音更町議会 > 2018-12-14 >
平成30年第4回定例会(第4号) 名簿 2018-12-14
平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-14

  • 保育無償化(/)
ツイート シェア
  1. 音更町議会 2018-12-14
    平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-14


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯副議長(高瀬博文君)  本日、佐藤議長が所用のため欠席でございます。議長にかわりまして私が本日の議事進行を務めます。よろしくお願いいたします。  報告します。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯副議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯副議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、堀江美夫議員大浦正志議員を指名します。 日程第2 4 ◯副議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。
     山本忠淑議員、登壇願います。 5 ◯18番(山本忠淑君)〔登壇〕  おはようございます。  通告いたしました農村部の個別排水処理施設の実施状況と開進地区下水道事業について質問をさせていただきます。  1として、農村部の個別排水処理施設整備事業は、生活、住環境を大きく向上させることができる重要な事業であると考えております。そこで、この事業開始時の考え方、当初の普及目標、さらに事業開始時から今日までの実施戸数、普及率についてお伺いをいたしたいと思います。  2として、開進地区北海道条例指定地区の認可を受け、その後下水道事業に着手するに至りました。毎年事業が進捗しており、住宅地として好ましい条件になってきております。そこで、現在までの進捗状況と今後の見通し、あわせて公共下水道につながることで合併浄化槽設備の撤去、返還される状況について、今後の予想もあわせてお聞かせいただきたい。  3として、近年の個別排水処理施設整備事業の実施件数で、新しい合併浄化槽と再利用の浄化槽の利用状況についてお聞かせをいただきたい。  4として、今後農村部及び下水道計画区域以外における整備事業普及率向上のために、現況の実態調査と将来の計画戸数及び要望調査等を行う考えがないかお伺いをいたしたい。  5として、現在、再利用の浄化槽と新しい浄化槽設置の場合の分担金、負担金については一定の差額がつけて対応されておりますが、さらなる軽減策、新しい浄化槽の設置についても、さらなる普及率向上のため、保健福祉部住宅建設部の助成事業も組み合わせたトイレ、台所、お風呂などリフォームの相談も、ほかの部署と連携をとりながら個別排水処理施設整備事業の普及、啓蒙施策に取り組むお考えがないかお伺いをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 6 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  農村部の個別排水処理施設整備事業の実施状況と開進地区下水道事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、個別排水処理施設整備事業開始時の考え方及び普及目標実施戸数、普及率についてでありますが、本町の個別排水処理施設整備事業は、公共下水道事業区域を除く、主に農村部を中心とする地域の生活環境の向上と公共用水域の水質保全に資することを目的に、平成12年度から個別合併処理浄化槽の整備を進めているところであります。  12年度当初の計画時点で実施した、対象戸数1,976戸、区域内人口6,760人に対する意向調査の結果、320戸の希望があり、将来的な希望者の増加も踏まえ、整備戸数570戸、整備人口2,800人、普及率41.8%を目標に、21年度までの10年計画で事業に着手いたしました。  当初計画完了年度の21年度末では498戸を実施し、42.7%の普及率となったところですが、21年度に行った意向調査の結果、事業を継続する要望が多かったことから事業期間を5年間延伸いたしました。これに伴い、26年度末で当初目標を上回る601戸が実施し、普及率は52.4%となったところであります。一定の整備は図られたものの、引き続き農村部を中心に設置要望があったことから、31年度まで事業期間をさらに延伸し、現在に至っております。  なお、29年度末での実施戸数は635戸で、普及率は55.4%となっております。  次に、開進地区公共下水道事業についてでありますが、平成25年3月に道から条例指定を受けた35.2ヘクタールの開進地区公共下水道は28年度から工事に着手しており、30年度末時点の見込みで申し上げますと8.36ヘクタールで整備済みとなり、整備率は23.7%となっております。  また、今後の見通しについては、国からの交付金の状況にもよりますが、現時点では36年度の整備完了を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。  条例指定区域内の合併浄化槽の設置状況は45基となっておりますが、公共下水道による区域内の汚水管整備の進捗に伴い、29年度から随時既存浄化槽の撤去と汚水管への切り替え工事を実施しており、29年度は3基、30年度は7基、合計で10基を撤去し、このうち5基は再利用されております。  次に、新しい合併浄化槽と再利用の合併浄化槽の利用状況についてでありますが、本年11月末時点で設置数は651基、汚水管整備による開進地区浄化槽撤去により保管している5基を除きますと646基が現在も利用されております。内訳といたしましては、新設が639基、再利用が開進地区からの5基、農村部などその他の地域で2基の合わせて7基となっております。  次に、合併浄化槽普及率向上のための実態調査と将来の計画戸数及び要望調査についてでありますが、現在の個別排水処理施設整備事業事業期間は31年度となっておりますが、毎年10基程度の申し込みがあり、普及率が約55%の状況も考慮すると、32年度以降も一定の設置希望があるものと考えております。  このことから、32年度以降の事業継続に向けて、31年度に対象となる未設置者に対する要望調査の実施を計画しております。  最後に、普及啓発策及び負担軽減策の検討についてでありますが、合併浄化槽の普及につきましては、毎年9月の広報紙で制度の紹介を初め、次年度設置に向けた申し込み、また、排水設備の設置に係る資金を借り入れる際の利子補給制度についても記載しております。  今後は、合併浄化槽設置希望の問い合せに際し、高齢者世帯には、この事業とやさしい住宅改修費補助事業の併用によってトイレの洋式にもメリットがあるなども説明するように配慮してまいります。  なお、再利用の浄化槽の利用促進の負担軽減につきましては、浄化槽の基数が少ない上に大きさが異なることから、設置を希望する浄化槽とのマッチングが難しく、再利用が伸びない状況にあります。再利用の浄化槽を使用する場合は、5人槽で比較いたしますと、負担金は新設では16万1,100円、再利用では5万3千円となります。設置希望者にはこうした個人負担が軽減される旨を説明し、再利用を促進し、総体的な普及率の向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  大変申しわけありません。将来整備戸数、そしてまた普及率という点で「41.8%」と申し上げたところがあったようでございますけれども、普及率「41.4%」に訂正をさせていただきます。「12年度当初の計画時点で実施した」というくだりでありますので、よろしくお願いをいたします。 8 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  山本議員。 9 ◯18番(山本忠淑君)  御答弁ありがとうございました。おおむね私も納得できるといいますか、認識をさせていただける答弁内容でありました。  この個別排水処理施設整備事業に関しましては、今お話しありましたように、下水道や当時の農業集落排水処理施設などによって汚水などを集合的に処理できない地域について、生活の雑排水処理の促進を図るために、平成の6、7年ころから環境省あるいは総務省が推進する事業として、地方自治体の単独事業として起債を認める事業としてスタートをしているというふうに認識をしているところであります。償還金等の基準財政需要額に計上されることで交付税にカウントされる事業であるというふうに私なりに認識をしているところであります。  実はその当時の普及率の目標数値等についても、ちょっと調べる資料がなくて、きょう初めて認識をしたところでありますが、普及率41%余を目標にスタートしていたと。平成12年からということでございますから十七、八年経過をしたということで、随分早いものだなというふうに感じているところでありますが、思い起こしてみますと、農村部で合併浄化槽によって水洗お風呂や台所の水がきれいになるということは当時は大変ぜいたくな話だなということで、なかなかそんな事業に乗れるのかなという実は思いで農村地帯も受けとめていたと思うんです。ですから四十数%の普及目標であったのかなと。  以来、今ご説明がありましたようにこれだけの戸数がこの事業実施をしていると。これも大変農村部の生活環境、住環境の向上のためにすばらしい事業であったというふうに思っておりますし、全国の自治体、音更町よりも後で取り組んだ自治体も非常にこの事業を大きく取り上げて今推進をしている状況にあるというふうに考えております。  現状が52.4%で、計画よりも上回っているということでありますから、これは努力の成果、あるいは農村部の認識が高まってきたということであろうと思います。今回は私は、この52.という普及率が市街地の下水の普及と比較すると大変低いわけでありますから、やはりもっと高く設定しなければいけないという、直感的にそういう思いでありますし、そうあってほしいというふうな思いで今回取り上げたところであります。  この戸数につきまして御質問いたしたいところでありますが、対象戸数について1,900という数字を言われましたけれども、今簡易水道という形で水道も非常に、もう全農村部が普及しているという状況でありますが、この普及率の分母になる戸数は何が、どの戸数というふうに考えればいいのか、その辺がまず1点お聞きをしたいと思います。  それからあわせて、この普及率の戸数は、町の整備事業に乗らないで個人的に整備をしている農家の方も相当数あると思いますが、それらもカウントされた普及率というふうに受けとめていいのか、その辺をまず確認いたしたいと思います。 10 ◯副議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 11 ◯建設水道部長鈴木康之君)  まず1点目の分母の戸数、普及率絡みでございますが、まず普及率につきましては、対象区域内の人口に対しまして整備した人口の割り返しの数字でございます。答弁のほうでは戸数という、議員さんからも御質問ありましたので戸数という形になっていますが、普及率は、29年度55.46の部分につきましては、対象区域内人口が4,895人、これに対しまして整備人口が2,715人、この割り返しで55.46という普及率を出させていただいております。  それから、個人の整備というお話がございました。こちらの部分の人口も入ってございます。  以上でございます。 12 ◯副議長(高瀬博文君)  山本議員。 13 ◯18番(山本忠淑君)  そういう人口を分母にして人口を分子にしているということで、それはある意味正しいのかなという思いもするところでありますが、しかし、調査等する場合、それから今後の将来計画を持つ場合、やはり戸数が基礎になる。1戸1戸の住宅の個々のいろいろな条件があって、さらに、設置をしようとすれば、その1戸1戸の住宅の状況がどういうことかということによって対応も大きく違ってくるということでありますので、その辺については今後、今後の事業推進に当たってはもう少し考え方を変える必要があるというように思いますので、その点はお考えをいただきたいと思います。  次に、開進地区公共下水道事業についてでありますが、下水管が進むことで宅地として住宅建設可能な地域になりました。町の大変長年の努力が北海道条例地区という形になったわけでありまして、願わくば5年以内ぐらいに下水管が敷設されるのかなという、当初はそういう期待を持ったわけでありますが、今の御答弁ですとまだ五、六年先になると。これも、当初は国の補助は難しいという見解からスタートして、国の補助を受けられる状況になったということだけは大変よかったというふうに思うわけでありますが、これにつきましては、今後前倒しになるようなさらなる努力をしていただかなければならないというふうに思います。  特に立地条件のよいところであると思います。今後の人口減対策、あるいは定住促進の政策上にも一翼を担える地域であろうというふうに私は期待しているところでありますので、その点の御努力をさらに求めたいと思いますが、この開進地区につきまして、下水管がこうしてまだ先に延びていくということで、待ち切れないで住宅が建ってきているという状況もあろうと思いますが、例えばその辺の戸数をある程度つかんでおられるのか。待ち切れないで、今浄化槽の敷設は、事業は認めていないわけですから、個人的に下水管がつながらなくても建てますという戸数が何戸か私は見受けられておりますが、その辺の戸数をつかんでおられるのかどうか。  それから、この開進地区につきましては、この下水管の工事を推進するに当たって、将来どの程度の戸数が下水管を利用される、水道もあわせてでありますが、今の水道戸数と下水管戸数も含めてその辺のことをもう一度御説明いただきたいと思います。 14 ◯副議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 15 ◯建設水道部長鈴木康之君)  まず、議員さんから待ち切れないといいますか、条例制定につきましては、答弁もさせていただきましたが、平成25年の11月に条例指定がなされまして、25年度からの、その年度からの数字になりますが、25年度には住宅の、これは確認申請の戸数でございますが、25年度が13件まずございました。それから26年度が10件、27年度、28年度がそれぞれ5件、29年度が4件、30年度につきましては本年度11月末時点で7件、これらを合計いたしますと、条例制定以降、年度以降44件の新たな確認申請が、住宅建てたいというような形が主になりますが、ございます。  ただ、待ち切れないといいますか、実質公共下水道の接続が可能になった時期は、平成28年度から公共下水道の整備がなされて接続が始まってございますので、25年、6年につきましては15件の方が公共下水道つながっていないので浄化槽を設置されていると。ここ、28年度以降は、下水道が整備されたエリアは当然公共下水道につないでいただいております。近年は、答弁にもさせていただいた再利用、再設置というんですか、公共下水道つなぎ替えの件数もだんだん出てきておりますので、状況としては、待ち切れなかった方といいますと、25年以降は15件が、浄化槽をつけた方が待ち切れなかったといいますか、そういうふうな、ざっくりでございますが、そういう印象を持っております。  また、水洗の部分につきましては実は23年に議会のほうでも一般質問あったんですけれども、条例指定以前にこの35.2ヘクタールに住居が162戸ございました。今私、44件新たに確認申請あったということですから、足すと200件を超える部分はございますが、なおその中で水洗が、11月末時点で24戸が水洗がなされております。ですから、まだまだ水洗の接続は今後期待される。  それから、住宅の将来戸数につきましては、若干、予想でございますので、宅地を割れば何宅地というのはあるんですが、その数値はちょっと今手元では押さえてございません。  以上でございます。 16 ◯副議長(高瀬博文君)  山本議員。 17 ◯18番(山本忠淑君)  ありがとうございました。私がお聞きしたかったこと以上に状況を把握しておられて、大変ありがとうございました。そういう認識で、この条例区域指定以降、やはり立地条件のよさと宅地の価格の安さでこれだけの戸数が建設されております。そうしたことも勘案したときに、やはり行政として1年でも早くということは今後さらに、今までにも増して努力をしていただきたいという思いでございます。  次の合併浄化槽の再利用にでございますが、これは小さな問題と言えば小さな問題であります。おっしゃるとおり10人槽、5人槽それぞれ、農村部で浄化槽を設置しようとしたときになかなか合わないということもございますが、これは実態調査、この後の質問でお答えをいただいたように実態調査の状況を見ながら、やはりただみたいにつけてあげられるわけですから。ただ、そういいましても、トイレの水洗、台所、お風呂のリフォームというものがどうしても必要になってくる。それをなかなか決断できない御家庭がある。それから、住んでおられる方の年齢等もいろいろございますので、その辺の実態を、本当は31年までだから来年やりますということでなくて、これは随時調査をしながら、念頭にありますと普及率が50%でよしとするのでなくて、これはもう80%、90%を目指さなければならない時代であるというふうに思っておりますので、その辺のことについてはもう少し幅広い考えで調査もし、相談にも応じ、そして、この再利用というのはやはり大変ありがたい有利な、これは町の財産ですから、それを積んで劣化させるということのないようにこれは篤と御検討いただいて、喜んでいただけるような施策に持っていっていただきたいというふうに思っております。  今、少し別の角度になりますが、簡水事業については企業会計という検討もされているように感じております。それで、私は今回啓蒙、奨励をもっと熱心にしていただきたいということをお伝えしているわけでありますが、この個別排水事業特別会計、1億4千万ぐらいの特別会計でありますが、上下水と同じくこれは裏表で、簡水が企業されればどうされるのかなと。これはまだそこまでの検討、研究はされていないのかもしれませんが、私の思いとしては、一体の事業として将来的には考えていかなければならない。特別会計に町の繰出金9千万ぐらいという会計の内容であると思います。起債の公債費と合わせて、維持費等を合わせて1億4千万ぐらいの会計でありますが、農村部全体が簡水事業によって水道利用がもう完成するという状況を考えたときに、下水、汚水の処理についても同じ取り組みで、考え方でいかれるのかなという、これは私の想定でありますが、その辺についてどのようにお考えであるかお聞きしたいと思います。 18 ◯副議長(高瀬博文君)  鈴木建設水道部長。 19 ◯建設水道部長鈴木康之君)  まず、冒頭で議員のほうから、現状の調査は答弁させていただいたとおり31年度なんですが、私ども担当のほうで若干押さえている数字を。今980戸の未設置があると。今、概数でございますが、400戸が65歳以上の世帯、それから160戸がまた1人世帯ということで、これを合計しますと560戸ほどがそういった状況にございますので、御高齢の方の世帯があってちょっと普及率が伸びない部分もあるのかなという、担当部局ではそういう分析も一定程度持っていますが、この31年度の再調査でこの辺をしっかり聞き取って、先ほどの施策もあわせて御利用をもし図っていただけるんであれば普及率の向上に努めたいというふうには考えてございます。  それから、簡易水道事業が、今回常任委員会のほうで簡易水道の企業会計は、これは平成32年度、人口3万人以上の町でいきますと管内では今のところうちと帯広市さんだけなんですが、これに向けて動きを開始しているところでございますが、個別排水、こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、今特別会計で繰出金を町からいただいている状況にはなってございますが、この部分は、国の動きでございますが、企業会計法適といっているような指示だとか流れは今のところは来てございません。この辺の動きをしっかり情報収集しながら担当部局としてはいろいろ勉強させていただくということになりますが、現状では、簡易水道のほうは法適の流れがもう明らかに始まってございますが、こういったような個別排水については集合処理ではございませんので、国のほうも今そういった目立った動きはないような状況でございます。  以上でございます。 20 ◯副議長(高瀬博文君)  山本議員。 21 ◯18番(山本忠淑君)  わかりました。今980戸の内容の実態調査もある程度されているということで、そこまでされているということを実は受けとめていなかったので、本当に毎年度農村部の動きというのを、水道を供給しているわけですから、掌握するという努力をしていただきたいし、実際やっておられたということでは私は評価はしたいと思います。  言われるとおり高齢の住宅もあろうと思いますし、個々の事情が全てあるわけでありますから、その辺の実態を寄り添って普及率を上げる。絶対的に無理な普及率を到達しなさいということを申し上げているわけではありませんが、やっぱり生活環境向上のためにこれはもう取り組んでいかなければならないことであろうというふうに思っております。  啓蒙、奨励という言葉を申し上げておりますが、決して何らかの助成を考えなければいけないということまで私は今申し上げるつもりはありませんけれども、たまたまネットで調べてみますと、新得町を調べますと2分の1この整備事業に助成をしている。池田町を調べてみますと、やはり助成事業で、それぞれ5人槽、7人槽、10人槽の区分をして60万から百何十万までの助成をしているという、遅くにスタートした自治体はそういう事業を取り込みながら普及率の向上、大変戸数の少ない農村部の自治体でありますが、非常に高い普及率を目標にして事業に取り込んでいるという実態もたまたま今回ネットで調べて、それを見ることができました。この辺のことも、今後の奨励、啓蒙する段階の中で、どういう取り組みをしてどうその事情に寄り添ってあげられるかということについては、担当としても熱心に取り組んでいただきたいという強い思いを持っております。  余りそれ以上申し上げることがありませんので、大変答弁の内容が私が想像したよりも随分丁寧にしていただいたので、とにかくこのスタートした時点と今は時代が違うんだという認識だけは持っていただきたい。その上で今後も取り組んでいただきたいということを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 22 ◯副議長(高瀬博文君)  小野町長。 23 ◯町長(小野信次君)  さすがに農業を代表する山本議員だなというふうに思っております。今、この成り立ち、おいたちということからお話をいただきました。まさに平成10年前後から始まって、思いをめぐらせながら、最初、当初この事業を掲げたときは、最初の計画は多分五十数戸の計画のところからスタートしたというふうに思います。山本議員もお話しのように、その当初、私たちも経験ありますけれども、果たしてこれだけの戸数が希望があるのかというお話が随分飛んだなというふうに思っています。そういった中で関心を持たれた人から随時その設置をしてくれた。  そして、農村環境が大きく変わったという、今山本議員のお話にありましたように、今農村に嫁がれている方々、ほとんどが勤労生活者のお嬢さんたちが嫁がれているということで、まさに農村で育った方々ではないわけで、がほとんどです。そういった中で、生活環境はどこにあっても同じような生活ができるということが極めて重要な時期に来ているなというふうに思っています。  あわせて、今お話の中でも出していただきましたけれども、さすがに音更という中では、基幹産業は農業という中で、毎年のように質の高い生産量を上げてくださっている中での地域コミュニティ、これをどうやって守っていくかというのは、さっきお話の途中でもありましたけれども、簡水の問題、このことも、今、部長からもお話しありましたように、これをどうやって今後広く皆さん方の理解を得てやっていくかという中では、国も進めている法適こういったことも取り組みながら、そして、いかにその環境を整えていくべきことなのかということを改めて、今お話ししていただいた機会に、また、皆さん方からもお知恵をいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。  あわせて、これも音更の長い間の懸案だったというふうに思いますけれども、開進地区の問題、これは、先ほども御紹介ありましたように50戸連檐という形で、そして、山本議員はもちろんそうでありますけれども、ほかの議員もこのことに大きな関心を持たれて今日に至ったなというふうに思っています。当初いろんな制約があったという中で、町もそういった形の説明をしてきたかなというふうに思っております。  しかし、とりわけ人口減少問題、そして都市計画ということでよく出ますけれども、必ずしもそれに対する宅造ができるわけではないという中で、山本議員からもお話がありましたように、貴重な人口減少に対応する、そしてまた住宅供給という場の中では、今あるものをいかに整備していくかということも大変大切な時期だというふうに思っております。そういうことも含めて、今ここから生まれる再利用、それも含めて、農村地帯とあわせ持った中で、町が一番コストをかからない方法を用いながら今管路の敷設、埋設も含めて、入れ替えも含めて鋭意努力をしているところでありまして、それは皆さん方から御理解をいただいておりますけれども、そこに住んでいる方が、今まで住まわれてきた方もその事業にどうやって乗っかっていくかということも含めて、より、今御提言あったことも踏まえながら、そこに住んでいる住民に寄り添いながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひこれからもひとつ御理解のほどをお願いいたします。  以上であります。 24 ◯副議長(高瀬博文君)  以上で、山本忠淑議員の質問を終わります。  次に、大野晴美議員、登壇願います。 25 ◯1番(大野晴美さん)〔登壇〕  通告に従いまして、配慮が必要な子供にとっての学童保育所の現状と課題について質問を行います。  学童保育所は、働く保護者が安心して働き続けられ、子供たちにとっては、放課後の時間を友達と豊かに安心して過ごすことのできる大切な居場所です。  放課後の生活というためには、食、休息、遊び、学習が総合的に保障され、人とのかかわりの中で子供たちにとっての人間関係をつくり育てるのが学童保育所の役割だと考えます。  また、継続的に通えることが子供たちにとっても親にとっても必要要件です。継続的な集団づくり、どの子も排除されない集団づくりができなければなりません。
     子どもの権利条約には、子供に関するすべての措置に当たっては子供の最善の利益を考慮されなければならないと明記されています。学童保育所の生活においては、子供の命と健康を守り、安全・安心の生活を保障することはもちろんですが、障がいがある子供や配慮を要する子供などを理由に排除するようなことがあってはならないと考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目、過去2年間の各学童保育所の登録人数及び実利用者数。また、障がい児等配慮が必要な利用者数は。  2点目、入所の不承認を決定した件数及びその理由。または条件つき入所の承認はあるのか。  3点目、学童保育所の基本である子供の最善の利益の尊重をどのように認識し、事業運営を行っているのか。  4点目、放課後児童健全育成事業者が行っている指導員の資質向上等のための研修等の内容及び町主体の研修の必要性はないのか。  以上、よろしくお願いいたします。 26 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 27 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  学童保育の現状と課題についての御質問にお答えいたします。  初めに、過去2年間の学童保育所の登録人数及び実利用者数についてでありますが、各学童保育所の登録人数と実利用者数は2カ年とも同数となっております。平成28年度につきましては、ひまわりの家学童保育所に実利用者数が137人で、そのうち障がい児等配慮が必要な利用者数は4人、下音更は61人のうち6人、駒場は38人のうち3人、木野東の家は221人のうち6人、柳町は112人のうち3人、緑陽台は46人のうち1人、鈴蘭は137人のうち3人、下士幌は17人のうち要配慮者はおりません。8カ所の合計は769人で、そのうち障がい児等配慮が必要な利用者数は26人となっております。  29年度につきましては、ひまわりの家は154人のうち7人、下音更は84人のうち6人、駒場は41人のうち3人、木野東の家は216人のうち10人、柳町は131人のうち6人、緑陽台は39人のうち2人、鈴蘭は171人のうち6人、下士幌は10人のうち要配慮者はおりません。8カ所の合計は846人で、そのうち配慮が必要な利用者数は40人となっております。  次に、入所の不承認を決定した件数と理由及び条件つき入所の承認についてでありますが、過去2カ年で入所を不承認にしたことはありません。また、28年度に、てんかん等の病気をお持ちのため、緊急時の対応について取り決めさせていただいた児童を2人受け入れておりますが、29年度はおりませんでした。  次に、学童保育の基本理念を踏まえた事業運営についてでありますが、本町の学童保育は、保護者が労働等により日中家庭にいない小学生児童の発達段階に応じた主体的な遊びと生活が可能となり、自主性や社会性、創造性の向上のほか、基本的な生活習慣の確立など、当該児童の健全な育成を図ることを目的としております。また、保護者が安心して子供を育て、子育てと仕事等を両立できるよう、子供自身への支援と同時に家庭での養育支援にもつながるよう関係機関と連携し、事業運営を行っております。  最後に、指導員の資質向上のための研修等についてでありますが、放課後児童支援員が参加する研修といたしましては、帯広市学童保育連絡協議会が主催する十勝学童保育研究集会があります。学童保育の現状と課題等にかかわる講演の後、児童支援についてテーマを設定し、分科会方式で行うもので、支援員の専門性を高める研修となっております。また、帯広大谷短期大学が保育士向けに開催している研修会のほか、子供の体力向上や遊びのプログラムなどを学ぶ北海道地域学校協働活動推進研修会などに参加しております。これらのほか、事業者が独自に職員向けの事業所内研修を行っておりますし、町主催の研修につきましても必要に応じて開催してまいりたいと考えております。  学童保育は子供の育成はもとより保護者にとっても必要な場であり、その充実を図る上で指導者の資質向上は重要であると認識しており、今後とも事業者と連携して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 28 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  大野議員。 29 ◯1番(大野晴美さん)  それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず、今回質問させていただいた内容等々、関連がありますので一括して質問させていただきたいと思います。  まず、本町の認識と私の認識が再度同じかどうかを確認させていただくために、放課後児童健全育成事業の役割という形で1点目質問をしたいと思いますけれども、私自体は、これは児童福祉法第6条の3の2項、要するに放課後健全育成事業の対象となる子供たちの要件とか事業が行われる時間帯等々を本町も条例等で決めて事業展開をしているというところは理解しております。平成24年の児童福祉法の改正により、おおむね10歳未満の児童から小学校在学、就学中の子供たちが利用できる状態になったという点の改正がありました。  ここでまた、特別支援学校の小学部もこの学童保育を利用することができるという形になっていると私は理解しておりますけれども、また、事業の目的なんですけれども、適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながらその健全な育成を図るということを目的として本町も定めていると思います。遊びの活動拠点、生活の場としての機能を適切に備え、子供が安全に安心して過ごすことができる、発達段階を踏まえた育成支援を展開することも求められるというふうに認識しておりますけれども、本町の認識はいかがでしょうか。 休憩(午前10時55分) 30 ◯副議長(高瀬博文君)  ここで休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時10分) 31 ◯副議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  重松保健福祉部長。 32 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  先ほどの大野議員からの御質問でございます町の認識でございますけれども、まず学童保育所の運営に関しましては、議員おっしゃられるとおり、児童福祉法、そしてそれに伴います厚生労働省令というもの、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準という省令がございまして、それに基づきまして町の条例ということで、最終的には放課後児童クラブ運営指針というものがございます。それに基づきまして運営しております。  それで、学年次でございますけれども、本町といたしましては平成27年以降受け入れ学年につきましては拡大しておりまして、そちらに対しての対応を図っているというところでございます。  御質問の特別支援学級・学校につきましては、町内の児童でございまして、親御さんが要件に該当する子供であれば原則としては受け入れているというような状況でございます。  それから、運営の中身でございますけれども、適切な遊び、そして子供の健全育成に関して、発達に応じてそういった保育をしているということでございます。  以上でございます。 33 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 34 ◯1番(大野晴美さん)  じゃさらに、児童福祉法第1条では、全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。そして2条では、児童の年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないこととされています。子供の最善の利益は、児童の権利に関する条約3条にも明記されています。子どもの権利を尊重し、放課後児童支援員等の大人の利益が子供の利益よりも優先されてはならないことの重要性をあらわしているところだと私は思っております。  子供の最善の利益を考慮して育成支援を進めるためには、子供の立場に立ち、将来的、長期的観点から子供にとっての最大限の利益を保障するという観点、その観点から育成支援の内容や学童保育の果たすべき役割を考える必要性があると考えておりますけれども、本町の認識はいかがですか。 35 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 36 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  子供の最善の利益の尊重ということで、それに基づきまして学童のほうを運営しているわけでございますけれども、本町の学童保育所につきましては、もう御存じのとおり、保護者が労働等により日中家庭にいらっしゃらない御児童を預かっているということでございまして、おっしゃるとおり自主性や社会性、創造性の向上のほかに基本的な生活習慣の確立など、子供の健全な育成を図ることをモットーといたしまして保育を行っているということでございます。 37 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 38 ◯1番(大野晴美さん)  最大限の権利を保障しながら運営に努めるという形でよろしいんですよね。  さらに、放課後児童健全育成事業は社会福祉法上の第2種社会福祉事業として位置づけられていると思いますけれども、社会福祉法第5条では、福祉サービスの提供の原則として、社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健・医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならないとされています。この点の認識についてはいかがですか。 39 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 40 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの議員のおっしゃるとおり、そのような、同じような認識は持っているところでございます。 41 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 42 ◯1番(大野晴美さん)  じゃ次に、放課後児童支援員の役割についての認識を一にしたいと思います。放課後児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さん……。鑑みながら必要な知識及び技能を持って育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担う必要性があると。このことは、要は学童保育の中において、子供たちの活動の中で、その言動、要するに支援員の方々の言動等々が子供に大きな影響を与える存在であることから豊かな人間性や倫理観が求められているというふうに解釈しますけれども、基準第7条では、放課後児童支援員及び補助員等について、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならないとされていますが、その点についていかがですか。 43 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 44 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま御質問の放課後児童支援員等の役割につきましては、同じような認識をしているところでございます。  以上です。 45 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 46 ◯1番(大野晴美さん)  じゃ次に、学童保育の社会的責任という形で、学童保育は子供の人権に十分に配慮するとともに、子供一人一人の人格を尊重して育成支援を行い、子供に影響のある事柄に関して子供が意見を述べ、参加することを保障する必要がある。このことは、子供の人権に十分に配慮し、子供一人一人の人格を尊重して育成支援を行う必要性がある。また、要するに大人の方、支援員等々の方たちの過度の管理や規制を行うことが決してないように努めなければならない。そして、子供の人権や尊厳を守ることは学童保育の責務であると。育成支援は子供の最善の利益を考慮して子供のために行われるべきである。要は重要な役割と責任を担っているという形だと思います。この倫理観等、行政はしっかり理解していると思いますけれども、その環境を整えていっているのかどうか、その点についてはいかがですか。 47 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 48 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、まず私ども、先ほど大野議員のほうからも申し上げられましたけれども、児童の権利に関する条例第3条、これが全て私どもの理念、この理念に基づいて支援員も子どもの権利を尊重して子供の意見を聞くというようなことで運営をしているということでございます。  そして、最後におっしゃられました環境をどう整えているのかということでございますけれども、私どもといたしましては、日々支援員の向上ということで各種研修の機会等を設けまして向上に努めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 49 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 50 ◯1番(大野晴美さん)  それではそこで、障がいのある子供の障がい、または配慮の必要な子供の受け入れに当たっての前提となる考え方についてお伺いいたします。障がいのある子供については、地域社会で生活する子供の一人としてほかの子供とともに成長できるよう学童保育の利用を選択できる機会を保障し、地域社会の中で孤立したり排除されたりしないよう養護し、社会の構成員として包み支え合う社会をつくるよう目指すという考え方に立っていると思いますけれども、その考え方が大切だと思いますけれども、そのために学童保育クラブを利用する機会の確保に向けた配慮及び環境整備を行い、可能な限り受け入れに努めることが望ましいという見解が出ていると思います。  障がいのある子どもの権利については児童の権利に関する条約の第23条で定められています。さらに障害者の権利に関する条約でも、最善の利益の保障並びに意見を表明する権利を保障するための支援を提供される権利等々がうたわれています。そこで、まず私のその考えと本町の考え方にずれがないかどうか、再度確認いたします。 51 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 52 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  認識でございますけれども、障がいをお持ちのお子様、配慮の必要なお子様への対応ということでございますけれども、包容、参加の考え方というものがございまして、その考えに基づきまして可能な限り受け入れるということで実施しているところでございます。  以上です。 53 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 54 ◯1番(大野晴美さん)  じゃここまでは認識は一緒だという形で確認いたしました。じゃ次は、障がい等配慮の必要なお子さん方の、児童の利用機会確保のための適切な配慮及び環境整備とはどういうものでしょう。 55 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 56 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、障がいをお持ちの方、そして配慮が必要な子供たちが安心・安全に保育できるような環境を整えるということだというふうに認識しているところでございます。  以上です。 57 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 58 ◯1番(大野晴美さん)
     漠然としたというか、形の今答弁をいただいたんですけれども、じゃさらに、利用機会の周知、この点に関してはどのような手法を用いられてきておりますか。 59 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 60 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  受け入れ機会の周知ということで、受け入れにつきまして、広報等によりまして周知を図っているところでございます。  以上でございます。 61 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 62 ◯1番(大野晴美さん)  広報等の周知ですね。もっと懇切丁寧に、例えばホームページ、広報等で発信することも一つでしょうけれども、例えば学校に上がる前の保育所または認定こども園または障がい児等の児童発達支援事業所等々も含めて、こういう形で学童自体使える、要するに選ぶことができますよと。学校に上がってからの生活の場または遊びの場として選ぶことができますよという情報をもう少し懇切丁寧にお知らせをしたほうがいいんではないかと考えますけれども、再度その点についてお伺いします。 63 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 64 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  周知徹底がなされていないんではないかということでございます。私どもも引き続き周知徹底を図れるように努力してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 65 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 66 ◯1番(大野晴美さん)  もう一歩踏み込んでいただきたいと思いますけれども、では、まだまだ環境整備あると思います。職員体制については、加配等々行っているというのは確認しております。支援の内容、要するに育成支援の内容の工夫についてなんですけれども、例えば慢性疾患を有する、お持ちのお子さん方、今年度はいらっしゃったのかどうかわかりませんけれども、28年に、てんかん等の病気をお持ちのためという形で受け入れをなさっています。29年度はいらっしゃらないという形になっていますけれども、この要するに育成支援のための連携、研修、この辺はどのようになっていますか。 67 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 68 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、ごめんなさい、答弁ちょっとわかりづらくて申しわけないんですけれども、平成28年に受け入れした児童がそのまま持ち上がって、お2人そのまま平成29年度在園していると。在所しているということでございます。ただ、その受け入れについては、平成29年度は新規の受け入れはなかったと。申しわけございません。  それで、ただいまの育成支援ということでどのようなことをされているのかということでございますけれども、そういった病気等をお持ちの子供の対応については、逐次目を離さず、行動については始終見ながら、てんかん等起こったら命にかかわるようなことですから、そういったときにはすぐに救急車なりを呼ぶとかそういったことは日ごろより職員とはお話をしているというようなことでございます。  以上です。 69 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 70 ◯1番(大野晴美さん)  医療機関との連携等々はどのような形になっていますか。 71 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 72 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  本町には学童保育所8カ所ございますけれども、そこの一部で連携を図っているというところはあるんですけれども、全て図っているという実態ではございません。  以上でございます。 73 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 74 ◯1番(大野晴美さん)  わかりました。連携等々も、その対象児がいるところという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、それぞれのお子さんの状態に応じて連携を行っているという形で解釈させていただいてよろしいですね。  要は何が言いたいかというと、障がいを理由とする差別を行っていないかどうか。要するにそれで利用をさせませんよという形にはなっていないかどうかの確認だったんですけれども、障害者差別解消法、もちろん御存じだと思います。この障害者差別解消法第8条では、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。要するに、合理的配慮を行わないことで障がい者の権利利益が侵害されてはいけませんよという形のこと、これをすることによって差別に当たりますよということを言っていると思います。その点はもちろん十分理解して事業運営をなさっているという認識でよろしいですね。 75 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 76 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  はい。そのような認識で行っているところでございます。 77 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 78 ◯1番(大野晴美さん)  それではちょっと中身に。不当な差別的取り扱いの基本的な考え方、どのように認識していらっしゃいますか。 79 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 80 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  認識でございますけれども、正当な権利を有しているにもかかわらず侵害されるような事例というふうに認識しているところでございます。 81 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 82 ◯1番(大野晴美さん)  法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として財・サービスや各種機会の提供を拒否する、または提供に当たって居場所、時間帯などを制限する、障がい者でない者に対しては付さない条件をつけることにより障がい者の権利利益を侵害することを禁止している、これでよろしいですね。  じゃ、正当な理由の判断の視点はどのようなことですか。 83 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 84 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  正当なものということでございますけれども、今ここで具体的に述べるということがなかなか難しいのかなと思いますけれども、通常障がいをお持ちの方が持っている権利等を、それと利益等が優先されていくということなのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 85 ◯副議長(高瀬博文君)  それでいいかい。  大野議員。 86 ◯1番(大野晴美さん)  正当な理由の判断の視点という形で、正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取り扱いが客観的に見て正当な目的のもとに行われた、やむを得ないと言える場合となっております。行政機関等々では、正当な理由があると判断した場合には障がい者等にその理由を懇切丁寧に説明をすると。理解を得るようにしなければいけないという形になっております。  じゃ次に、合理的配慮の基本的な考えはどのようなことですか。 87 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 88 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  合理的な配慮ということでございますから、誰もが、そういった方法をとったことにつきまして皆さんが認めていただけるような配慮をするということだというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 89 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 90 ◯1番(大野晴美さん)  合理的な配慮の考え方、これ、とっても大切なところだと私は思っております。障がい者が受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生ずるものと言われる社会モデルの考え方ですよね。障がい者の権利を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みであり、その実施に伴う負担が重たくない、過重でないもの、これが合理的な配慮の考え方になります。要するに、サービス等々を断る大前提の基本的な考え方だと思っております。  そこで、答弁のほうにありましたけれども、てんかん等の病気をお持ちの利用者さん、利用者の方、児童の方が利用なさっているという形での答弁ありました。私は今回、実は町民の方から、同じくてんかん等の病気を持っていらっしゃるお子さんがいらっしゃるという形で、学童に入りたい、使いたいという意味で多分申し込まれたと思います。答弁のほうでは利用している実態があるということを初めて理解したんですけれども、そのときの行政の担当部署、もちろん学童を使うに当たり、事業体または子ども福祉課の職員の方、親御さん等々と話し合いを持たれて、どういう子供さんの現状なのか確認をとりながら利用の方向に持っていったと思っております。  ところが、その話し合いの中に、役場の職員が、最初聞いたときはこのような考え方に立っているのかというような思いはなかったんですけれども、少し利用に対しての時間をくださいと。話し合い等々のために時間をください、そこまではよかったんです。ところが、今までもぜんそくのお子さんをお断りしたりすることがあるので、だから時間をくださいと。どういうわけで懇切丁寧な育成計画、支援をしなければいけないので時間をくださいという形ではなかった。この現状自体を部長は御存じでしたか。 91 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 92 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  はい。それらのいきさつについては存じ上げているところでございます。  以上でございます。 93 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 94 ◯1番(大野晴美さん)  それでは、決定通知までの間、時間が相当ありました。その間役場として、担当部署としてそのお子さんと面談をし、その子自体の状況を確認したことはありますか。 95 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 96 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  親御様とは面談はしているんですけれども、お子様とは面談はしておりません。  以上でございます。 97 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 98 ◯1番(大野晴美さん)  先ほど部長は、放課後児童クラブ運営指針をもとに事業を遂行している、行っているとお答えになりました。この運営指針の中に、障がいのある子供の受け入れに当たっては子供や保護者と面談の機会を持つ、そして健康状態、発達の状況、家庭の状態、保護者の意向等を個別に把握する、こうなっておりますけれども、なぜ会わなかったんですか。 99 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 100 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  面談の関係でございますけれども、今回の事例につきましては、御両親と一緒にまず面談をしたいということで、その御両親との調整がなかなか調わなくて時間がかかってしまったということでございます。それと、親御さんのほうからお子さんの内容についてはおよそ、面談の中で状況についてはある程度把握できたということの認識がございましたので、また、そのお時間がかかってしまったということもございましたので、御両親との面談をもとに受け入れ等についての判断をさせていただいたということでございます。  以上でございます。
    101 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 102 ◯1番(大野晴美さん)  そうですか。時間がかかって、両親との面談で終わったという形ですよね。それならばなおさら。てんかん等ですから発作はあります。発作があって、例えば学校の中で発作がありましたと。てんかん発作の場合は、うちの子もそうでしたけれども、発作が終わって少し休憩すれば、休息すれば、またもとの状態に戻ると言ったらおかしいですけれども、また元気になるんです。学校では発作後保健室で1時間ぐらい休みましたと。学童に行こうとしたときに学童のほうでは、学校の保健室で休んだことが体調不良ですから受け入れはできませんという判断がなされたと。これは、学童保育の体調不良の定義ですか、その辺はどういうふうになっているんですか。 103 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 104 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今回のケースで申し上げますと、体調不良ということで保健室に行ったという事実がございまして、その状況をちょっと学童保育所のほうで的確に判断できなかったということで、大変申しわけなかったんですけれども、その辺でそごが生じたというのは御理解していただきたいところでございます。  あとその体調につきましては、学童保育所に行く時点で発熱ですとか保育できないような体調不良等があれば、親御さん等に連絡していただいて御家庭に帰っていただくというようなことを行っております。  以上でございます。 105 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 106 ◯1番(大野晴美さん)  授業が終わった後学童保育に向かう時点での体調の状態等々が体調不良の定義である、定義といいますか使い方といいますか、そういう形になっているという答弁ですよね、今のは。でも、体調不良の定義は特に持っていない。てんかんだから保健室で休んだら、保健室で休んだこと自体が体調不良だとみなしますというふうに職員、職員というか役場のほうで答えられているという形なんですけれども、その辺はもう一度。 107 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 108 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今回の件でございますけれども、その子につきましては前日から嘔吐しているということが一つあったということと、そういった前日から嘔吐をしている、で、今保健室で寝ているんだけれども、学童保育所のほうの受け入れは可能なんでしょうかというような連絡が私どものほうに入りまして、そういう状況であれば難しいのではないかというようなお返事をしたというところでございまして、また、たまたま利用の初日ということもございまして、その子にとりまして、私どものその説明がよく親御さんたちに伝わっていなかったのかなというふうに反省しているところでございます。  以上でございます。 109 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 110 ◯1番(大野晴美さん)  体調不良の場合、学童行かないのは当たり前だとは思います。当たり前と言うと語弊がありますけれども、思いますけれども、体調不良の場合は、じゃ親御さんが迎えになかなか仕事で来れない場合、どういう保育の仕方があるんですか。 111 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 112 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの質問でございますけれども、親が迎えに来れない場合ということの場合には病児保育等のサービスを利用させていただいているということでございます。  以上です。 113 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 114 ◯1番(大野晴美さん)  病児保育等のサービス、音更では2カ所、3カ所でしたか。その病児保育等のサービスを紹介したでしょうか、その今回の例に関しては。 115 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 116 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  御両親につきましては面談等の中でそういった説明はさせていただいているところでございます。  以上です。 117 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 118 ◯1番(大野晴美さん)  それで保護者の方は理解されましたか。実は病児保育等々の場合は、感染症、風邪だとかそういう、熱があるとかそういうときに利用される方が多いところです。それに対して今回の例の場合は、発作が起きましたよと。発作が起きて学校で休んだりとか学童保育の現場で起きたにしても、安静さえさせればまた回復するという形の症例といいますか症状ですよね、お子さんの症状は。てんかん発作というのは。それを一概に病児保育がありますという形で説明するだけでは、行政としては合理的配慮の上で行ったのかもしれませんけれども、でも保護者の方はそれを納得されましたか。 休憩(午前11時54分) 119 ◯副議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時59分) 120 ◯副議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  重松保健福祉部長。 121 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  今回の件につきましては、保護者、そして子供に対しての理解と配慮が足りなかったと思っております。特にてんかんに対する理解、そういった病気に対する理解が不足していたと思っております。そしてこのことに対しましては、また二度とこういったケースが起こらないように、今後、職員、そしてまた学童保育所の支援員ともども、障がい、そして病気に対する理解、知識を深めていきたいと考えておりますし、また、情報も共有していきたいと思っております。  この今回のケースの子につきましては、今現在体調がちょっとよろしくないということで学童のほうを中断しているということでございますけれども、受け入れ体制のほうは整えておりますので、また御利用していただきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 122 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 123 ◯1番(大野晴美さん)  そのようにしていただきたいと思います。ただ、1点だけ。今回の児童の方に関しましては、今体調が悪くて学童をお休みになっているというお話でしたけれども、じゃなくて、大変傷ついた状態です。ほかの福祉サービスを今現在、要はてんかんに対して理解をお持ちの事業所に通われているという形です。ただ、私は、子供の最善の利益を考えるとするならば、福祉サービスの一つの事業所に通うのではなくて、同じ年代の子供たち、同じ校区の小学校の中にある学童に普通に通えるのが一番子供の利益だと考えております。その辺のところをもう一度、再度きちんと庁舎内で検討していただきたいと思っております。まずそこのところに対してもう一度お願いいたします。 124 ◯副議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 125 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  私ども引き続き、やはり学童と申しますのは、同じ学校で勉強されている子供、仲間、友達と一緒に引き続き学童のほうに通ってそういった遊びの場を提供するというようなことでございます。私どもの考えといたしましては、可能な限り引き受ける、受け入れるということで今までもやってきておりますし、今後もそのような方針で受け入れの体制を全力で整えて受け入れていきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解いただきたいなというふうに思います。 126 ◯副議長(高瀬博文君)  大野議員。 127 ◯1番(大野晴美さん)  可能な限り。行政用語の一つで、ちょっとそこに「ん?」と思うところがあるんですけれども、やはり障害者差別解消法ができたことにより、障がい者等の方が望めばその社会的、社会モデル、要するに障壁となる部分をどうしたら除いてそのサービス等々が受けられるのか、まずその立場になって行政が考えていただくと。そういう認識のもとで業務を行っていただきたいと思っております。  最後になりますけれども、近年、女性の就労拡大に伴い、安全に安心して放課後等を過ごせる学童保育のニーズは高まっています。放課後等に、障がいがあるなしにかかわらず全ての児童が安心して生活できる居場所を確保し、人格形成に重要な時期に適切に対応できる質の高い放課後児童健全育成事業が円滑に進むよう願いを込めまして質問を終わりたいと思います。 128 ◯副議長(高瀬博文君)  小野町長。 129 ◯町長(小野信次君)  大野議員から午前中から、大変に今の社会、そして子供の権利を含めて貴重なお話をいただきましたし、また、行政として、町としてどういう対応をしているのか、あるいはそのことをどう認識しているのかということで厳しい指摘もございましたけれども、しかし、これは現実としてそういったことの御指摘であろうというふうにも受けとめております。  そういった中で、議員からもお話がされておりましたけれども、言ってみれば配慮が必要な子供という言葉になっておりますけれども、どの子も、どんな子も、この世に生まれた子供たちは全て、どの子供たちもしっかりと生きていく権利があると。これはまさに大野議員と私たちは同じだというふうに考えております。  ただ、その中で、御指摘がありましたように、じゃこれからの世の中をそういった人たちも含めてみんなが一緒に住んでいくためはどう心がけるべきなのかというところに対して、それも国が整備をしたり、あるいは地方も整備をしてきているという中で、私たち町を預かる者がどれだけの認識に立っているかということの再確認をさせられたのかなというふうにも思っております。そういった意味ではまさに適切な指摘であったかなというふうにも思っております。  また、そういった中で、今、きのう、あるいはその前からの民営という中でのいろんな御質問もありました。そういった中で、そういったことに携わってくださっております事業者の皆さん方、そういったところでまたお仕事に携わる人たちが、特に学童保育に従事する方々、こういった人たちが豊かな人間性として、子供たちを育むだけじゃなくて、自分たちもそれに寄り添うという言葉がどういうことなのかということも改めてしっかりとこの機会にまた勉強しながら前に進んでいくことが大切かなというふうにも思っております。  また、学童保育という、言ってみれば社会的に今大変に責任がある時代に入っている。それは先ほど御指摘いただいた点だと思います。私たちもそう思っておりますし、それが今の少子も含めて、どんな子供たちに対しても私たちはその子供たちの権利をしっかりと担保していく、保障していくと。これがこれからの社会のあり方だよということがうたわれているんだということをお話しされたとおりだというふうに思っています。  そういった中で、私たち町を預かる者が行政責任として、大野議員からもお話がありました、御提言がありましたが、この環境づくり、これにどれほど熱心にこれから取り組むのかという指摘もございました。こういった点も、今回この場で一般質問をしていただきました内容を踏まえまして一つ一つをまた点検をさせていただきたいなというふうにも思っております。  また、言ってみれば配慮を要する子供たちに対しての考え方ということで、利用の機会の確保、これをどう今後努めていくのかという中では、その中で指摘がありましたけれども、本当に、そういった人たちの環境を整えているといいながら、その人たちが知るということに対しての丁寧さはどうだったんだという御指摘がありました。いろんな方法で知らせていることは事実であります。しかし、逆にそういった人たちが尋ねたときにどういう対応が必要なのか。それはまさにそういった人たちが望んでいることに対する対応が必要だという、ここのところを飛んでしまうと、自分たちの勝手な解釈というよりも、そこのところをしっかり受けとめて考えないとそこに配慮が足りなくなる、こういったことが改めて今、子供たちだけじゃなくて、配慮をする人たち、同じ人間として生きていくために我々が一つのその個性をどういうふうに認めていくのかという時代に入っている中で、より丁寧さが必要だということを改めて皆さんとともに確認をしたいなというふうに思いますし、私たちも今お話しいただいたことを一つのまた新たなスタートとして、そしてまた、この仕事に携わってくださっております事業者の皆さん方、従事している皆さん方にも改めてこういった研修、そして指導ということよりも、お互いが勉強していくという、そういうことをしっかりと前に向かって努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 130 ◯副議長(高瀬博文君)  以上で、大野晴美議員の質問を終わります。  次に、久野由美議員、登壇願います。 131 ◯15番(久野由美さん)〔登壇〕  通告に従い、SDGs、持続可能な開発目標に対する見解と音更町の取り組みについて質問をいたします。  現在の日本社会は、少子高齢子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害など持続可能な社会づくりのために考えるべき課題がたくさん存在しています。  SDGs、持続可能な開発目標とは、国際社会が2030年目指し、解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標のことです。  その目標の中には、貧困、飢餓、保健衛生、教育のほか、地球温暖生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなどが盛り込まれています。  その中でも私たちの生活に密着している、1、貧困をなくそう、3、すべての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、11、住み続けられるまちづくりが挙げられます。  SDGsは、2015年9月にニューヨーク国連本部で開かれた国連持続可能な開発サミットにおいて採択されています。日本政府は、2016年5月に、関係行政機関相互の連携を図り効果的に推進するために内閣にSDGs推進本部を設置しました。本部長は内閣総理大臣、全国務大臣が部員となり、半年ごとに推進本部の会議を開催しています。  その推進本部で決定したSDGs実施指針には、ビジョンとして、持続可能で強靭、そして、誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとし、日本政府は、SDGsの17の目標のうち、日本の優先課題を八つ設定しています。1、あらゆる人々の活躍の推進、2、健康・長寿の達成、3、成長市場の創出、地域活性科学技術イノベーション、4、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、5、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、6、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、7、平和と安全・安心社会の実現、8、SDGs実施推進の体制と手段であります。  地方創生に向けた自治体SDGs、未来都市推進のために、国の問題から、地方自治体が独自のSDGsの取り組みを開始すべきと考えます。  お伺いいたします。  1、SDGs、持続可能な開発目標についての見解をお示しください。  2、ジャパンSDGsアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町の「2030年における下川町のありたい姿」、下川版SDGsの実現のための計画、また、取り組みについての見解。  3、日本ユニセフ協会と外務省が制作した「持続可能な開発目標(SDGs)」の副教材が10月から全国の中学校へ配布が始まりました。学校教育におけるSDGs副教材の使用と推進について。  4、「誰一人取り残さない」の理念のもとSDGs推進方針の策定を行い、町の総合計画や各種計画、事業にSDGsを反映させるおつもりはないのかお伺いをいたします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 132 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長
    133 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  SDGs、持続可能な開発目標に対する見解と本町の取り組みについての御質問にお答えいたします。  初めに、SDGsについての見解でありますが、御質問にありますように、SDGsとは2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2016年から2030年までの国際目標であります。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の誰一人としてこの目標から取り残されないこととされております。  国の動向といたしましては、平成28年5月に内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されたほか、12月には、持続可能で強靱、そして誰一人残されない、残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとする持続可能な開発目標、SDGs実施指針が決定されております。  さらに、地方でのSDGsの推進は地方創生の実現に資するものであるとの考えから、29年6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2017の中に、地方公共団体における持続可能な開発目標SDGsの推進が盛り込まれたところであります。  道の取り組みといたしましては、本年4月に知事を本部長とする北海道SDGs推進本部が設置されたほか、8月には、道内の個人や企業、団体、NPO及び行政機関など多様な主体が連携・協働する全道的なネットワークとして北海道SDGs推進ネットワークが設立されており、自治体としてのかかわりを検討するため、本町も会員として参加したところであります。  SDGsは、グローバルな視点で世界中の課題を整理し、解決方法を考えて2030年を期限とした17の目標を立てたものと思いますが、これらのうち「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくりを」などについては、本町も含め多くの自治体が取り組んでいる施策と合致するもので、地方自治体においても重要な課題であると認識をしております。  次に、下川町の取り組みに対する見解についてでありますが、上川管内の下川町は、平成19年に施行した自治基本条例の前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」と位置づけているほか、国から環境モデル都市や環境未来都市に、また、26年には地域活性モデルケースの選定を受けるなど、持続可能な地域社会の実現に向けた数々の取り組みを進めております。  下川町では、SDGsのコンセプトである経済、環境、社会の三つの領域の統合的解決の観点から各種施策を推進しており、基幹産業である森林総合産業の構築、地域エネルギー自給と低炭素超高齢対応社会の創造などに取り組んできた結果、人口減少の緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱自給率が向上していると伺っております。  また、SDGsを取り込んだ「2030における持続可能な地域社会ビジョン」の策定を進め、これを反映した総合計画やSDGs未来都市計画を策定していくとのことでありますが、従前からの基幹産業の森林を柱とする循環型経済の推進による持続可能なまちづくりに加え、SDGsを前面に打ち出した取り組みが評価され、昨年、第1回ジャパンSDGsアワードにおいて、全国の282の企業や団体の応募から、内閣総理大臣賞を受賞されています。  下川町は、SDGsをまちづくりのキーワードとして、まちの課題を踏まえた上で町民の意識や方向性を共有し、持続可能なまちづくりをしようとするもので、大変特色のある取り組みだと思っております。  次に、SDGs推進方針と総合計画への反映についてでありますが、国のSDGs推進本部が平成28年12月に決定した持続可能な開発目標、SDGs実施指針では、地方自治体における各種計画や戦略、方針の策定、改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励するとされております。  本町の第5期総合計画における各種施策は、SDGsの経済、社会、環境といった三つの側面を実質的には具備しているものと思っております。現在は、総合計画の推進とあわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでいるところですが、国においては、自治体におけるSDGsに向けた取り組みは地方創生の実現に資すると位置づけられており、平成33年度からの次期総合計画にはそうした視点での計画策定が必要であると考えております。  総合計画の策定は今後具体していくわけですが、SDGsとの整合性がとれるような計画となるよう検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  なお、学校教育におけるSDGs副教材の使用と推進に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。 134 ◯副議長(高瀬博文君)  引き続き答弁を求めます。  宮原達史教育長。 135 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  教育委員会からは、学校教育におけるSDGs副教材の使用と推進についての御質問にお答えいたします。  SDGs副教材につきましては、外務省と日本ユニセフ協会が、中学生向けの教材として「私たちがつくる持続可能な世界~SDGsをナビにして~」を制作し、本年10月以降に日本ユニセフ協会から全国の中学校に配布されております。主に中学校3年生の社会科の公民的分野などでの活用が想定されており、SDGsの17の目標について、「不平等をなくそう」、「暴力や差別をなくそう」、「地球環境を守ろう」の三つのテーマに網羅して内容が紹介され、さらに、SDGs達成のために自分がどのように取り組むかを考えるワークシートが用意されております。  この副教材につきましては既に本町の各中学校に届いており、一部の学校ではSDGsを取り入れた社会の授業を行っておりますが、SDGsが目指す2030年は今の中学生が社会に出て活躍し始めるころであり、その先に向けた視線も大切だと考えていることから、今回配布された副教材の各校における活用について働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 136 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  久野議員。 137 ◯15番(久野由美さん)  では、再質問をさせていただきます。  SDGsの目標とは開発に向けた意欲目標のことで、これが17、ターゲットとは測定可能な行動目標でありますが、169、先ほど御答弁いただきました。そして、指標、達成度を測定するための評価尺度、これが約230とされております。  御答弁いただいたSDGsについての見解につきましては、多分私も同じ資料を持ち合わせてのことだというふうに思いますので、見解の、認識の共有が、見解の共有ができたというふうに認識をいたしております。  音更町も北海道SDGsの会員として参加されたというふうに御答弁いただきました。この参加された後、その取り扱いといいますか、どのように報告されて、また、どの段階までの情報共有されたのか。また、その参加された後それをもとに協議された事項があったのかどうなのか。あったのであればその点をお示しいただきたいと思います。 138 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 139 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  推進ネットワークの関係でございますけれども、SDGsにつきましては、国のほうから本部を立ち上げて方針が示されたということは、実際のところまだそこまでは、私どもも新聞記事だったわけです。そして、それから進みましてモデルが示されました。そして北海道からは下川町さん、ニセコ町さん、それから広域団体として北海道という3団体が選ばれたということです。それで、8月に北海道のほうから、北海道が150年を迎えたと。これを契機に、世界とともに歩む持続可能な地域づくりを進めていくため、積極的にSDGsを推進するという北海道の意思が示されました。そして、この取り組みを裾野を拡大していくということで、官民一体となったネットワークを設立するという趣旨のお誘いがありました。  それで、私どもとしては、まず一自治体がどうできるのかとか、モデル地区でもない一自治体がどういうふうに進めていくのかというのをまず調べる必要がある、それから情報を共有する、いただく必要があるということからまずこれに入ってみようということで入ったわけです。そして、実際には、セミナーとかそういった会議というよりも、いろいろ啓発、教えてくれるというのが今の主な状況です。それで10月に1回あったんですけれども、それはちょっと事業の都合で行けなかったんです。それで、来年の2月3日にセミナーがあるという御案内をいただいています。まずはそれに行ってみて、ほかの自治体のこととか、民間企業はどう考えているかと、そういったものを学んできたいというふうに考えているところでございます。 140 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 141 ◯15番(久野由美さん)  わかりました。  SDGsの17の目標についてでありますけれども、先ほども述べましたように、健康と福祉、それから質の高い教育、住み続けられるまちづくりというものは決して新しい言葉ではなく、これまでもどこの自治体でももちろん取り組んできた項目でもありますし、音更町としてもしっかりと取り組んできた内容であるというふうに思います。  ですけれども、このSDGsのように2030年までの目標と位置づけられていること、また、自治体レベルの取り組み1、義務的と、取り組み2、自主的のこの位置づけが明確すること、そして、自治体それぞれの背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進が求められること、持続可能な開発の取り組みの進捗を指標を用いてはかり、調べること、こういったことがSDGsの持つ特徴であり、今後進めていくべきポイントになっていくのかなというふうに感じておりますけれども、その他の特徴ですとか、また、SDGsを取り入れたことによるメリット、こういったことは今の段階で押さえていらっしゃるのかどうなのか。もし押さえているようでしたらお示しいただきたいと思います。 142 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 143 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  本町がSDGsに取り組んでいくメリットといいますか考え方だと思います。それで、今、久野議員からも御指摘いただきました期間を設けるとか、あと役割を決めるとか、そして持続可能なまちづくりを進めるというのは、例えば2020年までは第5期総合計画の目標年次ですとか、それからまちづくり基本条例で町と町民の皆さんの役割を決めているとか、それから持続可能なまちづくりを各施策をもとに進めているとかというのは、決して今の総合計画の推進とは違わないのかなというのはあります。  それで、ただ、今回SDGsを学んでいかなければならないというのは、この一自治体の取り組みが、今世界規模で行っているこういった課題解決に資することをみんなでやっているんだというのを改めて町民の皆さんと進めていくということは、一つの大きな意味があるのかなと思っているものでございます。 144 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 145 ◯15番(久野由美さん)  私もそのように思います。そのほかに、SDGsという共通のルールのもとで内外の自治体が比較したりですとか、また、対比ができること、これもSDGsの特徴というふうに言われておりますし、指標は取り組みの進捗を管理するこういったツールにもなっている、ここがまたチェックリストとしても活用できるということで、私も今後、SDGsの特徴、また、今おっしゃっていただきましたメリット等、こういったことを有効活用していく、そういった段階に入っているのではないかなというふうに私も思っております。  SDGsについては、広くて深い取り組みというふうに感じると思いますけれども、やはり理解するにはちょっと難しいかなと。横文字ですし、これは簡略されておりますけれども、とてもちょっと難しいし、今まで聞いたことないという方々もたくさんいるんではないかなというふうに思います。ですけれども、SDGsは地方から波動を起こしていくべき取り組みではないかというふうに思いますし、それができると確信をいたしました。  その例が、先ほど部長のほうからもおっしゃっていただきました下川町のモデルケースといいますか取り組みになります。人口約3,400人、町の面積の9割が森林。下川町のSDGsは、「2030年下川町のありたい姿」がキーワードになっているそうであります。その策定に向けて町内外の多様な人、企業、団体などの連携、そして、やはり町民の意見を広く取り入れたとされております。  これまで下川町は、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、以前から環境モデル都市ですとか環境未来都市の選定を受けて積極的なまちづくりを進めてきた自治体でございます。しかし、その歩みが最初から順調だったわけではないということでありました。基幹産業である農林業の衰退で鉄道の廃止など、未来への不安や人口減少に歯どめをかけようとの思いがあって考え出された。そこで、森林資源を生かしたまちづくりを進め、過疎に歯どめをかけたことが評価されたそうであります。  ジャパンSDGsアワードで表彰されたことで、先ほども内容については若干御答弁いただいたところでありますけれども、下川町はロールモデルとして注目をされております。この内容について資料等で研究された経緯はあるのかどうなのか、その点をお聞かせください。 146 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 147 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  下川町さんの基幹産業の森林を核としました循環経済というのは、このSDGs以前に、さっき、今久野議員がおっしゃいましたとおり環境モデルとか、あと地方創生でも最初からもうモデル的に、先駆的にやっているという話がありました。ですから、下川町さんの取り組みとしては我々は承知していたわけであります。ただ、我々としては、基幹産業は農業なり観光という中で、全く同じことはできるわけはないんでありますが、やはりエネルギーの循環、そういったものは、きのうの一般質問も絡むんですけれども、課題はありますが、重要なこととは思いながら受けとめているものでございます。 148 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 149 ◯15番(久野由美さん)  内容等については今までの経緯等で知っていらっしゃるということでありますけれども、若干内容も紹介をさせていただきたいと思います。例えば循環型森林経営を取り入れる森林産業では、約4,500ヘクタールの町有林のうち約3千ヘクタールの人工林について、製材や木工品製造のために毎年約50ヘクタールを伐採する一方、同規模の植林をする、苗を植えて60年後に伐採をすることで持続可能なサイクルを確立したといいます。これはSDGsの目標の15番目、「陸の豊かさを守ろう」に通じます。  また、エネルギー自給については、2004年に木質バイオマスボイラーを導入しました。製材の残材などからつくる燃料用チップを活用して町営住宅などの公共施設に熱エネルギーを供給し、全公共施設の暖房の64%、町内自給率の50%を賄っているといいます。これにより年間約1,900万円の燃料コスト削減を実現したということでありました。これは林業の活性や雇用創出、低炭素社会の進展につながり、SDGs目標の7番目、「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」、8番目、「働きがいも経済成長も」などの目標達成につながったということであります。  ちょっと長く説明をさせていただきましたけれども、今のを聞きますと、先ほど部長おっしゃったように、人口規模も、また財政規模も、また基幹産業等も実は音更町とは全く違う。ですけれども、こういった取り組みを聞いていると、そんなに奇抜なアイデアですとか今まで見たことも聞いたこともないような、そんな特徴のある取り組みでは実はないんではないかなと。ほかの町でも町民の皆さんと力を合わせアイデアを出し合えば、決してそんなに特異な、そんな取り組みをされたんではないんではないかなというふうに私は思っております。  なぜここが成功していったのか。それは、町民の声を広く聞く、いわゆる開かれたプロセス、これは音更町でも今までも十分に行われてきました。ですが、下川町は住民委員を中心に13回に及ぶ部会を開き、町民を巻き込んだパブリックコメントを行って具体的なありたい姿が策定されたといいます。音更町でもこのような取り組みが過去に、いろいろな計画策定のときにパブリックコメント等を行っておりますけれども、このような内容で10回以上を回数を重ね、町民の方々とつくり上げたといった、そういった例がありましたらお示しいただきたいと思います。 150 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 151 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  町民の皆さんとそういった協議を重ねて、プロセスを踏んで実現した事業とかそういったものだと思います。それで、大きく二つあると思うんです。それは計画づくりであったり、事業の実施であったりと思います。それで、計画づくりでは、例えば総合計画では審議会委員さんやいろんな町民の皆さんから意見を聞くわけですが、それは回数でいけば同じ回数はしているかもしれない。やっぱりそれはでも総花で、こうあったらいいですねという世界であって、ちょっと異なるものだと思います。また、単独の計画づくりでも同様と思います。  事業の実施という意味では、例えば、ここに公園をつくろうとかいって周りの皆さん、地域の皆さん、それから保育園の皆さん来てもらって公園をつくるための御意見をもらったとか、あとは、温泉に今花時計を整備しようとしていますけれども、これも地域の皆さんの声をいただきながら進めていくもの、ありますけれども、やっぱり根本的に違うのは、そこの経済を何とかしようという視点でやっているかどうかというのが尽きると思うんですが、申しわけありませんが、この観点では私はまだ記憶がないということでございます。 152 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 153 ◯15番(久野由美さん)  確かに経済を何とかしようという本当に危機感があったんだなというふうに思っております。  この丁寧なプロセスを経てつくられた下川町の七つの目標というものが示されております。中身は、ちょっと読み上げますと時間かかりますので割愛いたしますが、このタイトルを見ただけでも誰もがわかりやすく納得できる、そういった項目になっていること、それから、飾らない言葉で、誰が聞いてもわかるという、本当に町民一人一人が自分たちの力でつくり上げた、そのような目標設定になっていると私は感じました。まず町の地域の人たちがその実感と主体性を持ってありたい姿を描くこと、これが下川町のSDGsになったというふうな見解を持っているところであります。  下川町は超高齢社会の対応にも取り組みをいたしております。町の中心部から離れた一の橋集落では、1960年に2千人いた人口が2009年には95人まで減少した。高齢率は51.6%に達したそうであります。そこで、高齢者と若者が集合住宅に暮らす集住集まる住まいの集住を促し、地域食堂なども新設、集住とエネルギー自給のコンパクトタウンをつくった結果、移住者がふえ、2016年には、人口はほぼ変わらず、ですけれども生産年齢世代が増加し、高齢率は27.6%に減少したという結果が出ているそうであります。  こういった一連の取り組みは、SDGsの11番目、「住み続けられるまちづくり」に当てはまります。それがまた町への起爆剤、それから機動力となって、下川町長は幸せ日本一を感じるまちづくりへ取り組みを加速させ、国際社会の潮流であるSDGsの達成にも貢献していくと語っていらっしゃるそうであります。  音更町は、先ほども部長のほうからも答弁いただきまして、私も思いますが、人口規模、それから財政状況、また基幹産業も、下川町とは一緒に考えられる、そういったところにはないかとは思います。ですけれども、私は、音更町は住みやすく、本当にいい町だと感じておりますし、大好きです。ですが、そう感じていない町民も実はいらっしゃる。そのところが、そういった方々をどうするのか、また、その声をどのように聞くのか、その取り組みがSDGsの基本理念である、「誰一人取り残さない」といったところにつながっていくんだというふうに思います。  誰一人取り残さない取り組みを進めていくことが住みたいまち、住み続けたい町音更につながっていくんではないかなというふうに思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。 154 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 155 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今久野議員から下川町の一連の取り組みをおっしゃっていただきましたけれども、これはまさに地方創生のモデルなんです。地場の産業を育てて、そしてそれを発信して移住者をふやしていく。ある意味うらやましいというのは、うらやましいに尽きます。  それで、本町は毎年まちづくりアンケートを行っております。そして町民の皆さんからも声を聞いております。それで、おっしゃるとおり、100%にならないんですけれども、一定程度批判的な御意見も頂戴するという中で、そういった皆さんにもやっぱり住みよい町というのを提供していかなければならないと。そんな中でいろんな施策を駆使しながらやってはおりますけれども、その取り残されないイコール、取り残されるという表現がどうかわかりませんけれども、やはり全ての皆さんに満足してもらえる、住み続けたいと思ってもらえるまちづくり、これが、今回の山川議員の一般質問でもありましたけれども、町長が新しい総合計画に求める、人口減少対策をしながら全ての町民の皆さんが住みよいと思ってもらえるまちづくりを進めていくということが、ちょっと答えになっていないかもしれませんけれども、そういった視点が大事なのかなというふうに思っているものでございます。 156 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 157 ◯15番(久野由美さん)  わかりました。ありがとうございます。  次に、副教材の質問のほうは後にいたしまして、先に、答弁いただきました総合計画についての質問に移らせていただきたいと思います。総合計画、それから各種計画、事業にSDGsを反映させていくための取り組みについて質問をさせていただきたいわけでありますが、総合計画策定に当たっては、審議会、それからまちづくり懇談会、町民アンケート、パブリックコメント、また、今小野町長が実施されておりますタウンミーティング、こちらが活用されるとのことでありました。  その中に、SDGsとは何ぞやというふうなことから始まっていかなければならないんではないかなと。このSDGsの理解を深めてもらえるようにSDGsの勉強会、説明会、講演会、こういったものが今後必要になってくるんではないだろうかということで、例えばまちづくり懇談会ですとか、それからパブリックコメント、タウンミーティング、いろいろのそういった計画策定のために行っていく中身にこれらを組み込んでいくおつもりはないのか、その点をお伺いしたいと思います。 158 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 159 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今回、町長からも御答弁させていただきましたが、このSDGsを総合計画とも関連を持たせたいということでありますけれども、まずSDGs、ありたい町というのは町の将来像であると思うんです。それから、総合計画で取り組むべき方向性といいますか、そういったものはSDGsの目指す17の目標と、スケールこそは、やっぱり一自治体がすることでありますけれども、目指すべき方向性というのは変わっていないだろうという考えを持ちます。ですから、総合計画の推進を図ることがSDGsの目標達成にも資するという、繰り返しですけれども、その考えを持ちます。  そんな中で、町民の皆さんにどうこれを普及するのかということですけれども、総合計画を策定していくときには、こういった、まちづくりの懇談会でもそういった、テーマをいろいろ絞りますので、その中で、SDGs一本ではどうかというのはわかりませんけれども、その中でこういったグローバルな取り組みもあるというような、そういったまちづくりのこれからの方向性といったものも十分タイトルになるとは思っております。 160 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 161 ◯15番(久野由美さん)  わかりました。本当にこれ一本でやるとなかなか大変ですので、ポイントとしてそういったことも、やはり初めて聞くわといった方々にも一体SDGsとは何なのかといったところを理解してもらえるような、そういった取り組みをぜひ組み入れていっていただきたいと思います。
     また、職員向け、それから企業向けの取り組みとして、SDGsカードゲーム、これを活用し勉強会、研修会をしている自治体ですとか企業がございますけれども、こういったSDGsカードゲームを使っての研修会、企業向けの御案内等は、御検討されてはいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。 162 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 163 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今のところそういった考えは持っておりませんので、今後取り組んでいく、SDGsも含めて総合計画の策定を進めていく中で、一つとして検討させていただきたいと思います。 164 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 165 ◯15番(久野由美さん)  では、SDGsカードゲームについて若干説明をさせていただきますと、17の目標を達成するために現在から2030年までの道のりを体験するというゲームだそうであります。SDGsの目標一つ一つ細かく勉強するといった、そういった内容ではなく、なぜSDGsが私たちの世界に必要なのか、それがあることによってどんな変化や可能性があるのかを体験的に理解するためのゲームで、SDGsという言葉を聞いたことがない人や、また余り興味、関心のない人でも、ゲームという取っつきやすさとおもしろさで知らず知らずのうちに楽しみながら理解するということで、企業で取り入れているところが多いそうであります。こういったグッズを使って理解を深めるという方法も一つにございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、このSDGs、今カードゲームの御紹介もさせていただきましたけれども、各自治体、それから企業でいろいろな取り組みを行っております。幾つか例を挙げさせていただきますけれども、「私が見た持続可能な開発目標(SDGs)学生フォトコンテスト」が開催されていました。これは国連と大学とが連携して、持続可能な開発目標について考え、写真で表現し、多くの人たちと共有することを目指して実施され、40を超える日本の大学を含め広く学生に参加を呼びかけたという、こういった事業があったそうであります。  また、企業では、今回のジャパンSDGsアワードの中にも名前連なっておりましたけれども、吉本興業株式会社、こちらのほうも「2030年を笑顔であふれる世界に」と題して取り組みを既に開始していますということで、また、東京は東京で、2020年のオリンピック、パラリンピックにSDGsにのっとった大会運営を目指すと明記されております。  さらに静岡市、ここがすごいのは、TGCと言ってもぴんとこないかもしれないんですが、東京ガールズコレクションと言ってわかる方もいらっしゃるかと思います。静岡市がこのTGCとタッグを組み、地方創生プロジェクトとSDGsの推進をかけ合わせたTGC静岡2019を来年開催するとの、そういった取り組みも多々出ているそうであります。  このSDGs、そんなに取っつきにくいものでもなく、また、見方、やり方を変えれば一企業、また一学校等でも十分に取り組んでいけるのではないかなというふうに思っております。企業を巻き込んだ取り組みも独自性のあるまちづくりにやはり結びついていくんではないかなというふうに思いますが、今後、今のところまだ見解等はお持ちではないかもしれませんけれども、ぜひこういった取り組みも企業さんを交えながらやっていけば、もっと音更町のすばらしいところ、また、未来像が見えてくるんではないかなというふうに思いますが、その点について御見解をお示しください。 166 ◯副議長(高瀬博文君)  高木副町長。 167 ◯副町長(高木 収君)  SDGsの考え方でございますけれども、今久野議員のほうからいろいろお話しいただきましたように総合計画に取り入れるという視点も非常に重要だなというふうに思います。SDGsというのは、いわゆる世界指標といいますか、世界を見据えたものであると。総合計画は確かに音更町の計画なんですけれども、今度第6期に向かうわけですけれども、やっぱり音更町の計画とはいっても、音更町の今立ち位置がどこにあるんだろうと。世の中の、そして世界の今の状況はどうなんだろうと。あるいはこれからどういう方向に行くんだろうと。それは、政治情勢とかそういうこともありますけれども、やはり環境問題とかそういったことに本町も非常に大きく左右されるというか影響されるわけでございます。ですから、その世界指標ということをよく認識をする。そこにもうちょっと顔を上げて目を向けた中で、そして振り返って我が町はということで、私たちの町の資源といいますか、どういったことが私たちの町には資源としてあるんだと。特色があるんだと。そういったことをもう一回見詰め直して、それを組み立てていくことがまた新しい今度総合計画をつくっていくということで非常に意味があるんだろうと思います。  下川町の事例も御紹介いただきまして、北海道の町村ですから非常に身近な存在だと思います。ここのすぐれたところは、このSDGsという考え方を町民の人たちと共有することによって、今私が申し上げたような、我が町をどうしたらいいんだろうということの認識が、いろいろな考え方はあると思いますけれども、最大公約数を全て採用するんではなくて、そこにやはり話し合いを丁寧に重ねていくことによってなるべく共通の理解を持たせながら、それがまちづくりへの関心を高めていくと。そして最終的には町の持続可能な発展につなげていくという、そういうところに結びついているんだろうなと思います。  総合計画は、今第5期がもう少しで終わりますけれども、基本的に10年でやっていますけれども、一つの計画が終われば終わりではなくて、それはまた次の始まりであり、総合計画はずっと将来に向けて音更町が持続していくために、年数をたまたま切っているだけでございますので、これは音更町が2030年、あるいはそれ以降も存続するわけですから、そのときにどういう姿が描けるのかということを考える上でもこのSDGsの考え方というのは非常に先駆的な考え方だと思います。  今内閣府というか国もこれを取り入れて、地方創生の中にも取り入れています。おっしゃられたように、企業についても、もう取り組んでいらっしゃる会社というか企業さんもあります。本町もいろいろな、自動車関連ですとかいろんな工業団地に立地している企業とかで大手の企業さんもいますので、そういったことにいち早く取り組んでいらっしゃる企業さんもあると思いますので、そういったせっかく工業団地に立地していただいている企業さんもたくさんいますので、そういった会社の方ともこういったことについての話し合う機会を設けて、企業は企業としてのまた考えがおありでしょうから、それの中で私たち自治体がどういうふうに生かせるのかということも参考にさせていただきながら、これは行政だけではなくて町全体のまちづくりでございますから、そういった視点も今後活用させていただきたいと思います。 168 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 169 ◯15番(久野由美さん)  次期総合計画にはそうした視点での計画策定が必要であると考えております。総合計画の策定は今後具現していくわけですが、SDGsとの整合性がとれるような計画となるよう検討してまいりますというふうに前向きな御答弁をいただきました。今副町長がお答えしていただきましたけれども、やはり私も、SDGsという言葉を町民はみんな知らない、聞いたことがないというわけではなく、音更町の町民ならみんな知っているよといった、そういった取り組みになっていってほしいなという願いがあります。だからこそ誰一人取り残さない音更町になっていくんではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、SDGsの副教材の活用について再質問させていただきます。副教材、昨日いただきました。ありがとうございます。副教材は主に中学校3年生の社会科、公民的分野での活用を想定されてつくられているということでありますが、10月9日、東京都板橋区立赤塚第二中学校では公開授業が行われておりました。副教材は、貧困撲滅や気候変動への対応などSDGsで掲げる17項目の目標を図表や写真を用いて解説しております。持続可能な世界にしていくためにこれから何が必要かという議論へ展開していく。まずは何を優先すべきかの順位をつけていく。そしてその理由を3班から4班ぐらいに分かれて互いの意見を発表し合い、友人の考えを聞き、自分の意見を新しくしていこうと先生が呼びかけ、最終的には、今できることは何か、あるいは将来取り組みたいことは何かなどの視点からレポートにまとめ、これをもとに一人一人がSDGsの達成を目指す行動宣言を作成するというものだったそうであります。  先ほど御答弁いただいた中には、もう既に本町の各中学校に届いており、一部の学校ではSDGsを取り入れた社会の授業を行っておりますと御答弁いただいたわけですけれども、本町もここの公開授業がされた中学校と同じような内容で行われていたのか、その中身がわかればお示しをいただきたいと思います。 170 ◯副議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 171 ◯教育部長(福地 隆君)  本町で既に使っている、この副教材を使って授業した学校の授業の内容というか中身の進め方ということでございますけれども、大変申しわけございませんが、その中身、どのような形でというところまではちょっと把握をしておりません。申しわけございません。 172 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 173 ◯15番(久野由美さん)  わかりました。まずは全ての教員のやはり理解を深めていく必要性があるんではないかなというふうに思うんですが、実際には10月に配られて、既に授業を行われたという本当に前向きな取り組みをしていただいていると思いますけれども、やはり今後進めていく中では教員の方の理解を深める必要性が私はあるんではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどのようにお考えになっていますでしょうか。  また、ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのホームページ上だったと思うんですけれども、PR動画とか見ることもできます。その中のことを見ると今回のこの副教材の中身がまた一層わかりやすくなるようであります。ここら辺のところは、まだそこまでやったモデル校がありませんので若干わかりませんけれども、そういったことを映像とまた一緒に取り入れてやっていくというふうな方法もあるんではないかなというふうに思いますけれども、こういったことを例えば周知していくということもあわせて今後どのように深めていくおつもりなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 休憩(午後 2時01分) 174 ◯副議長(高瀬博文君)  質問の途中でありますが、ここで休憩をいたします。10分程度とします。 再開(午後 2時14分) 175 ◯副議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  福地教育部長。 176 ◯教育部長(福地 隆君)  SDGsを推進に当たっての教員向けの資料などということでございますけれども、少しまず、話飛びますけれども、このSDGsにつきましては、中学校の新学習指導要領におきましても「国際連合における持続可能な開発のための取り組みについて」ということが記載をされまして、また、小中学校の教育課程の基本的な考え方におきましても、子供たちが持続可能な社会のつくり手となることが期待される旨示されたところでありまして、新しい学習指導要領の中でもあらゆる環境下の中で散りばめられているという形で押さえられているものでございます。  先ほど話のありました教員向けの資料の関係でございますけれども、パソコンで、ネットでとれる資料があるということでございますけれども、学校のパソコンにつきましてはいろいろセキュリティの問題があって、とれるかどうか心配だなというところがありますので、その辺は、もしとれなければ別な形でとるような形で活用については考えていきたいというふうに思っております。  それから、実はこのSDGsにつきましては既に、平成28年度なんですけれども、「持続可能な開発目標を伝える先生のためのガイド」というものがユニセフから示されておりまして、これの改訂版というのが今作成中ということでなっておりまして、これらが新しいものができましたら、またそういったものも活用していきたいというふうに考えております。  それと、先ほど議員さんのほうから話がありました、やはりこれを進めるためには教員がよく内容を理解をして授業を展開することが必要であるということなんですけれども、そのための資料というのが7月に道教委経由で文部科学省のほうから、「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」、これも改訂版というものですけれども、既に届いておりまして、学校のほうにも伝えているところであります。  この手引の中でも触れられているんですけれども、このESDを各教科において具体的にどのように実践すればいいのか、その準備や進め方のイメージを示すことが必要であるということでもってこの手引がつくられたということでございまして、この手引につきましては、学校現場でESDを浸透させることを目標に研修や企画、実施、研修を企画、実施する担当の指導主事、音更でいけば道教委ですとか教育局にいる先生になりますけれども、指導主事ですとか、あと学校の中で実際に取り組みを進める校長先生、教頭先生方向けということになっておりまして、まずは管理職が中身を理解することが大事であろうということの中で、これを十分理解した上で、今度はそこから一般教員におろしていくということで考えられているところであります。資料等の活用につきましては以上に考えております。 177 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 178 ◯15番(久野由美さん)  ありがとうございます。よくわかりました。  今答弁の中にもありました小学校のSDGsの取り組みについての、新しい指導要綱にも組み込まれているということで答弁いただいたわけですけれども、愛媛県新居浜市教育委員会が小冊子で「新居浜版SDGs」を作成して、「自分たちの身近な問題として捉え、今何ができるかを考えてほしい」ということをテーマにしながら、全小学校の5、6年生に配布したそうであります。このように、もう既に小学校向けの資料等を独自に作成して取り組んでいる自治体もあります。未来を担う子供たちにSDGsを根づかせるために必要かというふうに思いますが、今後、小学生向けということで道のほうからはどのような方針として出てくるかはわかりませんけれども、音更町の教育委員会としてはどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。 179 ◯副議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 180 ◯教育部長(福地 隆君)  音更町独自でのそういった資料の作成ということでございますけれども、今、皆さん御承知のとおり国のほうで新しい学習指導要領というものがちょうど、小学校については32年度から、中学校については33年度から全面実施ということで、今移行期間に入っているということで、各学校の先生方もこの新しい指導要領の実践に向けて、指導方法、それから評価も含めて、保護者から信頼を得られるような評価の仕方というのも含めていろいろと試行錯誤しながら、苦労しながら勉強中でありまして、そういったものにどれだけ中に入り込めるかというところもあるんですけれども、なかなか町単位でつくっていくというのも難しい面があるのかなと思いますので、先ほど申し上げましたようなESDの関係もございますけれども、道教委のほうで指導主事を中心に指導方法というものも新たに示されてくると思いますので、そういったものを参考にしながら今後考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 181 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 182 ◯15番(久野由美さん)  了解をいたしました。  SDGsには子供に対する暴力の撲滅といった項目が入っております。しつけの名のもとに暴力を振るわれた子供が、正当な理由があれば暴力を使ってもいいと考え、育っていくことで暴力の連鎖が生まれてしまう、虐待を受けることで脳の前頭葉が萎縮するなどの医学的影響が出ることも近年の研究でわかってきたといいます。副教材の中にも暴力や差別をなくそうという項目があります。子供の人権を守るためにも親、家族、家庭を巻き込んだ取り組み、こういったことが今後教育委員会を通じてできないのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。 183 ◯副議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 184 ◯教育部長(福地 隆君)  ただいまの質問でございますけれども、学校におきましては社会に開かれた教育課程の実現ということが今求められておりまして、新学習指導要領の理念を踏まえましてカリキュラムマネジメントといったものの確立も求められている状況でございます。こういった中で、新しい教科の内容とかそういったものにつきましてまず管理職がしっかり学びまして、それをカリキュラムマネジメントに反映をさせまして、現場の教員ですとか保護者にも見えるをしながら説明するということが必要になりますので、そういったような場面ができれば、そういった中でも家庭も含めた中で知らせていくという形がとれればというふうに考えております。  以上です。 185 ◯副議長(高瀬博文君)  久野議員。 186 ◯15番(久野由美さん)  わかりました。  最後にいたします。SDGs目標12、これは一言で言いますと「つくる責任つかう責任」と表現されています。上智大学田中教授は、「賢い消費者を育成することも大切です。地球市民教育、持続可能な開発のための教育、消費者教育の推進が必要」とも言われています。私たちも未来を担う子供たちと一緒に音更町の未来を考え、信じ進んでいくべきと考えます。この点について最後町長のほうから御意見あれば聞かせていただいて私の質問を終わりたいと思います。 187 ◯副議長(高瀬博文君)  小野町長。 188 ◯町長(小野信次君)  このSDGs、今久野議員からお話しされましたように、これはグローバルな視点でというけれども、世界全体が今、経済というのも、これも自国主義であったり、それから自由経済であったりということで、経済すらも、今久野議員から指摘のあるように、全体を見たときに、今人間社会として将来に向けて本当に持続可能な世の中をどうつくっていくかという意味でのSDGs、まさにその真っただ中だというふうに思いますし、国も先に捉えながらそれをやってきたというのが経過でございます。  あわせて、先ほど、じゃこの言葉をどうやって伝えていくのかと。これは行政という中で、特に町としてこのSDGsという言葉の大切さそのものをどう普及させていくかというその説明の機会をどうするのかというのは、今教育委員会のほうからもお話がありましたように、我々も住民を巻き込んだ中で、一つに、私たちがまちづくりにどういう方向を進めていくかという目標に対しては、先ほど副町長からもお話しありましたけれども、このテーマ、そしてSDGsということを一つの住民と共有できるような、そういったことをやはり、久野議員からも提言がありましたけれども、広く開かれたプロセス、そういったものをしっかりと大事にしながら、その中で、今事前に進めております、もちろん町懇はそうでありますけれども、タウンミーティングも含めながら、きのう、おとついの一般質問にもありましたが、小さなお子さんまで巻き込んでどういうふうに進めていくのか、町の計画づくりをもっと丁寧にやるべきでないかという御指摘もあったように、そういったこともしっかりと置きながらやっていきたいと思いますし、また、あわせて下川町のお話、これは私たちも随分、議会の皆さん方もそうでありますし、首長の皆さん方もこの下川町の今までやってこられたというのは随分関心を持っているわけです。  なぜかというと、例えばエネルギーの地産地消、今例えば木質バイオの話が出ましたけれども、従前は我が町も、それから隣の芽室町さんもそうでしたが、木質ペレットに対していろんな意味で先駆的な取り組みをしたんです。でも、これ地産地消になり得るはずだった。ところが、今久野議員からお話があったように、我々のところも少ないながらも町有林もあるし民有林もある。  森林だけを捉えても、そういったことをどうやってその展開として、リサイクルも含めてそういった事業が組めるのかということの視点を、やはりそこで全体からの考え方、話し方のプロセス、そういったものを大事にしてきた中できっと積み上がってきて今に至っているんだなとつくづく、私も随分前から関心持っていましたし、それから集住型、これも、エネルギーをつくったら、そのエネルギーを自家消費するためにどういう環境が必要なのかという意味での集住型、そして、ましてそこには、うちの町も随分古くからやっていますけれども、大谷短大生と、それから高齢者の方々が一緒に住んでいるというようないろんなアイデアを出しながら、このエネルギーの自家消費をどうするのかということも含めて、そのことによって自分のところで得たエネルギー、そして、それを生産したお金はそこのところで全て使えるわけです。  これがエネルギーをほかから買ったらほかにお金払うわけですけれども、下川町は自分のところで生産して自分のところでそのエネルギーも使うから、自家消費という意味では、さっきお話ししてくれたようにそのぐらいのやっぱり利益を得ている。だからこそそこに雇用も起きるし、そして定住も起きる、そして子供もふえていくというそういった、確かに時間はかかっていたのかもしれないけれども、まさに私たちに一つのモデルとして示してくれた町であるなということは改めて考えております。  あわせて、SDGsの中で僕はいつも思うんですけれども、大きく分けたら、久野議員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり人権だと思います。そして災害。これグローバルというけれども、今の地球上の災害は何も日本だけじゃなくて、世界中に今までのまさかということが当たり前のように起きている気象変動、そして、さっきちょっと言いましたけれども、これから人間がそれぞれが認め合って生きていくという中での経済、こういったものを含めて、我々がこれからのまちづくりの中で避けて通れない、そしてまた今立ち迫っている課題だというふうに受けとめながら、副町長からも御答弁させていただきましたけれども、これをしっかりと次の計画に向けて、最初の答弁でも申し上げましたように、しっかりと、今久野議員からも教えていただいたようなことも含めて、落とすことのないようにひとつ取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また、町民に対しては、先ほどもお話しさせていただきましたように、そのプロセス、過程が大事だということも受けとめさせていただきながら対処してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどお願いをいたして答弁とさせていただきます。  ありがとうございました。 189 ◯副議長(高瀬博文君)  以上で、久野由美議員の質問を終わります。  次に、上野美幸議員、登壇願います。 190 ◯20番(上野美幸さん)〔登壇〕  通告に従いまして一般質問を行います。  閉校校舎の有効活用について。  近年、少子高齢や過疎により、児童生徒数や出生数も減少している。音更町でも出生数は平成15年から減少状況に転じ、平成28年度調査では306人となっている。最近では豊田小学校が閉校しており、2020年3月には昭和小学校が閉校するとのことである。  自然環境に恵まれた場所に位置し、コミュニティを育む場所としても適切な施設と考える。地域住民の皆さんとの協議が重要であることは間違いないが、その価値と利用の範囲は広いという認識を共有した上で、町としても施設の実態や特色を生かした創意工夫がされるべきと考える。  子育ての場として、また、地域の交流の場とした町づくりの一環として重要であることから、閉校した豊田小学校と閉校する昭和小学校への有効活用の計画を伺う。  1、地域住民からの意向聴取の経過は。  2、家庭、学校、教育現場のみならず、地域コミュニティの場づくりとしての計画は。  3、町民との協働を図りながら、地域との交流や連携、町民参加のまちづくりに対しての活用方法は。  以上質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 191 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。
     宮原達史教育長。 192 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  最初に、教育委員会から、地域住民からの意向聴取の経過についての御質問にお答えいたします。  学校は、その地域の発展を教育に託した先人の熱い期待のもと設置され、その後幾多の困難を乗り越え、教育の場だけではなく、地域のコミュニティや文化活動の拠点として、長年にわたりそれぞれの地域で大きな役割を果たしてまいりました。したがいまして、閉校する場合の学校施設の利活用につきましても、地域の方々の思いを尊重しながら検討させていただいております。  平成26年度をもって閉校した豊田小学校につきましては、閉校となる前年度から、閉校に向けてのさまざまな活動の一環として閉校後の学校施設の利活用について地域における検討が行われ、豊田小学校閉校協賛会を通じて町に対して要望があり、その意向を確認しながら検討を行った結果、体育館とグラウンドにつきましては、地域管理のもと、地域への一般開放となったところであります。  また、平成31年度をもって閉校する予定の昭和小学校につきましては、閉校に向けてのさまざまな準備をする中で、学校施設の利活用につきましても、今後、地域の意向をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。  以降の2項目につきましては、町長から御答弁申し上げます。 193 ◯副議長(高瀬博文君)  引き続き答弁を求めます。  小野信次町長。 194 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  閉校校舎の有効活用の御質問の、地域コミュニティの場づくりとして、計画及び活用方法につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  本町の学校閉校後の校舎につきましては、公民館などの社会教育施設を初め、地域の集会施設や企業誘致の受け皿、また、大谷短期大学の教育活動の場として利用されております。  学校を整備する際には公立学校施設整備などの補助金を活用しておりますが、閉校後の利活用に当たっては、建物の財産処分手続として、補助事業完了後10年以上を経過した後は、処分制限期間内において有償での貸与や譲渡を行う場合には、国庫補助金における制限はあるものの、設置当初の目的以外の使用が可能となっております。  旧豊田小学校及び昭和小学校につきましては、平成4年に竣工し、処分制限期間は60年となっており、現在26年が経過しております。  地域コミュニティの場としては、豊田地域は旧小学校に隣接する地域会館を主に地域活動の場としており、地域には旧小学校の体育館とグラウンドを貸与している状況です。また、昭和小学校については、先ほど教育委員会から答弁いたしましたが、今後地域と協議していくこととなっております。  町内では、町内会や老人クラブ、サークル活動などさまざまな団体が町内3カ所のコミュニティセンターを初め各地域会館、公民館などにおいて活動しておりますが、施設については、一定程度充足しているものと認識をしております。こうした町内会としての活動やその枠を超えた団体等の活動がさまざまな交流の場となり、町内におけるコミュニティの形成につながるものと思っており、町としても、公共性があると認定した団体活動に対して支援しているところであります。  また、校舎等の跡利用の例としては、旧上然別小学校が集団研修施設として町内外の多くの方々に利用されており、施設の有効利用が図られているものと思っております。  学校は、その地域の歴史や活動に大きなかかわりを持ち、そこに暮らす人たちにとって大切な存在であり、学校と地域が連携して教育活動やコミュニティ活動を何世代にもわたって育んできた経緯があるものと認識をしております。  旧豊田小学校、そして閉校後の昭和小学校につきましては、当初の設置目的である教育活動以外での使用も可能であります。校舎のほか体育館や校庭など広いスペースを有しており、農村地域に位置する施設で、豊かな自然に恵まれていることなど、その特色ある環境を生かした中で、当該地域との合意のもと、冬季の子供の遊び場としての活用やさまざまなサークル活動、団体の利用が可能であると考えております。そうした中で地域との交流が生まれ、活動の輪が広がることによって、ひいてはまちづくりにつながることが期待されます。  先ほど申し上げましたように、学校は地域のシンボル的存在として大きな意義を有しており、跡地利用に当たっては、地域の意向を十分踏まえた上で、多くの町民に活用され、親しんでいただけるような仕組みづくりを検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 195 ◯副議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  上野議員。 196 ◯20番(上野美幸さん)  御答弁ありがとうございます。  音更の歴史を見ると、学校の存続に対する住民真意を十分に考慮しながら、地域の子供たちの将来を思い、その教育条件を優先し、昭和49年度をもって閉校した光和小学校から平成26年、豊田小学校までの合併や統合を行いながら、少子高齢や過疎の流れを受け、子供たちや地域の活性を図ってきたことがわかりました。  そしてこのたび、豊田小学校、昭和小学校についてお聞きします。地域住民からの意向聴取は、豊田小学校のときは十分にあったと今理解いたしました。その中でグラウンドと体育館を使用しているということも存じておりました。校舎の有効活用ということで、一体となった活用をいかがかなということで今回質問させていただきました。  その中で、先ほどの御答弁にもありましたが、町内でも廃校を活用しているお話を今いただきました。南中士幌にあるふれあい教室、然別公民館、音更集団研修施設などもそのように活用されているということで答弁をいただきましたが、やはりこのときも地域住民の聴取があったと思うのですが、その内容を踏まえてどのような意向になったかということもぜひお聞きしたいなと思います。 197 ◯副議長(高瀬博文君)  福地教育部長。 198 ◯教育部長(福地 隆君)  済みません、うまく答えられるかわからないんですが、まず上然別の集団研修施設、それから然別の公民館、あと南中音更のふれあい教室、適応指導教室なんですけれども……。南中士幌小学校ですね。ここに限らずなんですけれども、学校が農村部の学校で閉校するときには、それ以前の学校もそうなんですが、まず一番最初に地区公民館ということで用途変更はどうでしょうかということに一般的には話がなります。これは、同じ教育施設ということで、文部省の当時の補助を受けていても、学校教育なのか社会教育なのかということで法律が違うだけで、同じ教育施設という枠の中なものですから、非常にスムーズにその財産処分の手続もいくということと、補助金返還も伴わないということがまず行政側としてはあります。それから、地域の方におかれても、学校が地域のシンボル的な存在ということで、閉校後においてもコミュニティの場として活用できる、また、子供たちも集えることができるということで地区公民館ということがまず第1に上がってくるというのがあります。  ただ、割と最近といいますか、の学校の閉校におきましては、その学校の隣に比較的大きな地域の集会場なり会館が既に整備されているのでそこまでは要らないというような御意見が地区から上がってくることが多くなっております。上然別につきましてもすぐ横にありますし、然別についてもありますが、ここについては公民館ということになってございます。あと南中士幌につきましては、ふれあい教室ということになっておりますが、こちらも会館があるというようなことでございまして、そういった話し合いの中で、公民館にするものについてとそれ以外、もう地域としては必要ないので行政的に使ってもというようなこと等話し合いの中で行われまして現在の形になっているということでございます。  以上です。 199 ◯副議長(高瀬博文君)  上野議員。 200 ◯20番(上野美幸さん)  ありがとうございます。私も調べさせていただいたんですが、すごく利用人数が多くて、地域にすごく活用されているなということと、今お話聞かせていただいて、いろいろな地域の方の声を聞きながら活用されているということで、ここに平成19年の活動内容の人数と実績が出ているんですが、多分今も変わりなくこのように利用されているんだろうなと思いました。ありがとうございます。  それでまた、閉校の学校に対してということで、豊田の場合は校舎を今は利用していないという、校舎の中は希望がなければ、今開放はしているけれども、頻繁に利用していないとお話をお聞きしました。で間違っていなかったでしょうか。一般的な開放をしているという形で今答弁の中に、一般的にそういう希望があれば開放しているということでよかったでしょうか。 201 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 202 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  豊田小学校の校舎部分のことで……。 203 ◯20番(上野美幸さん)  はい。 204 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  はい。それで、まず、学校施設もそうですけれども、いわゆる行政財産、公で行政財産として使用しているものは引き続き所管の部署で管理をするわけですけれども、それが用途を廃止しまして使わなくなったと。そういう場合はいわゆる財政課のほうで、管財部門で管理していきます。ただ、そこも一応地域で使いたいという場合はお貸しする場合もあります。ですから、今、教育部長からも申し上げましたけれども、最初は公民館として使用していましたけれども、廃止をしました。そこから普通財産として町サイドに引き継がれて、今度は町からお貸しするというケースもあります。たまたま今豊田小学校につきましては、体育館については開放しておりますが、校舎については、利用がないということで、普通財産として私どものほうで維持管理をしているという状況でございます。 205 ◯副議長(高瀬博文君)  上野議員。 206 ◯20番(上野美幸さん)  わかりました。閉校前に、今豊田小学校は管財、財政のほうで管理しているということで、わかりました。一般的に常時開放していないということであれば、閉校前に地域の方の意見交換は非常に大切だなというふうには感じています。公民館などがあるのでそれほど利用することはないということで今お話がありましたが、今まで子供たちがたくさん行き交っていた小学校に人が集まらなくなるのは大変寂しいかなとも私は感じております。ぜひ地域の方の意見をまた再度聞き取りながら、何か大きなニーズがあればそのような形で進めていってほしいなと思いました。  また、少子高齢による生徒児童数の減少により、全国的に毎年500校前後の廃校が発生しているそうです。その7割がさまざまな用途に活用されているようです。使われない期間が長くなりますと設備等の傷みも出てくると思いますし、設備や駐車スペースも安全に確保されていて、堅牢に建てられていると思います。その価値と利用の範囲はとても広いのではないかと私はとても感じます。閉校学校には大変利用価値が高く、魅力があると私は思っています。  今校舎のほうを公に使っていないということなので、豊田小学校についてお聞きしたいと思います。文部科学省から出ています「未来につなげよう みんなの廃校プロジェクト」というサイトがあり、廃校施設の有効活用ということで多くの全国の小中学校の廃校、閉校した活用実例を紹介しているサイトがあります。貴重な財産である閉校した学校を有効活用してほしいという国の取り組みで、財産処分手続の大幅な簡素や弾力について、または支援などについても積極的な廃校プロジェクトが記載されております。北海道の閉校した学校も多く紹介、周知されておりました。このようなプロジェクトを参考にしながら、町としての考えも持っていると思われますが、何かほかに考えや参考にしていること、もしくはこのような動きでもうちょっと廃校を活性しようかなというお考えがあればお示しいただきたいと思います。 207 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 208 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  今、議員さんからお話しいただきました廃校プロジェクトの件は承知をしております。ただ、現在豊田小学校についてはそれに搭載はしていないということになります。それで、今の状態では、大変申しわけないんですが、最低限の維持管理をしていると。それで、今回、町長からも御答弁させていただきますが、自然環境の豊かな中でそういった閉校校舎の有効利用、それから町民の皆さんとの触れ合いによるコミュニティづくりといったものは今後検討していきたいということでございます。 209 ◯副議長(高瀬博文君)  上野議員。 210 ◯20番(上野美幸さん)  わかりました。この廃校プロジェクトの中には実例集ということでこうしたらいいということは書かれていないのですが、この中に一般企業とのマッチングだったりとかNPO法人と行政のマッチングだったり、もしくは補助制度のお話などが盛り込まれていて、もし検討の余地があるのであれば、見ていただければ大変参考になるかなと思うような資料がありましたので、ぜひ参考にされていただきたいと思います。  またそのようなことを踏まえながら質問させていただきたいと思います。次の質問なんですが、家庭や学校教育現場のみならず地域コミュニティの場づくりの計画は。また、地域の特色、ニーズに沿ってどのような取り組みを考えていますかということで質問いたします。 211 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 212 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  地域コミュニティ場づくりとしての豊田小学校の計画ということで。それともまちづくり全体としてですか。 213 ◯20番(上野美幸さん)  はい。 214 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  わかりました。町長からも答弁させてもらっておりますけれども、町内ではコミュニティ活動としては、コミセン、それから会館、それから公民館等を活用しております。そして、町長の答弁とかぶるものはありますけれども、施設については一定程度充足はしていると。また、そういった町内会を超えてサークルの皆さんも一緒に活動していただいていると。こういったことがコミュニティの醸成につながっているというものがあります。ですから、町としても公共性のあると認めた団体には何らかの支援をしているということです。ですから、こういったことを継続しながらまちづくりを進めていきたいというものでございます。 215 ◯副議長(高瀬博文君)  上野議員。 216 ◯20番(上野美幸さん)  ありがとうございます。  建物の再活用は本来の目的とはまた違ってくる考え方になってくると思うんですが、今までは小学校として使っていたものをこれからコミュニティの場としてということで今質問させていただいていますが、そこに何かコミュニティをつくるということは、本来の目的とはまた違ってくるので、なかなか難しい問題ではあるのかなというふうに私は思っております。管轄部署一つだけではここの例えば閉校になった学校を生かしていくということはやっぱり難しく、いろいろなつながりを持って考えていくことが大切なのかなというふうに私は感じております。  音更では子育て支援や青少年育成、社会教育やスポーツ活動の促進、芸術や文化的な活動、健康づくりや仲間づくり、地域福祉を推進する体制づくりなどが今現在も行われていて、次の計画でも引き続き行っていくのだろうというふうに私は思っております。そのようなことを踏まえて、閉校する学校に対しての活用や地域のつながりや仲間と出会う場として地域を巻き込んだ考えを持っていただきながら、参考事例としてちょっと調べてきましたのでお話を聞いていただきたいと思います。  帯広市は帯広児童会館で、四季、天候を選ばずいつでも遊べる屋内施設を設置しております。今回、木のおもちゃで五感を刺激、手づくりやにおいからぬくもりを感じ取るということで、成長期に感性を高めるおもちゃ200点を用意しておりまして、木の遊園地、もっくんひろばというコーナーで、子供たちが遊ぶ大人気のコーナーとなっています。もしくは、とかるねというところで、豊頃町にあるのですが、こちらも1993年に閉校となった旧統内小学校をリノベーションし、複合アミューズメント施設としてただいまオープンしております。調べましたらここは個人の方がオーナーになっていまして、町の入札でやったと思うんですが、その中でイベントでは、統内の豊頃というところに位置しまして、多分こちらから向かっていくと1時間ぐらいかかるのではないかなというような遠いところであっても、イベントをすると十勝管内で500人から800人の集客率があるということで、この中でどのようなことが行われているかというと、この中で例えばイベントホールがあったりとかランチカフェ、時間は限定してはいると思うんですが、カフェがあったり雑貨屋さんがあったりというような趣向を凝らしながら開催しているようです。このプログラムに乗るためにこちらのほうに移住してきたという方も中にはいるということなので、使われなくなった小学校などをどういうふうに活用していくかということは、また町の人口の増にもなっていくんではないかなということで話しさせていただきます。  もう一つが本別町の仙美里プロジェクトというところなんですが、そこのプロジェクトの中ではボルダリングがあったりということで見に行って、ここでランチをしたことも私も実際あるんですが、行かせてもらいました。  ここのシステムはどうなっているのかなということで調べさせてもらったんですが、ここの施設は、平成26年3月に仙美里中学校が閉校したとなっていて、行政のほうで無償貸し出しということで貸し出しているということでお話を聞いて、どういうふうにやりくりをしているのかということで聞いてきましたところ、町内業者の方が無償で貸し出すという募集を見まして何者か公募があったようです。この中で行われているのがボルダリングだったり、整体とかエステとか、中には趣味を生かしたラジコンカーを走らせる場所だったり、あと子供たちが自由に遊ぶ場所だったりということで、本当に本別町地域の中でみんなが趣味として遊んだり、ここに行くと誰かがいるというようなことで活用されているそうです。  ここの募集、公募をかけたところ、ここには教員住宅6棟がついているそうです。この関係業者が、この教員住宅の管理と家賃が収入となり、あとこの仙美里中学校の中で貸し出している部屋の貸し出し料で運営しているそうです。年間管理費と光熱費で300万かかっているんですが、これは町のお世話にならず、公募で手を挙げてプロポーザルでとった業者がそういうふうに回していると、そういうふうにお話を聞いてきました。  あと、例になるかどうかちょっとわからないんですが、帯広の六中プラザもたくさんの人が入って集まっている場所になっております。ここは立地条件がまたいいのでそういう集まりやすい場所でもあるのかなということと、あと廃校施設の活用状況ということでいろいろな全国の用途が見れるサイトがあって、そこをずっと私もながめていたのですが、実際のところは、これらの事例は大変ヒントにはなりますが、他の市町村の事例であり、音更の自然や恵み、特色を生かした地域とのかかわりを生かしていくには同じことをすればいいという事例は一つもありませんでした。他の市町村をヒントにして取り組んでいくことがとても大切だなというふうに私もすごく思っております。  その中で、音更町公共施設等総合管理計画ということを見せていただいたときに、この中に1章から5章と分かれ、人口・財政状況から公共施設の管理に関する基本的な考え方が書かれておりました。その中で、私が今回質問したところでかかわっているなというところで、やはりこの中にも町民との協働という場所がありまして、町民の方と行政がどう手をつないで何をしていくのかということがすごく計画の中にも書かれています。とても大切なことなんだなということが計画の中にも盛り込まれていて、公共建築物のあり方を検討する際には町民等へ積極的に情報を提供し、町民参加手続を経て施設管理を推進しますというふうに書かれてありました。やはり皆さんと手をつないでいくというのはとても大切だなと思っております。  それで、今のような事例は必ずしもうちの町には当てはまらず、音更の特色を生かしたことを考えながらということにはなるのですが、今のような民間に委託ということになるとまた経費というかもかかってくるとは思うんですが、そういう考えも踏まえながら、今の仙美里中学校のような公募で無償貸し出しというようなことも考えていけるのかどうかということもお伺いしたいと思います。 217 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 218 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず学校の財産処分といいますか、御答弁させていただいておりますけれども、10年過ぎれば目的外に使えるということですから。ですから、常に教育財産でなければならないということはないです。やっぱり補助金で建てていますので補助金の制限があるということです。ですから、10年を過ぎれば処分年限までは、制約はありますけれども教育以外の目的にも使えるという決まりがあります。ですから、コミュニティに資するのであれば大いにそれは使うべきだと思いますし、上野議員もおっしゃいましたけれども、地理的要件とかいろいろありますので今使っていないところもあります。  ただ、町の歴史としては、当初、教育部長からも御答弁しましたけれども、すぐ公民館になったもの、それから一部企業誘致として企業さんが入っているもの、それから集団研修施設として町外の方も含めて大いに利用されているものもありますので、全て利用していないということではないんですけれども、その中でたまたま利用できていないところがあるというふうに位置づけております。ですから、今おっしゃったように民間に委託することも可能でありますし、いろんな使い方ができます。  ただ、それはどれだけニーズがあるのかとか実際にそういう受け皿があるのかとか、そういったものを十分検討するといいますか考えながら、繰り返しになりますけれども、十分なポテンシャルの持った地域と思いますので、そういったことはこれからも検討してまいりたいと考えております。 219 ◯副議長(高瀬博文君)  上野議員。 220 ◯20番(上野美幸さん)  わかりました。結構子育てサロンがあったり地域サロンがあったりということは、音更はすごく高齢者や子育て世代の人たちがとても活動的に動いている町だと思います。皆さんが出会いの場を求め、子育てだったり高齢者の方だったり、この前も、議場でひとことのときも、人生大学に行っていろいろな人とかかわり、とても音更は自然とか歴史がすばらしい、そういうことを広めてほしいという意見もありましたので、そういう場所として本当に地域の方で使っていただけたらいいなというふうに私も思います。  また、事例として取り上げさせていただいたものは全て人が集まってくる場所であり、市町村の取り組みを知ることはとても大切なことだなというふうに思いました。全て人が集まってくることに、なぜ人が集まるのか、なぜ集まってくるのかということに目を向け、心を向けていただきながら廃校の活用をしていただきたいなと思っております。  また、人口減少についても、少子高齢と言われ続け、今の現状があります。それはどの資料にも推測ではありますが載っておりました。高齢者がふえた、しかし、その高齢者の方々とともに若者や子供たち、子育て世代の方々と協働しながら地域とのつながりを大切にしていくような場所をつくっていってほしいなというふうに私もとても感じております。そのような思いを込めて、3番目の町民との協働を図りながら地域との交流や連携、町民参加のまちづくりについてどのような感想を持たれたかということをお聞きしたいと思います。 221 ◯副議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 222 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)
     町長の答弁とも重なる部分もありますけれども、当然そういった町民の皆さんと地域は、それは交流から始まっていろんな触れ合い、そういった中で活動の場が広がっていく、それが協働のまちづくりにつながっていくというものと思っております。 223 ◯副議長(高瀬博文君)  上野議員。 224 ◯20番(上野美幸さん)  わかりました。  じゃ、今回の教育フェスタのことについてお話しさせていただきたいのですが、私は昨年から議員として参加させていただき、その前はPTAとして参加していました。そのときに町長のお話の中ですごく感銘を受けた言葉がありましたので話したいと思います。家庭、学校、地域、ふだんのコミュニケーションは、教育現場のみならず地域とつながることが何かを成し遂げるたびに成果につながることであるというふうにお話をされておりました。私も大変共感を持てました。何かをするときには、やはり単発的にやったんではいろいろな方の意見を取り損ねることもあると思います。その中で、こういう大きなイベントや目的を持った取り組みは、たくさんの方や部署との連携がとても不可欠になってくると思います。教育フェスタも大成功に終わり、私も楽しませていただきました。  閉校の跡地利用についてどのような方針で利用を考え促進をしていくのかということを突き詰めたいのではなく、その前段階にとって、町にとってどのような取り組みをして地域と行政をつなげていくのか、また、子育て世代や青少年育成、そしてまた人と出会いたいという議場でひとことのお話を聞いたときにも、町の方が一つになって地域を巻き込んだ取り組みをしていくのがとても大切だなというふうに思いました。閉校活用をそのような観点でしていただきたい。また、発想が環境をつくり、たくさんの方からの共感を呼ぶような閉校の活用をしていただきたいなというふうに思います。  そして、これから閉校になる昭和小学校についても、まだこれからの計画だということなので、どうするのかということを突き詰める前に、どのように使っていけばよいのかということを地域の方とより一層深めていってもらいたいなと思います。  また、町の連携というところでは、私も、もちろん私たちも町を盛り上げるためにどんどん参加していきたいと思いますので、そのようなことを配慮しながらいま一度考えていただけたらなと思いますので、とても期待しております。どうぞよろしくお願いします。  これで私の一般質問は終わります。 225 ◯副議長(高瀬博文君)  小野町長。 226 ◯町長(小野信次君)  まさに、地域コミュニティといいつつも、学校が閉校していく、まさにその歴史、音更町にあっては、上野議員からお話があったように、間違いなく昭和49年、ここからスタートしたんです。これは学校の歴史の中に、ここにいらっしゃる議員の皆さん方もほぼ知っておられるとは思うけれども、将来の学校教育、そして音更の学校の配置というのはどういうことになっていくのかということも将来を予測しながら、この光和の人たちはみずからが学校を閉校したんです。そういう歴史があるんです。  それで、上野議員の一番大切な、今、きょうお話ししてくれた中で、やはり学校を閉校するということは大変なつらさはあると思います。しかし、今昭和小学校が、あるいは以前に豊田小学校がというお話しありますが、その歴史の背景と、それからその時代その時代の閉校に携わる、その学校再利用というのは時代によって大きく変わってきました。  ですから、教育委員会からもお話がありましたけれども、早い時代に閉校したというときには、まさにその地域にあっては、小学校であろうが中学校であろうが、その跡利用というのは大変な関心があったというよりも、その地域を守っていくというためでのコミュニティのオアシスという、その一つの拠点として長い歴史をまたそこからつなげてきている、そして今もそれがあるわけですから、そういう意味では、その地域みずからが力強くその自分たちのコミュニティを守ろうとしてきたというものがあります。  しかし、今上野議員から挙げられている小学校は、言ってみれば見た目も、それからその環境もすばらしく整っていて、学校そのものの建物もまだ新しいです。さっき言われたように20年たったかたたないかという。そういった施設の中で、またそのニーズに対しても大きく変わってきました。先ほど、上然別小学校の集団の利用できる施設、あれもすごい人気があったし、今もあります。遠くから見ている人は、あれは今でもすごいいい集団施設で、利用者が多いんです。例えば吹奏楽をやる人だとか。別に十勝だけじゃなくてほかからも来て、上野さんが調べられたように利用者が多いんです。ところが地元の人たち、音更町の人たち、あそこに通っていた人たちも今度だんだん利用している間に年齢が重ねてくると、遠いと言われるようになったんです。ここがこれからみんなで考えるところなんです。  それと同時に、今お話しある豊田小学校、それから今これからという昭和小学校。豊田小学校は豊田小学校なりの地域の皆さん方の合意の中で先ほど説明をさせていただいた利用をしていますし、これからもやはりそうだと思います。しかし、全部使っているわけではない。そこがこれからの課題でもありますし、今までもそれに真剣に町自体も教育委員会はもちろん取り組んできました。  しかし今度、今上野議員からお話しされた新たなまたそういった学校、跡地の利用というお話でテーマを上げてくださいましたが、ここはまた逆に、上野議員がいろんなカフェの話もしていただきました。そして子育て、あるいは冬場の遊び場、そういったものも含めていろんな可能性を秘めています。まして市街地から近いという。そういったことをこれから、今いろんな例を挙げてくださいました。  しかし、音更だからゆえに難しさもある。帯広は子供の遊び場というけれども、例えば大きなスーパーの跡利用で、そこで遊び場をつくって実際に遊ばせているところもあります。いろんな遊び方の方向はわかるけれども、音更というのは、行政水準も皆さんの努力によってここまで上がっているわけですから、逆に行政ニーズも高いわけです。  そういったことを含めて、今回こういったテーマの中で新たなそういった財産、その使い方に関して、特に教育財産でありますから、地域と、それから、今後自分たちが町民としての財産としての活用を、それをただ単に公的な考え方ばかりじゃなくて、さっきお話しありましたけれども、歴史の中では、然別小学校であったり鎮錬小学校というのは、あれは民間の発想でああいうふうな利用をしてくれたんです。そのすばらしい人材の人たちが20年以上、もう30年近くなる人たちが音更の住人として、そしてこの町のまちづくりに参画をしてくれたという、これも一つの歴史の中では今も大きな財産だと思います。  そういったことも含めて官民一体となって、今上野議員が上げてくれた財産をどうやってやっていくかということをぜひこれからもたゆまぬ努力と、それから皆さん方の出してくださるアイデア、そしてもちろん行政は行政なりにしっかりと考えながら、それを組み立てながら、今後に最高の財産であるという、そういう評価がまた得られるような仕組みづくりと、それから利用のシステムをしっかりまたつくっていきたいと思いますので、どうか今後もその視点でまたアイデアなり、あるいは提言をしていただければありがたいというふうに思います。  ありがとうございました。 227 ◯副議長(高瀬博文君)  以上で、上野美幸議員の質問を終わります。 休会の議決 228 ◯副議長(高瀬博文君)  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  議事の都合により、あす12月15日から12月17日までを休会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 229 ◯副議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は12月18日午前10時から開きます。 散会(午後 3時13分) 230 ◯副議長(高瀬博文君)  本日は、これで散会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     副  議  長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...