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平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-03-06
平成31年第1回定例会(第2号) 名簿 2019-03-06

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  1. 音更町議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-03-06


    取得元: 音更町議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、松浦波雄議員、鴨川清助議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2、町政に対する一般質問を行います。  通告順に質問を許します。  松浦波雄議員、登壇願います。
    5 ◯16番(松浦波雄君)〔登壇〕  おはようございます。  通告に基づき、児童虐待防止について質問いたします。  全国的に児童虐待に関する相談などの数が増加する中、平成30年3月に東京都目黒区の5歳の女児、31年1月には千葉県の小学4年生の女子児童が虐待によって命を失いました。  平成29年度中に全国210カ所の児童相談所児童虐待相談として対応した件数は13万3,778件で、過去最多。虐待による死亡事例は年間50件を超え、1週間に1人の子供が命を落としています。  十勝においても、帯広児童相談所に平成29年度寄せられた虐待に関する相談件数は280件と、過去最多を更新しています。  私は、未来ある子供たちのすべてが明るい笑顔でいてほしいと願っています。そこで、音更町における児童虐待防止の取り組みについて伺います。  1、町の児童虐待の現状は。町の児童虐待に関する相談を受けた件数、虐待として認定した件数、保護に至った件数を過去3年分示していただきたい。  昨年度の児童虐待に関する相談内容は。  2、児童虐待防止具体的施策は。町の児童虐待発生予防の取り組みは。児童虐待発生時の対応は。虐待を受けた子供の支援策は。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  児童虐待防止についての御質問にお答えいたします。  初めに、町の児童虐待の現状についてでありますが、本町の過去3年間の相談件数、虐待として認定した件数及び保護に至った件数は、平成29年度では、相談件数が76件、そのうち虐待と認定された件数が40件、保護件数が10件で、平成28年度は、相談件数が69件、認定件数が22件、保護件数が5件、27年度は、相談件数が100件、認定件数が37件、保護件数が4件となっております。  昨年度の相談内容については、多岐にわたりますが、保護者からは、子育ての不安やストレスから養育に行き詰まり、どう対応すべきかといった相談、また、保育園等からは、児童の服装や衛生状態、保護者の態度からネグレクトの疑いの相談、さらには、児童の身体に傷があり虐待が疑われるなどの相談を受けております。  次に、児童虐待防止具体的施策についてでありますが、児童相談所や本町における相談事例からは、妊娠や出産、育児期の家庭においては、産前産後の心身の不調や子育てなどに関するさまさまざまな要因により家族関係が不安定になり、子供の虐待につながる場合があるものと認識しております。  こうした観点から、周囲の支えを必要としている家庭における虐待を未然に防ぐため、保健センターに設置している子育て世代包括支援センターでは、母子手帳の交付や訪問及び健診時に、全ての妊産婦や養育者を対象として、妊娠期や子育ての応援プランを作成して母子保健サービス情報提供等を行っております。  また、個別支援として、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診、子育て支援センターや保育園などにおいて保護者からの相談事業を実施しております。その中で特に支援を必要としている家庭に対しては、産後ケア事業などの母子保健事業養育支援訪問事業を実施するほか、保健福祉部の関係部署で構成するすくすく支援会議において、情報を共有しながら継続的に支援しております。  また、国が定めている11月の児童虐待防止月間には、広報紙やホームページによる啓発のほか、保育園などにおいて人権擁護委員による人権教室を開催しているところであります。  児童虐待発生時の対応についてでありますが、町に寄せられた相談や通告者については、家族や親族、また、近隣住民、保育園や学校などが挙げられますが、まずは子ども福祉においてできる限りの情報収集を行います。その結果、身体的虐待と認められた場合は、命の危険や後遺症が残ることも考えられるため、速やかに対象児童と接触し、子供の様子に配慮しながら虐待の程度、頻度、本人の気持ちなどの確認を行い、帯広児童相談所と連携して対応を協議します。その中で危険性が高いと判断した場合は同相談所において児童を一時的に保護するなど、子供の安全を最優先に考えて対応しているところであります。  虐待を受けた子供の支援策につきましては、虐待を受けた子供が家庭で安心して暮らせるように、保護者へのケアを中心に支援、指導を行い、必要に応じて児童相談所十勝総合振興局福祉部署、町の保健福祉部教育委員会等で構成する要保護児童対策地域協議会ケース会議を開き、情報を共有し、総合的な支援方針の検討を行った上で、個々のケースに応じた適切な支援をしているところであります。  今後も子供の安全・安心を守るため、関係機関とも継続的に連携を図り、虐待防止のための早期対応から、発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立に至るまで切れ目のない支援を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  松浦議員。 9 ◯16番(松浦波雄君)  町の児童虐待の現状、これが、少なくとも平成29年度で言うと相談件数が76件、そのうち虐待と認定された件数が40件、しかも保護件数が10件と。ちょっと私の想像を、予想を超えて非常に多くて本当に驚いております。一見目立たない我が音更町でもこんなにあったのかというふうに、本当に改めて驚いております。やはりこれはいろんなあらゆる手を尽くしてやらなければいけないと改めてこの数字を見て思ったところでございます。  ここで一つ確認したいのですが、住民票があるのに乳幼児健診を受けていないなど、町による所在確認をした例があるのでしょうか。また、いわゆる居どころ不明児が本町にいるのかお答えください。 10 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 11 ◯保健福祉部長重松紀行君)  ただいまの御質問の不明児の調査でございますけれども、乳幼児健診につきましては、健診を受けられないようなケースが生じた場合にはその旨調査させていただいておりますし、保育園に通っている子供につきましても調査しておりまして、その調査結果におきましては、本町においてはいらっしゃらないということになっております。  以上でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 13 ◯16番(松浦波雄君)  では、本町の児童虐待等の現状を踏まえた上で、2の児童虐待防止の具体策について伺いたいと思います。最初に(1)の町の児童虐待発生予防の取り組みはの質問に対しては、保健センター等を活用してやっておられるということを確認いたしました。そこでまず最初に確認したいのは、町の虐待対応の担当窓口、そこはどこなのでしょうか、お答えください。 14 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 15 ◯保健福祉部長重松紀行君)  虐待に関する通告ですとか通報等がございましたら、子ども福祉のほうで全ての通報については受け付けているということでございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 17 ◯16番(松浦波雄君)  では、そもそもなぜ児童虐待は起こるのか。答弁にもございましたが、もう少し詳しく町の認識をお答えください。 18 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 19 ◯保健福祉部長重松紀行君)  なぜ虐待が起きるのかということで、非常になかなか難しいお話でございますけれども、一般的に要因として考えられておりますことにつきましては、まず第一義的には親の養育能力の低下ということが言われております。それに伴いまして、あと生活環境面におきましても、核家族化の進行、親兄弟や親しい隣人の支援、それから相談相手が得られにくいという状況、それと父親の長期労働ですとか、そういったことが要因として上げられているところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 21 ◯16番(松浦波雄君)  少しこれからのさっきの認識を共有するために、厚生労働省の資料をもとに少し補足させていただくと、子供虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合って起こると考えられています。虐待発生リスク要因は明らかにされてきており、危機状況の家庭や育児困難を感じている親子を見きわめるための目安としては、以下の三つの要因があると考えられています。虐待に至るおそれのある要因、望まぬ妊娠や育児に対する不安やストレスなど保護者側のリスク要因、乳児期の子供や何らかの育てにくさを持っている子供など子供側のリスク要因、定期的な健康検査を受診しない、転居を繰り返す家庭など養育環境のリスク要因。ただ、これらの要因を多く有しているからといって必ずしも虐待につながるわけではありません。このように、妊娠、出産、育児期の家庭では産前産後の不調や妊娠、出産、子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合があります。ここまでが厚生労働省の資料の内容でございます。  児童虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、一般子育て支援サービスを充実させることが重要であると思いますが、より児童虐待が発生しやすい家庭環境にいる子供やその保護者に対する支援を充実させていくということも重要であると私は思います。  保健、医療、福祉などの関係者が予防的な支援を行うに当たっては、先ほど述べたリスク要因を用い、養育支援を必要としている家庭であるかどうかを判断し、早期に支援につなげることが大切と考えます。そして、多くの機関からリスク要因を有している家庭の情報を収集するよう努め、虐待の発生を予防することが大切と考えます。  そこでお伺いしますが、虐待発生予防に関し、町としてはすくすく支援会議等を行っているというふうにありましたが、その連携している機関、どのような機関があるのか、そしてどのように連携しているのか。そして、リスク要因を有している家庭の情報をどのようにして収集しているのかお答えください。 22 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 23 ◯保健福祉部長重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、初めに、すくすく支援会議というものについてお答えさせていただきますけれども、この会議につきましては2カ月に1回開かせていただいているものでございまして、出席者につきましては、木野、柳町、それからすずらんの子育て支援センターの園長、それと音更町子育て支援センターの園長、それから子ども福祉子育て支援係の係長、主任、主査という形で参加させていただき、それとともに保健センターが事務的な対応になっておりまして、保健センターから母子保健係の担当者ということで出席して会議を開いておりまして、内容につきましては、特定妊婦ということで特にそういったリスクを生じるであろうというような妊婦さんにつきまして、今後そういう妊婦さんの名簿をつくらせていただきまして、その方たちに対してどのような応援をしていくか、支援をしていくかというようなものを作成していきます。  その結果、それぞれの特定妊婦さんが、先ほど議員さんが申し上げられましたとおり、リスク要因が多いということであれば養育支援訪問ということで、そちらのほうに保健師さんとまずは保育士さんが御家庭に行って支援をしていく、その後は保育士さんのほうで支援していくというような形で、そういったリスク要因のあるような方たちに対してどういったような支援をしていけばいいのかということを考えるのがこのすくすく会議というものでございまして、こちらにつきましては子育て世代包括支援センターというところで所管しているということでございます。  それで、発見、予防、これが今本当に大切なことでございまして、まずそれにつきましては、御答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、母子手帳の交付時から始まりまして、それから、乳幼児健診等々で御家庭と母親を中心に保健師さんのほうで接するものですから、そういった中で、まずはそういったリスクを生じている妊婦さんがいるのかいないのかというようなことから見させていただきまして予防に努めているということと、あと、保育園等につきましては、日ごろの、お着替えとかするものですから、その際にあざとかそういったものがないのか、それとか、あと父母の送り迎えのときに父母さんの園児に対する態度とかそういったものを見させていただいて、少しでも虐待に至るようなおそれがある場合につきましては、子ども福祉のほうに連絡いただいて対応しているということでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 25 ◯16番(松浦波雄君)  先ほども述べましたが、仮にリスク要因を多く有するからといって直ちに虐待が発生するものではありませんが、より多くの機関からリスク要因を有している家庭の情報を収集するように努め、関係機関の連携のもと虐待の発生を予防することが大切であると考えます。  そして、これまで発生予防の観点から子供の虐待対策を行ってきた機関は、音更町がそうであるように、主に母子保健活動を行ってきた町の保健センターなどの保健部門であったと思います。しかしながら、先ほど三つのリスク要因を述べたように、経済不安や転居の繰り返しなど社会的要因子供虐待を発生させる要因の一つとして考えられています。そこで、生活保護、児童扶養手当保育所入所乳幼児医療等の申請窓口や転入届け受け付け窓口、先ほどあった保育園、幼稚園に加え、学校など、当然これは教育委員会も含みますが、子育て家庭と接点を持つことができる機関の一つとしてリスク要因を把握し、早期に適切な支援をつなげ、虐待の防止に努めていくことが重要と考えます。つまり、もう少し、今の保健福祉部門だけではなく、範囲を広げるべきかというふうに私は思いますが、これについて町の考えをお聞かせください。 26 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 27 ◯保健福祉部長重松紀行君)  保健福祉部から範囲を広げてはということでございますけれども、虐待につきましては、私どもの所管が子ども福祉でございますけれども、要保護児童対策地域協議会というものをつくらせていただいております。  こちらの中で、3段階あるんですけれども、代表者会議、それから担当者会議、そしてケース会議という三つの段階を踏まえてこの会議というものを進行しているんですけれども、この中には、まず初めに十勝振興局、それから帯広児童相談所帯広警察署、それから音更町の人権擁護委員、それから音更町の校長会、それから音更町合同園長会議の代表者の方、そして民生児童委員児童部会の部会長の方、それから町の教育委員会、そして私ども保健福祉部ということで、こういった関係機関が集まって虐待に対しての対応をしているということでございますので、保健福祉部がまずは一義的に連絡等を、通告等を受けますけれども、その後は関係機関が皆さん集まっていただきまして対応しているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 28 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 29 ◯16番(松浦波雄君)  今、回答のあった要保護児童対策地域協議会、これでございますが、これは発生予防というよりも発生に対する迅速な対処が重点ではないのかというふうに思いますが、発生予防のための情報の共有、これもやっておられるんでしょうか。 30 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 31 ◯保健福祉部長重松紀行君)  こちらの会議の中身でございますけれども、まず今現状どういった相談状況があるのかというような中身と、それと実務者の中での検討内容、主に虐待に至った後の話もございますけれども、中にはこういった予防したらどうだ、例えば、189というような通報の電話番号があるんですけれども、そういったものを各家庭に配ったらいいんでないかとか、そういった予防に関する意見も出ておりますし、また、乳幼児健診の未受診者ですとか就園されていない子供のこと、それとかあと未就学児等の現状把握等についてもこの会議の中で検討しているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 33 ◯16番(松浦波雄君)  虐待発生を防ぐためには、未然に防止する、予防するということが非常に大切でございます。それぞれ関係する機関がしっかり情報を共有して、よく連携してやっていただきたいと思います。  そこで、同じく今度は虐待発生予防の観点から、先ほども少し答弁がありましたが、どのような広報、啓発活動を行っているのか、これについてもお答えください。 34 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 35 ◯保健福祉部長重松紀行君)  啓発活動でございますけれども、先ほど申し上げました189という電話番号の周知活動をしているとともに、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、11月1日から児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンというものを全国的に行っておりまして、その中で広報紙等への掲載、虐待予防の掲載等をしているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員
    37 ◯16番(松浦波雄君)  今啓発活動についてお答えいただきましたが、北海道の自治体の中でどのような啓発活動をしているのかという点でございますが、児童虐待防止に関する講演、それと地区の民生委員、児童委員向けの児童虐待に関する勉強会、それと懇談会、高校と連携して学年別に生理や妊娠、出産、育児をテーマとした保健講話、それとポスターやチラシ、また、ティッシュの配布、こういうところを行っている自治体もあるようでございます。これは北海道だけでございます。  また、オレンジリボン、先ほどもやっているとは答弁いただきましたが、やはりこのオレンジリボン運動についても、積極的にこれを支援、推進を行うと。やっぱりやる必要があるのかというふうに考えております。見た限り、音更町のホームページで少し紹介している。また、広報に少し載っているという形かなというふうに思うんですけれども、やはりこの支援を、そしてこの活動の推進をもっとバックアップしてほしいなというふうに思っております。  この児童虐待発生予防のためには、小さな活動の積み重ねを行う必要があると思いますので、ぜひ、この音更でもこのような数の虐待相談が発生していると。実際に虐待も発生しているという現状を踏まえて、ぜひ前向きに検討してもらいたいということを要望いたします。  では次に(2)の児童虐待発生時の対応はについての質問に移ります。子供にとって最も身近な場所にある市町村は、子供や妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行う必要があります。そのため、子供とその家庭や妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担うことが求められています。  このような重要な任務を持つ虐待担当窓口の質の向上が大変重要と考えますが、先ほど窓口は子ども福祉というふうにございましたが、窓口担当の職員の質の向上のためにどのような取り組みを行っているかお答えください。 38 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 39 ◯保健福祉部長重松紀行君)  担当する職員につきましては、札幌市の児童相談所ですとか北海道中央児童相談所等で開催しております研修会等に参加していただいて知識の向上を図っているというところでございます。  以上でございます。 40 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 41 ◯16番(松浦波雄君)  虐待担当の窓口の担当者は資格を有しているのかいないのか、常勤か非常勤かお答えください。 42 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 43 ◯保健福祉部長重松紀行君)  窓口として対応している職員につきましては、保育士ということで、資格を持っておりまして、常勤ということでございますけれども、この職員1人が、先ほど申し上げましたとおり、受けるのではなくて、そのケースによってはいろいろな関係機関と協議しながら対応しているというところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 45 ◯16番(松浦波雄君)  了解しました。  やはり専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うためには、そのような相談に対応できるためには、ある程度の長期勤務、もしくはほかの福祉に関する相談窓口業務との人事異動、こういうちょっと人事異動の配慮も必要なのかなと。また、そのような有資格者の配備、資格を持つ者の複数配置、こういうものも必要かと思いますが、これについて町の考えをお聞かせください。 46 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 47 ◯保健福祉部長重松紀行君)  虐待の対応なんですけれども、先ほどちょっと申し上げなくて申しわけなかったんですけれども、まず一義的に、音更町の虐待の通告があれば、子ども福祉のその担当の職員のほうに入ってきます。それで、その内容で非常に難しい案件ですとか深刻な虐待が行われているということになりますと、帯広児童相談所のほうの職員のほうに引き継ぐというような形になっておりまして、その後は帯広児童相談所と一緒にやっていくという形になっておりますので。ただ、当然第一義的に受ける職員のスキルアップというのは大変大切でございますので、今後も研修等を受けていただいて、スキルアップというような形でやっていっていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 48 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 49 ◯16番(松浦波雄君)  では次に、厚生労働省では市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を推進しています。そこでお伺いいたしますが、音更町にはこの子ども家庭総合支援拠点はあるのでしょうか。 50 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 51 ◯保健福祉部長重松紀行君)  子ども家庭総合支援拠点の設置ということでございますけれども、全国で今106前後という形で設置されているということでございますけれども、うちの町におきましては残念ながら設置はされておりません。  以上でございます。 52 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 53 ◯16番(松浦波雄君)  やはり基礎自治体である町は、全ての子供の権利を擁護するために、子供の最も身近な場所における子供の福祉に関する支援等にかかわる業務を行うことが役割、責務とされていることを踏まえ、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等を担う子ども家庭総合支援拠点の設置は私は必要と考えます。  先ほどから、相談窓口の職員が何名か、常勤か非常勤か、資格は持っているのか、そのようなことを確認してまいりましたが、やはり今のこの現状から踏まえ、この子ども家庭総合支援拠点というのが必要なのかなというふうに私は思います。  身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待のように、家庭内にまで対応しなければなりません。今、先ほど、窓口もしくは児童相談所との連携と含めて対応しているとありますが、私は、小規模のA型でもいいので設置が必要かなと考えます。この点に関して町の認識をお聞かせください。 54 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 55 ◯保健福祉部長重松紀行君)  子供家庭総合支援拠点の設置ということでございますけれども、こちらの認識につきましては、児童福祉法が改正されまして、平成32年末までに各市町村で設置の努力義務が課せられたというものでございまして、小規模と。A型という話を今いただきましたけれども、小規模A型につきましては保育士等を2名配置、B型につきましては3名、それからC型については4名ということで、設置に対しての補助金も出るということで伺っておりまして、この設置に向けては、当然、努力義務ですから、設置に向けて私どもも今後検討はしていかなければならないというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 56 ◯議長(高瀬博文君)  松浦議員。 57 ◯16番(松浦波雄君)  今ありましたように、設置されることを強く要望いたします。  虐待で死亡した子供のうちゼロ歳児が半数を占めております。妊娠、出産、子育て支援については、音更町ではネウボラできめ細かく対応していると思います。しかし、どうしてもそれだけでは対処できない時代背景へと変化しつつあります。悲惨な事件が起きる前にぜひ体制強化をされるよう強く要望いたします。  (3)の虐待を受けた子供の支援策につきましては、答弁で了解いたしました。  最後になりますが、昔と比較してみると、家庭に行政がここまで介入しなければならないのかという思いは私も感じています。しかし、ひずみが出ていると言わざるを得ない今日の日本社会ではそれも必要なことと認識を改めなければならないと思います。そして、子供の命を守ることが最優先ですが、目指すべきゴールは子供が安全に家族と生活することだと思います。ぜひ音更の全ての家庭が親子が笑っている家庭であるよう行政が少し手助けをしていただきたい、そのようなことを要望して質問を終わります。 58 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 59 ◯町長(小野信次君)  松浦議員からの本当に、私も何か身が震えるような今回のテーマだったなというふうに思っています。そして、現実私も、国がこれをもっと早く、今国会やっているけれども、今取り上げ出した。でも、年前もあれだけ、今松浦議員がここに、質問の中で出してくれたように、ああいった残酷な、子育てといいながらも本当の虐待という意味では、まさに我々が、身につまされるというよりも、もう一回子供というよりも命ということに対して改めて考えさせられる事案だったなというふうに思っています。そして今回、本当に多くの意味で今改めてそれを掘り起こしてくれたなというふうに感じておりますし、本当に逆に言うと感謝をしたいなというふうに思っています。  それはやはり、今松浦議員からおっしゃっていただきましたように、子育てという、そして、音更もそうですが、きょう御指摘をいただいた中で、それぞれまたしっかりと見つめ直してみなければならないなというふうにも今改めて感じています。子育て支援という形で20年前から、子育て支援センターもその一端としてつくりながら今日まで来たわけですけれども、御指摘のように、時代の変化、そして子供を産み育てるという中でのこの時代の変化ということをしっかりと真正面から受けとめる時期に来たなということをつくづく今お話を伺って感じています。  何が違うかというと、必ずこの虐待をされた親御さんの言いわけの言葉、しつけと称するわけです。しつけといったら、皆さん御存じのように身に美しいと書くわけでしょうけれども、とてもそういった状況ではない。こういったことを今、部長からもお話しさせていただきましたけれども、国は国といいながらも、やはり我々も、うちの町で、今御指摘にあったように、数字を上げてみれば随分、相談件数だけでも100前後になるというような実態から踏まえれば、いかにこの予防策、できてしまったことに対する対策も大事だけれども、その予防策をどうするのだという、これがまさにこれから大きく、しっかりと考えていかなければならないなというふうに思っています。  御指摘にもありましたように、11月の中でオレンジのリボン、私も久野議員からいただきましたけれども、毎回、いただく中で、しかし、つけていることが、そのオレンジのリボンの認識をじゃどのくらいの人たちが、今振り返ったときに、その時期に私がずっとつけていたときに、どのくらいの人たちがそれに関心を持っていただろうなということを考えたときに、まさにおっしゃるところかなというふうに思います。これが一つずつでいいから、きょうからでもいいから、少しずつでもこの予防啓発に向けて私たちもしっかりとこれを考えていかなければならない。  ましてや、皆さん方、私もそうですが、未来を担うのはやはり子供たち。しかし、その子供たち、そして少子化と言われる中でその子供の命が奪われていくという、それがまさに自分の親であるというこの切なさをしっかりと受けとめるというのが、新しい時代に入ったといいながらも、やはりしっかりと向き合っていかなければこれは解決していかないというふうにも思っております。  きょう御指摘をいただいたことをまた改めて、今ある制度をしっかりと見つめながらも、我々の町としてこの予防対策について、今のような啓発という面ではしっかりとまた取り組んでまいりたいなというふうにも思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。ありがとうございました。 60 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。  次に、神長基子議員、登壇願います。 61 ◯7番(神長基子さん)〔登壇〕  通告に従いまして2問について一般質問を行います。  1問目は、子供の貧困対策の拡充についてであります。  国会で子供の貧困対策法が成立してからことしで6年目を迎えます。法整備が進んだことにより、都道府県単位でも市町村単位でも子供の貧困についての議論が加速し、さまざまな施策がつくられてきました。  子供の貧困という言葉そのものの認知は、社会問題の一つとして広がってきたように思います。しかし、対策の対象範囲は限定的なものも多く、必要としている子供たちに十分な支援が行き届いていないのが実態であると考えます。  本町における子供の貧困対策といたしましては、2016年度からスタートしたひとり親家庭等自立支援事業があります。また、このほかにも、就学援助制度や学習支援、各種減免制度など、貧困対策に関連する施策も行ってきております。これら全体の支援を貧困対策として一体的に捉えながら、行政として継続的な支援を進めていくことが求められます。子供の貧困対策をより実効性のあるものにするために、以下の点について質問します。  1、子供の貧困対策は、子供を取り巻く家庭そのものの貧困にこそ目を向けて行う必要があると考えますが、町の見解をお伺いいたします。  2、貧困世帯の実態把握はどのように行っているか。  3、ひとり親家庭等自立支援事業の検証と今後の見通しは。  4、第2次子供・子育て支援事業計画において、子供の貧困対策拡充の考えは。  5、子供の貧困解消に向けて庁内の横の連携を強化することが対策をより実効性のある中身にできると考えます。関係する部課が一つとなって取り組める専門のチームを立ち上げることについての見解を伺います。  2問目、学校給食費について。昨年6月に開かれた定例会の中で私は学校給食費の会計と支援策についてということで一般質問を行い、保護者の負担を軽減することを主眼とした学校給食費の公会計化等を提案いたしました。  現在の私会計から公会計に移行するに当たりましては課題も多く、本町での公会計化を実現するには相当の時間を要するということは理解いたしました。しかし、将来的に公会計化を行うことは、保護者に限らず、多忙化する学校現場にとっても望ましく、検討を積極的に進めていくべきと考えます。学校給食費に関して、現段階における検討状況、給食費滞納世帯への対応についてお伺いいたします。  1点目、平成31年度の学校給食費は現行のまま据え置かれるか。  2、小学校の給食費で、農村部と市街地校の金額の差を解消する考えは。  3、公会計化に向けた検討状況はどうなっているか。  4、給食費を滞納している児童生徒の家庭を訪問する中で、生活実態等の状況から行政のサポートの必要性を感じた場合の対応について。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 62 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 63 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目の子供の貧困対策の拡充についての御質問にお答えをいたします。  初めに、子供の貧困対策に関する町の見解についてでありますが、貧困が子供の成長に与える影響は大きく、子供時代の貧困経験は、その時点での困窮のみならず、成人した後においても、就労や健康、認知機能等といった点で深刻な影響を与えております。  子供の貧困は、それぞれの家庭の経済的な要因に加えて、親の疾病や養育能力の低下など非経済的な要因も絡んだ複合的、多面的な問題と考えておりますが、景気の動向に影響を受けやすく、雇用が不安定な家庭ほど経済状況が厳しく、特にひとり親家庭等については貧困率が高くなっている実態にあると認識しております。  平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、十勝総合振興局は、生活困窮者に対する包括的な支援を進めるため、広域のとかち生活あんしんセンターを設置するとともに、自立相談支援事業として就労や生活相談等の地域相談会を町内3カ所で開催しております。町といたしましても、これら関係機関等と連携を図りながら生活困窮家庭の自立支援を進めているところであります。  次に、貧困世帯の実態把握についてでありますが、道が平成28年度に北海道子どもの生活実態調査を行っておりますが、この調査結果の傾向は本町においても当てはまるものと認識しております。  本町独自の調査としては、本年度実施した子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査の中で、道が行った項目の一部について同様の内容で行ったところであります。具体的には、世帯の状況として「ひとり親家庭」については、道は17.2%、町は5.5%、家庭の経済状況として「ふだんの家計が赤字」については、道は24.1%、町は15.2%、経済的な理由で支払いができなかった経験として、「電気、ガス、水道代」については、道は10%、町は5.1%、制度の利用として「就学援助」については、道は18.9%、町は20.5%、相談場所として「保健師」については、道は17.2%、町は19.1%などとなっております。  この調査結果については、道とは調査対象の学年や年次が異なることから、そのまま比較することにはならないまでも、本町としてもこうした実態を重く受けとめなければならないものと認識をしております。  次に、ひとり親家庭等自立支援事業の検証と今後の見通しについてでありますが、この事業は、ひとり親家庭等の子供の貧困率が高くなっていることから、ひとり親家庭等の父母が帯広大谷短期大学に就学して介護福祉士の資格を取得し、町内の高齢者福祉施設等に就業することで、経済的な自立を促すことを目的として実施しております。現在2名の方が本事業を活用し、いずれも町内の高齢者福祉施設等へ就職予定であり、本制度の目的である経済的な自立を達成できるものと考えております。  なお、本年度についてもこの事業を活用して入学される方はおりませんが、31年度は1名の方を予定しております。
     次に、第2次子ども・子育て支援事業計画における「子供の貧困対策」拡充の考え方についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本年度は第2次計画策定に向けたニーズ調査を実施いたしました。今後は調査結果の分析を進め、現計画の現状と課題を整理するとともに、子ども・子育て会議での議論等を踏まえながら、行動計画として必要な施策とそれを実現するための取り組みを検討することとしております。子供の貧困対策の拡充についてもこの中で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  最後に、子供の貧困解消に向けた関係部署による専門チームの設置についてでありますが、先ほども申し上げましたが、子供の貧困は、それぞれの家庭環境や経済状況など多面的な要因があります。  本町においては、庁内の関係部署が情報を共有し、関係機関と連携を図りながら、必要に応じてケース会議を開くなど、福祉が中心的役割を担いながら全庁的な体制で取り組みを行っており、現状では貧困に特化した専門チーム設置の考えは持ち合わせておりません。  子供の貧困解消は本町独自で行うことはおのずと難しさがありますが、今後も子供の貧困対策の重要性について、子供への支援、保護者に対する雇用や経済的支援などの課題を関係部署が共通認識を持ちながら、連携を密にしてできる限りの施策を講じてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  なお、2点目の質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。 64 ◯議長(高瀬博文君)  引き続き、答弁を求めます。  宮原達史教育長。 65 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  教育委員会からは、2点目の学校給食費についての御質問にお答えいたします。  初めに、平成31年度の学校給食費は現行のまま据え置かれるかについてでありますが、学校給食費の値上げにつきましては、平成30年第2回定例会の一般質問において、消費税率の引き上げを見据えて検討すると答弁しておりますが、消費税につきましては、経過措置として軽減税率制度が実施され、学校給食の食材は軽減税率の対象品目として8%が適用されることになりました。したがいまして、本町では、消費税率の引き上げという理由での学校給食費の値上げは行わず、平成31年度は現行のまま据え置くことといたしました。  しかしながら、給食の食材費につきましてはここ数年上昇傾向にあり、運営が大変厳しい状況であることから、今後も引き続き検討していきたいと考えております。  次に、小学校の給食費で、農村部と市街地校の金額の差を解消する考えについてと、公会計化に向けた検討状況につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。  以前にも御答弁申し上げましたが、本町の小学校の給食費につきましては、市街地校8校と東士狩小学校の合計9校で1食単価が231円、農村部4校につきましては1食単価が253円であり、その単価の差は、自校給食方式であることによる食材発注のロットの違いによるものが主な要因となっております。  また、同様に、自校給食方式であることから、現在は学校ごとの私会計となっているため、公会計化とするためには、単価の統一のほか、全校の会計を一本化することも必要となってまいります。したがいまして、将来的な公会計への移行に向けては、学校ごとになっている私会計をまずは私会計のまま一本化して、自校給食での公会計化に向けた課題等を検証し、その中で単価の差の解消や、先ほど申し上げました食材費の上昇による給食費の単価の見直し等をあわせて今後総合的に検討していきたいと考えております。  最後に、給食費を滞納している児童生徒の家庭を訪問する中で、生活実態等の状況から行政のサポートの必要性を感じた場合の対応についてでありますが、給食費の徴収で家庭を訪問する際には、学校と教育委員会が情報を共有して対応しており、例えば、教育委員会の職員が訪問徴収する際に不登校生徒の安否確認を行った事例などはありますが、ここ数年では、改めて行政の支援が必要と判断し対応をした事例はありません。ただ、訪問時の家庭や保護者等の様子から新たに支援が必要だと判断した場合には、必要な支援を行えるように各担当部署と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 休憩(午前11時02分) 66 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度とします。 再開(午前11時15分) 67 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁が終わりました。  神長議員。 68 ◯7番(神長基子さん)  それでは、子供の貧困対策の拡充という、こちらの質問のほうから再質問させていただきたいと思います。  私の通告の中で、対策の対象範囲は限定的なものが多くて、必要としている子供たちに十分な支援が行き届いていないのが実態であるということを申し上げました。これは全国的な傾向ということで申し上げたわけなんですけれども、認識として、子供のこの貧困対策法というのが、法の中では貧困の連鎖を断つということが強調されているように思っております。これ自体否定するものではないんですけれども、受け取り方によっては、例えば、親がだらしないですとか親の育て方が悪いとか、要するに家族そのものに原因があるといった極めて個人主義的な考え方、これで子供の貧困問題に当たっていくというようなことも懸念されております。  子供の貧困ということでは、そういったことで対象範囲は限定的なものではなく、子供をあくまで切り口として貧困問題の全体を考えてみるということが非常に大事だと思っているんですけれども、その辺の認識についてお伺いいたします。 69 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 70 ◯保健福祉部長重松紀行君)  ただいま議員がおっしゃられたとおり、貧困の要因につきましては、家庭的な要素というものもございますけれども、保護者に対する就労の支援ですとか、そういった社会情勢も大きく影響しているというふうに考えているところでございます。  以上です。 71 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 72 ◯7番(神長基子さん)  社会情勢も大きく影響しているというところで、認識については理解いたしました。  それでは、貧困世帯の実態把握ということなんですけれども、御答弁では、本町独自の調査といたしまして計画策定に向けたニーズ調査ということですね。この中に幾つかの項目を盛り込んだということで、実態把握については今までほかの議員も必要性を指摘してきたわけなんですけれども、こういった形でニーズ調査の中に含めたということは評価をしたいなというふうに思っております。また、この数字、先ほど答弁もいただきました、実態を重く受けとめていきたいということですので、これが計画の中に生かされていくものであるというふうに思っております。  また、この調査に当たって対象の方というのがいらっしゃったかと思うんですけれども、その年齢構成、この調査に当たった対象の年齢についてお伺いをいたします。 73 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 74 ◯保健福祉部長重松紀行君)  この調査につきましては、第2期子ども計画の策定に当たりまして調査しておりまして、就学前児童のいる世帯と小学生のいる世帯ということで、それぞれ750世帯にランダムに抽出して調査票を発送して、回収して集計しているということでございまして、今回の貧困の調査につきましては小学校のいる世帯ということで、こちらにつきましては北海道の調査のほう、北海道は学年を確定させているんですけれども、北海道のほうの調査と合わせるということで、小学校のいる世帯につきまして貧困の項目を設けたというところでございます。  以上でございます。 75 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 76 ◯7番(神長基子さん)  それでは小学校、小学生の世帯が主な対象だったのかなというふうに思いますけれども、子供の貧困の実態を把握するという点においては、まず現状を把握するには、ゼロ歳、乳幼児から始まって18歳、19歳以下と言ったらいいんでしょうか、そういった広い対象範囲ということでの実態把握というのも必要になってくるかと思うんですけれども、そういったことで、できればこの貧困調査ということで独自に、今回は計画のニーズ調査ということなんですけれども、独自の貧困実態把握の調査というのがやはり別建てで必要になってくるのかなというふうにも思っております。  また、道の計画の中でも、ライフステージごとに子供の成長を追いかけるようにして推移を見守っていく、そういったことで定期的なこういう調査が必要になってくるというようなことも、その重要性が指摘されているかなというふうに思っております。そういったことで、例えば3年置きですとか、そういったことで調査ができるものなのか、また、できれば早い段階で対象の年齢を拡大した状態での調査というのが実行できないものか、それを現時点においての認識についてお伺いいたします。 77 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 78 ◯保健福祉部長重松紀行君)  実態調査を今後どうやって考えていくのかという御質問でございますけれども、やはり音更町の現状を見る上ではそういった調査というのは一つの重要な手がかりというふうな認識は持っておりまして、今後、そういった調査をやっていくべきかどうかというのは検討していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 79 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 80 ◯7番(神長基子さん)  調査の重要性については認識をお持ちだということですので、ぜひとも今後、今言ったようなことも含めて検討していただきたいというふうに思います。  また、そういう調査を新たに実施しなくても、もう既に行政として把握している数字というのがありますよね。これはこれまでの答弁でも確認をさせていただいた部分なんですけれども、例えば保育料の階層別のデータですとか児童扶養手当を受給している世帯数、また、現況届等における所得の状況など、こういったことはもう既に自治体、行政として把握している数字であると思っております。こういったもの、これも担当は子ども福祉だと思いますので、子ども福祉のほうで子供の貧困を掌握する指標ということで経年で推移を見ていく、それを対策に生かしていくということが必要になってくると思いますけれども、その点については今どのように行われているのかお伺いいたします。 81 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 82 ◯保健福祉部長重松紀行君)  議員おっしゃられましたとおり、私どものほうでは児童扶養手当の受給者数ですとかそういった、あと保育料の所得の段階別の人数等については逐次把握しているところでございますので、経年的にそういったものをデータ的にいただきながら町内の実態把握に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 83 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 84 ◯7番(神長基子さん)  ぜひそれも活用して組み入れていただきたいというふうに思います。  また、以前、地域子供の未来応援交付金の活用をということで重堂議員のほうから提案があったと思います。この部分、調査を実施するですとかそういったことに活用できる交付金だというふうに理解をしておりまして、私が調べた中では平成30年の10月現在で274の自治体に交付されているというふうに確認をしております。そのうち市区町村単位でいきますと245自治体で、十勝は幕別町のみというふうになっておりました。  子供の貧困対策に取り組む地方自治体による地域における実態調査、また、地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援するというこの交付金ですけれども、その後検討の状況についてはどのようになったのかお伺いいたします。 85 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 86 ◯保健福祉部長重松紀行君)  以前重堂議員のほうから地域子供の未来応援交付金というお話がございまして、その後こちら、今、議員おっしゃられましたとおり、幕別町でもアンケート調査を行ったということで、その結果等については私どもについては把握、若干概要については幕別町さんにお聞きしながら把握しておりまして、この基金を使って先ほど申しました実態調査につきましても、今後、補助金等の後ろ盾が、財源的なものがあれば、ちょっとそういったものも使いながら実態調査等についても検討していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 87 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 88 ◯7番(神長基子さん)  調査自体は当然費用と、それからスタッフの人的な部分ですとか、そういったところでいろいろエネルギーも要るというようなことかと思いますけれども、引き続きこの交付金の活用については積極的に検討していただきたいというふうに思っております。  それでは、ひとり親家庭等自立支援事業の検証と今後の見通しということで答弁をいただきました。これは3年が経過したというふうに思っているんですけれども、今後も実施していくということですが、当初は3名ということでその対象の方を募っていたというふうに思いますが、今年度についてはそれを活用した方はおられないと。31年度は1名の方ということで予定しているということですけれども、対象、この応募がなかったということになるのか、その辺はどのようにつかんでおられるのかお伺いいたします。 89 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 90 ◯保健福祉部長重松紀行君)  30年度につきましては残念ながら、説明会等も開催したんですけれども、応募に至らなかったということでございます。  以上でございます。 91 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 92 ◯7番(神長基子さん)  至らなかったその要因についてはどのようにお考えでしょうか。 93 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 94 ◯保健福祉部長重松紀行君)  要因でございますけれども、私どもにつきましては、一つとしては周知不足の部分もあったのかなということも考えておりますし、あと、意向はあったんですけれども、なかなか条件が整わなかったということもございまして応募がなかったということでございますので、その辺、条件等もいろいろ今後考えていかなければならないなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 95 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 96 ◯7番(神長基子さん)  もう少しこの事業についてお伺いをいたします。周知不足もあったかと思うということなんですけれども、この事業の対象は児童扶養手当を受給している方というのも一つあると思うんですけれども、どのような周知をされているのか。その手当を受給されている方には一定度の周知をされているということになるのでしょうか。
    97 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 98 ◯保健福祉部長重松紀行君)  児童扶養手当の現況届を送付する際に案内のパンフレットを同封して周知を図っているということでございます。  以上でございます。 99 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 100 ◯7番(神長基子さん)  そうすると対象の方全てに一定の周知はしているという理解でよろしいですね。わかりました。  この事業については今後も継続していかれたほうがいいというふうに私も思っておりまして、そのためにはそれを活用してくださる方も当然必要なわけで、こういったものがあるよというのをもっと積極的に伝えていくことですとか、あとはその事業の中身、こういったところが制度としては使いづらいんだとかそういった声も利用されている方からあるかもしれませんので、そういった声も聞きながら中身も改善していくというようなことも必要かなというふうに思います。同じ内容で31年度も行くと思いますので、今後はそういった形で利用される当事者の方たちからの声も参考にしていただきたいというふうに思います。そういったことでこの事業は継続していただきたいというふうに思います。  それで、次に計画の部分なんですけれども、子ども・子育て支援事業計画が第2次計画ということで今度始まっていきますけれども、この31年度、その策定年度ということで、ぜひ子供の貧困対策というのも重点課題として進めていただきたいなというふうに思っております。  そのためには、子供の貧困対策大綱の中でも指摘されておりますが、官公民の連携、ここも非常にキーワードになってくるかなというふうに思っております。音更町は今度5月から子供食堂を開始するというようなことも先日の執行方針の中で述べられておりました。これも一つこういったことの取り組みの中に入るんではないかなというふうに思っておりますが、こういった地域の活動を活性化させるということも今後の計画の中では非常に重要な部分になってくるかなと思います。それが行政の役割を発揮することにもなると思います。  そのためには、情報をどういうふうに発信していくかというのが非常に大切かと思います。貧困に直面している子供に対して支援がしたいという方がおられても、どこでどのように支援をしたらいいかわからないという方も町民の中にはいらっしゃると思います。今7人に1人ということで子供の貧困、その状態に置かれている子供たちがいるということで、今までの答弁の中でも、同じぐらいの程度の割合で音更町にも貧困の子供たちがいるということも答弁の中で明らかになっております。それを知っている町民の方々も、歯がゆい思いをされている方がいらっしゃると思うんです。どういうふうにそういった支援をしていったらいいのか、それを例えば身近に参加できる活動があるのかどうかというのを相談されたときに情報をお知らせできるような体制というのが必要かと思っております。そういった相談体制というのは今役場の中でできているのかどうかお伺いいたします。 101 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 102 ◯保健福祉部長重松紀行君)  第2次子ども・子育て支援事業計画というものを、先ほどから申し上げておりますけれども、31年度策定して32年から実行にということで、その中に子供の貧困対策ということで、先ほど議員からも申し上げられましたけれども、子供食堂というものがまず一つ、民間サイドのほうから実施したいという声があったというのが一つ大きなことなのかなというふうに私どもも捉えておりまして、いろいろ先進の町におかれましては、ボランティアの方が貧困の御家庭に行って調理してお食事をつくってあげるとか、そういったような活動もされているというふうなことも私ども把握しておりますので、そういった面からも、今後第2期については大いに民間サイドでそのような動きをどんどんやっていただきたいなというのは行政サイドとしては持っておりまして、今高齢者のほうが先んじているんですけれども、地域包括ケアシステムの構築ということで、地域での支え合いというものを今取り組んでおります。その中で国は昨年、一昨年ぐらいから共生型社会ということで、子供から御高齢者、そして障がいをお持ちの方、それで当然その中には貧困の御家庭も含めた中で支え合い運動をしていきたいということでございますので、そういった事業を進めながら、町民の皆様にそういった民間サイドでのボランティア的な御協力を得られるような情報の周知については今後も引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 103 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 104 ◯7番(神長基子さん)  今、介護の地域包括ケアシステムのお話しかなというふうに思います。非常に具体的で、例としてはわかりやすいかなというふうに思っておりまして、その部分と関連してお話をいたしますと、地域包括ケアシステムも、地域の方々、そして民間の方々連携の中に行政も支援をしていくというような形かなと思うんですけれども、それを構築するに当たっては数年を要するわけです。また、それを音更町でどういうシステムをつくり上げていくかというのは、図解で見えるように見える化していくことによってかかわっていく方も非常にすっきりとそこに入っていけるのかなというふうに思っております。  しかしながら、この子供の貧困対策に関してはそういったものが図式として見えづらいんです。子ども福祉のほうで今こういったことをいろいろ施策を打たれているわけなんですけれども、当然教育のほうも含めて、福祉もそうですけれども、関連する項目というのが幾つもあって、そういった中で全体として子供の貧困対策というのをこういうふうに町はやっていきたいんだと。そういったことで、民間さん、そして町民の皆さん、ぜひ一緒に取り組んでまいりましょうというようなことが初めてそこで提起できるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。そういうことでこの情報周知というのが必要になってくると。どういったものを求めているのかというのもわからない状況では手の差し伸べようがないというか、そういったことになってしまうのかなと思っております。情報周知の必要性については一定度の認識はお持ちなのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの点も計画の中で、次期計画の中では具体的に生かしていただきたいというふうに思います。  答弁で、最後の項目になりますけれども、庁内の横の連携をということで、チームをつくる考えはないかということなんですけれども、今のところはその考えを持ち合わせていないということですが、先ほどのこの情報を周知していく、また、庁内の情報共有も活発にしていくという部分ではやはりこういったチームが必要になってくるんではないかなと思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、今の点も踏まえてぜひお答えしていただきたいなと思います。 105 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 106 ◯副町長(高木 収君)  専門チームの必要性というようなことで御質問いただきました。子供の貧困というのは、町長からも御答弁させてもらいましたけれども、非常に家庭の問題というか、その家族の状況とかそういったことに大きく影響を受けております。単に子供の責任ではなくて親の責任というか家族の状況、こういったことが、子供の貧困という形でくくられていますけれども、実際はそこの世帯というか、その家族の問題なんだろうなというふうに思います。  先ほども、支援が必要な子供、家庭に対して、例えば民間の力ということでボランティアの活用というようなお話もあったわけですけれども、一つにはやはりプライバシーの問題というのがあると思うんです。貧困のアンケートには答えてくれると。つまり、貧困の状況にあるなというふうに客観的には押さえることができても、じゃ一たび、あなたの家庭は貧困ですねというレッテルを張るということは、これは非常に難しい問題です。確たる何か基準があって、所得だとかそういったものでくくれるわけではございませんので、なかなか、貧困というレッテルを張るということはまずできないだろうと。さすれば、どういったところに支援が必要なんだと。じゃ支援を受ける考えがあるのかと。そういったコンセンサスを得ていくことが必要なんだろうと思います。  だから、貧困というくくりじゃなくて、必要な支援を受けれるような仕組みをつくっていく、そこにボランティアの人たちだとか民間の人が入っていけるようにする。それが違和感なく入っていって、受ける側もボランティアの側もそれがスムーズにいくと。それが周囲から見ても受け入れられるような、そういった状況がやっぱり地域全体の中で、社会全体の中で求められるんだろうなというふうに思います。  根本的には、これは御答弁の中でも申し上げていますけれども、やはり国の責任によるところがかなり大きいと思います。一自治体でこの貧困対策ということをオールマイティーにやるということはまず難しいんだろうと思います。しからば音更町としてできる範囲のことはどこなんだろうということの中で、それは大きなお金を使うことはできないまでも、そういう支援を求めているところのニーズをしっかり把握して、そこに寄り添えるような、相談も含めてなんですけれども、直接的な支援だけじゃなくて、やはり相談だとかそういった、やはりお話を聞いて、そしてどういった方法がいいのかと一緒に考えるといったような地道な取り組み、これが我々基礎自治体にはできる取り組みなんじゃないかなというふうに思っています。そういったことを粘り強く今後もやっていきたいというふうに思います。  その専門チームのお話しですけれども、専門チームをつくれば全部できるのかと。これもまた難しいと思います。今は音更町としてできる限りの対策というのはやらせてもらっているというふうに思っています。確かに子ども福祉とか、窓口になるところはもちろん設けています。ただ、非常に、先ほども申し上げておりましたように、多面的、多角的ないろんな要因が重なりますから、一つの部署だけで専門チームといっても全て機能することはなかなか難しいだろうと思います。それぞれの組織の中で持っている施策だとかノウハウを総合的に活用する意味では、今の連携というやり方が私は音更町にとっては一番可能な有効な方法だというふうに考えております。専門チームを否定するわけではありませんけれども、今の音更町の現状としては、今の各部署が連携したやり方、これで持っている施策は全部やらせてもらっている、また、今後も必要な施策については、そういったところとの連携しながら各部門、各部署で必要な施策をそれぞれ予算化するなり事業化するなり、そして総合的に対応してまいりたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。 107 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 108 ◯7番(神長基子さん)  一つのでは当然完結できる対策ではありませんし、総合的なところでというのはこれまでもいろいろな場面で答弁でいただいた部分でもありますので、その辺の考えについては理解をいたしました。  それでは、ちょっと時間の関係もありますので学校給食費のほうに移らせていただきたいと思います。前回6月に質問した際に、消費税が引き上げられることを見据えてということで引き上げを検討しているというような答弁がありましたが、今回据え置かれるということで、この判断についてはよかったというか、というふうに思っております。ただ、しかしながら運営が厳しいというのもここのところずっと言われている部分でもありますし、それが実際に子供たちの給食にどのように影響してくるのかというのも当然親御さんも心配しているところだというふうに思っております。今年度においては据え置くということですけれども、献立づくりに関する影響は今年度は出ないということの判断で受けとめてよろしいでしょうか。 109 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 110 ◯教育部長(福地 隆君)  消費税の税率のアップに伴う給食費の値上げは行わないということでございまして、これは31年度の話でございます。当然子供たちの給食へ、食材は上がっているけれども給食費は据え置くということにおきましては、子供たちの給食に対して、栄養価ですとか、それから使っている材料の品質というものを落とさずにこれまでどおりの給食を提供していけるという判断のもとに値上げはしないということで決定をしております。  以上でございます。 111 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 112 ◯7番(神長基子さん)  影響は出ないということで理解をいたしました。  本町の食育計画ということで今第2次計画が進んでいると思いますけれども、この前の段階の1次計画の中で、実績と課題というものの一つに学校給食の献立の項目がございまして、これ私見ますと、価格の変動によって使用できないことがあるという、この課題についても、今いろいろ栄養教諭ですとか調理師さんが工夫をしながら子供たちに提供していただいているんだろうなというふうに思います。  このあと数年も食材費というのは上昇傾向にある。そういう中でどのようにこの給食費を考えていくかということなんですけれども、前回のときも、引き上げを検討するのであれば、その引き上げ分は公費として負担すべきではないかというようなことも言ったわけなんですけれども、今給食費の引き上げを検討している自治体は隣の帯広市も含めてあるようなんですけれども、昨年の秋に、本州のほうですが、小中学校で栄養摂取基準に達せずに給食費の引き上げを検討するというようなことも報道で確認をいたしました。また、その動きに対して、市民団体などから改善に必要な食材費は公費負担で賄うことを求めるというような動きも出ているということです。  学校給食法の第11条によりますと、一般に学校給食費は保護者が負担をすべしというふうになっていると思いますけれども、これによって保護者の給食費の支払い義務ということには必ずしもならないというふうに思っております。食材費の高騰によって献立の質を保つのが難しいという場合は公費負担、要するに教育委員会のほうで負担するということも選択肢としてはあり得ると思いますけれども、現在の御見解についてお伺いいたします。 113 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 114 ◯教育部長(福地 隆君)  値上げ分については公費負担する考えがあるかということでございますけれども、今現在、31年度に向けてその消費税以外のところで値上げが必要かどうかということも検討は行ったところでございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、今後、将来の公会計化に向けて、私会計のまま、今学校ごとの私会計、ばらばらになっているんですけれども、これを一本化をいたしまして、私会計の中で一本化をするということも考えておりまして、これに向けまして、これによってどのような単価の影響が出るのかということもあわせて検討していくのがまず先決ということで考えておりまして、現在のところにつきましては、食材の値上がり分を公費で負担するという考えは現在は持っておりません。  以上です。 115 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 116 ◯7番(神長基子さん)  わかりました。  それでは、公会計化ということで答弁いただきましたけれども、今の小学校13校、中学校5校と、それぞれで学校給食費の徴収業務に当たっている方というのはどういった方なのかというのは教育委員会のほうで押さえておられますか。 117 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 118 ◯教育部長(福地 隆君)  誰が給食費の担当を学校現場で行っているかということでございますけれども、市街地校につきましては町のほうから、教育委員会のほうから学校事務補というものを配置をしておりまして、この職員が給食費、今ほとんどが口座引き落としということになっているんですけれども、その引き落としをかけたり入金の確認をしたり、それから、給食をとめてほしいというような話があった場合、予定があるので給食をとめてほしいというような連絡を受けてそれをとめる係ですとか、そういったような役割を担っておりまして、農村部につきましては、事務職員ですとか、教頭先生が若干やっている部分もございますけれども、食数が余り大きくありませんのでさほどの影響はないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 119 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 120 ◯7番(神長基子さん)  わかりました。  今、学校における働き方改革ということで、町のほうでもそういうアクションプランというのが今進められているかと思うんですけれども、この給食費の徴収業務、特に滞納世帯がいる場合、この対応というのは担当している職員にとって大きな負担になっているというふうに考えられるわけなんですけれども、その点の実態把握というのは行っておられるのでしょうか。 121 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 122 ◯教育部長(福地 隆君)  滞納世帯につきましては、先ほど申し上げました、まず農村部の学校につきましては滞納がありませんので影響はないんですけれども、市街地校の学校につきましては若干の滞納があるということでございます。それで、先ほど申し上げました学校事務補のほうで通常の業務については行っているんですけれども、滞納が発生した場合には、臨時職員ですので、そこまでやるのはなかなか難しいところもありまして、今、教頭先生ですとか事務職員ですとか、そういった方々の御協力をいただきながら行っているという状況でございます。  以上です。 123 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 124 ◯7番(神長基子さん)  実態等はつぶさに把握をされているというふうに今感じましたので、その点については理解をいたしました。  こういった業務も学校側が行うことによって子供たちに教育をする場としてどういった影響があるのかというのは引き続き、学校給食費に限ったことではないですけれども、そういったところで総合的に把握をされるということが必要かなというふうに思います。  公会計化ということで前回から私求めてまいりましたけれども、今一般的に公会計化を進めるというのは、この教職員の働き方改革の一環ということも言われているわけなんですけれども、そういう中でも私は、やはりこれが、その先に学校給食費の無償化というのも見据えた上で公会計化というのが望ましいのではないかというような指摘をしてまいりました。  この公会計化のメリット、デメリット等については前回の質問のときにいただきました。そこで具体的にいただきましたので今回再度の答弁はいただきませんけれども、慎重にならざるを得ないのは特にデメリットの部分かなというふうに思っております。本町の自校給食というこのスタイルであることも一つの公会計化に向けては関門であるということも理解をいたしましたが、調べますと、自校給食を行いながら公会計化をし始めた、そういった自治体もあるようですので、システム構築に当たっては、例えば塩尻市などの例も学べる部分が大いにあろうかなというふうに思っております。  それから、前回の教育長の答弁で、債権を回収させたいだけの公会計化は避けたいというようなことも答弁をいただきまして、私も改めてその点については同様に考えております。結果として、この公会計化に踏み切ったとしましても、保護者の負担、そして教員の負担というのを軽減するということが非常に重視すべき点なのだろうというふうに思いますので、一本化含めて引き続き積極的に検討していただきたいというふうに思います。  滞納についてなんですけれども、滞納している世帯があった場合の行政のサポートの必要性ということなんですが、今までの答弁の中では、不登校生徒ですとかそういう安否確認を行った事例はあるということですけれども、ここ数年はこういった事例がないということですが、教育委員会のほうでこの給食費徴収に当たるというのは過年度分ですよね。過年度分ということは、ほかの生活の部分でももしかするといろいろな滞納があるかもしれないというのが、1カ月や2カ月の滞納をすぐに払ったとかそういう事例ではないと思うんです。もう既に教育委員会におりてきた時点で相当な問題を抱えている家庭なんじゃないかというのを推察できるわけなんです。なので、もう既に、そのおりてきた時点で実は福祉との連携というのがもう最初から必要になっているケースが私は多いんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 休憩(午前11時58分) 125 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時58分) 126 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  答弁を求めます。  福地教育部長。 127 ◯教育部長(福地 隆君)  給食費の滞納の関係で、教育委員会の職員が滞納者の御家庭を訪問した際に既にその御家庭が他の行政サポートを受けていることも多いのではないかというようなお話でございますけれども、まず、他の行政サポートにつきましてはある意味個人情報的なところもありまして、教育委員会としてそれを把握するということはなかなか難しいところもあるんですが、ただ、訪問しているときにお話の中で御本人からそういったお話があればそこで押さえることはできるということでございます。  ただ、教育委員会が窓口となっているサポートもありますので、そういったものにつきましては、例えば学校のほうで給食費以外の支払いの関係で高額になってしまっているですとか、あと長期にわたってお支払いがされていないというような場合には学校のほうから教育委員会に相談が参りますので、そういった場合には就学援助ですとか他のサポートということで他部署につなぐということはございます。そういった部分については把握ができるということでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。
    129 ◯7番(神長基子さん)  わかりました。個人情報という部分もあるというのは理解いたしますので、そこはできる限りのことで情報共有をしながら進めて連携をしていくということになるのかなと思います。  教育委員会のこういった滞納世帯に対する対応については、前回のときは、その理由といいますか、親のモラルの問題だというような認識というのも伺ったわけなんですけれども、はた目ではこういった本当の根本原因というのはわからないわけでありまして、モラルの欠如だとしても、それを生み出した根本原因について、分析というのは難しいと思いますけれども、しっかりと問題意識を持った中で対応することが必要なのかなと思います。  先日の教育行政執行方針の中で述べられておりましたけれども、31年度からは新たにスクールカウンセラーの活用事業というのも始まるというふうに伺っておりますが、いろいろな教育にかかわる相談等もいろいろこのスクールカウンセラーの方が請け負っていくような形なのか。こういった給食費に関するもろもろの相談だとかというのもかかわっていけるものなのか。どういった活用になるのかについてお伺いいたします。 130 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 131 ◯教育部長(福地 隆君)  31年度から、各中学校区を巡回するような形で、北海道の事業を利用してスクールカウンセラーを、巡回型なんですけれども、行うということで執行方針のほうで述べさせていただいておりますけれども、このスクールカウンセラーにつきましては、主に子供、児童生徒の心の悩みといいますか、そういったものを保護者でもなく先生でもなく第三者として寄り添って、いじめですとか不登校の問題ですとかそういったことの原因にかかわって課題解決に取り組んでいくという形のものになっておりますので、保護者のほうの貧困とか経済状況とかということに直接的にはかかわらないと。子供から通じてそういった相談はあるかもしれませんけれども、保護者のほうというのは直接的な対象者にはなっていないということでございます。  以上です。 132 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 133 ◯7番(神長基子さん)  わかりました。  それでは、今の体制の中でこの徴収業務というのは教育委員会でも当たっていくというようなことなのかなと思います。引き続き福祉サイドとの連携というのは、貧困の状況なども把握しながらという点では、できるだけ早期にいろいろなことが対応できるような体制づくりということで努めていただきたいなというふうに思います。  今回2点について質問させていただきました。2点ともこの土台にあるのは子供の貧困対策法が成立してからのこれまでの間の取り組みということでいろいろ伺ってきたわけなんですけれども、音更町としましては平成28年度からひとり親家庭等を対象といたしました子供の貧困対策ということでスタートをしております。3年が経過しております。先ほど松浦議員の質問にもありました虐待の問題、私もこの子供の貧困対策と非常に密接なかかわりがある問題だというふうに思っておりまして、そういった意味でも、一人の命を育てる親としてもその責任についても考えさせられたところであります。  町の財政が厳しい中にあって、いろいろな貧困対策に関連する施策というのもこの間拡充してきたというふうに思います。また、31年度、先ほどお話しありました子供食堂の運営、これの支援がスタートするということですとか、また、子育て応援チケットの支給なども今年度、31年度から始まると。また、子供医療費、ここの部分も拡充されるということは非常に評価したい部分であるなというふうには思っております。  しかしながら、まだ生活実態が厳しい家庭というのは実際に存在しているわけでありまして、そういう意味では2020年から次期、第2次の音更町子ども・子育ての計画というのが始まっていきますけれども、貧困を生み出さない、そういった社会の形成を目指す取り組みというのを重点的に位置づけていただいて、一層貧困状況に置かれる子供を救うようにしていただきたいというふうに求めたいと思います。  学校給食費の部分については、小中学校、いわゆる義務教育課程ですけれども、ここにおける保護者の負担というのが大きいわけで、この負担が義務教育を終えた後の進路選びに影響してくるという点では、やはりここのフォローが非常に大切であるというふうに考えます。  子供の貧困対策ということでいろいろ申し上げましたけれども、学校というのも貧困のプラットフォームというような言い方をされております。手おくれにならないように早い段階で必要な支援を行って必要な制度につないでいくという、そういった教育委員会としての姿勢を明確に持っていただいて、ぜひその役割を果たしていただけるように努めていただきたいと思います。  以上で終わります。 134 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 135 ◯町長(小野信次君)  教育委員会に今最後質問しているんだと思うけれども、最初の前段の部分で私にもお話しされたと思いますので。  神長議員の取り上げている子供の貧困、今町も、特にことしの新たな平成31年度の予算の中にも皆さん方の声、そしてまたタウンミーティング等で出た声、そして今子育て最中にある人たち、特に、今医療費の話出たけれども、この中で、小学校の1年生から3年生ぐらいまでのときに一番手がかかるだけじゃなくて、子供も病気にかかる率が多いというお話もお母さん方に膝を交えてお話を伺いました。そういった手厚さも含めて、そして、今話題に出してくれましたけれども、ことしから取り組む子供食堂、これも以前からほかの議員の皆さん方からも声が出ていたわけです。  そして、今神長議員からお話をしていただきましたが、分析すればそうかもしれません。しかし、それをまた町として個々に対応をするための分析をすべきだという話しがありますけれども、総体的な中でいろんな情報収集をしながらこういう環境にあるということをしっかりと見きわめるためにも、この子供食堂の開設というのは僕は大切だと思っています。それは何かというと、やはりそこに集まってくれる、あるいはそこを利用しようとするお子さんの状況、状態から察することができる、そのためにはどんな対策がいいのかということもそこから見えてくるかと思います。今、調べていただければというお話もたくさんしていただきましたけれども、私たちが今行政として限られているのはそのプライベートな部分、やはり個人情報ということに関しては、聞きたがるけれども、出したがらないというのが現状です。ここはなかなか厳しいです。そういった中でもしかし、今神長議員からおっしゃってくれたようなことをしっかりともとにしながら、ぜひこのことについてはさらに理解を深めていくと同時に、あわせて、ひとり親家庭の自立支援の話も出ていました。本当にちゃんとそのことを宣伝しているのかと。宣伝というよりもちゃんと周知しているのかというお話しあります。  これもやはり、その家庭環境がどうあるかというところに我々が進んでいって進めるという話にはなかなかなりません。しかしながら、大谷短大さんとともに、そういったことにできるだけ関心を持っていただけるだけの周知はしていきましょうということで今もたゆまずやっていますし、ただ、議員からも御指摘がありましたように、今までのやり方、3年間やったわけですけれども、この3年間の周知の仕方が、町にとっても、そしてあるいは大学にとってもこのままでいいのかということは、今御指摘にあったようにやっぱりしっかりとまた見直しながら取り進めていきたいなというふうに思います。  何といいましても、今御指摘にありましたように、世の中を見れば7人に1人は子供の貧困という中の、こういった事実を突きつけられていることは間違いないと思っておりますので、ぜひ町としてもきょういただいたそういった声をしっかり取り組めるところから取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。  あと教育委員会のほうは教育長からお答えすると思います。 136 ◯議長(高瀬博文君)  宮原教育長。 137 ◯教育長(宮原達史君)  学校給食費について御質問いただきましたけれども、まず公会計化ということにつきましては、音更町は自校給食であるとか単価の差があるとか、それから学校ごとの体系であるとか学校給食協議会への委託方式であるとかいろいろな課題、関門があるということで、もう少しお時間をいただきながら詰めていきたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。  それから、小中学校の保護者の負担のフォローというお話で、学校は貧困のプラットフォームだというお話もありましたけれども、福祉との連携につきましては、役場職員が過年度分の給食費を徴収しに行ったときに、例えば役場職員として、給食費を徴収しに行った教育委員会職員としてではなく、いろいろな御相談を受けながら役場職員として寄り添ったお話をお聞きしながら福祉サイドなどにつないでいけたらということは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  いずれにいたしましても、音更町の安全・安心でおいしい自校給食というものは維持したいと思っていますし、公会計化を目指しているとしても、将来その質の低下も招かない、そして子供たちにとって楽しい思い出となるような給食の時間を過ごしていただきたいと思いますし、その子供たちが大人になったときにまた自分の子供にも音更の給食を食べさせたいなと思ってくれるような、そんな給食の時間を過ごしていただきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 138 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、神長基子議員の質問を終わります。  次に、大浦正志議員、登壇願います。 139 ◯6番(大浦正志君)〔登壇〕  通告に従いまして2点について質問いたします。  1点目ですが、郷土資料室の充実と農村環境改善センターの今後について質問いたします。  音更町は、来年開町120年を迎えます。今定例会に提出された平成31年度予算案でも、開町120年記念事業に向けて、町史編さんのための費用が計上されています。小野町長も、「この先人が築いてくれた今日の発展の歴史をしっかり受けとめながら、町政の主役である町民1人ひとりの声に耳を傾け、音更町で育つ子供たちや町民の皆さんが将来に希望が持てるようなまちづくりに全力で取り組んでまいりました。」と述べています。  今日の音更町の発展があったのは、並々ならぬ先人の御苦労があったからと私も思っています。そして、この歴史の記録、資料を後世に引き継ぐことは私たちの責任だと思います。  現在、音更町には音更町農村環境改善センター内に郷土資料室が設置されています。平成25年第2回定例会にも取り上げさせていただきましたが、音更町の歴史や規模からいっても極めて不十分と考えます。  また、町内の個人宅にも歴史的資料が保管されていると思います。個人の管理では継承も難しく、やはり公的施設で管理し、後世に引き継ぐことが求められていると思います。  郷土資料室と農村環境改善センターの今後のあり方について質問いたします。  1点目です。郷土資料室の利用状況についてお伺いいたします。  2つ目といたしまして、第5期音更町総合計画には、「郷土の歴史を学ぶため、郷土資料室など生涯学習関連施設の利活用を促進するとともに、豊かな郷土愛を育むための取り組みをすすめます。」とあります。この間、利活用を促進するためどのような取り組みを行っていたのかお尋ねいたします。  3番目です。今後の郷土資料室のあり方と方向性についての考えについてお伺いいたします。  4点目といたしまして、農村環境改善センターの今後の利活用をどのように考えているのかお尋ねいたします。  大きな二つ目です。パークゴルフ場使用料の無料化についてであります。  音更町内には五つの有料の町営パークゴルフ場があります。言うまでもなく、パークゴルフは幕別町が発祥で、全国に広がり、国外にも愛好者がいるとのことです。子供から高齢者まで手軽に行われるスポーツであり、住民同士のコミュニケーションの場としても長く親しまれています。残念ながら平成28年の大雨被害により河川敷が大きな被害を受け、現在は一部使用不能となっています。このことにより、パークゴルフ離れが進むのではないかと心配され、町民からは早期復旧、再開を望む声が聞かれます。  平成16年度より有料化された町営パークゴルフ場ですが、町民の生活は年金の削減などの収入減や消費税増税、諸物価の相次ぐ値上げなど支出を抑えることに苦慮しています。健康増進に役立ち、隣人同士の楽しみをこうしたことで奪ってはなりません。他町村でもパークゴルフ場の無料化が進められています。  このことについては、町民からの要望も多く、これまでも多くの議員が取り上げてまいりましたが、改めてパークゴルフ場の利用無料化について、以下の点について見解を求めます。  一つ目といたしまして、現在、使用不能な施設があり、過去との比較は難しいのですが、町民のパークゴルフに対する利用状況の認識についてお尋ねいたします。  二つ目といたしまして、使用料とそれに伴う管理のための経費との関係についてお尋ねいたします。  3番目といたしまして、近隣の他の市町村の使用料と比較した検討についてお尋ねいたします。  4番目でございます。町民からのパークゴルフ場使用料無料化への要望をどのように認識しているのかお尋ねいたします。  5番目です。パークゴルフが心身の健康増進にどのような効果があると把握しているのかについてお尋ねいたします。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 140 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  宮原達史教育長。 141 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  1点目の郷土資料室の拡充と農村環境改善センターの今後についての御質問にお答えいたします。  初めに、郷土資料室の利用状況についてでありますが、現在の郷土資料室は、昭和56年度から農村環境改善センター内に設置し、開拓当時の農機具や生活用具などの郷土資料1,600点余りと、発掘調査により出土した縄文時代早期からの埋蔵文化財900点余りを収蔵、展示しております。  利用実績につきましては、平成27年度が575人、平成28年度が521人、平成29年度が512人、過去3年間の平均では、年間530人程度の方が町内外から見学に訪れております。  次に、利活用を促進するためどのような取り組みを行っていたのかについてでありますが、郷土資料室は、帯広大谷短期大学との連携において、例年8月の夏季休業中に、学芸員基礎資格課程専攻の実習施設として活用されております。この中で、郷土資料の整理について御協力いただき、郷土資料室のあり方にも一定の助言を受けており、展示物の配置や表示方法などの小規模な改善を実施してまいりました。  また、小学生が社会科の授業の一環として郷土資料室を見学しておりますが、その際、高齢者大学OBの皆さんにボランティアでガイド役を担当していただき、昔の実体験からくる臨場感あふれる解説が、児童のみならず引率教員からも喜ばれております。  さらに、今年度は、新規事業として郷土資料室開放まつりを開催いたしました。これは、町内で私設博物館を運営されている方と連携した旧国鉄士幌線に関する特別展示のほか、音更郷土史研究会と帯広百年記念館から講師をお迎えした資料室講座、唐竿を使った音更大袖振り大豆の脱穀体験などの子供講座などを実施したイベントで、この日初めて郷土資料室を見学された方も多く、利活用を促進する取り組みになったものと考えているところであります。  このほか、音更郷土史研究会の御協力をいただき、平成24年度から史跡めぐりを実施しておりますが、参加者からは、郷土の歴史に触れることができると好評であることから、平成29年度からは年間2回に拡大したところであり、過去3年間で92人の方が参加されております。  次に、今後の郷土資料室のあり方と方向性についての考えはと、農村環境改善センターの今後の利活用をどのように考えているのかにつきましては、関連がありますので一括して御答弁いたします。  役場庁舎耐震改修及び増築事業に伴う農村環境改善センターの跡利用につきましては、現在、庁内の関係部署で協議を進めているところであり、御質問の郷土資料室のあり方などにつきましては、その中で検討しているところであります。また、この施設は土地改良事業で建設した施設であるため、北海道及び農林水産省に対して長期利用財産処分に係る承認申請が必要であることから、これらにつきましても勘案しながら跡利用についての検討を行うことになりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目のパークゴルフ場使用料の無料化についての御質問にお答えいたします。  初めに、町民のパークゴルフに対する利用状況の認識についてでありますが、まず、有料パークゴルフ場5カ所の延べ利用者数につきましては、平成27年度が11万6,527人、台風被害により年度途中から、音更川リバーパーク、柳町河川緑地、すずらん河川緑地の三つのパークゴルフ場を閉鎖した平成28年度が8万1,958人、平成29年度が6万7,570人、閉鎖している三つのパークゴルフ場のうち、8月から音更川リバーパークが再オープンした平成30年度が6万3,390人となったところであります。平成28年度以降は台風被害により閉鎖しているパークゴルフ場もありますので、単純な比較とはなりませんが、利用者数は減少傾向にあるものと認識しております。  次に、使用料とそれに伴う管理のための経費との関係についてでありますが、使用料につきましては、厳しさを増す町財政の中、行財政改革の一環として、また、受益者負担の観点から、議会議論を踏まえた上で平成16年度から経費の一部の負担をお願いしているものであり、使用料収入につきましては、平成27年度が1,073万5,800円、平成28年度が893万8,600円、平成29年度が709万7千円、平成30年度が640万4,200円となっております。  また、管理運営費につきましては、コース整備として、芝刈りや芝の育成、樹木の剪定やバンカーの管理などの経費のほか、受付清掃作業員の雇用に関する経費が主なものであり、平成27年度が5,801万5,078円、平成28年度が6,753万2,215円、平成29年度が4,259万893円となっております。  使用料につきましては、パークゴルフ場を維持管理するための貴重な財源として管理運営費の一部に充当されております。  次に、近隣の他の市町村の使用料と比較した検討についてでありますが、本町のパークゴルフ場の使用料は、1日券が200円、12枚つづりの回数券が2千円、シーズン券が5千円であり、十勝管内の状況につきましては、本町以外では5町村が有料化しており、個人利用の1日券は150円または200円、シーズン券は5千円または6千円で設定されており、本町は十勝管内の有料パークゴルフ場では平均的な料金設定になるものと考えております。  次に、町民からのパークゴルフ場使用料無料化への要望をどのように認識しているのかについてでありますが、有料パークゴルフ場は、受付清掃作業員を配置し、防犯上の問題や利用者の緊急時の対応、トイレの清掃やごみ拾いなどの清掃活動が随時行われ、快適なコース環境が維持できるというメリットのほか、全てのコースが36ホールで、コースのグレードの高さも保たれていると考えております。したがいまして、パークゴルフ場の維持管理費につきましては、他の屋外運動施設の管理費に比べ高いこと、また、受益者負担の観点から有料化に踏み切った経緯も重く受けとめなければならないものと考えております。  ただ、利用者数が減少傾向にある中で、平成28年の台風被害により閉鎖していた一部パークゴルフ場が、新年度中には、柳町河川敷を除き再オープンとなる見込みとなっておりますので、今後の利用者数や管理費用の推移などを見ながら検討させていただきたいと存じます。  最後に、パークゴルフが心身の健康増進にどのような効果があると把握しているのかについてでありますが、パークゴルフは、子供から高齢者まで、手軽に楽しくプレーできるスポーツであり、歩行運動が基本動作であることから、特に高齢者においては、日常生活動作障がいに対する初期予防に有効であると考えております。  また、自分が楽しいと思うスポーツを定期的に行うことで、生活習慣病のリスクを低減したり、一緒にプレーする仲間と交流することで認知症の予防にも期待ができるなど、健康増進に対する効果があるスポーツであると認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 142 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  大浦議員。 143 ◯6番(大浦正志君)  御答弁ありがとうございました。今回質問した二つの点、いずれも昨年12月の「議場でひとこと」の中でも町民から出た関係でございますし、それ以降も私、特にパークゴルフ場に関しては町民の皆さんからこういう御要望が強かったもので今回取り上げさせていただいたところでございます。  それで、初めの郷土資料室の関係でございますけれども、初めに述べましたように私が平成25年に、このことにかかわってじゃないんですけれども、大きな面ではこの件に関しても質問された経緯がございます。それで、今ある郷土資料室というのは、御答弁のほうにもございましたけれども、農業環境改善センターということで、農林水産省の予算で建てたという、そういう、歴史的なそういった経過があるわけでございますけれども、そういったことはさておいて、大きなくくりとして音更町にいわゆる、今の現状の施設もあるんですけれども、あるべき姿ということに関しては、御答弁の中で、今あり方については検討中ということなんですが、その辺どういったもの、どういった位置づけといいますか、各自治体にそれ相当な施設というのがあるかと思いますけれども、音更町にとってこういう昔の資料を保管あるいは展示する資料の位置づけといいますか、その辺についてどのようなお考えか、重要性も含めてお考えをお聞かせください。 144 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 145 ◯教育部長(福地 隆君)  本町におけます郷土資料展示等のあり方といいますか、必要性、重要性ということでございますけれども、現在の施設につきましては昭和56年からの開設ということで、その当時、町内の方々から、倉庫に眠っているような農機具ですとか過去の貴重な資料というのも御寄附をいただいた中で展示をさせていただいているというものでございまして、これまで、利用人数そのものは確かにそれほど多くないというふうに考えておりますけれども、一定の役割を果たしてきているものというふうに考えております。  それで、他の自治体等でもそれ相応のというような話もございましたけれども、他の自治体、十勝管内でもあちこち、かなり大々的にやっているようなところもあるんですが、そういったところにつきましては、大きな遺跡があったですとか、そういったものを活用して、町おこしにつながるような形で展示等をしているというようなことがほとんどでありまして、それ以外の町につきましては、それほどの大きな展示、博物館的なものということで整備をしているわけではないというようなことでございます。  そんなことで、今後につきましては、今、先ほど述べましたような形の中で検討しているところでございまして、話の中では今のスペースでいいのかというようなこともありますけれども、結論的にどうなるのかというのは今後また内部で詰めさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 146 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。
    147 ◯6番(大浦正志君)  博物館云々かんぬんということもちらっと出たんですけれども、博物館となると、僕のイメージとしては結構何か大きなものという感覚があるんですが、ただ、文化庁というか文部科学省のでいくと、博物館あるいは博物館相当施設、あるいは類似施設ということで全国に5千数カ所あるというふうなんですが、今の資料室というのはこのどれにも該当する、どれかに該当するのか、それとも全く該当しないものか、その辺のことってわかりますでしょうか。 148 ◯議長(高瀬博文君)  佐藤生涯学習課長。 149 ◯生涯学習課長(佐藤直樹君)  今、議員のほうから、今ある郷土資料室がその3点のどの位置づけに該当するのかという御質問でございますけれども、今の郷土資料室につきましては、今おっしゃられた3点の博物館的な施設のどこにも属さない位置づけになってございます。  以上でございます。 150 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 151 ◯6番(大浦正志君)  わかりました。もしかしたらそういうところに入って、そういうところにも属さないということでした。  ですけれども、それで、前回音更町にはそういった、歴史も浅いですし、展示なりするのも少ないからという御答弁だったんですが、それでも、あれですけれども、やはり音更町にある、一つは保存、保管、展示という、あるいは教育普及というか、子供たちに。そういった教育的な観点からという役割もあるんですが、町として郷土の資料を収集するという仕事も必要なのではないのかというふうに思うのですが、その辺に関しては何らかの取り組みを行ったのでしょうか。 152 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 153 ◯教育部長(福地 隆君)  郷土資料の収集というのをどのような形で何か行ったのかということでございますけれども、56年に展示をするための御寄附をいただいて収集した以降は、改めてこちらのほうから町民の皆さんですとかにそういったものを提供いただきたいというような働きかけを行ったことはございませんけれども、そういった資料を持っておられる方で、自分のところではもう持っていられないので受け取ってほしいというような御寄附を個別にしていただいている件は何件かございます。  以上でございます。 154 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 155 ◯6番(大浦正志君)  やはり歴史的な古い、本当に、古ければいいというものでもないだろうし、それが学術的に、あるいは資料的に価値のあるものかどうかというものも大切だと思うのですが、先ほど一番初めに述べたように、一般の御家庭の中にも資料的価値、そういう見きわめする人も必要かと思うんですが、やはりそういった部分を私は後の後世に伝えていくために必要ではないかというふうに思います。  前回、平成25年のときに私が質問した中で、当時の、教育長もかわられましたけれども、「本町は、開拓歴史から110年余りと歴史も浅く、各年度ごとの伝承すべき特徴的な資料も少なく、展示資料を入れ替えるには至らず、郷土資料室を1度利用された方の再度の利用は非常に難しいと考えている」という御答弁をいただいたんです。  ただ、それは、例えばこれから、私が質問してから五、六年の年月がたってあるんですけれども、そういった中で町民の皆さんに、先ほど鉄道の個人的な収集された方がイベントといいますか、されたというお話もございましたけれども、そういったものを町として教育的、資料的価値としてやはり一定の部分をきちんと整理して保管あるいは保存する必要がある、そして郷土史研究という部分で生かしていくことが今の音更町に私は今必要なのではないかというふうに思うわけでございます。  それはどんどん捨てられてしまったりなくなってしまったら、そんなにたくさんではなくても、やはりそういった部分に関しては町として積極的に歴史的資料と呼べるようなものを収集していって調査・研究などに役立てるべきだというふうに思うのですが、その件に関して見解をお伺いしたいと思います。 156 ◯議長(高瀬博文君)  宮原教育長。 157 ◯教育長(宮原達史君)  郷土資料室の拡充のちょっと結論じみた話になってしまいますけれども、おっしゃるとおりだと思います。農機具、それから生活用具、それから埋蔵文化財、そんなお話もさせていただきましたけれども、そういったものだけではなくて、例えばアイヌの人たちの歴史、ここに住んでいた方たちの歴史、それから明治以降のこの地の変遷とか、それから史跡、それから、それからのまちづくりとか、そういう先人たちの足跡というんですか、そういうものを、おっしゃるとおり個人の住宅にも歴史的価値のあるものが眠っているかもしれません。それは文書であったり物であったり写真であったり、そういうものはあるかもしれません。  そういったものを価値があるということを見出す目を持った人材がいたらなと思います。欲しいなと思います。そういう学芸員的な役割を果たす人ということになりますけれども、こういった人が専任で、これは何かをやりながらというんではなくて専門にやっていただけるようなポジションについた人がいないと、なかなかこういう郷土資料室、博物館というのは維持できないという状況だと思います。したがいまして、こういった地道な仕事になりますけれども、こういう環境の中で、音更に愛着があって、そういう人が、そういう専門的にやってくれる人を何とか見出したいなという考えは今持っています。  ただ、これは農村環境改善センターとまたちょっと別に、郷土資料室、歴史教育、ふるさと教育という観点で考えているところでありまして、これが今これからどういうふうに具現化していくかというのはまだまだ検討しなければならない部分だと思っています。  以上です。 158 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 159 ◯6番(大浦正志君)  今郷土資料室のあり方という、また先ほどに戻ってしまうんですけれども、今一つのタイミングといいますか、今この庁舎の耐震化に伴う関係も若干影響してくるかと思うんですが、郷土資料室、博物館と言ってもいいのかもしれない。私は、そんなに大きな建物をつくってそこに、する人は今の音更の規模からいってもそれは、かなと思う。ただ、そういった意味では今の郷土資料室、農業、農村環境改善センター、あそこというのは立地からいっても、今近くに帯広大谷短期大学があって、そことの連携もできている報告も受けましたし、そこには学芸員を育成するコース、専攻もあるというお話なので、ここはお互いに、大谷短期大学のそこの人たちの実習場所ともなっているという御答弁もいただいたので、この辺はもっと有効に利用して、今もそうなっているという御答弁なんですけれども、非常に恵まれた環境だと思っているんです。初め私、前回質問するときには、そういったものはもしかしたら魅力発信施設のところにやって多くの人たちに見てもらえばいいかなということもお話ししたんですけれども、よくよく考えてみるとあの場所というのは、今ある農業環境改善センターという場所は、近くに大谷短大があって、学生さんがいわゆる教育の実習の場として使う上では本当にいい場所だなというふうに思うんです。  そういった意味では、今後検討の中でもしかしたら今の違う、もしかしたらそういうじゃなくて今違う場所に今後の検討の中で郷土室のあり方というのは問われるかというふうに思うのですが、私は今現在の場所を拡充していけば一番いいのではないのかというふうに思うんですが、その辺に関して御見解はいかがでしょうか。 休憩(午後 1時44分) 160 ◯議長(高瀬博文君)  休憩いたします。 再開(午後 1時46分) 161 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  傳法経済部長。 162 ◯経済部長(傳法伸也君)  今の農業構造改善センターにつきましては、御答弁でも申し上げましたとおり土地改良事業でつくった施設でございます。まだこれにつきましては、今後、郷土資料の拡充とかその利用状況につきましては振興局を通じまして北海道、それから農水省とそのあり方について協議中ということでございますので御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 163 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 164 ◯6番(大浦正志君)  了解いたしました。  それと、これも前回もちょっと触れたんですが、旧南中士幌小学校に大型農業農機具が44点展示されているという、いわゆる郷土資料分室ということであるんですが、これも恐らく何も、そのままの状態かと思うんですが、この辺もやはり新たな資料室の中に位置づけられているのでしょうか。ぜひ位置づけられるべきだというふうに思うんですが、その辺に関してお尋ねいたします。 165 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 166 ◯教育部長(福地 隆君)  旧南中士幌小学校の郷土資料室の関係でございますけれども、これにつきましては改善センターの中にあります郷土資料室の分室ということでの位置づけになってございまして、平成16年の9月から一般公開ということになってございます。この辺も今後の跡利用の中で一括して検討していくことになるというふうに考えております。  以上です。 167 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 168 ◯6番(大浦正志君)  ぜひそうしていただきたいと思いますし、今は一時的な保管という位置づけなのかもしれませんけれども、ぜひ一緒にしていただいて。実際になかなかああいったところ、あるようで意外とないものですから、貴重な資料ということで大切にしていただきたいというふうに思います。  それと、やっぱりこういった施設のことなんですけれども、確かにハードウエア的につくるんじゃなくて、コンテンツというか中身の問題が極めて今求められているというふうに思うんです。そういった意味では、先ほど繰り返しになりますけれども、帯広大谷短期大学と、あるいは高齢者学級の皆さんとか、あるいは地域のボランティアの皆さんたちの御協力を得ながら充実していきたいと思いますし、先ほど教育長ちょっといただきましたけれども、本来的には私は学芸員云々かんぬんという、やっぱり専門の職員が必要なのではないかというふうに思っているわけなんです。それで、今の職員の皆さん本当に一生懸命やっておられるとは思うんですが、このことの専門的な知識とか特化することはなかなか難しいと思います。なかなか、財政的な余裕のこともございますけれども、学芸員といいますかその専門職の方を配置すべきというふうに思いますが、その件に関して御見解をお伺いいたします。 169 ◯議長(高瀬博文君)  宮原教育長。 170 ◯教育長(宮原達史君)  私、先ほど申し上げました学芸員的な役割をしてくれる専門の職員ということでお話ししましたけれども、確かに欲しいと思います。ただ、まだ実現していないという状況でございます。  以上です。 171 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 172 ◯6番(大浦正志君)  ぜひ実現してほしいなと私も思いますので、引き続き努力してといいますか、願うところでございます。  1点目の郷土資料室云々かんぬんに関しては、今ちょっと移行というかそういう状況なので、今後のあり方に関しては今協議を進めているということなので、そこに委ねたいと思いますけれども、ぜひ充実を求めたいというふうに思います。  次、あと、パークゴルフ場のほうに移らせていただきたいと思いますが、パークゴルフって、スポーツでやっていて、音更町の中でスポーツをどういうふうに推進していくかということに取り組んでいるのですが、いろんなスポーツがある中で、サッカーとか野球とかある中で、やっぱり何といってもパークゴルフというのが誰でも気軽にいつでもできるスポーツだというふうに思っているんです。それは僕だけじゃなくて、皆さんそうお思いでしょうけれども、ただ、町として、もちろんオリンピックなんかに出るような、そういった選手も育てることも必要かと思いますけれども、町として、町民が健康増進といった意味での意味合いは結構多いのではないかと思うんです。  そういった中で、町民の皆さんからもですし、先ほども初めに述べましたように、何回もこの議会の中でも出されておりますし、町民からの声が多いので、ぜひ無料化といいますか、その辺に関して考えていきたいと思うんですけれども、さっき費用の面ですけれども、無料か有料にかかわらず芝生の管理に関しては一定の費用が発生します。ただ、有料化するとやはり金銭の出納、お金の出納だとかチケットの販売とかがあったで費用が発生します。その辺の一定の中で、使用料の関係と管理費、管理費といいますか、芝生の管理じゃなくて利用料の徴収の関係の管理の関係ですけれども、この辺に関して、徴収料が少なくて、どっちかアンバランスになった場合、あえてそんなんであれば無料化にしたほうがコスト的に安くなるという考えになるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の相関関係というか、その辺に関してはどのように捉えているんでしょうか。 173 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 174 ◯教育部長(福地 隆君)  今お話のありました有料化に伴う経費と、それから御負担いただいている使用料との兼ね合いといいますか、そういったことでございますけれども、今のところはまだいただいている使用料のほうがプラスになっておりますけれども、これがもし逆転するということになりましたら、それはそれでまたいろいろと検討しなければならないということにはなるかと思います。  以上です。 175 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 176 ◯6番(大浦正志君)  つまり利用、使用料があるということは利用者が減るということなんで、そういうことは好ましいことではないなというふうには思うわけなんですが、パークゴルフを推進することは町民の皆さん、それは町民の皆さんからお話しする、有料化の話をする中で、町民との対話する中で、健康のためにも役に立つでしょう、町の医療費も減ることができるでしょうという話もございますし、帯広市なんか、隣へ行けば無料でできるでしょう、そういう話を直接町民の皆さんから受け取って、ぜひそうすべきだという声があります。そういった意味で、帯広市とか芽室町も以前有料化だったけれども無料化になっている経過もございますので、この辺に関してもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それと、確かに今から、平成16年度から現在の有料化になりましたし、その有料化にするために議会でもいろいろな角度から熱心に審議されたようでございます。そして、当時の有料化の背景というのは、一つにはやはり財政の状況の問題もございましたし、パークゴルフ利用者がふえた、そしてパークゴルフ場の整備を求める声も背景にあったというふうに思います。そういった当時の状況と今の状況は若干違うのではないかというふうに思うのです。それで、ぜひその辺も含めて無料化のほうも、すぐにとは言いませんけれども、考えていただきたいなというふうに思います。  もう一つ、受益者負担の考え方がやはりどうしてもこういうところには出てくるのかと思います。受益者負担の原則ということで、利用する人も利用しない人もいるという中で、そういう利用している方からは一定の負担を求めるという考え方だと思いますが、パークゴルフの普及率は極めて高く、確かに利用しない人もおりますけれども、多くの町民がかかわっているものではないかというふうに思うわけです。そもそも受益者負担の原則という、あくまでも原則という言い方をする場合もあるようでございますが、つまり町の、公共、こういう自治体がやる事業というのは基本的にはやっぱり皆さんからいただいたというか、町民なり住民の税金が使われているんです。だから、そういった意味ではいわゆる富の再配分、再分配というかそういった局面もあるので。ただ、これはパークゴルフだけじゃございませんけれども、とりわけパークゴルフに関しては多くの人が利用するという部分であれば、この受益者負担の原則という部分に関しても一定見直すことができるんでないかというふうに思うんですが、その件について、受益者負担、その辺の考え方についてお尋ねいたします。 177 ◯議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 178 ◯教育部長(福地 隆君)  無料化、検討してほしいということで、平成16年度の状況とはかなり環境も変わってきているのではないかということでございます。またさらに、受益者負担の観点も見直しといいますか考えてほしいということでございますけれども、御答弁申し上げましたとおり平成16年度の有料化にした際の経過というものがございますので、これは重く受けとめなければならないと思いますし、そういったものもしっかりと捉えながら、ただ、環境が変わっているということも事実でございますので、その辺は、答弁申し上げましたとおり、ある程度、新年度にはすずらんパークゴルフ場も再オープンの見込みでございますので、その後の利用者数ですとか経費の動きなんかも見ながら検討をさせていただきたいということでございます。  以上でございます。 179 ◯議長(高瀬博文君)  大浦議員。 180 ◯6番(大浦正志君)  もう最後、まとめのほうになりますけれども、確かに今パークゴルフ場が一部使えないという状態がありますので、急ぐのはもしかしたらその部分がやはり。その後の話かというふうに思います、無料化の話に関しては。とりあえず今のところ、今一部不能になったパークゴルフ場の復旧されたその後、これこそ、これもやはり今後の音更町の町営パーク場のあり方について町民の声を聞きながらよりよい方向、私としてみれば無料化の方向に進めていただきたいというふうに思います。そんなことで、余り、まとめにくくなりましたけれども、引き続きそういった方向で御検討願えればということです。終わらせていただきます。 181 ◯議長(高瀬博文君)  宮原教育長。 182 ◯教育長(宮原達史君)  パークゴルフ場の無料化の検討につきましては、最初に御答弁申し上げましたとおり、今後の利用者数や管理費用の推移などを見ながら検討させていただきますということで御理解いただきたいと思います。  あと、パークゴルフ場のあり方ということなんですけれども、今パークゴルフ場を無料化してほしいという要望はいろいろいただいていますけれども、これは本当に本格的にそちらの方向に進むとなれば、やはりパークゴルフ協会であるとか体育協会であるとかそういうところとも本格的に御相談申し上げなければなりませんし、何よりも無料化したときにパークゴルフ場がどうなるかということを利用者の方々に御理解いただかないとなかなか無料化にできないと思います。例えば、例えばの話です。まだ手法は決まっていませんけれども、受付清掃員がいなくなる、そうしたら利用者数もカウントできなくなる、それからコースの環境もちょっと今よりは低下するのかなという感じもいたします。  今有料パークゴルフ場がある場所というのは音更町公園条例に規定された公園です。公園の中にパークゴルフ場があるんですけれども、無料化して、いつでもどうぞということになりますと、公園の中にカップが切ってあってティーグラウンドがあって、何ホールかわかりませんけれども、そこで来た方がパークゴルフを自由にプレーして遊ぶというような公園的な使い方になるのではないかと思います。そういったときに、今までやっていた団体利用がどうなるのかとか、いろんな細かい検討も出てくると思います。そういうことも想定しながら、今後の利用者の推移だとか管理費を見ながら検討していきたいと考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
    183 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、大浦正志議員の質問を終わります。 延会の議決 184 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 185 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす午前10時から開きます。 延会(午後 2時05分) 186 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...