文君）
引き続き答弁を求めます。
宮原達史教育長。
118 ◯教育長（宮原達史君）〔登壇〕
教育委員会からは、１点目の学校エアコン設置計画についての御質問にお答えいたします。
本町の小中学校におけるエアコン設置につきましては、現在、保健室の設置が小中学校１校ずつ、コンピューター室の設置が小学校１校と中学校４校、音楽室の設置が中学校１校であり、普通教室への設置はされていない状況であります。このため、現在の学校の暑さ対策の主なものといたしましては、本年度全校で完了した網戸整備と、扇風機の使用で対応しているところであります。
教育委員会といたしましても、近年の夏の暑さ対策としてのエアコン整備は大変有効な手段であると認識しております。昨年１１月の国の平成３０年度第１次補正予算に盛り込まれたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、通常よりも有利な国庫補助であったことから、事業実施に向けて検討いたしましたが、平成３１年度における町内小中学校１８校の普通教室は２２６学級で、その全教室にエアコンを整備するには多額の事業費を要するということもあり、まずは、災害発生時の福祉避難所にも指定されている各学校の保健室への設置を優先して事業申請を行いました。しかしながら、この事業につきましては、普通教室への設置が優先されたことから、不採択となったところであります。このため、保健室への設置につきましては、新年度以降、町単独費で計画的に実施することとし、その初年度分として平成３１年度予算案に計上しているところであります。
また、災害発生時に避難所に指定されている学校の体育館につきましては、現在、本町ではエアコンを設置している体育館はなく、体育館の暑さ対策といたしましては、窓を開けて通風を確保するか、暗幕で直射日光を遮ることで対応しております。また、体育館のエアコン設置につきましては、学校の体育館は大空間であることや、低い断熱性能や気密性により室内の温度管理が難しく、エアコン設置の効果を得るには、前段階で大規模な改修が必要になると考えております。
御質問にありますとおり、子供の安全、快適な学習環境の確保は大切なことであり、学校教育という観点からは教室が優先されると考えておりますが、校舎の構造などにより、気温による各学校・教室の環境はまちまちであることから、今後、最高気温だけではなく、気温や湿度及び輻射熱の三つから算定され、熱中症を予防することを目的とした暑さ指数、ＷＢＧＴを各学校で計測し、個別の状況を把握した上で、国や北海道の動向を注視しつつ検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
119 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
久野議員。
120 ◯１５番（久野由美さん）
では、通告順序に沿って再質問をさせていただきます。
まず初めに学校のエアコン設置計画について再質問させていただきます。今御答弁いただきましたけれども、保健室のエアコン設置につきましては、町政執行方針、また教育行政執行方針においても盛り込まれておりました。中学校３校で１４２万６千円、小学校２校で９３万円。しかし、今回の平成３０年度第１次補正予算を活用し、普通教室を対象とした場合、設置費用を約４分の１に抑えることができるということで今回は出されておりました。申請状況は、普通教室が１２万件、特別教室が３万件だそうであります。
それを使わずに、保健室に町単費のエアコンで２３５万６千円が予算計上されておりますけれども、今の答弁の中では、普通教室が２２６学級で、多額の事業費を要するということでございました。当然教室の広さ、校舎の状況、環境等もあると思いますけれども、具体的に、なぜこの補正予算を有効活用できなかったのか、その点もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
121 ◯議長（高瀬博文君）
福地教育部長。
122 ◯教育部長（福地 隆君）
国の補正予算によります臨時特例交付金、なぜ普通教室のほうで活用できなかったかということで、もう少し詳しくということでございます。答弁でも申し上げましたが、学校といたしましては、児童生徒の適切な室内環境の確保が重要でありまして、夏の猛暑の中、熱中症を予防するという上におきましては、長時間を過ごす普通教室へのエアコン設置は優先すべきものと考えております。
昨年秋の国の第１次補正予算によります臨時特例交付金事業につきましては、そういった意味でも普通教室を優先する事業でありましたが、本町におきましては全小中学校の普通教室が、先ほども申し上げましたとおり２２６教室ありまして、総事業費にして約５億円を超える大きな事業ということがありまして、補助金ですとか交付税措置を考慮いたしましても、実質的な自治体負担、４分の１ですけれども、これは約１億３,６００万円ということで、かなりな、かなり大きな財政負担となるというものでございます。
また、全教室へ設置となりますと、学校の規模や構造、各フロアなどによる暑さの違いですとか冷房効果の違いというものもございまして、事前にそれらを調査しまして把握した上で、最も効率的、効果的で、メンテナンスやランニングコスト、さらに省エネといったことも考慮した上でエアコンの機器ですとか必要な能力を検討し、設置したいということで考えておりました。
今回、事業の通知を受けてから締め切りまでが９日間、その後の追加募集を含めましても３週間程度と、なかなかそこまでの検討する時間がとれないということでございました。さらに、この臨時特例交付金につきましては、３０年度のこの補正予算限りの措置ということでございまして、今回限りの事業ということでありますので、年次計画で、単年度ごとの財政負担を抑えた上での整備という方法がとれなかったといったことも取り組みが難しくなった大きな要因でございます。そんな意味で、非常に私どもといたしましても有利な事業だったものですから、取り組みたいということで思いはあったんですが、残念ながら普通教室については断念をしたということでございます。
以上でございます。
123 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
124 ◯１５番（久野由美さん）
今の点については了解をいたしました。
今答弁でもあったとおり、補正予算はいつまでも利用できるものではありませんし、今後の補助がないということも多々懸念されるところであります。今後、町単費での教室のエアコン設置ということが実際には困難になってくるのではないかと予測されるところでございますけれども、今答弁の中にもございました保健室への設置については、新年度以降町単独費で計画的に実施するというふうにおっしゃっておりました。また、今後国や北海道の動向を注視しつつまた検討していくというふうな御答弁もいただいたところでございますけれども、各教室のエアコン設置計画、こちらのほうは今後どのような計画で進んでいくおつもりなのか、今示せれる範囲で結構ですのでお示しをいただきたいと思います。
125 ◯議長（高瀬博文君）
福地教育部長。
126 ◯教育部長（福地 隆君）
今後の学校におけるエアコン設置の考え方、計画ということでございますけれども、御答弁でもさせていただきましたけれども、各学校におきます今後暑さ指数、ＷＢＧＴという、気温だけではなくて、湿度ですとか輻射熱ということを考慮した中での数字になりますけれども、この指数を各学校でもって測定をいたしまして、その結果を見ながら、どのような対応が必要なのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
当然この事業につきましては必要だということがわかっても、町の単独費用でできるような額の事業でございませんので、そういった意味で、そういった状況を把握した上で、国や道の動向を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
127 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
128 ◯１５番（久野由美さん）
調査、測定の結果を見ながらということで、了解をいたしました。
今回の保健室のエアコン設置については一般財源で賄っているということで、中学校３校の１４２万６千円のうち１４０万円、また、小学校２校の９３万円のうちの９０万円のそれぞれが地域振興基金を活用しているということで間違いないと思うんですけれども、今後のエアコンの設置をしていく場合、全てに基金活用ができるとも考えられません。初期投資額を抑えるリース方式の導入、また、民間が事業主体として、その資金やノウハウを活用して公共事業を行うＰＦＩ方式の採用ですとか、こういったコスト削減が図られるような手法、この点は検討をされているのかどうなのかをお伺いいたします。
129 ◯議長（高瀬博文君）
福地教育部長。
130 ◯教育部長（福地 隆君）
購入ですとか工事とかということになりますと経費がかかるので、またそれにかわる方法ということでございますけれども、リース方式につきましては、検討をさせていただいた経緯はございます。初期費用がかからず、また、災害時等の故障では保険が対応できるですとか、購入する場合と比較して総事業費が逆にこれの場合高くなってしまうというデメリットもございますけれども、あとは、こういったものに対しまして現在のところ国庫の補助のメニューがないというようなことでございまして、ただ、単年度ごとの支出につきましては平準化が図れるということと、あとは、更新時期を計画的に組んで回していけるといったことの利点はあるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
131 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
132 ◯１５番（久野由美さん）
設置費用もさることながら、もし設置された場合に、保健室の設置もそうですけれども、電気代など設置後のランニングコストも大きな課題となっております。昨年１１月の衆議院予算委員会で、１９年度から冷暖房費に係る光熱水費について石田総務大臣が、調査結果を踏まえ適切に措置したいと答弁されました。標準的な規模の学校を抽出して冷房設備に係る電気代を調査、その結果を踏まえて、普通交付税で冷暖房設備に係る光熱水費として約６９億円を措置することとなりました。交付税は一般財源でありますので、使い道が目に見えないといいますか、はっきりと色分けされたものではありません。今回、教室以外の保健室に設置したエアコンに関するランニングコスト、いわゆる光熱水費でありますけれども、こちらも普通交付税措置されるのかどうなのかをお伺いいたします。
133 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺企画財政部長。
134 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
国のほうから１月２５日付で事務連絡いただきまして、その中で、平成３１年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項という中で、今久野議員からお話しありました、公立小中学校の冷房設備に係る光熱水費として、３１年度の普通交付税において６９億円程度を算定するというものがあったものでございます。これにおいて本町も、こっちの予算において普通交付税を算定しているわけでありますが、小学校の児童数を単位とするもの、いわゆる小学校費については昨年と比較して９３万２千円ふえています。また、中学校費の生徒数を単位とするもの、いわゆる中学校費については１８１万９千円、合計で２７５万１千円の増が見込まれると今算定をしています。
しかし、これは、需要額の増額分が全てこの冷房に係るものとはわからないという今現状でありますので、その辺は、一部ではあるだろうという想像はつきますけれども、なかなかそれは判断ができかねるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
休憩（午後 １時５７分）
135 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時１１分）
136 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
久野議員。
137 ◯１５番（久野由美さん）
では、体育館のエアコン設置についてお伺いをいたします。２０１６年４月、熊本地震のときには、夜の寒さを理由に車中泊される方が多く、エコノミークラス症候群などの２次災害を引き起こしたと言われております。また、２０１８年７月、西日本豪雨では、３０度を超える猛暑で、サウナのような避難所の暑さが課題となりました。避難所生活が長引いた場合、心身ともに健康を害するおそれがあります。
先ほど答弁いただいた中には、災害発生時の福祉避難所にも指定されている各学校の保健室へのエアコン設置、こちらを優先されたということでありますけれども、保健室だけで対応できるものではないと考えます。各教室、また体育館こそエアコン設置が必要ではないかと思いますけれども、この点について御答弁をお願いいたします。
138 ◯議長（高瀬博文君）
岸本総務部長。
139 ◯総務部長（岸本 保君）
避難所の暑さ対策ということだと思います。平成２８年の台風のときの検証報告の中で、やはり体育館が暑いという課題も浮き彫りになっているのは事実でございます。それを受けまして、今年度から大型の扇風機を随時、各避難所に２台ずつになりますけれども、整備するという計画を持って、４年間で千人規模以上の大きな規模の避難所から順次整備していくという考えで今のところ進めております。ただ、教室とか保健室というところまでについては、今のところまだその整備計画は持っておりませんけれども、取り急ぎ体育館に使う大型扇風機の整備計画を持って今のところやっているという状況でございますので、御理解をいただければというふうに思っております。
140 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
141 ◯１５番（久野由美さん）
平成２８年の台風のときに、私も全避難所を回らせていただきました。体育館、先ほど答弁の中にありました、窓をあけて通風をよくするですとか、暗幕ですか、を使って直射日光を遮るといった、そういった手法もされておりました。ですけれども、実際のところは、体育館のドアをあけると、外に発電機があり、その発電機の熱風がドアをあけることによって体育館の中に入ってきて余計に暑いといった、こういった状況が幾つかの体育館の中では見られておりました。３０年から扇風機を購入ということで、４年間で整備でありますけれども、やはり私は、体育館のエアコン設置、これが一番望まれるのではないかというふうに思っております。
先ほど答弁いただきました、保健室は教育委員会のほうで責任持って、計画性を持って整備されるということでありますので、防災の観点から見ますと、やはり体育館、こちらのほうの整備を優先といいますか、縦割りでございますけれども、両方がきちんと手分けしながら、協議しながら、体育館と、また保健室、教室等のエアコン設置といった点で検討されていくべきではないのかなというふうに私は思っております。
体育館は発災時のときのみ使用されるわけではありません。夜間や週末、長期休みの際には、地域住民の方々のクラブ活動ですとかスポーツ、それから行事等に頻繁に使用されている状況にあります。
体育館のエアコン設置は、バスケットボールコート２面分で約２千万円の費用を要すると言われております。設置費用を抑えた方法は検討されているのでしょうか。
また、体育館の設置について先ほど御答弁いただいたんですけれども、大空間であることや低い断熱性能や気密性により室内の温度管理が難しく、エアコン設置の効果を得るには前段階で大規模な改修が必要になるというふうに御答弁いただいたわけですけれども、大規模な改修をしなければ本当にエアコンの効果を得ることができないのか、その点はどのように検証されたのかをお伺いいたします。
142 ◯議長（高瀬博文君）
福地教育部長。
143 ◯教育部長（福地 隆君）
体育館へのエアコン設置を検討したかどうかということでございますけれども、これにつきましては、御答弁申し上げましたとおり、教室ですとか保健室ということで考えておりましたので、まずはそちらということで、体育館については具体的な検討はいたしておりません。
断熱、気密の関係でございますけれども、もともと学校の体育館というのは、その用途ですとか使用形態から、高い断熱性を有する施設としての建設はされていないという状況でございます。それで、町内の状況なんでございますが、おおむね昭和６０年以前に建設された体育館、１０校ほどなんですけれども、これにつきましては当時の標準的な構造であります鉄骨造、鉄骨づくりでございまして、屋根が結露防止程度の断熱材を使用しておりまして、この程度なものですから屋根からの熱損失が大きく、また、老朽化によります断熱・気密性の低下によりまして、やはりエアコン導入ということになりますと大規模な改修が必要かなということでございます。
また一方、おおむね６０年度以降に建設した体育館が８校ありまして、これにつきましては鉄筋コンクリート造、構造ということでありまして、断熱性が多少向上しているという状況でございまして、エアコンの効果はある程度期待できるんですけれども、やはり完全な効果ということであれば一定の改修が必要ということで、これは建築上の関係での解釈になってございます。
以上です。
144 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
145 ◯１５番（久野由美さん）
設置経費を抑えた方法がございますけれども、例えば体育館など大きなところで使用できるのは、スポットバズーカエアコンというものがございます。こちらのほうは、約５分の１の費用で設置可能な新しい設備の開発ということで進んでいるそうであります。稼働式でありまして、コンセントに差し込むと使えるといった簡易的なものではございますけれども、今大変注目を集めているものとなっております。また、ストロングクールという教育施設用特別仕様の涼風機といいますか、そういった機械もございます。こちらは、一般家庭の電源からでも引けるような体制でつくられている、そういった装置となっております。この二つ御存じであったでしょうか、お伺いをいたします。
146 ◯議長（高瀬博文君）
福地教育部長。
147 ◯教育部長（福地 隆君）
今御紹介いただきましたスポットバズーカ、それからストロングクールですか。これにつきましては承知をしていなかったところでございます。
以上です。
148 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
149 ◯１５番（久野由美さん）
教育委員会のみならず防災のほうもこういった知識をやはり集めていただいて、設置に向けての検討をしていただきたいと、このように思っております。
熱中症を回避するために、グラウンドではなく体育館で授業をする場合があるそうであります。ですけれども、近年、室内でも熱中症になる危険性があるというふうに言われております。そういったときに、スポットバズーカエアコンですとか、先ほど言いましたストロングクールを利用している学校がもう既にあると伺っております。また、これらもリースができるようになっているということでありますので、ぜひに導入の検討をされていただけないかというふうに要望をしたいと思います。
学校は子供と地域住民の命を守る安全拠点であり、またそうあるべきと私は考えます。優先順位を明確にし、早期に教室のエアコン完備、また、体育館の環境改善のための先ほど言いましたストロングクール等のクーラー設置、こういったことを再考されますようにお願いを申し上げます。
続きまして、マイクロプラスチックによる海洋ごみ汚染の抑制と取り組みについて再質問をさせていただきます。今、世界中で脱プラスチックの動きが活発化をしております。現在、石油産出量のおよそ８％がプラスチックの生産に費やされており、生産量では年間３億トンに上るとされております。また、プラスチックの利用は、減少するどころか増加の一途をたどっており、２０２５年には２０１５年の１０倍に膨れ上がると予測されております。
既にアメリカやイギリスは、マイクロビーズを含む商品製造を禁止しております。ＥＵは、海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれてマイクロプラスチックとして漂流することを危惧し、２０３０年までにストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する方針だと発表されております。ストローのように小さなものはリサイクルしづらく、使い捨てのごみになるため、大手企業では、ストローを紙製にかえる、ストローを使用しなくても飲めるように容器を工夫するといった企業努力が日本でもされ始めております。音更町で一般家庭から出るストローの処理方法、これはどのようになっているのか、ここで確認をさせていただきます。
150 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
151 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ストローにつきましては、燃えないごみで出していただくような形になると思います。
以上でございます。
152 ◯議長（
高瀬博文君）
久野議員。
153 ◯１５番（久野由美さん）
燃えないごみということでありますと、リサイクルにはつながっていない。音更町のみならず、ほかの自治体でもほぼそういった形になっていると認識をしております。まず、使い捨てプラスチック、これを減らすことが鍵になろうかと思います。世界的に見ても、プラスチックごみを分別回収してリサイクルしている率というのは、製造されたプラスチックの９％に満たないそうであります。一方、日本の各家庭におけるペットボトルのリサイクル、これは既に徹底されておりまして、回収率は８０％と言われております。しかし、ペットボトルが海や川に流出しているということも確かであります。ではなぜ流出しているのか。それは、回収が追いつかないほどの消費量だと言われております。
公的施設で使われたペットボトル、これはキャップやラベルがはがされることもありませんし、まして水で中をゆすぐといった、そういった手間がかけられているわけでもありません。そのため、リサイクルされずに、プラごみとして処理をされます。先ほどの音更町のストローと同じように、燃えないごみとして扱われるわけであります。
また、ヨーロッパではデポジット制を取り入れている国も多く、ノルウェーではペットボトルの回収率は９７％と、すばらしい数字が上がっております。また、国民１人当たりが廃棄する容器包装プラスチック量は、アメリカに次いで日本が世界２位という、大変不名誉な地位に日本は所属していることになります。
先ほど、使い捨てプラスチックを減らすことが鍵だというふうに私は言わせていただきました。完全に抹消することが現実的には不可能である、無意味であるということは誰が見てもわかることと思います。ノルウェーのようなデポジット制度を導入するわけにもいきません。なるべく環境に負荷をかけないように一人一人が配慮していくことが重要となってくると考えます。こういった呼びかけ、働きかけを町としてはしていくべきではないでしょうか。
あわせて、イベントの開催や露天の営業など、一時的に行われる行事活動によって出たごみの適切な管理や適正な処分も重要となってくるのではないでしょうか。この点について、町としての取り組みをお伺いしたいと思います。
154 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
155 ◯町民生活部長（荒井一好君）
まず、ごみを出さないような一人一人の呼びかけということでございます。議員のおっしゃるとおりだと思います。やはり環境問題に対する啓発ということで、町長からも御答弁申し上げましたように、広報紙を使う、ホームページを活用すると。あとエコバッグの持参ですとか、そういったものを今まで余り、全く掲載していなかったということはないのかなとは思いますけれども、そういったことも新たな取り組みをしたいなというふうに考えております。
あと、イベントのごみということになりますと事業系のごみということになります。ですから、事業系のごみになると、その事業者にお任せ、お任せという言い方がちょっと適切かどうかはわかりませんけれども、そういった部分もありますので、どういったような事業者に対する周知ができるのか、この場で今なかなか的確な答えを出すことがちょっとできませんけれども、そういった視点も、事業者に対する何らかの指導といいますか、お願いというふうになるのか、ちょっと何とも言えませんけれども、そういった対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
156 ◯議長（
高瀬博文君）
久野議員。
157 ◯１５番（久野由美さん）
多分そういった事業所さんも、いろいろな行事をせっかくしてくださるけれども、その後のごみ処理、どのような形態をとっていけばいいのかというのは多分さまざまだろうというふうに思います。そういったところで、町がモデルケースとして、こういった形でというふうなことを提案していく、こういった方向性もやはり必要ではないかと思いますので、その点を検討していただきたいと申し添えておきます。
次に、洗顔料や歯磨き粉に含まれるプラスチック粒子、マイクロビーズが家庭から海に流出すると、汚染物質を吸着して魚介類に取り込まれ、最終的には人体に有害物質が蓄積される可能性がある。先ほど御答弁の中でも同じようなことが述べられておりました。マイクロプラスチックは海に流れ出ると回収が難しいために、使用の段階で食いとめることが必要だと言われております。
消費者は食品を選ぶ際に、賞味期限ですとか、それから生産地、こういったものを裏を見て確認をして購入をいたします。ですけれども、なかなか歯磨き粉の成分に何が含まれているのかを見ながら買われる方って、そういった意識の高い方は余りいらっしゃらないのではないかというふうに思います。洗顔料や歯磨き粉に含まれるマイクロプラスチックについて意識をしていただくために、消費者である町民に周知をしていくべきと考えます。
先ほど来より、町の広報紙、ホームページ、または講演会やパネル展を開催するなど町民の関心を高めていくというふうに御答弁いただいておりますけれども、こういった点をもっと具体的に、計画性を持って、１度ではなく、何度かシリーズ化して講演会のほうもぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
158 ◯議長（
高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
159 ◯町民生活部長（荒井一好君）
マイクロプラスチックの問題でございます。我々としましても、町長から先ほど来御答弁申し上げましたように、広報紙等の啓発、これ、議員がおっしゃるように、１回の記事の掲載ではなかなか終わらないのかなと。ですから、議員のおっしゃるとおり、シリーズ的なものになるのか連載方式になるのか、ちょっと今どういうふうにしますというのはなかなか言えないところでございますけれども、やはり何回もお話をしていく必要があるのかなと。そういったような周知は必要かなと思っております。
あと講演会につきましても、なかなか、我々環境部門で予算は持っていないというのが実態でございます。ですから、今回御答弁させていただいたときに考えた講演会の形としましては、企画サイドで持っております
まちづくり講演会等々、そういったものを活用させていただきながら、まずは町民に対する周知、そういったものが図れないかということで御答弁をさせていただいたところでございます。ですから、限られた予算でありますので、来年例えば何回実施しますというのはなかなかちょっとできませんけれども、やはり住民に対する周知というのは大事だと。そういったことで、パネル展、パネル展もなかなか、やはり目で訴えるということは大事なのかなと。
議員がおっしゃっているように、私もこの御質問いただくまで、歯磨き粉にマイクロビーズ入っているということは、本当に申しわけ、恥ずかしいながら知りませんでした。ですから、町民も、大部分の町民が知らないことがあると思います。ですから、繰り返しになりますけれども、機会を通じまして町民に対するまずは啓発活動、周知、こういったものを徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
160 ◯議長（
高瀬博文君）
久野議員。
161 ◯１５番（久野由美さん）
講演会は企画の
まちづくり講演会の開催の中に盛り込まれるということでありますが、今まで企画の
まちづくり講演会、何度も参加しておりますけれども、そう何度も開催できる予算は到底持ち合わせていないんだろうというふうに思っております。
ウミガメがプラごみを食べて窒息死したり、魚や貝がマイクロプラスチックを餌と間違えて食べてしまう。浜松市でウミガメを守る活動を１９８５年からもう３０年以上にわたり進めているＮＰＯ法人があります。そのきっかけは、死んだウミガメの体内から４０枚ものポリ袋が発見された。好物のクラゲと間違えてウミガメが食べたんだろうということで、死因とされております。こういったことも私たちは、先ほど部長おっしゃったように、歯磨き粉の中にマイクロビーズが入っているだなんて、本当に知る機会というのはなかなかありません。また、実際に身近に海がない私たち音更町の町民は、そういったウミガメの実態等も全く知る機会がありません。
子供たちを初め、先ほどの洗顔料、それから歯磨き粉のマイクロビーズの点も含め、町民がこういった点に興味、関心を持てるような知る機会、環境教育の場をやっぱり設定していくべきではないかというふうに思います。先ほど答弁でいただいた講演会のお話もありました。ですけれども、もっと中身を小さくされて、規模も小さくされて、でも回数を多くされてというふうな工夫というのはできていかないものなのか。
また、担当、今、部長おっしゃったように知らなかった。知らなくてもいいんです。これから町民と一緒に勉強をして知識として知っていって広めていっていただければ、私はそれでいいんじゃないかなというふうに思うんです。そのためにもぜひ身近なところで、講演会と銘打ってたくさんの人を集める、そういったことではなく、どんどん町民の中に入っていって説明する機会をふやす、聞いてくださる方々の人数をふやす、そういった努力されてはいかがと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
162 ◯議長（高瀬博文君）
高木副町長。
163 ◯副町長（高木 収君）
海洋プラスチック、マイクロプラスチックのことに関しまして今御質問いただきまして、これは、以前久野議員からも御教示いただきましたＳＤＧｓの、その中のターゲットの一つにもなっております。２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む特に陸上活動などによる汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減すると。２０２５年というのはもう直近の期間でありますから、本当にこれは喫緊の問題なんだなというふうに思います。
本町としましても、平成３１年度から策定に向かいます第６期の総合計画、その中においてもＳＤＧｓの視点を取り入れるというふうに町長からも申し上げさせていただいております。したがいまして、当然このような海洋プラスチック問題というものも、確かに海はないんですけれども、川がありますから。川は海につながっていますので、本町としても十分、もちろんかかわりがあるということで思っています。
それで、こういった視点もしっかり入れていくということの中には、今御質問の中にもいただきましたような小さい単位からでもいろんな勉強会、そしてそういったことで知識を深めていく中で、使い捨てをしない、あるいはリサイクルをしていく、こういった各個人の、あるいは家庭から企業単位の地道な取り組みが多分必要だと思いますので、町の役割はそういうところを積極的にやっぱり啓発していく、ここが私たち行政の責任だと思っていますので、ここについては、平成３１年度から小さいながらもいろんな取り組みをやっていく中で、その２０２５年という目標に向かって、総合計画をやっていく中で、具体的な少し指標やなんかも取り入れていかなければいけないなと。単に努力目標というわけにはいきませんので、しっかりした取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
164 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
165 ◯１５番（久野由美さん）
今、副町長から言っていただきました前回一般質問でいたしましたＳＤＧｓ、この１２と１４、つくる責任と使う責任、海の豊かさを守ろうという項目に準じて勉強会を既に実施しているところもございます。町民の環境教育の場で、例えば２０５０年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過すると予測されていること、また、太平洋側で漂着ペットボトルの製造国というのを調べたところ、日本製のものが圧倒的に多かったこと、また、東シナ海及び日本海側では中国、韓国製のペットボトルが多かったことなど、こういったことが環境省が出している資料、こういったものに全て網羅されて、わかりやすく説明されております。多分子供さんが見てもわかりやすい資料になっているかと思います。こういった資料を作成して、一度で終わらせずに、先ほど言ったように、テーマを持って定期的に実施していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問でありますが、一般社団法人ＪＥＡＮを御存じかと思います。このＪＥＡＮという団体は、海や河川のクリーンアップを世界的に実施している団体であります。このＪＥＡＮが、春と秋の２回クリーンアップキャンペーンを実施しております。先ほど、町民と一体になって回収するクリーン作戦を音更町でも実施しているということでありました。これもたしか春と秋の２回実施されていたんではないかなと記憶をしております。こういった音更町のクリーンアップ作戦とタイアップをさせて、毎回参加してくださる団体に一歩進んだ取り組みとして御紹介するというのはいかがでしょうか。
ＪＥＡＮに登録すると報告書の提出があり、若干難しいといいますか、手間暇、時間がかかるという点がございますけれども、意識改革に確実につながってまいります。報告書を提出すると、クリーンアップキャンペーン参加証明書というものが後日送られてきます。私どもも２０１５年に登録をいたしまして、クリーンアップキャンペーンやらせていただきました。まず手始めに町民生活部で、推進のトップであります荒井部長を先頭にしてこのＪＥＡＮ登録されて、音更町のクリーンアップ作戦、先頭を切って取り組むといったお考えはあるやなしや、お伺いをいたします。
166 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
167 ◯町民生活部長（荒井一好君）
環境への取り組みへのどういうような、気概あるのかというようなお話かなというふうに思います。ＪＥＡＮにつきましてはインターネット等で見ております。ただ、今、議員がおっしゃった登録制というまではちょっと私存じ上げておりませんでした。ですから、その辺をちょっと確認をさせていただきながら、町民の先頭に立てるようなものがあれば、そういった方向でちょっと担当としても考えてみたいなというふうに考えております。
以上でございます。
168 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
169 ◯１５番（久野由美さん）
部長が先頭になってやるということは話題性もありますし、次に続く方が出てくるんではないかなと御期待をするところでございます。
環境省は、プラスチックごみの削減を主な目的として、買い物の際に配られるレジ袋の有料化、全国の小売店などに義務づける方針を固めたと報道されております。これは、先ほど答弁の中でもございましたエコバッグの普及、活用に対して取り組む必要があります。先ほどから言われておりますように、町広報、ホームページ等、そういったところに連載をされていくというふうな方向性はいただきました。日本国内で消費されるレジ袋というのは３０５億枚、１人１日１枚以上のレジ袋を使用しているという計算になるそうであります。音更町でエコバッグの使用率、普及率というのは一体何％ぐらいになっているのか、こういったことを調査された経緯はありますでしょうか。
170 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
171 ◯町民生活部長（荒井一好君）
エコバッグの普及率の調査というような御質問かなと思います。その調査をしたような経過はございません。
172 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
173 ◯１５番（久野由美さん）
エコバッグの普及が大切であり、啓発活動はされている、運動もしているというふうに思います。ですけれども、やはり数値目標を立てて取り組むといったことも必要ではないかなと思います。そのためには現状把握、これをしなければ数値目標も立てられません。音更町にはレジ袋を有料化している店舗がございます。１週間、１カ月で有料レジ袋が何枚販売されたのか、それが客数に対して一体何％になっているのかなど、現状を調査するということは無理なんでしょうか。こういったことの調査、可能なのかどうなのかをお伺いいたします。
174 ◯議長（高瀬博文君）
荒井町民生活部長。
175 ◯町民生活部長（荒井一好君）
私も買い物とか行ったときにエコバッグ持っていっております。ただ、一部の店舗ではレジ袋を使っている店舗もございます。ですから、ちょっと調査ということになりますと、やはりその店舗と御相談をさせていただかないとなかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、その事業者さん、全部というわけにはちょっとなかなかいかないのかなと。抽出してまずは何店舗かにお声をかけさせていただいて、御協力が得られるんであれば、ちょっとそういったような調査も検討してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
176 ◯議長（高瀬博文君）
久野議員。
177 ◯１５番（久野由美さん）
統計的に言えば、全店舗で調査しなくとも、抽出して、御協力いただける店舗があるのであればそういった調査はぜひ進めていっていただいて、定期的に行うと。そうすると音更町のエコバッグ普及率、また、レジ袋がどのような推移で使用率が減少していっているのか、こういった目安になってくるんだと思います。目に見える形で、活動している、そういった活動が表面化する、そのためにも数字として押さえていっていただければと思います。
先ほど御答弁の中にスリーＲの徹底ということでおっしゃっておりました。ですけれども、今はリデュース、リユース、リサイクル、そして修理して再度使うという意味のリペアを加えてフォーＲ、さらに、断るという意味のリフューズを加え、ファイブＲと言われております。スリーＲの時代はもう終わりました。フォーＲ、ファイブＲ、こういったことにもアンテナを張りめぐらせて取り組んでいっていただきたいと思います。
レジ袋、ストローを断る、そういったリフューズ、マイバッグ、マイボトルの普及、これらをどのように進めていくのか、そういったことも今後の環境教育の中に盛り込んでいっていただきたいと思いますので、提案をさせていただきます。
最後に、国土の四方を海に囲まれた日本でございます。周辺海域のマイクロプラスチック数は、世界の海の平均に比べて日本は２７倍だというふうな報告もございます。環境省は２０１９年６月までにプラスチック資源循環戦略を策定する予定であります。ですが、もしかしたら海にマイクロプラスチックを流しているのは自分かもしれない、もしかしたらそのマイクロプラスチックを食べた魚を食べているのは自分かもしれない。やはり海を汚さないという責任と安全・安心な食べ物を食べる権利、これは私たち一人一人が当事者意識を持ち、取り組んでいかなければならないと思います。先ほど副町長がおっしゃっていただいたように、ＳＤＧｓ、これにのっとったやはり取り組みを今後も進めていかなければならないと思っております。
今までと同じ取り組みではなかなか結果は出ません。工夫と町民を巻き込んだ積極的な町独自の持続可能な実施計画、これらを明確にして取り組んでいただくことを切望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
178 ◯議長（高瀬博文君）
宮原教育長。
179 ◯教育長（宮原達史君）
先に、学校におけるエアコン設置計画につきまして。お話にありましたとおり、学校における学習環境を整えるというのは設置者である町の責任ということになります。教室へのエアコンにつきましては、御答弁申し上げましたとおり、学校校舎のつくりも違いますし、まちまちであるということから、ことしの夏、これから暑さ指数をそれぞれ、ＷＢＧＴを計測いたしまして、優先度、緊急度、その結果によって検討したいと考えております。
それから、設置する場合の手法につきましても、今後の国や道の事業、注視、見ながら、お話しいただきましたリースであるとかＰＦＩも含めて考えてまいりたいと思います。
それから、体育館につきましても、御教示いただきました機器がコスト的にも５分の１というお話もございましたので、これも、避難所であることから、暑さ指数を一緒に計測して、町部局とも連携して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
180 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
181 ◯町長（小野信次君）
マイクロプラスチックという観点から御提言をいただきました。しかし、振り返ってみますと、戦後、経済復興とともに、石油文化という中で、自分たちは便利さの中で、随分ほかの命を持っているものたちに大変な負担をかけたなというふうにも思っています。特にこのマイクロプラスチックにつきましては、ただ単に海を汚しているというばかりじゃなくて、言ってみれば海近辺の町じゃなくて、そして実際に、今久野議員からお話をいただきましたけれども、十勝の１市１８カ町村の中でも、広尾町、そして浦幌町、豊頃町の首長さんが一番心配をしていることが現実に、災害のときには特にそのことを訴えられましたけれども、それ以上にも今のビニールの問題、これは過去に、もうやや２０年以上になると思いますけれども、根釧、釧路管内でもやっぱり起こったわけです。
これは、私たちも農業者でありますけれども、畜産の発展とともに随分ラップというものを使ったんです。それをやがて音更町も、今から約２０年くらい前に、この物を町としてしっかりと取り組んでいかなければ、取り扱いを取り組んでいくべきということで、廃プラを町と農協がタッグを組んで、そして回収をするという、この事業を積極的に取り組んだのが、今の歴史の中にこれが生きているかなというふうに思っています。
あわせて、生活環境の中で特にここまで汚染をしたということに関しては、今、副町長からもお話しありましたけれども、目標年次は２０２５年というものもありますけれども、早期にやはり取り組んでいく。
何が一番大事かといったら、先ほど久野議員から御示唆がありましたけれども、まず、そんな大上段に構える前に、身近なところからやりましょうと御提言がありました。これはやはり、ほかのことでもよく使わせていただきましたけれども、パネル展、こういった身近な資料、それを皆さんが見れるような環境があるわけですから、それを早期に用いてでもやはりそういった知識を皆さん方に持っていただくということが大事だなというふうにもつくづく感じておるところであります。
あともう一点は、最後の段で久野議員から御提案ありましたけれども、一つには、この啓発の中でも特に実際に使っている生活者、我々消費者、その人たちが、じゃエコバッグをみんなで持とうといった時間はもう相当たったはずなんです。ところが、私も、こう見ながらも、買い物をしてエコバッグ持つんですよ、実際に。それは、買い物をするという習慣をつけていく場合だとそうなるんだけれども、余り買い物をしない人は、いきなり買って、そのまま物を持ってレジのところへ行くから、レジ袋どうしますと聞かれたら、何円かかっても買わざるを得ないという状況にあります。だから、あくまでも男女に問わずこういった知識をしっかりと持っていただくために、相当エコバッグは普及していると思っていたはずであります。ところが、御指摘のように今は固定化されちゃって、そこから余り進んでいないということも、これは恐らくさっきのお話に、提言をいただきましたけれども、各何店も調べなくても、通常のビニールの袋をそこの店頭で利用いただいている枚数を勘定すればどのくらいの普及率かというのがわかるじゃないかというお話もありました。そういうことを我々も、一般の生活者の皆さん方にお示しのできるような行動も少しずつとっていければいいなというふうに今もあわせて教えていただいたかなというふうに思っております。
今後にあっても、まさに環境の負荷のかからないように、そしてまた、先ほどもお話に出ましたけれども、ＳＤＧｓというのは今まさに未来、将来、持続可能な、人の住める環境に取り戻すということの大切な国際的な約束事でもあります。
またあわせて、こういったことを提言をしていただいた久野議員も、もうこれが最後の一般質問というような感じでございますけれども、今までも、スリーＲと私も今言おうかなと思ったんですけれども、フォーＲからファイブＲまであるんだよという教えもいただきました。今まで、長い議員生活の中で、本当に改めて感慨深いところありますけれども、ドラック防止のキャンペーンだとかＣＡＰだとか、あるいは今取り組もうとしている我が町の健康に類するポイント制のシステムだとか、本当に、どの議員さんにもお世話になっていますけれども、特段、アンカーマンとしてきょう御登壇いただいて多くの示唆をいただいたことに改めて感謝を申し上げて私の答弁とさせていただきます。長い間ありがとうございました。
182 ◯議長（
高瀬博文君）
久野議員、御苦労さまでした。
以上で、久野由美議員の質問を終わります。
休会の議決
183 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、本日の日程は全て終了しました。
議事の都合により、あす３月９日から２４日までを休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
184 ◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、３月２５日午前１０時から開きます。
散会（午後 ２時５８分）
185 ◯議長（
高瀬博文君）
本日は、これで散会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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