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平成29年度決算審査特別委員会(第6号) 本文 2018-10-01
平成29年度決算審査特別委員会(第6号) 名簿 2018-10-01

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  1. 音更町議会 2018-10-01
    平成29年度決算審査特別委員会(第6号) 本文 2018-10-01


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開議(午前 9時30分) ◯委員長(堀江美夫君)  おはようございます。  報告します。ただいまの出席委員は18名で定足数に達しております。本日の決算審査特別委員会を開会します。  審査に入る前に報告があります。古田議会事務局長。 2 ◯議会事務局長(古田康弘君)  おはようございます。  9月21日の概要説明に対する質疑の際に、坂本委員から要求がございました随意契約に関する資料について、お手元に配布してございます。この資料につきましては、総括質疑の際に御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 3 ◯委員長(堀江美夫君)  それでは、認定第7号平成29年度音更町水道事業会計決算について、議案第7号平成29年度音更町水道事業会計処分利益剰余金の処分についての件を議題とします。  説明を求めます。鈴木建設水道部長。 4 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  おはようございます。それでは、認定第7号及び議案第7号につきまして、合わせて御説明させていただきます。  初めに、平成29年度音更町水道事業会計決算について御説明いたします。  音更町上下水道事業決算書の1ページ、2ページをお開き願います。各項目の主な内容と決算額を御説明いたします。  収益的収入及び支出の収入でありますが、1款水道事業収益、1項営業収益につきましては、給水収益、口径別や徴収事務負担金、その他営業収益で9億9,431万9,277円となったところでございます。  2項営業外収益につきましては、受取利息及び配当金、長期前受金戻入、雑収益で4,575万71円となったところでございます。  したがいまして、1款水道事業収益の決算額につきましては10億4,006万9,348円となったところでございます。
     次に、支出でございます。1款水道事業費用、1項営業費用につきましては、原水及び浄水費、配水及び給水費、減価償却費などで7億8,117万8,212円となったところでございます。  2項営業外収益につきましては、企業債償還等に係ります支払利息、消費税及び雑支出で9,813万5,363円となったところでございます。  3項予備費につきましては、支出はございません。  したがいまして、1款水道事業費用の決算額につきましては8億7,931万3,575円となったところでございます。  続きまして、3ページ、4ページをお開き願います。  資本的収入及び支出の収入でありますが、1款資本的収入、1項企業債につきましては、建設改良事業に伴う建設債で1億9,820万円となったところでございます。  2項一般会計出資金につきましては、十勝川温泉低区配水池耐震補強工事に伴う町一般会計からの出資金で、313万6,518円となったところでございます。  3項国庫補助金につきましては、同じく十勝川温泉低区配水池耐震補強工事に伴う国からの補助金で、560万926円となったところでございます。  4項雑収入につきましては、平成30年3月に補正予算の議決をいただきましたところの大牧取水池のペンケチン川からの取水流量計の更新に係ります費用につきまして、日本水道協会からの水道機械設備損害保険金の対象となりましたことから、512万9,912円の収入となったところでございます。  したがいまして、1款資本的収入の決算額につきましては2億1,206万7,356円となったところでございます。  次に、支出でございます。  1款資本的支出、建設改良費につきましては、第3次拡張事業及び施設更新事業などで5億1,051万5,531円となったところでございます。  2項固定資産取得費につきましては、量水器など有形固定資産取得費で479万5,054円となったところでございます。  3項企業債償還金につきましては、企業債償還元金で2億5,938万7,984円となったところでございます。  4項予備費につきましては、支出はございませんでした。  したがいまして、1款資本的支出の決算額につきましては7億7,469万8,569円となったところでございます。  なお、表の枠外下段に記載しておりますとおり、資本的収入額資本的支出額に不足する額5億6,263万1,213円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,638万4,467円、減債積立金1億5,553万6,781円及び過年度分損益勘定留保資金3億7,070万9,965円で補填したところでございます。  続きまして、5ページをお開き願います。  平成29年度の財務諸表でございます。まず初めに損益計算書でございます。なお、決算額等につきましては、消費税抜きの額で表示しておりますので御留意願います。  1点目の営業収益の給水収益につきましては、水道料金の平成29年度現年度調定額で、対前年度0.4%増の8億6,112万7,046円となったところでございます。  負担金につきましては、新規申し込みに伴う口径別負担金174件分、下水道、個別排水、簡易水道の使用料徴収業務等負担金などでございます。  その他営業収益につきましては、工事検査などの手数料でございます。  営業収益の合計は、1)の9億2,124万617円となったところでございます。  2点目の営業費用の原水及び浄水費につきましては、浄水場の管理費、十勝中部広域水道企業団からの受水費などでございます。  配水及び給水費につきましては、給水管接続替え工事費、漏水修繕費などでございます。  総係費につきましては、職員8名分、臨時職員2名及び徴収員3名分の人件費、水道検針委託料、郵便料などでございます。  減価償却費につきましては、建物、各浄水場、配水池など設備及び機械装置などの当年度におきます償却費でございます。  資産減耗費につきましては、固定資産の除却、滅失などに伴う帳簿原価の除却費でございます。  営業費用の合計は、2)の7億5,761万7,971円となったところでございます。  したがいまして、営業利益につきましては、営業収益の1)から営業費用の2)を差し引いた3)太字の1億6,362万2,646円となったところでございます。  3点目の営業外収益でございます。  受取利息及び配当金につきましては、定期預金利息などでございます。  長期前受金戻入につきましては、国庫補助金等の建設財源を、貸借対照表上でいきますと繰延収益として負債に計上したものを、各年度の減価償却にあわせて収益化する項目となってございます。  雑収益につきましては、広告掲載料などでございます。  営業外収益の合計は、4)の4,571万7,628円となったところでございます。  4点目の営業外費用でございます。支払利息につきましては、企業債利息72件分でございます。  雑支出につきましては、消費税控除調整額及び過年度水道料金の還付金などでございます。  営業外費用の合計は、5)の8,515万5,440円となったところでございます。  営業外の収支につきましては、4)の営業外収益から5)の営業外費用を差し引き、6)のマイナス3,943万7,812円となったところでございます。  よって、経常利益につきましては、3)の営業利益と6)の営業外収益を合計した7)太字の1億2,418万4,834円となったところでございます。  8)太字の当年度純利益につきましては、経常利益と同額となったところでございます。  前年度であります平成28年度の未処分利益剰余金は、減債積立金の積み立てまたは資本金への組み入れとして昨年9月の定例会にて議決をいただき、その全額を処分しておりますので、9)の前年度繰越利益剰余金はございません。  その他未処分利益剰余金変動額につきましては、減債積立金を企業債償還に使用した額に相当する額で、1億5,553万6,781円となっております。  当年度未処分利益剰余金につきましては、8)の当年度純利益に9)の前年度繰越利益剰余金と10)のその他未処分利益剰余金変動額を加算した額の2億7,972万1,615円となったところでございます。  次に、6ページ、7ページをお開き願います。剰余金計算書及び剰余金処分計算書でございます。  まず、上段の剰余金計算書から御説明いたします。この計算書は、後ほど御説明いたします、貸借対照表における資本の部に掲載しております資本金と剰余金の平成29年度中の増減に関する計算書でございます。それでは、計算書左側の項目から順に御説明いたします。  資本金につきましては、前年度末、これは平成28年度末残高が27億9,227万1,164円で、前年度決算で1億3,090万6,340円を資本金へ組み入れとして処分しているため、処分後残高が29億2,317万7,504円となり、さらに当年度において一般会計出資金313万6,518円を受け入れたことにより、当年度末残高は29億2,631万4,022円となったところでございます。  次に、中ほど両ページに係ります剰余金のうち資本剰余金につきましては、前年度末残高が7,368万855円で、前年度処分額、当年度変動額がございませんので、当年度末残高も同額となったところであります。  次に、利益剰余金の減債積立金につきましては、前年度決算で議決をいただきました後に1億5,553万6,781円を積立処分し、当年度中に全額を企業債の元金償還に充てているため、当年度末残高はございません。  利益剰余金の未処分利益剰余金につきましては、前年度決算で生じた2億8,644万3,121円の全額を処分していることから、処分後残高である繰越利益剰余金はございません。  減債積立金の取崩額1億5,553万6,781円は、当年度変動額として未処分利益剰余金に加算し、さらに当年度決算において生じた純利益1億2,418万4,834円を加算した当年度末の未処分利益剰余金の残高は、2億7,972万1,615円となったところであります。  以上、これら2科目を合計した利益剰余金の合計は、前年度末残高が2億8,644万3,121円、処分後残高が1億5,553万6,781円となり、当年度純利益の発生により1億2,418万4,834円増加し、当年度末残高が2億7,972万1,615円となったところでございます。  最後に、計算書の一番右側の欄の資本合計につきましては、資本金と剰余金をあわせました前年度末残高と処分後残高が同額の31億5,239万5,140円となり、当年度中の変動により1億2,732万1,352円増加したことから、当年度末残高が32億7,971万6,492円となったところでございます。  次に、6ページ下段の剰余金処分計算書につきましてでございますが、剰余金の処分につきましては議決または条例によることとされておりますので、別途議案を提出してございます。後ほど議案第7号にて御説明させていただきます。  次に、8ページ、9ページの貸借対照表でございます。  まず、8ページの資産の部でございます。1点目の固定資産でございますが、(1)有形固定資産のイ、土地につきましては、浄水場及び配水池などの敷地でございます。  ロ、建物につきましては、浄水場1カ所及び浄水場設備、その他建物でございます。  ハ、構築物につきましては、管経25ミリから500ミリ、約360キロメートルの送配水管と配水池5カ所、その他原水及び浄水設備等でございます。  ニ、機械及び装置につきましては、電気設備、ポンプ設備及び量水器などでございます。  ホ、工事器具及び備品につきましては、給水器具及び水道検針用ハンディターミナルなどでございます。  車両及び運搬具につきましては、水道事業で所有しております公用車などでございます。  ト、建設仮勘定につきましては、翌年度以降施工予定分の実施設計委託料でございます。  これら有形固定資産合計につきましては、78億1,632万6,499円となったところでございます。  次に、(2)無形固定資産でございますが、イ、電話加入権とロ、企業会計システムのソフトウエアをあわせまして317万5,440円となったところでございます。  固定資産合計につきましては、1)太字の78億1,950万1,939円となったところでございます。  なお、29ページ、30ページの財産目録にこれらの詳細を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  2点目の流動資産でございます。(1)現金・預金の保有総額につきましては8億8,280万3,698円でございます。(2)未収金につきましては、主に3月調定分未納水道料金徴収業務負担金など7,022万1,397円でございます。  なお、これら未収金につきましては、債権の不納欠損に備えるため、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上した26万1千円を控除した額となってございます。  流動資産合計につきましては、2)太字部分の9億5,302万5,095円となりまして、資産の合計につきましては、1)と2)の合計で87億7,252万7,034円となったところでございます。  続きまして、負債の部でございます。  3点目の固定負債でありますが、(1)企業債につきましては、平成31年度以降の償還予定額で、残高は40億8,507万7,779円となっております。(2)引当金につきましては、浄水場修繕に要する引当金3,032万円であります。  よって、固定負債合計につきましては、3)太字の41億1,539万7,779円となったところでございます。  4点目の流動負債でありますが、(1)企業債につきましては、平成30年度中の償還予定額で2億5,815万6,783円となっております。  (2)未払金につきましては、平成29年度確定債務のうち、平成30年4月以降の支払いとなるものでございまして、3月分の企業団からの受水費や庁舎管理経費などの負担金などで7,729万2,380円となってございます。  (3)預り金につきましては、3月分の預かり金諸税金及び簡易水道料金など878万6,114円でございます。  (4)引当金につきましては、賞与引当金でございます。これにつきましては、平成30年6月支給予定の賞与のうち、平成29年12月から平成30年3月までの4カ月間を対象とする支給見込額について、平成29年度の負担に属するものとして引き当て計上するものでございます。金額につきましては384万円となったところでございます。  (5)その他流動負債につきましては、未経理分の仮受金4万3,174円でございます。  流動負債の合計につきましては、4)太字の3億4,811万8,451円となったところでございます。  5点目の繰延収益でありますが、(1)長期前受金につきましては、会計処理上、償却資産の取得に伴い交付された国庫補助金などの建設特定財源を負債計上するもので、繰延収益合計が5)太字の10億2,929万4,312円となったところであります。  よって、負債合計につきましては、6)太字の54億9,281万542円となったところでございます。  続きまして、資本の部でございます。  資本金及び剰余金の増減内容につきましては、先ほど6ページ、7ページの剰余金計算書で御説明申し上げたところでございますので説明を省略させていただきますが、貸借対照表におきまして、資本金は、企業開始時の引継資本であります固有資本金、企業開始後の追加出資であります繰入資本金、減債積立金の取り崩し後の未処分利益剰余金を組み入れた組入資本金に分類し、計上しているところでございます。  6点目の資本金につきましては、合計が7)太字の29億2,631万4,022円、7点目の剰余金につきましては、8)太字の3億5,340万2,470円となり、資本合計は9)の32億7,971万6,492円となったところでございます。  負債と資本合計につきましては、6)に9)を加えました87億7,252万7,034円となったところであり、8ページの資産合計と一致したところでございます。  続きまして、11ページの水道事業報告書でございます。  1点目の概況、(1)総括事業のイ、給水状況でありますが、29年度末の給水件数につきましては1万7,519件でありまして、対前年度81件の増となったところでございます。  年間給水量につきましては418万8,105立方メートルでありまして、対前年度11万713立方メートルの増となったところでございます。  1日最大給水量は1万3,321立方メートルで、対前年度193立方メートルの増となったところでございます。  1日平均給水量は1万1,474立方メートルで、対前年度303立方メートルの増となったところでございます。  次に、ロ、主な工事の概要でございますが、資本的支出における建設改良の総額は、第3次拡張事業費、施設更新事業費及び量水器整備事業費をあわせまして5億1,051万5,531円となったところでございます。  ハ、財政状況につきましては先ほど御説明申し上げたところでございますので、省略させていただきます。  (2)の議会議決事項につきましては、12ページまでの6項目でございまして、記載のとおりでございます。  (3)の行政官庁認可事項につきましては、企業債の発行につきまして北海道の同意を得たところでございます。  (4)の職員に対する事項につきましては、平成30年3月31日現在11名となっておりまして、対前年度1名の減となっております。  13ページでございます。  2点目の工事でございます。(1)建設工事の概要でありますが、イ、第3次拡張事業といたしまして、配水流量施設設置工事など4件の工事を実施したところでございます。  ロ、施設更新事業につきましては、配水管更新工事、十勝川温泉その1から14ページの音更町浄水場井戸原水濁度計更新工事まで20件の工事を実施したところでございます。  (2)保存工事の概要でございますが、量水器整備事業につきましては、計量法に基づきます量水器1,909個の取り替えを行ったところでございます。  ロ、配水及び給水費につきましては、15件の給水管接続替え工事などを実施したところでございます。  15ページでございます。
     3点目の業務でございます。(1)業務量でございます。年度末給水人口につきましては3万7,770人となっておりまして、前年度より204人の減となったところでございます。  計画給水人口につきましては、第3次拡張事業認可の4万2,500人となっておりまして、計画に対する達成率は、対前年度0.5ポイント減の88.9%となったところでございます。  年度末給水件数につきましては1万7,519件で、前年度から81件の増となったところであります。  年間給水量につきましては、対前年度11万713立方メートルの増となり、料金算定の対象となりました年間有収水量も前年度を1万6,500立方メートル上回る372万3,499立方メートルとなっております。  給水の効率性をあらわします有収率につきましては、配水管の漏水もございまして2.0ポイント悪化し88.9%となったところでございます。  次に、水道水1立方メートルに対してどれだけの収益を得ているかをあらわす給水単価につきましては、231円27銭となったところです。また、水道水1立方メートルをつくるのに必要とする費用をあらわします給水原価につきましては、214円30銭となったところです。  (2)事業収入に関する事項及び(3)事業費に関する事項につきましては、5ページの損益計算書で御説明申し上げたところですので、省略させていただきます。  16ページをお開き願います。  4点目の会計でございますが、(1)重要契約の要旨につきましては、契約金額1千万円以上の工事を掲載しておりますので御参照願います。  (2)企業債の概況でございますが、当年度末残高の合計は73件で43億4,323万4,562円となり、前年度に比べ6,118万7,984円減少しております。  なお、これら詳細につきましては、24ページから27ページに発行年月日ごとに、また、28ページに利率段階別に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  (3)一時借入金の概況でございますが、当年度も一時借入れの実績はございません。  17ページでございます。平成29年度キャッシュ・フロー計算書でございます。この計算書は、水道企業経営活動を3つの区分に分類して、その現金収支を表示してございます。  1点目の業務活動によるキャッシュ・フローでは、給水事業の運営に係る現金の収支、予算で申しますと、おおむね収益的収支に係る現金の収支をあらわしてございます。1)太字のとおり、本年度の業務活動により4億4,907万2,168円の資金が増加しております。  2点目の投資活動によるキャッシュ・フローでは、建設事業に係る現金の収支、予算で申しますと、資本的収支のうち企業債以外の項目に関する現金の収支をあらわしております。こちらも2)太字のとおり、本年度の投資活動により4億4,684万5,330円の資金が減少しております。  3点目の財務活動によるキャッシュ・フローでは、企業債の借り入れと償還による現金の収支をあらわしております。こちらは3)太字のとおり、本年度の財務活動により5,805万1,466円の資金が減少しております。  1)、2)及び3)を合計した本年度の水道事業会計全体の資金の減少額は、4)太字の5,582万4,628円となっており、期末の残高は8億8,280万3,698円となったところでございます。  なお、こちらの額につきましては、先ほど御説明いたしました8ページ、貸借対照表の流動資産の現金・預金の額と一致しているところでございます。  次に、18ページの収益費用明細書から31ページの参考資料、財産目録でございますが、ここまで御説明申し上げました決算資料の明細となっておりますことから各項目の説明は省略させていただきますが、後ほど御参照いただきたいと存じます。  続きまして、32ページをお開き願います。水道料金の収納状況でございます。  表中の現年度分の収納率につきましては、対前年度0.2ポイント増の98.2%となったところであります。滞納繰越分につきましては、1.2ポイント増の94.7%となったところでございます。現年度分、滞納繰越分をあわせた全体の収納額は、対前年度0.1ポイント増の98.1%となったところでございます。  なお、当年度の不納欠損につきましては、対象者22人、延べ63件分で9万6,778円でございます。  次に、中段の損益勘定留保資金の状況でございますが、こちらにつきましては、先ほど資本的収支3ページ、4ページの下段で御説明させていただきました補填財源(C)でございますが、3億7,070万9,965円が減少したことで、対前年度、全体では3,365万8,251円減の7億855万8,593円となったところでございます。  次に、利益剰余金の状況でございますが、5ページの損益計算書の最下段に表示してございます当年度未処分利益剰余金2億7,972万1,615円の内訳について掲載しております額と一致しているところでございます。  以上、水道事業会計についての御説明とさせていただきます。  続きまして、議案第7号平成29年度音更町水道事業会計処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。  別冊議案書の8ページをお開き願います。  地方公営企業法第32条第2項の規定により、水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について、議会の議決を経ようとするものでございます。  平成29年度音更町水道事業会計処分利益剰余金2億7,972万1,615円のうち1億2,418万4,834円を減債積立金に積み立て、1億5,553万6,781円を資本金に組み入れるものとする。  地方公営企業法の規定により、毎事業年度に生じた利益の処分は、条例または議会の議決により、公営企業がそれぞれの経営状態に応じ処分を行うこととなってございます。本年度は、未処分利益剰余金のうち当年度損益計算によって生じました当年度純利益分につきましては、従来どおり企業債の償還財源として減債積立金に積み立てることとし、その他未処分利益剰余金変動額分につきましては資本金に組み入れることが適当であると判断し、これらの処分をしようとするものでございます。  なお、決算書におきまして説明を割愛させていただきました水道事業決算書6ページ下段の平成29年度音更町水道事業剰余金処分計算書につきましては、この処分の内容を計算書として掲載したものとなりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上、説明とさせていただきます。御審査、御審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯委員長(堀江美夫君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  高瀬委員。 6 ◯委員(高瀬博文君)  監査報告にもありますように、おおむね良好であったという評価を私もするところでありますけれども、水道事業の固定資産の中で、特に量水管ですか、今年度、3億1千万増加して、減価償却としては約2億4,800万ということで、極めて順調に更新をしていただいているというふうに思っております。その上で、剰余金を資本金に組み入れる、減債積み立てするということで、方向性としてはこれでいいと思っています。その上で、平成30年度以降もこういう形で、耐用年数40年という中でありますけれども、順調に更新作業を進めながら、今のような剰余金体制をとれる方向性があるのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。 7 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 8 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  今、委員おっしゃいましたように、水道事業におきましては、現在も配水管の更新工事という関係をメーンに事業を実施しているところでございます。配水管の更新につきましては、法定耐用年数では40年というふうにうたわれております。私ども、更新する際に当たっては、管種によって、実際に使用できる年数、そういうものを私どものほうで想定しております。例えば塩ビ管で申しますと50年ぐらいはもつでしょうといった形で、法定耐用年数でなく実使用できる年数という形で更新計画を持ちまして、その中で更新需要を算出して、それに基づき今後も更新を実施してまいりたいというふうに考えております。この手法でいきますと、今、まだ詳細検討中ではございますが、当面はこの状態を維持していけるんではないかなというふうに推測しております。  以上でございます。 9 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 10 ◯委員(高瀬博文君)  ぜひ今の形を維持していただいて、将来世代に対して負担を軽減しながら借り入れ等、減っていけばなというふうに思うわけですけれども、水道事業の経営分析指標というのがあるんですけれども、その中で、経常収支比率、営業収支比率、総資本比率ですか、こういうのはおおむね順調に数字的には捉えるんですけれども、財務比率の中の固定負債構成比率、これは総資本に対する固定負債の割合を示すもので、比率が低いほど借入金等の他に資本依存度が低く望ましいという数字のもとなんですけれども、これは全国平均で29.51、類似団体でも32.04と。そういう中で、本町は46.91とすごく高いんですね。これだけ順調な推移をしている財務内容においても、この固定負債構成比率というのがあまりよくないというのが意味がわからないです。  これ、何が減っていけば、もしくは何が増えていけばこの固定負債比率、構成比率というのが好転するのかどうか、その辺、多分、実務者なら数字的なお答え持っていると思うので、わかると思うので、ここの固定負債構成比率がよくなるためにはどうあるべきだということをお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 12 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  決算書の8ページ、9ページでございまして、そのうち9ページの上のほうに固定負債というのがございます。主に企業債による借金でございます。そして、先ほど委員申しましたこの比率の算定の分母となるものが、負債及び資本金合計という形になります。資本金合計といいますと、この9ページの資本の部の組入資本金とか独自の資本金がこの分母となることから、当然、借金、企業債が減ること、それから資本の部の資本金の金額が増えることによって数値はよくなるというふうに考えておりますが、これにつきましては、水道事業といたしましては、事業を実施するに当たって財源となるものは企業債ということもございまして、一応、それにつきましては、毎年、極力、現金をある程度持ちながら借りないように努めるということで借入額を減らしてやっておりますが、資本の部につきましては、毎年、1億何がしの組入資本金という形で議決をいただいた中で資本金を入れておりますので、この資本金がなかなか金額が上回らない限りは急激には改善しないのかなというふうには考えております。  あと、先ほど最初に申し上げましたが、企業債残高が減るという形になれば、この部分の数値はよくなるかなというふうに考えております。 13 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 14 ◯委員(高瀬博文君)  分母が負債と資本の合計ですね。分子が固定負債ですから、資産が増えて負債が減れば好転するということですね。全国平均、そして類似団体等は、本町よりももっとこれが好転している数字なのかどうか、まだ音更町、その部分が発展途上だから今の状況なのか、その辺、どういうふうに捉えているのか。 15 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 16 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  高瀬委員から、要するに負債が減って資産が増えて、前段でおおむね良好というお話をいただいたんですが、全国的に見ると、水道企業のほうの大都市部、都市部は、今、課長が言いました資産、企業債、資産がたくさん、資本です。資本があるといいますか、借金がないといいますか、そういう状況で、数字的には音更も良好にはなってきていますが、全国的には若干まだ低いというような状況かなというふうに押さえております。 17 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 18 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  すみません、今、投資の部分の話が、私、漏れておりました。今、3次拡張、今年度で終わるわけなんですが、投資からうちの企業は更新、人口が増えていないもんですから、そこら辺がもう折り返し地点、更新の時代にかかってきておりますので、今後はこの指標も良好な方向に向かうとは思っておりますが、そういう投資が少し、新たな投資という部分が減ってまいりますので、この数値も今後は改善されていくものと考えてございます。 19 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 20 ◯委員(高瀬博文君)  最後にしますけれども、例えば大企業でしたら、大都市ですか、つくったけれどもなかなか更新まできちっとした計画的なものができていない。本町の場合は、総資産に比べて更新をきちっとやりながら負債もできているので、だからこういう数字なんですよという答弁をいただきたかったんです。そういうことじゃないですか。 21 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 22 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  答弁のほう、申しわけありません。今、委員おっしゃっていただいた更新も行いながら投資も行ってございます。今後は更新が主になってはございますが、前段で課長がおっしゃいました更新年次も、今、個別の経営戦略をちょうどつくっているところでございますが、借り入れを平準化しつつ、それから更新も効率的かつお客様の料金負担がなるたけでこぼこにならないように、きちっとした経営を目指してまいりたいと存じます。  よろしくお願いいたします。 23 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  重堂委員。 24 ◯委員(重堂 登君)  1つお願いします。給水業務の効率性をあらわす有収率ですか、それは報告がありましたけれども、それを見ると、やはり11%ぐらいが水道がロスするというか、1割強が無駄になるようなことかなと思うんですが、これは各家庭や何かにおけるメーターまでのロスのものなのか、あと、家庭だとかメーターを超えてのロスもこれに入っているのかどうか、そこら辺のことについてお聞きしたいんです。 25 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 26 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  水道の有収率の算定のもととなる考え方に関する御質問だと思いますが、有収水量を求めるに当たりましては、配水池から送り出した水量を分母としています。そして、料金をいただいたものを分子として計算しております。ですから、家庭で例えば漏水したとか、そういったことの分の水量は、料金をいただいた水量には入っていないロス部分に入っていきます。その11%何がしの数字に入っていますので、大きくは配水池からメーターまでの間になくなったものといいますか、そうしたものが11%の中にあります。  もう1点は、先ほど申しました、例えば家庭内で漏水して、私どものほうで認定しました、その分は料金をいただきませんという形にしたものもこの部分には含まさっておりますので、一応、両方数字的には入っていることになります。 27 ◯委員長(堀江美夫君)  重堂委員。 28 ◯委員(重堂 登君)  ここ、やはりなるべく減らすことが必要かなと思うんですが、メーターまでの配水管はやはり漏水なんかは調べられていると思うんですが、メーターから外の部分というのか、家庭というか、そちら側の漏水みたいなのの発見といったらどんな形になるんでしょうか。 29 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 30 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  水道メーターを通して家の中に入っている部分の漏水の確認ということなんですが、毎月、水道の検針を行っております。その中で、必ずデータを1回抽出いたしまして、極端に水量が増えている方、それからメーターのほうで長期的な漏水が続いていますと、漏水していますよというマークが出ることもございます。そこらを見て、私どものほうから利用者の方に漏水している可能性がありますよと、そういった形でお知らせをしている形になります。メーターから家庭までの間については、そういった形でお知らせをさせていただいております。  以上でございます。 31 ◯委員長(堀江美夫君)  重堂委員。 32 ◯委員(重堂 登君)  実は事務所なんかでトイレのコックが戻らなくて、1週間ぐらい水が流れっぱなしで、例えば基本料金だったのが水道料金3万円ぐらいかさんだことがあるんです。そういうのを発見といったら、やはり一月たたないとわからない仕組みなんでしょうか。それ、1つなんです。  もう1点は、例えば音更小学校なんかでも夏休み明けに水漏れがわかったというようなことで、それあたりも、結局、相当水に負担があったのかなと思うんですが、そういう発見の仕方、なかなか難しいものなんでしょうか。 33 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。
    34 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  基本的にメーターをくぐった以降はそれぞれの使用者といいますか、持ち主がそれぞれ管理していただくことが原則となります。私どもについては、その検針を行ったことにより、ふだん使っている水量より多いことに対して、どういったことでしょうか、何かありましたかという形でお問い合わせをしているので、その検針、私どもでやるとすれば検針から検針の間の水量を確認することしかできないというのが現状でございます。 35 ◯委員長(堀江美夫君)  重堂委員。 36 ◯委員(重堂 登君)  最後になりますが、水道料金のことなんですが、ここの書類を見てちょっとわからないところがあったんですが、閉校になった学校、豊田小学校と旧東中小学校ですか、それを比較して水道料金を見たんですが、豊田小学校は1立方使って料金が207円、2立方使って414円、倍になっていました。東中小学校は、ゼロでも1万756円、1立方使っても1万756円と料金が違うんですが、これ、水道管の太さの関係のものなのか、こういう料金の違いはどこから発生するのか、お聞きしたいと思います。 休憩(午前10時30分) 37 ◯委員長(堀江美夫君)  開始から1時間ほど経過いたしましたので、本休憩をとりたいと思います。10分程度ということでよろしくお願いします。 再開(午前10時43分) 38 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。井原上下水道課長。 39 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  お時間をいただきまして大変申しわけございません。先ほどの御質問に対するお答えでございますが、実は簡易水道の料金体系でございまして、簡易水道は、委員さん御質問ありました件で学校用の水道料金、1立米あたり207円、それから団体用の水道料金30立方メートルまで1万756円、この2つの金額が出ていたかと思います。本来は団体用の料金をいただくところが、昨年度、旧豊田小学校のところを学校用の料金のままにしていたということで、今年の4月から団体用の料金に変更させていただいております。昨年度まで料金を低くかけていたということでございますので、大変申しわけございません。 40 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本会計及び議案第7号に対する質疑を終わります。  認定第8号平成29年度音更町下水道事業会計決算の認定について、議案第8号平成29年度音更町下水道事業会計処分利益剰余金の処分についての件を議題とします。  説明を求めます。鈴木建設水道部長。 41 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  それでは、認定第8号及び議案第8号につきまして、合わせて御説明させていただきます。初めに、平成29年度音更町下水道事業会計決算について御説明いたします。音更町上下水道事業決算書の33ページ、34ページをお開き願います。各項目の主な内容と決算額を御説明いたします。  収益的収入及び支出の収入でありますが、1款下水道事業収益、1項営業収益につきましては、下水道等使用料、雨水排水処理に係る町一般会計からの負担金及びその他営業収益で6億9,722万3,403円となったところでございます。  2項営業外収益につきましては、雨水処理以外の企業債利息など一般会計負担金、下水道事業の不足に対する一般会計補助金、長期前受金戻入及び雑収益で4億2,756万6,148円となったところでございます。  したがいまして、1款下水道収益の決算額につきましては11億2,478万9,551円となったところでございます。  次に、支出でございます。1款下水道事業費用、1項営業費用につきましては、下水道の管渠費、ポンプ場費、処理場費、流域下水道運営費及び減価償却費などで8億439万6,261円となったところでございます。  2項営業外費用につきましては、企業債償還に係る支払利息、消費税及び雑支出で1億6,652万57円となったところでございます。  3項予備費につきましては、支出はございませんでした。  したがいまして、1款下水道事業費用の決算額につきましては9億7,091万6,318円となったところでございます。  続きまして、35ページ、36ページをお開き願います。  資本的収入及び支出の収入でありますが、1款資本的収入、1項企業債につきましては、公共下水道事業の建設改良に伴う建設債及び資本費平準化債などの純建設改良債で3億1,400万円となったところでございます。  2項一般会計出資金につきましては、雨水処理以外の企業債元金に係る資本的支出に対する町一般会計からの出資金で7,695万4千円となったところでございます。  3項国庫補助金につきましては、公共下水道の建設に対する国からの交付金で5,027万7,132円となったところでございます。  4項分担金及び負担金につきましては、下水道受益者負担金で1,431万7,230円となったところでございます。  5項工事補償金につきましては、木野市街の一般国道241号線の事故対策事業に伴います下水道管移設工事に伴う補償金で369万7,153円となったところでございます。  したがいまして、1款資本的収入の決算額につきましては4億5,924万5,515円となったところでございます。  次に、支出でございます。  1款資本的支出、1項建設改良費につきましては、開進地区などの公共下水道など下水道建設費及び下水道改良費で2億281万6,001円となったところでございます。  2項固定資産取得費につきましては、十勝川流域下水道事業に対する建設負担金で433万4,777円となったところでございます。  3項企業債償還金につきましては、企業債償還元金7億1,609万9,559円となったところでございます。  4項予備費につきましては、支出はございません。  したがいまして、1款資本的支出の決算額につきましては、9億2,325万337円となったところでございます。  なお、表の枠外下段に記載しておりますとおり、資本的収入額資本的支出額に不足する額4億6,400万4,822円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額932万7,073円、減債積立金1億5,084万363円及び当年度分損益勘定留保資金3億383万7,386円で補填したところでございます。  次に、37ページをお開き願います。  平成29年度の財務諸表でございます。初めに、損益計算書でございます。なお、財務諸表につきましては、こちらも決算書の額が消費税抜きで表示されておりますので御留意願います。  1点目の営業収益につきましては、下水道使用料の平成29年度現年度分調定額で、対前年度0.3%増の5億7,768万1,308円となったところでございます。  一般会計負担金につきましては、雨水排水処理に係る町一般会計からの負担金でございます。  その他営業収益につきましては、図面複写などの手数料でございます。  営業収益の合計は、1)の6億5,100万8,908円となったところでございます。  2点目の営業費用でございますが、(1)から(3)は下水道の管渠、ポンプ場、処理場の管理運営費でございます。  総係費につきましては、職員1名分の人件費、使用料の徴収業務負担金ほか事務的経費でございます。  流域下水道運営費につきましては、北海道と1市3町広域によります十勝川流域下水道事業に対する運営分担金でございます。  減価償却費につきましては、建物、雨水や汚水の処理設備及び機械装置などの当該年度におきます企業の資産償却額でございます。  資産減耗費につきましては、同じく当年度での固定資産除却、滅失などに伴う帳簿原価の除却費などでございます。  これら(1)から7の営業費用の合計は、2)の7億8,795万3,566円となったところでございます。  よって、営業損失につきましては、営業収益1)から営業費用2)を差し引いた、3)太字のマイナス1億3,694万4,658円となったところでございます。  3点目の営業外収益でございます。一般会計負担金につきましては、雨水処理以外の企業債利息等に対して総務省が定めます繰入基準に基づく町一般会計からの繰入金でございます。  一般会計補助金につきましては、下水道企業の資金不足額に対する町からの運営費の補助でございます。  長期前受金戻入につきましては、国庫補助等の建設財源を貸借対照表上の繰延収益として負債に計上したものを、各年度の減価償却に合わせて収益化する項目でございます。  雑収益につきましては、電気料の返戻金でございます。  営業外収益の合計は、4)の4億2,755万1,422円となったところでございます。  4点目の営業外費用でございます。  支払利息につきましては、企業債利息168件分でございます。  雑支出につきましては、過年度分下水道使用料の還付金及び消費税控除調整額などでございます。  営業外費用の合計は、5)の1億4,606万604円となったところでございます。  営業外の収益につきましては、4)の営業外収益から5)の営業外費用を差し引いた6)の2億8,149万818円となったところでございます。  したがいまして、平成29年度の経常利益につきましては、7)太字の1億4,454万6,160円となったところでございます。  8)太字の当年度純利益につきましては、経常利益と同額となったところでございます。  前年度であります平成28年度の未処分利益剰余金は、減債積立金の積み立てまたは資本金への組み入れとして、こちらも昨年9月定例会で議決をいただき全額を処分してございますので、9)の前年度繰越利益剰余金はございません。  その他未処分利益剰余金変動額につきましては、減債積立金を企業債償還に使用した額に相当する額で、1億4,609万8,446円となっております。  当年度未処分利益剰余金につきましては、8)の当年度純利益に9)の前年度繰越利益剰余金と10)のその他未処分利益剰余金変動額を加算したこれら合計額の2億9,064万4,606円となったところでございます。  続きまして、38ページ、39ページをお開き願います。  剰余金計算書及び剰余金処分計算書でございます。まず、上段の剰余金計算書から御説明いたします。  この計算書は、後ほど御説明いたします貸借対照表における資本の部に掲載しております資本金と剰余金の平成29年度中の増減に関する計算書でございます。  それでは、計算書の左側の項目から順に御説明いたします。  資本金につきましては、前年度末残高が6億9,049万2,415円で、前年度決算で1億1,322万2,687円を資本金へ組み入れとして処分しているため、処分後残高が8億371万5,102円となり、さらに当年度において一般会計出資金7,695万4千円を受け入れたことにより、当年度末残高は8億8,066万9,102円となったところでございます。  次に、中間の両ページにかかります剰余金のうち資本剰余金につきましては、当年度末残高が3,859万6,172円で、前年度処分額、当年度変動額がございませんので、当年度末残高も同額となったところでございます。  次に、39ページの利益剰余金の減債積立金につきましては、前年度決算で議決をいただいた後に1億4,609万8,446円を積立処分し、当年度中にその全額を企業債の元金償還に充てているため当年度末残高はございません。  利益剰余金の未処分利益剰余金につきましては、前年度決算で生じた2億5,932万1,133円の全額を処分していることから、処分後残高である繰越利益剰余金はございません。  減債積立金の取崩額1億4,609万8,446円は、当年度変動額として未処分利益剰余金に加算し、さらに当年度の決算において生じました純利益1億4,454万6,160円を加算した当年度末の未処分利益剰余金の残高は、2億9,064万4,606円となったところでございます。  これら2科目を合計いたしました利益剰余金の合計は、前年度末残高が2億5,932万1,133円、処分後残高が1億4,609万8,446円となり、当年度純利益の発生によりまして1億4,454万6,160円増加し、当年度末残高が2億9,064万4,606円となったところでございます。  最後に、計算書一番右側欄の資本合計につきましては、資本金と剰余金をあわせました前年度末残高と処分後残高が同額の9億8,840万9,720円となり、当年度中の変動によりまして2億2,150万160円増加したことから、当年度末残高が12億990万9,880円となったところでございます。  次に、38ページ下段の剰余金処分計算書につきましては、剰余金の処分について議決または条例によることとされておりますため、別途、議案を提出しておりますので後ほどの御説明させていただきます。  次に、40ページ、41ページの貸借対照表でございます。  まず、40ページの資産の部でございます。1点目の固定資産でございますが、(1)有形固定資産のイ、土地につきましては、汚水処理場、ポンプ場などの敷地でございます。  ロ、建物につきましては、汚水処理場及びポンプ場の建物でございます。双方1カ所ずつございます。  ハ、構築物につきましては、雨水及び汚水の管渠。この内訳といたしましては、汚水管が約224キロメートル、雨水管が約146キロメートルございます。このほかにポンプ場など附帯設備でございます。  機械及び装置につきましては、処理場及びポンプ場の機械設備などでございます。  ホ、工具、器具及び備品につきましては、処理場及びポンプ場の主に検査にかかわる機器などでございます。  車両及び運搬具につきましては、下水道事業で所有してございます公用車でございます。  ト、建設仮勘定につきましては、翌年度以降施工予定分の工事などに係ります実施設計委託料でございます。  これら有形固定資産合計につきましては、133億9,538万535円となったところでございます。  次に、(2)無形固定資産でございますが、イ、施設利用権といたしまして広域によります十勝川流域下水道事業に係る建設負担金の昭和52年以降の負担額累計12億9,308万7,463円を計上しております。  よって、固定資産合計につきましては、1)太字の146億8,846万7,998円となったところでございます。  なお、61ページ、62ページの財産目録にこれら詳細を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  2点目の流動資産でございます。(1)現金・預金の保有総額につきましては、3,296万7,198円となったところでございます。  (2)未収金につきましては、未納の下水道使用料や町からの下水道事業補助金などで2,768万3,437円となったところでございます。  なお、この未収金につきましては、債権の不納欠損に備えるため、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上した30万円を控除した額となってございます。  したがいまして、流動資産合計につきましては、2)太字の6,065万635円となり、資産合計につきましては、1)と2)の合計で147億4,911万8,633円となったところでございます。
     続きまして、41ページの負債の部でございます。  3点目の固定負債でありますが、(1)企業債につきましては、平成31年度以降の償還予定額で残高は62億6,353万6,974円となっており、固定負債合計3)太字につきましても同額となったところでございます。  4点目の流動負債でありますが、(1)企業債につきましては、こちらは平成30年度中の償還予定額で7億835万8,228円となっております。  (2)未払金につきましては、平成29年度確定債務のうち平成30年4月以降の支払いとなるもので、水道事業への使用料徴収業務など負担金及び平成29年度の未払消費税など3,886万6,502円となっております。  (3)預り金につきましては、3月分の預り諸税金8万7,600円でございます。  (4)引当金につきましては、賞与引当金で23万7千円となったところでございます。  したがいまして、流動負債の合計は、4)太字の7億4,754万9,330円となったところでございます。  次に、繰延収益でございます。(1)長期前受金につきましては、こちらも水道事業と同様に、平成26年度企業会計制度改定に伴いまして、償却資産の取得に伴い交付された国庫補助金など建設特定財源を負債計上するもので、繰延収益の合計が65億2,812万2,449円となったところでございます。  したがいまして、負債の合計につきましては、6)の135億3,920万8,753円となったところでございます。  続きまして、資本の部でございます。  資本の増減内容などにつきましては、先ほど38ページ、39ページの剰余金計算書で御説明申し上げたところですので説明を省略させていただきます。  6点目の資本金につきましては、合計が7)太字の8億8,066万9,102円、7点目の剰余金につきましては合計が8)太字の3億2,924万778円となり、資本の合計は9)太字の12億990万9,880円となったところでございます。  よって、負債と資本の合計につきましては、6)に9)を加えました147億4,911万8,633円となったところであり、40ページの資産合計と一致したところでございます。  続きまして、43ページの下水道事業報告書でございます。  1点目の概況、(1)総括事項のイ、普及状況でありますが、平成29年度末の汚水処理面積につきましては1,148ヘクタールでありまして、対前年度3ヘクタールの増となったところでございます。  次に、処理件数につきましては1万6,854件でございまして、対前年度112件の増となったところでございます。  年間処理水量は447万5,427立方メートルで、対前年度39万8,201立方メートルの減となったところでございます。  次に、ロ、建設事業でございます。資本的支出における建設改良費の総額は、下水道建設費と下水道改良費をあわせまして2億281万6,001円となり、開進地区公共下水道工事、公共ますの新設及び柳町地区の汚水管更生工事などを主に実施したものでございます。  次に、ハ、財政状況につきましては、先ほど御説明申し上げたところですので省略させていただきます。  (2)の議会議決事項につきましては記載のとおりでございます。  44ページをお開き願います。  (3)の行政官庁認可事項につきましては、企業債の発行について同意を得たところでございます。  (4)の職員に関する事項につきましては、平成30年3月31日現在3名となっておりまして、前年度との増減はございません。  2点目の工事でございます。建設工事の概要でありますが、(1)下水道建設費といたしまして、開進地区の公共下水道工事のほか、7カ所の公共ます新設工事を実施したところでございます。  (2)下水道改良費につきましては、不明水の対策を目的といたしました柳町地区汚水管更生工事のほか、十勝川温泉浄化センターの電気設備更新工事などを実施したものでございます。  45ページでございます。  3点目の業務量でございます。(1)業務量でございます。年間総処理水量につきましては、447万5,427立方メートルで、前年度と比べ39万8,201立方メートルの減少となり、年間有収水量につきましては364万3,832立方メートルで、対前年度4,239立方メートルの増加となりましたので、有収率は前年度と比べ6.7%改善し、81.4%となったところでございます。  行政区域内人口は4万4,855人、処理区域内人口は3万9,783人で、普及率は88.7%となったところでございます。  また、処理区域内人口のうち実際に下水道を使用していただいております水洗化人口は3万9,628人でありまして、水洗化率は99.6%となったところでございます。  (2)事業収入に関する事項及び(3)事業費に関する事項につきましては、37ページの損益計算書で御説明申し上げたところですので、説明を省略させていただきます。  続きまして、46ページをお開き願います。  4点目の会計でございます。(1)重要契約の要旨につきましては、契約金額1千万円以上の工事を掲載しております。  (2)企業債の概況についてでありますが、当年度末残高の合計は168件で69億7,189万5,202円となり、前年度末に比べ4億209万9,559円減少しております。  なお、これらの詳細につきましては、54ページから59ページに発行年月日ごとに、また60ページに利率段階別に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  (3)一時借入金の概況につきましては、下水道企業会計内におきます運営資金の不足を補いますため、町水道事業会計から2億8千万円の一時借り入れを行い、年度内に全て償還しているところでございます。  5点目、その他、一般会計負担金などの使途についてでございますが、下水道事業会計におきましては一般会計から多額の繰り入れを受けて企業運営している会計でございますことから、その使途について決算上で明らかにするために科目ごとの充当先を明示することとしております。  なお、ここで計上した数値が消費税申告上の基礎となるため、充当先の経費につきましては消費税法上の特定収入に該当するか否かを合わせて記載しておりますので、御参照願います。  47ページでございます。  平成29年度キャッシュ・フロー計算書でございます。1点目の業務活動によるキャッシュ・フローでは、排水処理に係る現金の収支、予算で申しますとおおむね収益的収支に係る現金の増減をあらわしております。1)太字のとおり、本年度の業務活動により4億7,455万9,095円の資金が増加しております。  2点目の投資活動によるキャッシュ・フローでは、建設事業に係る現金の収支、これも予算で申しますと、資本的収支のうち企業債及び出資金以外の項目に関する現金の収支をあらわしております。2)太字のとおり、今年度の投資活動により1億7,407万6,065円の資金が減少しております。  3点目の、財務活動によるキャッシュ・フローでは、企業債の借り入れと償還及び一般会計出資金の受け入れによります現金の増減をあらわしております。3)太字のとおり、本年度の財務活動により3億2,514万5,590円の資金が減少しております。  1)、2)及び3)を合計した本年度の会計全体の資金の減少額は、4)太字の2,466万2,529円となっており、期首の5,762万9,727円から減額した期末の残高は3,296万7,198円となったところでございます。  なお、この額につきましては、40ページ、貸借対照表におきます流動資産の現金及び預金の額と一致したところでございます。  次に、48ページの収益費用明細書から63ページの参考資料、財産目録でございますが、ここまで御説明申し上げました決算資料の明細となっており、各項目の説明は省略させていただきますが、後ほど御参照いただきたいと存じます。  64ページをお開き願います。  下水道使用料の状況でございます。下水道使用料の現年度分調定額の収納率は対前年度2ポイント増の98.2%、滞納繰越分の収納率は対前年度30.1ポイント減の50.7%となったところでございます。こちらにつきましては、平成28年度に発生いたしました大口の調定漏れに係りまして、この分の絡みで収納率が30.1ポイント減となってございます。  なお、こちらの収納状況につきましては、誓約どおりに納入いただいておりまして、今のところは32年11月に完了する予定となってございます。  現年度分滞納繰越分をあわせた全体の収納率は、対前年度0.6ポイント増の96.6%となったところでございます。  なお、当年度の不納欠損につきましては、対象者17人、延べ37件分で7万6,787円でございます。  次に、中段の損益勘定留保資金の状況でございますが、先ほど35ページ、36ページ下段で御説明させていただきましたとおり、3億383万7,386円を全額当年度の資本的収支不足額に補填したため、当年度末残高はございません。  次に、利益剰余金の状況でございますが、37ページの損益計算書の最下段に表示しております当年度未処分利益剰余金2億9,064万4,606円の内訳について掲載してございます。  以上、下水道事業会計決算についての御説明とさせていただきます。  続きまして、議案第8号平成29年度音更町下水道事業会計処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。  別冊の議案書の9ページをお開き願います。  地方公営企業法第32条第2項の規定により、未処分利益剰余金の処分について、議会の議決を経ようとするものでございます。  平成29年度音更町下水道事業会計処分利益剰余金2億9,064万4,606円のうち、1億4,454万6,160円を減債積立金に積み立て、1億4,609万8,446円を資本金に組み入れるものとする。この処分の考え方につきましては、水道事業と同様に、当年度純利益分につきましては企業債の償還財源として減債積立金に積み立てることとし、その他未処分利益剰余金変動額につきましては資本金に組み入れることが適当であると判断いたしまして、これらを処分しようとするものでございます。  なお、決算書において説明を割愛させていただきました下水道事業決算書38ページ下段の平成29年度音更町下水道事業剰余金処分計算書につきましては、この処分の内容を計算書として掲載したものとなりますので、後ほど御参照願います。  以上、説明とさせていただきます。御審査、御審議のほどよろしくお願いいたします。 42 ◯委員長(堀江美夫君)  説明が終わりましたので質疑を行います。  質疑ありませんか。  平山委員。 43 ◯委員(平山 隆君)  開進地区の公共下水道の整備の状況についてお聞きしたいと思います。  当該地区については、公共下水道区域になってたしか二、三年前から整備が進んでいると思いますけれども、現状における整備面積、それと整備の進捗状況というんですか、進捗率、さらには整備完了の見通しについてお聞きしたいと思います。 44 ◯委員長(堀江美夫君)  少々お時間をください。  井原上下水道課長。 45 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  すみません、お時間をいただきまして申しわけございません。  開進地区の下水道の整備状況でございますが、29年度末、率的にはちょっと数字的にしておりませんが、まだ約1割ぐらいしか進捗が進んでおりません。一応、完了年度の予定ですが、現段階で平成36年度を予定してございますが、いかんせん交付金のつきぐあいによっては時期が延びる可能性がございます。  以上でございます。 46 ◯委員長(堀江美夫君)  平山委員。 47 ◯委員(平山 隆君)  多分、平成29年度をもって1割ということであろうと思いますけれども、当該地区については、下水道区域となった時点で合併浄化槽についても、多分、ストップしていると思いますけれども、建築されて、まだ公共下水道を整備されていないところの住宅等についてはどう対応しているのかなとちょっと興味があるんですけれども、要はその間、合併浄化槽もできない、公共下水道もつなげられないということになると、くみ取りで、その間、対応しているのか。そういった意味からいっても、できるだけ早い時期での整備完了が望まれると思うんですけれども、平成30年度時点を入れると大体どの程度なのか、合わせてお聞きしたいと思います。 48 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 49 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  まだこの区域内で下水道管を整備されていない地区の方の例えば新築とか、そういった場合があったときにどういうふうに対応しているかということでございますが、一応、当然、下水道が整備されていないということでございますので、下水道整備されるまでくみ取りによる対応か、もしくは自分で合併浄化槽を設置していただくか、もしくは下水道が行くまで当面待っていただくという形しかないというふうに考えてございます。  それから、平成30年度を入れた整備率ということでございますが、1年ごとにやっておりますから、例えば1年やれば20%進むとか、そういう率にならなくて、今年度も1割切るぐらいの進捗率しか進んでいないというのが現状でございます。 50 ◯委員長(堀江美夫君)  平山委員。 51 ◯委員(平山 隆君)  いずれにしても、交付金等の関係がありますから、本町だけあまり頑張っても頑張りきれない部分があると思うんですけれども、そういったような状況もありますし、唯一の宅地供給地ということもありますので、その辺についてはできるだけ早い整備を望むわけでありますけれども、わかりました。  以上をもって終わります。 52 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 53 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  私、聞いている要望状況でございますが、今、委員おっしゃいました、大体、交付金要望額の8割程度、今、つけていただいていると。他の街路灯よりはいいのかなという状況でございます。さりとて、今、課長のほうから言いました、なかなか、目標年次は持っておりますが、この辺の要望も道の担当のほうと積極的に要望してまいりたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。 54 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  方川委員。 55 ◯委員(方川克明君)  35ページ、36ページの収入の工事補償金、これ、御説明では国道241交通安全対策事業の補償金ということで説明がありましたけれども、工事補償金ですから、十勝大橋からこの部分はどこの部分までの区間で、北海道開発局と音更町との契約に基づいて、北海道開発局がGL以下の地下埋設物、音更町の財産に対する移設及び適切な工事に対する補償金だと思うんですが、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。  それと、これは29年ですから、30年はおおむねどこからどこまで安全対策事業が施され、360万が、今度、補償金が増えていくと思うんですけれども、その辺も教えていただきたいと、見通しです。よろしくお願いします。 56 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 57 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  29年度で移設工事の対象となった場所は、現在、2車線、大橋のたもとからセイコーマートのある近辺までの区間でございます。そのうちの300メートルぐらいが移設工事の対象となったものでございます。
     これにつきましては、本来、道路の占用物でございますから、国から占用を受けておりますので、本来は国が工事の支障となるからどけてくださいと言ったときには自前の費用で移動しないとだめなのが本筋でございます。ただ、今回、この下水道企業会計につきましては、町からの補助金をもらいながら何とか運営しているということもございまして、この下水道に関しては国から移設に係る補償金として、移設工事費と、今、既存で埋設されている管の残価分といいますか、残存価格分について補償されているという形になっております。  それと、30年度の工事予定でございますが、今年度は移設工事を実施しておりませんので、今年度、30年度分については発生しておりません。今後、31年度以降に発生すると思われますが、そこの金額、費用については、まだ延長等明示されておりませんので御説明することができない状況でございます。  以上でございます。 58 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  高瀬委員。 59 ◯委員(高瀬博文君)  1点だけなんですけれども、損益の中で営業外収益の一般会計補助金がありますね。毎回、私、ここでいつも数字を見ているときにひっかかるんですけれども、この数字はどういうときにこういう形で数字が確定して決算に出てくるのか、どういう趣旨、もう一度、説明をお願いしたいと思います。 60 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 61 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  下水道の最後の年度末の決算に当たって、どうしても現金が不足するものがございます。その部分について、町からの補助金ということで現金をいただいております。  実は、決算書の47ページのキャッシュ・フローをごらんいただきたいんですが、実はこちらの資金期末残高3,296万7,198円につきましては、町からの補助金、約1億4千万をいただいた中でこの現金が残る構図となってございますので、ここを見きわめた段階で、町からの補助金、最終的に確定する形にしております。  以上でございます。 62 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 63 ◯委員(高瀬博文君)  キャッシュ・フローの中での町から1億3,900万ですか、これをもらった上で期末残高が3,200万なんですけれども、もとの数字というのはどこに出てくる。出てこない? 64 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 65 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  失礼いたしました。ちょっと説明不足で申しわけございません。  実を申しますと、当年度純利益の1億、キャッシュ・フローのページでございますが、1億4,454万6,160円につきましては、37ページの損益計算書、そこの営業外収益の一般会計補助金1億3,986万904円、これをいただきまして、当年度の純利益1億4,400万が出ております。このキャッシュ・フローでいきますと、当年度純利益の1億4千万何がし、これが、補助金をいただかなければ残高がこの部分で1億4千万減ることになりますので、最終的に期末残高がマイナスになるという形になります。 66 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 67 ◯委員(高瀬博文君)  そうしますと、貸借上で益が出ていても、損益上でキャッシュ・フローをやったときに数字がマイナスが起きる。その分を一般会計から補助金を入れるという考え方なんでしょうか。そうしますと、例えば繰り越しの預金等が3億とか5億あっても、同じような、損益上ではその現象が起きるというふうに捉えたらいいのか、その辺をちょっとお聞きしたい。 68 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 69 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  キャッシュ・フロー計算書にはちょっと記載しておりますが、資金の期首残高というところが、今、5,700万あることになっています。これが例えば現金・預金として3億円持っていれば、ここの部分が3億円となりますので、仮に補助金1億4千万いただかなくても現金が残るという構図になります。現金・預金がないというのが下水道事業の会計の大きな要因でございまして、それがあれば回せるんですけれども、今のところ現金・預金、毎年、残高が足りないということがございまして、町から補助金をいただいております。 70 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 71 ◯委員(高瀬博文君)  そういうことでしたら、例えば今年度純利益が1億以上出ますね。それを内部留保として現金化して預金に置いておけば、町からのこの補助金は必要なくなって、非常に企業会計らしくなるような気がするんですけれども、たまたま今年度は資本増強に回していますけれども、現金化して残すという考え方を持てば町からの補助金は必要なくなって、キャッシュ・フローもうまくいくような気がするんですけれども、そういう考え方の企業会計にはなっていないのかどうか。我々の感覚から言うと、いつもここ、ひっかかるんです。その辺、答弁お願いします。 72 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 73 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  この減債積立金に回している金額1億約4千万ぐらい預金とすればいいんじゃないかというお話でございますが、実はこれも今年度において約1億2千万ぐらいを資本的収支の足りない不足額に充填しております。実際問題として2千万ぐらいしか残っていないというのが現状となりますので、ここの分だと、仮に1億4千万預金という形にしますと、足りない分、どこかから短期でも借り入れを起こさなければ現金が足りないという形になりますので、どうしてもその分はいただかないと成り立たない。現状の状態でいきますと、町から補助金をいただかないと成り立っていかない。なおかつ、補助金をいただいた中で現金を残すということはちょっとできないという状況でございます。 74 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 75 ◯委員(高瀬博文君)  考え方はわかったんですけれども、これは企業会計的なものがやはりきちっとあっていいと思います。そういう中で、町の補助金に頼らない企業運営という中では、私はこの一般会計の補助金というのは、将来的にある程度なくしていく必要が、方向性としては持ったほうがいいんじゃないかという感じがするんですけれども、今後、利益処分のあり方と、あと、いろいろ内部留保もできてくるでしょうから、将来的には、これ、なくなりそうな考え方をしたいと思うんですけれども。  例えば、今の経営状況でいくと、何年後ぐらいに一般会計の町からの補助金がなくても運営できる体質になっていくのかというシミュレーション、あれば教えていただきたい。 76 ◯委員長(堀江美夫君)  井原上下水道課長。 77 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  現在の料金、使用料収入ですか、そういうのがある程度維持できるとすれば、36年か37年度には町からの補助金がなくて回せる状態になるんじゃないかなというふうには、現段階では推測しております。 78 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 79 ◯委員(高瀬博文君)  ある程度のシミュレーションは了解するところですけれども、ほかに借り入れも起きるかもしれませんけれども、やはり現金・預金をある程度持ちこたえながら、内部留保しながら、この一般会計補助金という考え方を少しずつ方向転換していただきたい、これ、要望しておきます。 80 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 81 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今、高瀬委員から下水道の経営の将来に向けてというお話を伺いました。現在、水道のほうはアセットマネジメント、資産管理、将来の更新も含めて検討し、今年度を1つの目安に経営戦略をつくってございます。同じく下水道事業におきましても、まずこれはストックマネジメント、同じです。資産の管理と更新をしっかりまず計画を策定し、その後に経営戦略、今のところの目標が、私どもの企業で、今、平成32年度を目指しておりまして、今、課長が言いました町からの補助金も、まだちょっと五、六年先になるんですが、何とかいただかないようなことを目指して企業経営に努めてまいりたいと、今、担当のほうは考えてございます。よろしくお願いいたします。 82 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  質疑がなければ、本会計及び議案第8号に対する質疑を終わります。  この後、総括質疑に入るんですが、15分ほど残しておりますけれども、皆さんにお諮りしたいんですが、お昼の休み休憩にしてはと思うんですがいかがでしょうか。  よろしければそういたしたいと思います。 休憩(午前11時45分) 83 ◯委員長(堀江美夫君)  それでは、休憩に入ります。午後の再開を1時とします。よろしくお願いします。 再開(午後 0時57分) 84 ◯委員長(堀江美夫君)  少し早いですが始めたいと思います。  休憩前に引き続き会議を開きます。  審査で残した問題を含め、本委員会に付託された案件全般について総括質疑を行います。  まず先に資料要求のありました件について説明を求めます。岸本総務部長。 85 ◯総務部長(岸本 保君)  それでは、本日、追加提出した資料について御説明申し上げます。  資料は本決算審査特別委員会において資料要求がありました、随意契約により調達したもののうち、予定価格が音更町財務規則で定める随意契約によることができる額を超えているものをまとめたものでございます。  それでは、資料の1ページをお開き願います。資料では、契約ごとに工事名等の件名、契約金額、業者名の略、随意契約の根拠を記載していますが、内容が同じ契約につきましてはまとめて集計をしております。  最初に工事請負関係についてでございます。地方自治法施行令第167条の2第1項第5号、これは緊急の必要によるものということでございますが、これにかかるものが2件でございます。次に需用費、修繕関係についてでございます。同じく167条の2第1項第2号、これにつきましてはその性質または目的が競争入札に適しない契約をするときということでございますが、これが2件。それから、同項第5号、先ほどの緊急の必要によるものが10件で、合計12件でございます。  次に、2ページから6ページまでにつきましては、委託契約関係についてでございます。同じく第167条の2第1項第2号が173件、それから同項第6号、これにつきましては競争入札に付することが不利なものということで、これが1件。それから、同項第8号、これにつきましては競争入札に付し入札者または落札者がいないときで、これが2件、合計176件でございます。  次に、7ページから8ページまでの使用料・賃借料・物品購入関係についてでございます。これにつきましては、第167条の2第1項第2号が46件、同項の第6号、これにつきましては競争入札に付することが不利なものが1件の計47件でございます。  以上、簡単ではございますが、資料の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 86 ◯委員長(堀江美夫君)  説明が終わりましたので、資料要求のありました件も含めて質疑を行います。  質疑ありませんか。  坂本委員。 87 ◯委員(坂本夏樹君)  資料を提出いただきました。まず冒頭に質問いたしたいのは、本町においてなんですけれども、随意契約が締結するまでの流れを確認させていただきたいと思います。まずは担当課でこの件については随意契約で行いたいという起案から始まるかと思うんですけれども、随意契約にする理由を精査するのは契約課なのかどうなのか、そのあたりも含めて伺いたいと思いますのと、契約金額については消費税別ということで捉まえてよろしいでしょうかというこの2点、伺いたいと思います。 88 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 89 ◯総務部長(岸本 保君)  まず起案の関係でございます。これにつきましては、随意契約の基準というものがございまして、随契をする場合には各原課で、担当課で起案をいたします。当然、随契にする理由の審査につきましても原課のほうで起案をしますので、その担当のルートで決裁をされていくということでございます。ただし、工事につきましては、随契であっても契約係のほうに合議のほうは回ってきます。ただ、それは工事だけということで、ほかのものについては、今言った原課のほうで起案等全てとり行われるということでございます。  それから、契約金額につきましては税込みということでございます。 90 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。 91 ◯委員(坂本夏樹君)  消費税の関係は了解いたしました。  その起案から理由の確認までというのは、随意契約を起案した課の中でしかその理由はもまれないということなんでしょうか。 92 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 93 ◯総務部長(岸本 保君)  先ほど申し上げましたとおり、工事以外の随意契約につきましては原課のほうで、金額にもよりますけれども、部長までの専決で終わったり、それから理事者まで決裁が回るというような、金額によってはそういった場合がありますけれども、その理由をもむというのは原課のみ、工事以外は原課のみでやっているというのが実態でございます。 94 ◯委員長(堀江美夫君)
     岸本総務部長。 95 ◯総務部長(岸本 保君)  申しわけありません。説明が不足しておりました。  契約締結の段階におきましては契約係のほうに合議が回ってくるんですけれども、そのときにはもう既に契約を締結していいかどうかという伺いですので、その前の起工ですとか、そういうものについては、先ほど申し上げましたとおり担当課のほうで決裁のほうは終了している、合議のほうも契約のほうには回ってこないというようなことでございます。 96 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。 97 ◯委員(坂本夏樹君)  その点については、今のところは了解いたしました。  続いて、具体的にこの中身についての質問に移らせていただきますけれども、まず随意契約というのは、競争入札に比べて競争性と透明性が担保されづらいのかなという意味で、どういった随意契約がなされているのかというのを明らかにしていただきたく、資料を要求いたしました。  この中で、全部足していくと237件あるということかと思います。一つ一つを確認していくととんでもないことになりますので、例えば地方自治法施行令167条の2第1項第5号、これについては緊急を要するという理由かと思いますけれども、この需用費の中で一番金額の大きい上然別橋橋脚護岸補修業務、これについてはどの程度緊急度が高かったのかというのもお示しいただきたいと思います。  次に、需要額の121番ですけれども、これ、第6号の競争入札に付することが不利との理由で、十勝が丘公園プロムナード改修実施設計委託業務となっております。これはなぜ競争入札に付することが不利なのか。  続いて、136番、これは2号ですので契約の性質、目的が競争入札に適していないという理由かと思うんですけれども、この児童生徒スクールバス輸送業務がなぜ適していないのか。  もう一つ、148番です。これ、8号になっていますので競争入札に付し入札者がいなかったのか、または再度の入札に付し落札者がいなかったのか。件名は音更町集団研修施設管理業務となっておりますけれども、この4点、伺いたいと思います。 98 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 99 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  私のほうからは、まず5番目の上然別橋橋脚護岸補修業務についてでございます。こちらにつきましては、上然別橋の下流におきまして、北海道さんが施工する災害復旧工事が実施中でございました。その工事の請負業者、北海道さんが発注されて受注された業者さんに、根固工といいますか、橋の下を緊急的に早く根固めを保護しないといろいろ現場のほうに支障が出るものですから、この部分につきましては北海道の請負業者のほうと契約をさせていただいているところでございます。  続きまして121番、十勝が丘公園プロムナード改修実施設計委託業務につきましては、本業務内容につきまして構想作成業務というのがこの前段にございまして、この業務を受注された会社と引き続き業務を提携したほうが効率的、かつ作業も日数の短縮ができるという理由で随意契約をさせていただいたところでございます。  私の所管の部分は以上でございます。 100 ◯委員長(堀江美夫君)  福地教育部長。 101 ◯教育部長(福地 隆君)  私のほうからは、委託の136番ということで児童生徒スクールバス輸送業務の件でございます。これにつきましては、当初、入札指名でもって2社指名をしておりましたけれども、そのうちの1社が入札を事前に辞退をしたということで、1社しか残っていないために入札には適さないというようなことで随契にしたということでございます。  それから、同じく委託の148番で集団研修施設の管理委託業務ということでございますけれども、これにつきましては、当初、指名して入札を執行しておりますが、その段階で入札参加業者が再度の入札の段階で辞退をされたということで、最後、1社しか残らなくなりまして、その業者さんと随意契約をしたといったことでございます。  以上でございます。 102 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。 103 ◯委員(坂本夏樹君)  それぞれの理由については承知いたしました。  各業務に当たってなんですけれども、例えば業務仕様書がなかったりであるとかということがあるのかどうかというのを伺いたいのと、136、148については辞退ということですので、安易に、前年度がこの会社でやっていたから引き続きということはないかと思いますけれども、この伺った4つの中で業務仕様書がない業務があるのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。 104 ◯委員長(堀江美夫君)  福地教育部長。 105 ◯教育部長(福地 隆君)  教育関係でございますけれども、スクールバス、それから集団研修施設につきましては、業務処理要領ということで仕様書のほうは備えてございます。なお、この2件につきましては、債務負担行為をいただきまして5年間の契約ということで、5年に1回の契約ということになってございます。  以上でございます。 106 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 107 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  建設のほうでございますが、まず上然別橋の橋梁護岸補修につきましては、仕様といいますか、中身につきまして袋型の根固工56袋という内容になってございますので、通常の工事でいきますと、委員のおっしゃったとおりきちっと路盤材料とか道路材料、提示するわけでございますが、今回のケースにつきましては、根固めの応急的な袋詰めをお願いしたということで、通常の工事のようなきちっとした仕様ではないんですが、何せ急ぐということでの対応になろうかなと思います。  それから、公園のほうの設計につきましても、公園、通常、基本設計構想等でやる場合は業務仕様書等ございます。ベースとなる公園が同じ公園でございますので、そういった中での、その公園の中の整備というような中身になってございますので、特別、この工事に当たって別立ての難しい仕様書をつくったということはございませんが、その辺は同じ場所ということで、仕様といいますか、設計の中身をお願いしているという状況になってございます。  以上でございます。 108 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。 109 ◯委員(坂本夏樹君)  今、4つの代表的な金額の高いもの、この理由などをお示しいただきました。冒頭にも申し上げましたけれども、やはりこの随意契約というのが透明性が担保しづらいということで、改めてこういった一覧を出していただきまして、内容のほうは確認させていただきました。  実は、今回、私たち議員が愛読します『地方議会人』の最新の9月号に連載がありまして、書かれたのが同志社大学大学院の総合政策科学研究科の教授、新川達郎氏なんですけれども、この中に議会と予算決算の着眼点という連載がありまして、その中にこう書かれているんです。特に随意契約締結に関してはその理由が明確にされなければならないというふうに書いてありまして、この言葉に後押しされて、職員の皆さんには大変お手数おかけしましたけれども、こういった随意契約の内容の確認をさせていただきました。  細かい点につきましては監査委員さんのほうで一件一件監査されていると思いますので、私のほうからは細かくは申し上げませんけれども、今後におきましても、こういった透明性のある情報公開というのも必要なじゃないかなというふうに思っております。ですので、今回、随意契約、たくさんの件数挙げていただきましたけれども、来年、再来年、今後におきましても、こういったことは議員としてやはり確認すべきことじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算委員会、あるいは町みずからが随意契約の公表を他自治体のように行うというようなことで行っていただければいいのかなというふうに思っております。  そういったところも加味して、最後、見解をお伺いして終わりたいと思います。 110 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 111 ◯総務部長(岸本 保君)  公表対象の拡大につきましては、言われますように契約事務の透明性の担保ということも十分理解はしております。そういう観点から、他の自治体でも既にもう公開しているというところもあるようでございますので、その辺を参考にしながら検討していきたい、そういうふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 112 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  神長副委員長。 113 ◯副委員長(神長基子さん)  環境対策費のところで1点お伺いをいたします。まず、平成29年度の温室効果ガスの総排出量が、対平成18年度比でどのような結果になっているのか、合わせてCO2の排出量についてもお伺いをいたします。  温暖化の計画に関しては、第2次の計画が29年度、終了年度ということになっていたかと思うんですけれども、目標については、当初の目標をクリアしているというふうに私のほうでは思っているんですけれども、その点を明確にお答えいただきたいと思います。  あと、ペレットストーブの購入費補助ということで、当初予算20万組んでいたと思うんですけれども、結果としてゼロ件であって、その後、30年度、今年度は補助事業も打ち切っているというような状況かと思うんですが、29年度、補助に至らなかった理由と、利用を促すための方策、どのような取り組みをされたのかを伺いたいと思います。 114 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 115 ◯町民生活部長(荒井一好君)  2点御質問をいただきました。まず、温暖化の排出の部分でございます。大変申しわけございませんけれども、今、手元に資料がございませんので、資料を集めに行かせていただいているところでございます。お時間を多少いただきたいと存じます。  ペレットストーブにつきましては、今、議員おっしゃったように、20年度予算措置はしたところでございますけれども、結果的に申請がなかったという状況でございます。そのPRの方法といたしましては、ホームページに掲載をさせていただいていたというような状況でございます。  繰り返しになりますけれども、1問目は少しお時間をいただきたいと存じます。  以上でございます。 116 ◯委員長(堀江美夫君)  答弁調整で保留ということで、先に質疑を進めたいと思います。ほかに質疑。  松浦委員からの答弁保留のがありますので、重松保健福祉部長より答弁させます。 117 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  お時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。保健福祉費の中で御質問のございました決算に係る主要な施策報告書の12ページに掲載してございます、一般基本健康診査及びピロリ菌検査における受診者の年齢別内訳と受診率につきましてお答えいたします。  初めにそれぞれの受診率につきましてですが、一般基本健康診査では、職域健診や学校健診など、ほかに受診の機会のある方、またピロリ菌検査では、既に除菌した方や過去に検査を受けた方といった健診の対象とならない方の人数を把握することはできませんので、対象年齢ごとの本町全体の人口を対象者数と考えて、対象年齢に対する受診した方の割合で説明させていただきます。  初めに一般基本健康診査につきましては90名が受診しておりまして、年齢別では18歳から39歳までが78名受診し、対象年齢の0.82%となっております。内訳は、18歳から34歳が36名で0.53%、35歳から39歳が42名で1.52%となっております。また、生活保護受給者は12名受診し、対象者の2.78%となっております。  次にピロリ菌検査につきましては238名、対象年齢の0.66%が受診しております。年齢別では、20歳から39歳までは36人受診し、対象年齢の0.42%となっております。内訳は二十歳から34歳が17人で0.29%、35歳から39歳が19人で0.69%、40歳以上は202人で0.7%となっております。  以上でございます。 118 ◯委員長(堀江美夫君)  松浦委員。 119 ◯委員(松浦波雄君)  説明ありがとうございます。  最初にまず確認でございますが、今、御説明あった対象者というのは、国保加入者ではなくほかの社会保険を含む全ての町民が対象、そしてこれは音更町独自の取り組みというふうに私、認識しましたが、こういう認識でよろしいんでしょうか。 120 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 121 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  委員のおっしゃるとおりでございます。 122 ◯委員長(堀江美夫君)  松浦委員。 123 ◯委員(松浦波雄君)  了解しました。  次に、この一般健診の受検者数ですが、対象者が説明にありましたように職域健診や学校の定期健診等受診機会がある人を把握できないため、18歳から39歳の全住民を対象としたということでございますが、とはいえ、やはり受診対象者は数千人はいるんではないかというふうに想像しております。そして、受診対象者のうち18歳から39歳までが78人、40歳以上の生活保護受給者が12人、計90名、要するに90名しか受診していない。そして、特に若い18歳から29歳、30歳以下、これについては9人しか受診していない。こういう状況ではございますが、せっかくいい取り組みなんでございますが、受診率向上のため、現在、行っていること、また今後の取り組みについてお答えください。 124 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 125 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  受診率向上のための策でございますけれども、まず周知ということにおきましてはホームページや広報紙に掲載しておりまして、年度初めに各御家庭にお配りしている健康づくりガイド等も配布しているところでございます。さらに、受診率向上のために、策につきまして今後も検討させていただきまして、健康への関心をもっと若い人から高めていただきたいと思っておりますので、そういった策、ほかにあればいろいろとやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 126 ◯委員長(堀江美夫君)  松浦委員。 127 ◯委員(松浦波雄君)  ほんとうに音更町のせっかくよい取り組み、これは先進的にやっておりますので、しっかり周知して受診する人が増えるようにやっていただきたいと思います。  引き続き、ピロリ菌検査について。検査対象者を、このピロリ菌検査については、例えば児童や生徒からピロリ菌検査をという意見もございますが、二十歳以上とした理由についてお答えください。 128 ◯委員長(堀江美夫君)
     重松保健福祉部長。 129 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ピロリ菌検査の年齢でございますけれども、こちら、年齢引き上げに当たって、私ども、考えた点につきましては、まずこの除菌薬の関係がございまして、この除菌薬につきましては薬事法で、通常、成人からというような記載がされておりました。それをもとに、まずは私どもといたしましては二十歳という年齢設定をしたところでございます。  以上です。 130 ◯委員長(堀江美夫君)  松浦委員。 131 ◯委員(松浦波雄君)  了解しました。私は、要はまだ若い皆さんに試験的にこれをやることはまだ安全上は難しいんではないかというふうに受け取ったから二十歳としたというふうに受け取りました。いずれにしろ、これも受検者数が非常に少ないと思いますので、これも合わせて受診率向上のために努力していただきたいと思います。  以上です。 132 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 133 ◯町民生活部長(荒井一好君)  お時間をいただいて申しわけございません。1問目の質問でございます。音更町地球温暖化対策実行計画への質問かなということでお答えをさせていただきたいと存じます。  今、委員さんがおっしゃったように、こちらの基準年が平成18年度排出量をもとにしまして、6%削減というような目標を立ててございます。  そして、集計のほうが、大変申しわけないんですけれども、例年10月、11月で実績を集計しておりますので、28年度の実績でお答えをさせていただきたいと存じます。28年度につきましては、基準年度と比較して7.7%の削減というような状況になっております。  そして、この計画につきましては、また新たに今年度から5年間、再度、計画を立てるようなことで、今、事務のほうを進めているような状況でございます。  以上でございます。 134 ◯委員長(堀江美夫君)  神長副委員長。 135 ◯副委員長(神長基子さん)  今、28年度ということで結果を答えていただきました。28年度の結果については既に公表されている数字で私も把握しておりまして、今、部長がおっしゃられた7.7%というのはCO2のほうの排出量かなと思っております。温室効果ガスの総排出量については、28年度は7.65%の削減というふうに公表されていたかと思うんですけれども、それでいきますと、当初の6%の削減というのは既に達成しているのかなというところで、この地球温暖化の対策実行計画、第2次のほうはおおむね計画どおりに進んでいったのかなというような押さえ方をしているんですけれども、それ以降の部分が把握できなかったものですから、今の御説明でいきますと、今、策定するような段階ということは、31年度から第3次というような形で始まるのか、もう少し時期が明確になっているのであればその点をお示しいただきたいと思います。  それから、ペレットストーブのほうなんですけれども、ホームページのほうに掲載されてはいたと思うんですが、残念ながら利用に至らなかったということで、それでもこの事業を始めてからこれまでの間にはこの補助事業を利用されていた町民の方がいらっしゃったかと思うんですけれども、実際にペレットストーブを購入されてから利用していてどうなのか、その感想だとか、あと、問題点だとか、そういったことというのは町のほうでは経過を把握していくような状況というのはあったのかどうか、その点についてお示しいただきたいと思います。 136 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 137 ◯町民生活部長(荒井一好君)  まず1問目の地球温暖化対策実行計画についての御質問にお答えさせていただきたいと存じます。今、計画を立てているのが、年度の途中になっておりますけれども、今年度始まりますけれども、29年度までで前の計画が終わっております。ですから、途中ですけれども30年度から34年度。それで、今回の中で、例えばこうやって年度の途中になるのもやはり計画的にどうなんだろうといったことも考えまして、今後、5年後、35年度からは35年4月から計画が立てられるような、そんなようなサイクルにして進めようということで、今、準備を進めているところでございます。  あと、ペレットストーブの関係でございます。21年度から補助を始めまして、15件ほど累計で補助をしたところでございます。個別にどんな状況ということはお聞きはしておりませんけれども、たまたまつけた方の御自宅に行く機会がございました。やはりいいものだということは言っておりました。ですから、町として継続的に経過というものは把握はしていないところではございますけれども、やはりそういったような利用された方の声としましては、1名の方でございますけれども、大変いいものだったというようなお声はいただいております。  あと、何年か前に商業施設の一角を借りて十勝振興局と一緒にペレットストーブのPR展、ここ最近はやっておりませんけれども、たしか3年ぐらい前だったと思いますけれども、そういったようなPRもさせていただいていたというような状況でございます。  以上でございます。 138 ◯委員長(堀江美夫君)  神長副委員長。 139 ◯副委員長(神長基子さん)  温暖化の計画については、サイクルについて開始年度が年度途中でどうなのかなというのもちょっと懸念していたものですから、その点については、今、35年度からはそういったことがないようにしたいということですので、その点については、今後、経過を見させていただきたいなというふうに思います。  ペレットストーブのほうなんですけれども、一旦、事業自体、今、もうやっていないということもありますので、ですが、この部分については2020年に施行される省エネ基準の適合住宅の義務化という部分で、ペレットストーブが省エネ設備機器の評価対象になるというようなことも調べていくと出ていたんですけれども、そうすると、またそれに当たってペレットストーブの普及が図られるんではないかというような考えも1点、持っているんですけれども、その今後の見通しについても合わせてお答えいただけたらなというふうに思います。  お願いします。 140 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 141 ◯町民生活部長(荒井一好君)  大変不勉強で申しわけございません。今、おっしゃられた省エネ基準という部分について、私ども把握はしていなかったというところでございます。今、御指摘の点がございますので、どういったものなのか、勉強をさせていただきたいなというふうに考えております。ただ、それによってどういうふうになるのか、復活するのかというのは、今、この場でお答えすることはちょっとできないのかなというふうに思いますけれども、どういったものなのか、勉強させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 142 ◯委員長(堀江美夫君)  それでは、前回というか先般、大野委員からの防災の関係で質問が残っていたと思うので御質問を。  大野委員。 143 ◯委員(大野晴美さん)  それでは、所管になってしまう可能性がすごく高くて迷っていたんですけれども、防災のところでお尋ねしたいんですけれども、前回、民生部門のほうでお尋ねした個別計画、要するに要援護者、要支援者に対する方たちの個別計画がどういう手法で、今現在、進められているのか、まず防災課のほうでお尋ねします。 144 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 145 ◯総務部長(岸本 保君)  お尋ねの個別計画の策定の流れだと思います。町というか担当としては、町で作成しております避難行動要支援者名簿、これを町内会あるいは自主防災組織のほうに情報を提供させていただきまして、個別計画の策定をお願いしていると。全体の流れとしてはこんな感じでございます。  全ての町内会と全ての自主防災組織に情報を提供しているということではなくて、それを受け入れてくれる町内会、あるいは自主防災組織のほうに情報を提供しているというような状況で今のところは進めているということでございます。 146 ◯委員長(堀江美夫君)  大野委員。 147 ◯委員(大野晴美さん)  全ての行政区ではなくて、一部ですとか自主防災組織の方々にお願いして個別支援計画ですか、個別計画、要するに避難するときの一人一人に合った避難の道筋だとか、それから支援者、この方とこの方が避難するときにはお伺いしますよとか、そういう形の部分をつくらなければいけないということに、一応、なっているはずなんですけれども、その辺に関して、もう一度、音更町の防災計画の中に基本的な考えという部分が、要するに音更町要配慮者避難支援計画という形で出てきていると思うんですけれども、この中には、日ごろからの地域のつながりを通じた取り組みをすることによって、要するにいざというとき、要配慮者の方々の避難に当たって地域の共助の部分を使って、みんなでおくれて大切な命を亡くすことのないような形にしましょうという形にはなっているんですけれども、その中で、平常時の取り組みのところです。避難支援体制をつくるところで、平常時の業務の内容という形で、平常時は防災関係部局や福祉関係部局で横断的なプロジェクトチームを設置し、当たりますよと。業務の内容は、避難行動要支援者名簿情報の共有化、これは多分、町内会の方々とか消防とかいろいろな方々との名簿の共有化は図っていると思います。避難支援個別プラン、要するに個別計画の策定ですね。それから、要配慮者参加型の防災訓練の計画、実施、広報等。たしかこれはもう平成28年3月に音更町の地域防災計画に位置づけられたと思っております。  今回、29年11月でしたか、水防の関係ですか、の関係で、要するに水害の関係で、また国のほうの災対法が変わったと思うんですけれども、それに対して、町は、今回、福祉課が中心になっていると思うんですけれども、自立支援協議会のほうを通しまして、各事業所の方々に御協力願って、要配慮者利用施設における避難確保の計画の作成というのをもう始められていると思います。そういう形で、やはりいろいろなところを交えながら一人一人の個別支援計画をつくらなければいけないと考えていますけれども、今の部長の答弁ではまだごくごく一部。ですから、対象人数にすると、障害手帳をお持ちの方だけでも700ぐらいでしたか児者を含めまして。それに要配慮者の方、高齢者の方等々を入れますと、それこそ何千人ぐらいの規模にはなると思うんですけれども、そこをどうスピーディーな形で地域の方々を交えながらつくっていくのか、もう少し具体的に回答願いたいと思います。 148 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 149 ◯総務部長(岸本 保君)  地域防災計画の中に個別計画の策定の項目があるということでございます。今、言われたように、避難行動要支援者の名簿登録者、これが平成30年8月31日現在でございますけれども、それは事前に情報提供に同意した方ということが条件になりますけれども、3,600人ほどいらっしゃいます。その中で、個別計画が立てられていらっしゃるという方が、実は180人程度しかおりません。5%程度ということで、非常に進んでいないと言われるのはおっしゃるとおりだと思います。  なぜ進まないのかという、こちらのほうの働きかけが弱いというのも一つあろうかと思いますけれども、実際に町内会、あるいは自主防災組織さんたちにお願いをするんですけれども、町内会あるいは自主防の中でも高齢化が進んで、支援者というんですか、実際、連れて支援する方がなかなか見つからない。隣人の方とかということにもなるんですけれども、そういう方がなかなか確保できないというようなお話も聞きます。結局、町内会の役員だとか自主防の役員だとかという人たちが支援者にならざるを得ないというような状況もあるんだというようなお話も聞きます。  そうはいっても個別計画、これ、この計画をつくること自体は義務ではないようでございまして、自治体に求められているというような形で努力義務なのかなという気はしますけれども、本来であれば個別に一人一人に合った、そういう避難経路まで含めた、支援者も含めた計画というのを立てるというのがベストだと思いますけれども、今、言ったような理由でなかなか進まない。  ただ、今後については、先ほども申し上げましたけれども、これはあくまでもお願いするしかない、町内会や自主防災組織等の支援のほうをしていただく関係団体のほうに事あるごとにお願いをしながら進めていくしかないのかなと。劇的に個別計画がかなりの人数でき上がってくるのかということになるのかと言われると、なかなか難しい面はあろうかと思います。  帯広市なんかの話も聞きますと難しいと。帯広市も率的にはうちとそんなに変わらない程度のものしかできない。ただし、そうはいっても、できないと言っていてもあれなので、やはりその辺は自主防災組織なり行政区なりにお願いをしていくということを地道にやるしかないのかなというふうに、今の段階ではこれといった特効薬的なものというのはなかなかないんですけれども、地道に取り組んでいく、お願いし続けるということで対応していきたいなというふうに今のところは思っております。  以上です。 150 ◯委員長(堀江美夫君)  大野委員。 151 ◯委員(大野晴美さん)  ほんとうに地道で一歩一歩進めていかなければいけない問題だと、私も同じく思っております。そのためにも、今、要援護者登録、足を運んで民生委員の方々が一軒一軒、情報提供をしながら、確認作業をしながら要援護者の方々のところに伺っている状況もあると思います。この民生委員の方々のお力も含めて、一体的に事業所、福祉施設、事業所、それから民生委員の方々、そして自主防災、町内会等々の方々のお力も何とか、プロジェクトチームではないですけれども、そういう横のつながり、縦のつながりをとりながら、1人でも多くの方々の個別支援計画ができ上がることを強く望みます。  以上です。 152 ◯委員長(堀江美夫君)  御要望として、意見として取り扱います。  ほかに質疑ありませんか。  上野委員、お待たせしました。 153 ◯委員(上野美幸さん)  青少年育成費について伺いたいと思います。29年度の青少年対策委員会費についてお伺いします。青少年対策委員会費の案件または中には、要保護児童対策地域協議会からの教育委員会の依頼、協議案件はありましたか。また、児童福祉法などにおける児童は満18歳に満たないものと言われています。虐待だけではなく、保護者のいない児童または保護者に看護させることが不適合と見られる児童についての問題で、教育委員会に来た案件の中で、小学生から高校生までの対応などはどのように要保護協議会が行われたのかをお示しください。  また、それ以上の年齢に達している場合、27年度の定例議会議事録の中で久野議員の質問の中に、子ども・若者支援推進法にかかわってくると思いますが、29年度にそのような案件があったのかもお示しください。 休憩(午後 1時52分) 154 ◯委員長(堀江美夫君)  答弁調整で休憩します。10分程度とします。 再開(午後 2時05分) 155 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。福地教育部長。 156 ◯教育部長(福地 隆君)  お時間をいただきまして申しわけございません。青少年対策費の関係でございますけれども、青少年対策委員会の中でどういった活動といいますか、案件でもって検討を行っているかということなんですけれども、青少年対策委員会の中では、青少年の健全育成というようなことで街頭の巡回指導ですとか、こういったものは青少年指導員ですとか地域の地区指導員の方にお願いしてというような形になりますが、一般巡視ですとか合同巡視、夜間巡視など、そういったことに関することですとか、あとは通報ですとか相談、青少年の相談というようなことを案件にしておりまして、そのほかに青少年の非行につながるような有害環境の除去というようなこと、それから広報活動というような形で『かけ橋』というようなものを発行しているんですが、そういったものに関することなど、主なものとしてはこういったことについて協議をしていることになってございます。  先ほどお話のありました要保護対策協議会の案件のようなものについては、この中には入ってきていないという状況でございますが、教育委員会のほうではそういった、全てではないんですけれども、要保護に関するような形の中のもので、例えば不登校ですとか、あとは保護者にかかるようなものについてはケース会議ということで、そちらのほうで検討を行っているような状況でございます。  以上でございます。 157 ◯委員長(堀江美夫君)  上野委員。 158 ◯委員(上野美幸さん)  今の青少年対策のこちらに書いてある案件の中のお話ということで、要保護についてはケース会議を行っているということで理解しました。  このような話をしたというのは、町の方が相談に来られるとしたら、年齢に関係なく養育については福祉課に普通は相談に来るのかなと思われるのですが、実は音更町、ほんとうに生まれてから、一環として子供たちの育成についてということですごく尽力を尽くしているなという場面が、すごく私も自分が子供を育ててとても思っています。その中で、保育園から中学校への悩みの相談場所は大変窓口が広くあるが、高校や大学へ進学する子供たちの養育の悩みや相談をどこに持っていっていいのかわからないという保護者が実は多くいることを耳にしました。まさしく子供たちの問題は将来に直結していて、先日、久野委員が話されていた8050問題とつながっていくと私も感じています。  また、要保護児童対策協議会は、窓口が子ども福祉課になりまして、そこから調整して管轄の部署へ流れていきケース会議を行うというふうに音更町の要綱のほうに書かれていました。その中で、どのようにそういう保護者やお子さんを導いているのかということと、また年齢以上になっていくと子ども・若者育成支援推進法にかかわる、これは39歳までかかわっていると思うんですけれども、18歳未満が児童であれば、それ以上の若者や青年に対してもどのような取り組みをしているのかということと、町の方にどのように周知をしながら相談窓口を設けているのかということもお伺いいたしたいと思います。 159 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 160 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま要保護児童対策地域協議会の対応等の関係で御質問をいただきましたけれども、こちらのほうでは基本的に高校生、18歳ということで受けている状況でございますけれども、相談があれば、私ども、18歳以上でも、十勝にもそういった相談所がございます。そういったところを御案内したり、関係機関を集めて、親の対策等もございますので、そういった福祉サイドからの親の対策等が必要な場合も多々ございますので、そういった形で私どものほうでそういった相談には乗っているということでございます。  以上です。 161 ◯委員長(堀江美夫君)
     福地教育部長。 162 ◯教育部長(福地 隆君)  高校生になるとそういった支援が行き届いていないといいますか、連携が切れているんじゃないかというような感じのことのお話があったんですが、高校につきましては、特にこちらのほうからということが、今、なかなかできていないんですけれども、高校のほうから問い合わせがあったり、そういった場合には教育委員会の内部、小学校、中学校時代のことですとか、それから福祉サイドとも連携をとって、高校に情報を提供しながら高校のほうのコーディネーターとかそういった形の方々に対応をお願いしているというような状況でございます。  以上です。 163 ◯委員長(堀江美夫君)  上野委員。 164 ◯委員(上野美幸さん)  高校生になった、大学に進学するというところでたくさんの悩みが生まれてくるということで、もちろん高校との連携もとっているとは思われるんですが、そのような相談窓口の周知をしていただけたらなというふうに思います。  また、最後になるんですが、先日、町長が話されていた他部署との連携についてということもものすごく大切だな、情報を共有していくということは大切だなというふうに私も感じています。また、この教育委員会の中でも、子供たちの福祉との連携について、ぜひ連携を行っていってほしいなというふうに思っています。その点に関して、最後にお伺いして終わりたいと思います。 165 ◯委員長(堀江美夫君)  小野町長。 166 ◯町長(小野信次君)  上野委員さんのお話をされているのは、まさに子育て時期、そしてまた子供を育て上げるという時期のお悩みだというふうに思います。今、横の連携というか、横断的にその相談に乗れるような体制をつくってくれれば、あるいは、今、現状にあっても、それを親御さんがわからない場合、特に高校生から大学に行くというときに、例えば奨学資金だとか、僕もそういった親御さんに聞かれたことがよくあるんですけれども、町とすれば奨学資金というのは中学生から高校に行く、あるいは高校から大学に行くというのと一緒ではないということで、当然、高等教育を受けた場合には、それなりに親の責任のもとでもやはり奨学金というのはまた手だてをして手続きをとっていかなければならないという仕組みなんですよということもお話ししながら、しかしやはりお子さんの小さいときの悩みと実社会に出ていくための前段のそういった手だてというものに関しての予備知識を、皆さん、持っていそうで、やはり高校に行っていたら高校からの情報も得られそうなんだけれどもやはりそういった悩みもある。あるいは、家庭の中身だとか、そういったことについてはまた別な、さっき重松部長からもお話がありましたように、いろいろな町以外のそういう専門的な分野の連携というのも果たしていけるのかなというふうに思います。  今、御指摘をいただきましたように、そういったことで悩みを持っている人たちがいかに相談しやすい町の体制かということを、もう1回、見直しながら、その連携機能を果たしてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 167 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  守屋委員。 168 ◯委員(守屋いつ子さん)  ちょっと所管にもひっかかるかなというふうに思いながら質問をさせていただきます。音更町の総合戦略、まち・ひと・しごと創生の関係です。これは総文だけではなくて全般的にかかってくることであり、そしてこの計画自体はどのような施策をもって人口減少を食いとめていくのかという、そこに目的を持って立てた計画であるというふうに思っております。  それで、決算書歳入の中では、決算書の54ページに地方創生推進交付金、これは産業振興費国庫補助金として、そしてもう一つは建設費国庫補助金として、それぞれ交付税というか国庫補助金として入っているわけですけれども、実際、この交付金額、29年度でいけば地方創生推進交付金として974万円のうち、収入済みとしては887万円、そして建設費のほうでは185万円というふうに入っています。まずこの交付税の部分、これはどの事業に充当されているのか。この総合戦略の中で5本の柱を持って、具体的な事業としては32項目あるかというふうに思うんですけれども、そのどこに充当されているものなのかということと、あとは昨年も地方創生加速化交付金という形で入っていますし、地方創生推進交付金という形でも入っております。28年度からは、この交付金の関係、いろいろ進捗状況によってというか、成果によってこれを算定するというふうに内容が変わってきているというふうに思うんです。そういうことで、当初予定していた内容で進めていくことができるのかということについてもお伺いしたいと思います。  まずそこをお願いいたします。 169 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 170 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、御質問がございました地方創生加速化交付金887万1,684円、どこに充当しているのかというようなことでございますけれども、そこにつきましては商工観光費のところでございまして、歳出のところでも御説明しました音更町、池田町、広域連携観光事業補助金、観光事業に充当させていただいております。これにつきましては、観光資源・食の高付加価値化による広域観光ルートの創出ブランド事業を平成28年から32年の5年間の事業の期間として行ってございます。平成29年度は個人観光客の動向調査、特産品開発におけるマーケティング調査、サイクリング拠点化、観光タクシー委託事業ということで実施をしているところでございます。広域で観光を推進して、なるべく交流人口を増やしましょうというような事業でございます。  以上でございます。 171 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 172 ◯経済部長(傳法伸也君)  すみません、加速化って言いました。地方創生推進交付金の間違いでございます。失礼しました。 173 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 174 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  同じく建設費の国庫補助の中の地方創生推進交付金についてでございますが、こちらにつきましては、現在、十勝が丘公園のプロムナードの工事等実施しておりますが、十勝が丘公園の再生にかかる部分も、今、どちらかというと十勝川温泉のあそこの部分になりますけれども、そちらもこちらの交付金の対象となってございます。  以上でございます。 175 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺企画財政部長。 176 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  総合戦略全体との関係ということで御説明をさせていただきます。総合戦略については、人口減少対策として、総合計画の中間見直しのときにその中の施策から人口減少に係るものを取りまとめたというのが総合戦略でございます。委員さんおっしゃるとおり、基本目標が5つありまして、その中には雇用の場をつくる、移住定住を図る、子育て支援の充実、それから安全安心な地域づくり、それから広域連携といったような柱に分けているということです。  今の総合戦略にかかる事業というのは、全て当初の予定どおり進めております。ですから、今、たまたま推進交付金でありましたけれども、国の交付金を使っている事業がたまたまこの2本だというだけで、あとは国道の241の推進も総合戦略に入っておりますし、教育の35人以下学級の先生方のも入っております。ですから、たまたま今回は基本目標2の該当する事業を、推進交付金というのはソフトとハードが半々ずつというルールがありますので、ハードについては建設のほうでハナックの整備をしていますし、そのための観光振興のソフトは産業振興費で措置をしていくということです。  そして、これらについては、毎年、総合計画と一緒に合わせまして、その結果を評価しまして、外部の委員さんに見てもらって、その内容に意見をいただきながら進めているということでございます。 177 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 178 ◯委員(守屋いつ子さん)  総文のほうで施策推進管理評価という形で報告されている内容については把握しております。そういう中で、それぞれの施策をもっていろいろ交付税措置をされている中で、地方創生推進交付金というふうになったときには、それで交付されたときには、この町の中でその交付金をどこに割り当てるかというのは町の裁量でやっていくというふうになるのでしょうか。事業を特定して、この事業に充てていくということになっているのか。  また、いろいろ施策推進管理評価の調書の中では、27年度についてはおおむね順調に推移していると。28年度の評価については、Aとして順調に進んでいるという評価がありました。そういう中でまだまだ、これは5点満点というんでしょうか、そのうちの4評価、4の数字で上がっている評価としては、雇用の場の関係、出会いの場、そして老後不安が生じない、そういう環境づくりというところで、まだここらについての課題も残っているのかというふうに思いますけれども、ここにこれからどういうふうに具体的に進めていくかということがあるというふうに思います。  さらには、人口減少と、残念ながらなかなか人口がいろいろ計画立てても進まないというところがあるんですけれども、そこの大もとの目的のところとちょっとかけ離れてきているというふうに思うんですけれども、そこのあたりはどのように評価しているのかということをお伺いいたします。 179 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 180 ◯経済部長(傳法伸也君)  今回の、今、御質問がありました地方創生推進交付金でございますけれども、これにつきましては、先ほど言いました音更町と池田町でこういう事業をやりましょうということで計画しまして、これのための交付金ということで考えていただければなと思います。  以上でございます。 181 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺企画財政部長。 182 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  地方創生に係る事業というのは、実際に提案をして国のほうに、5年間の地方再生計画というのをつくって、この中でこういうことをやっていきますという、それに国の、これでいいでしょうというんであればその推進交付金が受けられるということです。  先ほど申しました加速化云々というのは制度が始まったころのもので、10分の10のものになります。いわゆる最初のころは総合戦略を10月までにつくったら1千万出しますよとか、その辺が加速化交付金の時代の話です。今は推進交付金と拠点交付金ということで、ハードのものも、今、制度化されております。  それで、当然、事業を起算するのは各町の裁量でありますから、それがたまたま、本町であればハードとソフトが半々ということで、ハードは公園の再整備に一部充てましょう、それから、ソフトについては観光振興に対するソフトを隣の池田町と連携してやりましょうということで、それに見合った予算措置をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。  それから、先ほどこれの検証ということもありましたけれども、これらについては全てKPIというものを持っておりまして、そういったものがいわゆる物差しになっているということ。  ですから、委員さんおっしゃるとおり各項目においては課題も多くあります。なかなか人口も国の思いどおりにはならないということになります。その中で、事業としては、一応、立てた目標がありますから、それがたまたま今、5点満点のうち何点という。この5点満点というのは、町の総合計画の施策と同じような基準でやっておりますので、その考え方と統一をした上で評価をしているというのが現状でございます。  そして、国は31年度までがこの総合戦略の第1期分で、32年からは新しい総合戦略をつくる、それがまさに本町の次の総合戦略にもかかわってくる。それは音更の場合は次の総合計画にもかかわってくるということですので、それは国の動向を見ながら新しい総合戦略の中で、また新しい、本町にふさわしい事業を選んでいくということになると思います。 183 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 184 ◯委員(守屋いつ子さん)  わかりました。それで、先ほど成果によってというか、成果による算定が持ち込まれるということで、2017年度からは3年間かけて取り組みの必要度から、今度、取り組みの成果に応じた算定になっていくということですよね。その後、そういうことになりますと、この取り組みの成果、いろいろ評価したものをまた国に提出して、その状況によって国がまた交付税を減額するとか、そういうふうになっていくのでしょうか。 185 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺企画財政部長。 186 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  あくまでも推進交付金ということで、地方交付税とはかかわらないものでございます。  それで、これにかかわるKPIというのは、総合戦略のKPIと別に推進交付金をやる上で、別に事業のためのKPIというのを持つんです。それは、毎年、その結果を国に報告しています。ですので、それがなかなかうまくいかないというときでも、それを根拠に交付金が減額されるという事態は今まで起きてはいないということです。 187 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 188 ◯委員(守屋いつ子さん)  そうしましたら、総合戦略、音更町として計画したもの、これは交付金措置は予定どおり進んでいるというふうに評価していい、把握していいということですか。 189 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺企画財政部長。 190 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  もともと地方創生で計画した事業というのは、この交付金以外にも、最初のころは例えば農業の研修施設をつくるビニールハウスですとか、あとは最初に授乳室をつくりましょうとか、あと、ほかにもあったんですが、そのときそのときの交付金を活用しながら、そもそも総合戦略の策定も交付金を充て込んで実施をしました。ですので、たまたま今、残っている事業が推進交付金を使っているということ、それ以外は推進交付金を使わないで事業をすることで進めておりますので、委員さんおっしゃるとおり、今のところは交付金については予定どおり進めているということでございます。 191 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  宮村委員。 192 ◯委員(宮村 哲君)  毎年8月20日に忠魂碑お参りがあるわけでありますから、遺族会の方からぜひとも町に伝えてほしいというようなことがありましたから、そのことを要望したいというふうに思います。  広報おとふけでそれぞれの8月だったら、8月の予定行事を今まで載せていなかったんですけれども、今年から載せていただいたと、麦感祭より忠魂碑お参りのほうが重要でないかと言った経過があるわけでありまして、それで、遺族会の方も最近、非常にお参りに来てくれる方が多くなったのかなというふうに思いますし、それから、議員の皆さんも、顔の見たことない人、何人かはいるけれども、ほとんどの方が顔を出してくれるような、理解をしてくれているんだなという感じを受けております。  そこで、遺族会が主催でありますから、町長、そして議長も、374名の方々の尊い戦争の犠牲になられた方に対して、祭祀というか祭文というか、それぞれ忠魂碑に向かって、今、こうして音更町があるのは皆様方の犠牲になられたこともあって、今、あるんだということで、これはやはり子供、孫にも、ほんとうに二度と戦争が起こらないためにも言い伝えていかなきゃいけないというような、町長と議長の読み上げの中で、祭文というんですか、祭祀ですか、ありました。  そこで、遺族会の方はどう申し上げましたかというと、やはりそういうことを申し上げてくれているわけですから、ぜひとも伝え方、子供、孫に伝えていく方法は、やはり8月20日に行っていることを広報おとふけですか、そんな大きくなくてもいいからやっているなと、そして重要性の中身について伝えていただいたらありがたいんだがなというような遺族会の幹部の方から要望がありましたから、私も町長にこのことを要望しておきたいというふうに思います。  それから、もう一つ、町職員のことでありますけれども、200何十人の正職がおります。それから臨職で77名でしたか、があるわけであります。ほんの一部が電話の他の対応とか、接点した対応が悪ければ非常に悪いというふうな印象が与えられてしまうわけであります。ほんの一部でありますけれども、それを誰にお願いしたらいいのかなというふうに思いますけれども、これは高木副町長を先頭にして、部長を通して、そして臨時職の方にも、やはり何といっても町民が一番関心のあるこの声、小さな声でも一番大きくなっていくわけでありますから、そのことはぜひとも今後の町の町政の執行に当たって、今回は決算でありますからそんなことも町民がいろいろと言っているんだよと、ほんの一部でありますけれども、そのことを伝えておきたいなというふうに思いますから、これも強い要望でお願いしておきます。  以上です。 193 ◯委員長(堀江美夫君)  高木副町長。 194 ◯副町長(高木 収君)  まず、戦没者の方の忠魂碑参りのお話なんですけれども、今、宮村委員からお話のあった8月20日の忠魂碑参りにつきましては、広報紙の中でも記事として紹介させていただいております。写真入りで載せてありますので、9月号に、9月25日ですか、つい最近、出たので、まだひょっとしたら届いていない、10月号ということで、しっかり遺族会の会長さんが追悼文を読んでいるところが出ておりますので、そういった中で、今、お話のあったように、音更町の発展の礎となられた374柱のみたまの安泰を祈るとともに不戦の誓いをするという趣旨のことで扱わせていただいておりますので、今後も丁寧に対応していきたいというふうに思います。  それから、町民への職員の対応ということでございます。対面でお話しする場合、それからお電話等でお話しする場合、いろいろな形で私たちは常に町民の方と接するわけでございます。その中で、窓口のそういった電話を受け取った、あるいは対面してお話をした、そのときの対応がその方にすれば音更町の全ての印象になるということを、常々、私たちも職員として自覚をするように、いろいろな研修の場を通じて話もさせていただいています。全て、これ、町長が対応するということはもちろんできないので、私たち270何人の職員がいるわけですから、私たちは常に町長の代弁者であり、町長のまた立場に立ってちゃんと対応しなければいけないという自覚、そういったことをきちっと持ってやっていかなければならない、その中に職責というものもございます。  ですから、そういった職責、そういったことも踏まえながら、ちゃんと上司はそういった部下の監督も指導もしていく、育成もしていく、そんなことで十分行き届かない面があればおわびしなければならないと思いますけれども、こういったお話、またいただきましたので、改めて初心に返って、いろいろな研修の場で職員にもそういう町民へのきちっとした対応ということを心がけるように話をしてまいりたいと思います。  以上です。 195 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  松浦委員。 196 ◯委員(松浦波雄君)  では2点、お願いします。決算審査意見書の所見に報酬や委託料等の支払いについて、複数カ月にわたり遅延しまとめて支出したもの、年度末に支払われたものが見られたというのがあります。これ、ちょっと具体的にどんなことだったのか、お答えください。
     2点目は、地域おこし協力隊でございますが、先般、坂本議員が経済部長のほうにお聞きして、私も中身は一緒なんですけれども、地域おこし協力隊は複数箇所に所属しているものですから、ちょっとトータルした意見を聞きたいというふうに考えております。町の考えでこの地域おこし協力隊、どのようにほんとうに考えているのか、現状をどう捉えているのか、今後、どうしようとしているのか、トータルした意見をお聞かせください。  以上、2点です。 197 ◯委員長(堀江美夫君)  杉本会計管理者。 198 ◯会計管理者(杉本俊幸君)  1点目にございました監査の意見報告書の中で指摘があった事項について、私のほうから御説明させていただきます。  監査委員さんにおかれましては、決算審査のほかに例月、定例という監査の中で町の支出伝票等の審査をいただいているところでございます。今回、指摘に上がりました案件につきましては、報酬については1件でございますが、出役に対する報酬で、1回当たりの報酬額を定めているものなんですけれども、今回の対応では、担当においてその後、出役が何回か見込まれるというようなことから出役の依頼ごとに処理をしなかったため、結果として5月から11月の出役に対しての支払いを12月に行っていた、これが1件でございます。  委託料については2件でございますが、事業者から業務完了報告書、あるいは請求書の提出がないまま、また担当におきましても提出の催促も行わなかったことから、業務完了から支払いまでの期間があいたもの、これが2件でございます。  このほか、請求書を受け取っていたが支払い手続を失念していたもの、これが2件。あと、業者からの請求書の提出がなく、また担当からの催促もしなかったことから物品等の納品から支払日までの期間があいたものが2件、以上7件の指摘があったところでございます。  以上でございます。 199 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 200 ◯経済部長(傳法伸也君)  地域おこし協力隊の趣旨というような御質問かと思います。  これにつきましては、委員もよく御存じかと思いますけれども、21年度に開始された制度でございます。人口減少や高齢化の進行が著しい地方におきましては、地域が疲弊して維持強化を図ることが大切だということで、都会のほうから都市住民を積極的に誘致して、生活の拠点を移したものを地域おこし協力隊として地方自治体が委嘱するというようなものでございます。  我々も、今、2名の地域おこし協力隊、いらっしゃいますけれども、都市のほうから来ていただきまして、それぞれ、我々のほうは観光振興ということでの協力隊ですし、企画財政のほうはふるさと寄附金の関係のいろいろな仕事についていただいて、我々にいろいろなアドバイスをいただきながら、いろいろな意見をいただきながら一緒に仕事をしているというような状況でございます。  以上でございます。 201 ◯委員長(堀江美夫君)  松浦委員。 202 ◯委員(松浦波雄君)  まず、この監査報告の件でございますが、去年もミスがあったということで指摘しております。去年は10件発生したということでございました。そのときの答弁が、その都度、周知等はさせていただいているんですけれども、やはり担当者だけではなく、決裁権者、支出決定権者がめくら印を押すのではなく、中身をチェックしてもらうということを通知させていただいておりますというような答弁をされております。決裁権者、めくら印、押されていませんか。大丈夫ですか。やはりこれは全く減っていない、ほとんど減っていないということでございます。  ほかの管内の自治体の例でもありますように、やはり大きな問題になる前は小さな見逃し、ミス、これが積もり積もって大きな事案になっていく。そして、新聞報道で出て、町民から何をやっているんだというふうに言われてしまう。やはり防げるべきものは防ぐ。そして今、先ほどの答弁を聞いている限り、私はやはり防げるんじゃないかというふうに思っております。これについては、町民の信頼、そういうことを考えまして、しっかりミスがないようにやっていく体制をとっていただきたいということを要望いたします。  地域おこし協力隊につきましては、私が聞いたのは、現状、どう認識しているのかという部分でございます。まず、区切って質問させていただきます。地域おこし協力隊、音更町の、今、配置している現状としてどのように認識しているのか、お答えください。 203 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 204 ◯経済部長(傳法伸也君)  まずは、私のほうから観光推進員のほうの地域おこし協力隊ということでお答えさせていただきたいと思います。業務内容としましては、地域の観光資源の発掘、企画、運営、広報活動、観光情報の収集発信、観光協会と連携した観光振興の業務、他地域との連携による観光推進に関する業務等を行っていただいておりまして、先日も坂本委員さんのほうからも御質問がありましたとおり、観光協会のほうで、今、働いていらっしゃるということでございます。いろいろな観光に関します業務をしていただきまして、前回もお話ししたとおり、前職がサイクルショップに勤めているということでございますので、それをもとにしたイベントの企画も携わっていただいているというようなことでございます。  ただ、そのときもお話があった事務量、やはり一応、町の職員でございますので、ある一定程度の事務的な仕事もやはり担ってもらわなきゃならないとは思ってございます。全てにおいて地域おこし協力隊の方が思っているような仕事とは、若干、離れるようなことも多々あるかもしれませんけれども、その辺はある程度はやっていただかなきゃならないのかなというふうには思ってございます。  御本人のほうから道東十勝で自転車のガイドを将来的には行いたいというようなお話も伺ってございますので、当初、我々としてはそのまま将来的に観光協会に残っていただいて観光推進を担っていただければなという考えもあったんですけれども、本人もそういうような御希望もありますので、それを何とか形にできるように、我々としても任期まで、こちらのほうからもいろいろな協力をしながら、この音更に定住してもらうような格好でいていただければなというような考えでいます。  以上でございます。 205 ◯委員長(堀江美夫君)  杉本会計管理者。 206 ◯会計管理者(杉本俊幸君)  委員のほうから昨年も本委員会におきまして指摘というか、そういったようなことを委員さんのほうからも受けております。出納室のほうからでは、去年も御説明いたしましたけれども、2カ月に一遍、支払日の設定等、そういった通知の中で、今の支払い遅延につきましても請求書の受け取りから支払日までの期限があるということを記載しまして、支払い遅延が起こらないように周知しているところではございます。また、チェックマニュアルとして、適正な事務処理を行うためのチェックポイントを作成し、また周知も図っているところでございます。  ただ、いずれにいたしましても、職員の個々の、担当職員でなく、その部署の他の係員や係長と複数の職員で支払い遅延ということでございますので、こういった請求書状況の情報を共有するとか、また個々の記憶に頼るのではなく、毎月、同じように事務が処理されるのであればタイムスケジュールをつくりまして、そういった中でこういったミスが起こらないような、そういったことでマニュアルのほうも作成して、担当職員のほうに通知させていただいているところでございます。  こういったことでミスが起こるということでございますので、今後も徹底して指導しまして、緊張感を持って職務に当たってもらうよう、ミスのないよう努めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 207 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺企画財政部長。 208 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  地域おこし協力隊のもう1名、企画財政におりますけれども、今年の5月から新設された交流推進係で、先ほど傳法部長からも御説明させてもらいましたけれども、ふるさと納税とか、あと、係では移住定住促進ということも業務として行っておりますので、この辺のところで、この方はもともと十勝にいらっしゃった方なんですけれども、それが長い間、本州のほうにおられて、そこでそういった都会の人の目でいろいろな形でこっちで担当してもらおう、アドバイスをもらうということで、今、進めています。  ただ、ふるさと納税の関係はやはりデスクワークが結構複雑で難しいものですから、そっちが主になってしまうというのは否めないんですけれども、例えばこんな謝礼品がいいんじゃないかといったらそこに出て見ていっていろいろ調整したり、あと、商工会へ行ってみたり、そういったことも行っておりますので、あと、移住であれば、今年からオープンしている移住住宅とか、そういった現場も行ってもらっておりますので、あと、これから本州で移住フェアとかもありますので、そういったところで多く活躍していただいて、都会の人の目で音更を宣伝してもらいたいという考えでございます。 209 ◯委員長(堀江美夫君)  松浦委員。 210 ◯委員(松浦波雄君)  会計につきましては、先ほども言いましたけれども、去年も同じような回答でございました。それがほんとうに空念仏にならないようにしっかりやっていただきたいなと思います。  地域おこし協力隊につきましては、やはり名前のとおり地域おこし、行政が行う地域おこしに協力するというのが本来の任務なんじゃないかなと思います。その地域おこしのためのクリエイティブな作業ができるような配慮、そしてまたそういう業務手順、それをもう一度、よく研究されて、そして音更町の発展のために活動できるような体制を要望して終わります。 211 ◯委員長(堀江美夫君)  要望として取り扱います。  ほかに質疑ありませんか。  久野委員。 212 ◯委員(久野由美さん)  では、款がまたがりますので総括で質問させていただきます。  教育委員会は、家庭における早寝、早起き、朝御飯の習慣づけに取り組んでおります。この実態として、児童生徒は朝御飯を食べてきているのかどうなのか、食べていないお子さんの人数の推移と平成29年度の実態をお伺いしたいと思います。  また、平成24年に教育を考える日の制定に伴いまして、保育園児が朝御飯を食べてきているのかどうかという点についても以前に質問いたしました。食生活のアンケート調査はしていると御答弁、その当時はいただいたわけですけれども、その後、定期的にデータをとっていらっしゃるのか、とっているとすれば朝御飯を食べてきていないお子さんの人数は、平成29年度では減ってきているのかどうかをお伺いしたいと思います。  それともう1点、先ほど松浦委員のピロリ菌検診についての質疑がございました。20歳未満の検診を見送ったその理由といたしまして、除菌の危険性、安全性と薬事法が確立していないので、安全性を重んじて除菌は20歳以上からとしたと答弁があったわけでありますけれども、平成28年の、多分、6月、第2回定例会で一般質問させていただいたときには、道内36の自治体で約2割が中学生のピロリ菌除菌について検診等を行っているといった答弁もいただいております。  この薬事法が確立していないにもかかわらず、このような中学生を対象としたピロリ菌検診、除菌等が行われているというのは、これは薬事法に反しているということなんでしょうか。これは28年6月に質問いたしました。そのときにはそのような答弁をいただいていませんでしたので、28年6月以降または29年度、厚労省、文科省、またはそのほかの省庁からなのかわかりませんけれども、このような薬事法が確立していないということで、そういった文言等が各自治体に発信されての答弁なのか、その辺を確認させていただきます。 休憩(午後 2時53分) 213 ◯委員長(堀江美夫君)  答弁調整のため休憩します。10分ほどとします。 再開(午後 3時04分) 214 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を行います。  答弁を求めます。福地教育部長。 215 ◯教育部長(福地 隆君)  お時間をいただきまして申しわけございません。  早寝・早起き・朝ごはんの取り組みの状況ということでございますけれども、学校におきましては、全国学力学習状況調査というのを毎年行っておりまして、この中で児童生徒質問紙というのがございます。この中で早寝、早起きに関する設問がございまして、毎年、小学校6年生と中学校3年生ということで統計をとってございます。  数字で申し上げますと、まず朝食に関しましては、平成29年度の朝食で申し上げますと、小学校のほうが朝食を毎日とっているという児童につきましては95.5%、中学生につきましては95.1%、30年度につきましては小学生が96.9%、中学生につきましては94.4%ということで、小学生についてはプラス1.4%、中学生についてはマイナス0.7%でございます。  早寝につきましては、29年度の小学生が76.5%、中学生が79.5%、これに対しまして、平成30年度につきましては小学生が83.4%、中学生が81.2%ということで、小学生はプラス6.9%、中学生につきましてはプラス1.7%でございます。  早起きにつきましては、平成29年度の小学生が88.3%、中学生が94.2%、それに対しまして平成30年度につきましては小学生が89.6%、中学生が92.4%、対比いたしますと小学生がプラス1.3%、中学生はマイナス1.8%ということで、小学生のほうはおおむね若干増えている状況でございますけれども、中学生については増えているもの、減っているもの、でこぼこがありまして、あまり変わらないというような状況でございます。  データとしてはそういったことでございます。以上です。 216 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 217 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  お時間をいただきまして大変申しわけございません。私のほうからは保育園児の朝食の状況について説明させていただきます。  まず平成28年7月に産業連携課のほうで第2次食育地産地消促進計画ということを策定するために、園児987名を対象に食育のアンケートを行っております。そのアンケートの結果でございますけれども、毎日食べられるという方は95%、週2日から3日食べないという園児が4%、週4日から5日または全く食べないというのが1%ということになっております。  ちなみに、毎日食べるということにつきまして、前回におきましては、平成24年、第1次食育計画策定のときのアンケート調査では93%が毎日食べるということで、2%ほど向上しているということでございます。  それと、先ほどのピロリ菌の検査の関係の御説明でございますけれども、先ほど私のほうで申し上げましたのは、除菌薬については薬事法で定められている技能効果の欄に、通常成人と記載されておりまして、未成年者に対する除菌治療は明記されていないということで、この除菌治療は保険の適用が二十歳未満についてはならないということで、まずは二十歳までということで説明いたしました。  それで、他の町村で行っているんですけれども、これにつきましては、除菌薬については、通常、成人対象のお薬というふうに申し上げましたけれども、成人対象のお薬なんですけれども、未成年が服用するに当たっては医師が十分に説明した上で処方するということで、他の町村についてはそういったことを行いながら検査をしているというふうに聞いているところでございます。  以上です。 218 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 219 ◯委員(久野由美さん)  朝御飯を食べてきている児童生徒が小学生、それから保育園児では増えているという認識を持ちました。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書、平成29年度対象には、家庭における早寝、早起き、朝御飯の実施状況や運動に関する状況を調査し、学校、PTAと連携した実践交流や情報提供を推進することにより、生活習慣や運動習慣の改善を通した体力、運動能力の向上を図ることが大切であると学識者からの意見が出ております。子供の朝御飯、食育とともに重要だと認識をしております。  そのほかにも、朝御飯、どのようにとっているかといった点につきましては、6つの「こ食」が挙げられます。この「こ食」のことが問題視されてからはもう久しいというふうに思いますけれども、実際には朝食はとってきているんですけれども、それは1人で食べている場合もあるし、また同じものを食べている場合もあるし、好きなものだけを食べて、要するに6つの「こ」の中に含まれる朝食のとり方、また朝食だけに限らず実際には1人で食べている場合等もあるというふうに、今、問題視をされております。そこで、子ども食堂を事業化する、また取り組もうとする団体への補助等、対策のお考えはないのかをお伺いしたいと思います。  それから、ピロリ菌検査について、先ほどの部長答弁は偏った言い方しかしておりませんので、全くもって先ほどの松浦委員への答弁は不十分である点をまず反省をしていただきたいと思います。部長が変われば認識も見解も変わる、こういった答弁では困ります。きちんと根拠を持って発信していただきたい。この点は強く要望したいと思います。いや、要望ではなく注意とさせていただきます。  除菌の危険性、安全性ということでありましたが、先ほども薬事法には明確にその部分が明記されていないというふうなことでございました。ですけれども、以前に質問させていただいたときには、その当時の寺山町長をはじめ、それから保健福祉部長の答弁もいただいたところであります。実施方法や検査手法の検討、医療機関との協力や連携などに加え、除菌については内視鏡検査を受けなければ医療保険の適用とならないなど、課題も多くあることから、今後の国の動向や実施している自治体の状況などを調査検討していくというふうに答弁をいただいたところであります。薬事法云々に関しては町長のほうから答弁は一切いただいておりません。  実際のところ、まず何が問題になっていたのか、中学生のピロリ菌除菌についてはまだ調査研究をしたいとおっしゃったその内容については、内視鏡検査の医療保険適用、この部分が一番大きかったというところを再認識していただきたい。その後の保健福祉部長の答弁も、中学生あるいは高校生について内視鏡検査を行った後の治療で保険対象になるといった点、それから、一番大きなのが保険の扱いが非常に大きな問題となっていると答弁をいただいたところでございます。  それから、薬事法に明記されていないといったことで安全性、危険性についてうたわれていたようですけれども、平成28年の一般質問を行ったときには、北海道医師会からピロリ菌を早期に発見して除菌することにより、将来の胃がんの発生を防ぐことが可能となっている現在、治療による体への影響が問題ないとされる中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌事業が実施されるよう要望書が出ているといったことも質問の中では加えさせていただいております。今の部長の答弁ですけれども、当時の町長の答弁、また当時の保健福祉部長の答弁の中では重要度が全く違ってくるわけですけれども、この点についての違い、そこら辺は認識をどのように持っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 220 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 221 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  それでは、まず子ども食堂の考え方でございますけれども、子ども食堂、五、六年前にそういう言葉が出てきて、今、全国で2,300件ほどそういった事業が行われているということで、その実施、まず運営主体がNPO法人ですとかボランティア団体というふうに聞いているところでございまして、今のうちの町の考えと申しますか、今、町のほうで認識している点につきましては、先ほどおっしゃられましたとおり「こ食」ですとか、例えば子供の居場所ですとか、そういった点で子ども食堂のような運営を町内でしていただけると、非常にそれは町にとっても子供にとっても有益なものというような認識はしております。  子ども食堂について町として、できればやはり民間、こういったものにつきましては、高齢者のサロンのような形で民のほうからそこそこの地域で、地域の皆さんがつくり上げていくというのがまずは理想なのかなというふうに考えているところでございます。そういった具体的な動きが出れば、行政として支援しなければならない点等があるんであれば、それは当然、支援していきたいなというふうに考えているところでございます。  それと、ピロリ菌の検査につきまして、説明が前回とそごがあるということでございますけれども、前回の答弁書、私も読まさせていただいたことございます。内視鏡云々ということを前寺山町長のほうで答弁されているくだりも、私、読みましたけれども、今時点で内視鏡ということでお話しするよりも、今時点でお話しするのはそういった薬事法の関係でそういう記載もあったということで、今時点、そういうふうにお話ししたほうが説明としていいのかなというふうに考えたところで、本日のこういった薬事法の技能の記載のところにないということで、今時点で二十歳までとしているのはそういった理由によるということで説明させていただきました。  繰り返しになりますけれども、まずは先ほども受診率の話がございました。二十歳までですけれども、まだ低いということですから、まずは二十歳までの受診率を上げていきたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 222 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 223 ◯委員(久野由美さん)
     子ども食堂については、今後、NPO、それからボランティア、町内、民間からサロンといった、要するに民間でやってくれといったお話だと思いますけれども、この6つの「こ食」プラス5つの「こ食」というのもあります。この「こ食」が肉体的なことだけにとどまらず、精神面においてもやはり精神不安定になりやすいなど、多くのデメリットを生み出すと言われております。  そこで、「こ食」する子供たちの食事環境を少しでも改善させようと子ども食堂という取り組みが全国で広がっているわけでありますけれども、民間がやるんであればそのときには何らかの補助も考えますよ、検討しますよ、支援しますよということですが、音更町の子ども福祉といたしましては、こういったことは本町としては取り組むことは考えていらっしゃらないということで確認をしてよろしいでしょうか。  地域の人たちを中心で、1人で食事をとらなければならない子供に向けた食事の場を提供するといったものが、町民の意思から独自的に自発的に出てくるまでお待ちになるということなんだと思いますけれども、おいしい食事ができるように、みんなで顔を合わせて食べることができるように、そういった楽しさを小さなお子さんたちの時代に味わってもらうというのがやはり重要なじゃないかなと思うんですけれども、実際に小さなときに「こ食」、幾つかの、6つプラス5つですから、今のところ、文字で見ていくと11の「こ食」になるわけですが、このいずれかの「こ食」を味わってきたお子さんたちというのは、大きくなってからも実は食事のマナーですとかルール、こういったものを親から教えられずに理解できていなく、社会人になってから恥ずかしい思いをしたですとか、それから皆さんで一緒に食事をする、会食する場面があったときに、やはりそこで緊張したりですとか、思うようなことができずに会食をするといったことができない大人に成長してしまった、こういった事例があるそうであります。  母子家庭でしたり、また夫婦共稼ぎでしたり、また生活リズムの違いによって子供を1人で食事をさせなければならない、親にとってこれを望んでいる家庭は実はないんだと思います。ですけれども、そういったものを地域が何とかすればいい、音更町はそういったときには手を貸しますよ、でも、町としてはやりませんよという、そういうスタンスなのかどうなのか、その点を確認したいと思います。  それから、ピロリ菌についてでありますけれども、今の段階としては薬事法についてといったことで答弁したほうがいいという判断は、それは音更庁舎内全員の考え方でしょうか。それとも部長一人の単独なお考えで発言されたのかどうなのか、その点、確認をいたします。 224 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 225 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まず子ども食堂を行政が直営でやるのかやらないのか、今時点の考えということでございますけれども、先ほど来、私、御説明させていただいているのは、民間のほうで出てきたらいいということで、待ちたいという意味も込めてお話ししたのは事実でございます。実際、直営でやるとなると、小学校区ごとに1カ所がいいのか、中学校区ごとで1カ所でいいのか等々、いろいろな点を調査研究しながら進めていかなければならないというふうに思っておりますし、さらに今、子ども食堂が出てきた段階で、なかなか子ども食堂ということで来づらい子供たちもいるということで、そういったことも問題点として挙げられているということも聞いております。それで、今、配食サービスというようなこともやられているところもあるということでございますので、そういったことを含めながら、今後、さらに調査研究等をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  それと、ピロリ菌につきましては、部としてそういった答弁ということで判断して説明いたしました。  以上です。 226 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 227 ◯委員(久野由美さん)  子ども食堂について、できない理由は十分にわかりました。今後、検討されるということですけれども、今までも検討されていないのであれば、今後も検討する意思はないんだなというふうに確認をいたしました。  ピロリ菌検査についてですけれども、やはり町長が答弁されて、その町長答弁の後に自分の、部長のほうがこういった答弁のほうが正しいという見解のもとに発言されるというのはやはりいかがなものかというふうに思います。平成28年の段階では町としてはこういう見解でありました、ですけれども今はというふうな言い方をされるのが妥当なんではないでしょうか。町長答弁、無視されているというふうにしか考えがいかないんですけれども、まずもって根拠、そういったことを自分の判断で、町の判断ということですから、町長、副町長も当然理解されて、前町長の答弁とはまた違う答弁を部長がされたことを容認されているのかと思いますけれども、無責任な答弁、または前回と違う答弁であれば、そういった違う答弁になった理由等もきちんと説明されるべきだと思います。それは私にだけではなく、私の前に質問した松浦委員に対しても、当然、失礼に当たりますので、その点はきちんと考えて答弁してください。  以上です。 228 ◯委員長(堀江美夫君)  高木副町長。 229 ◯副町長(高木 収君)  まず子ども食堂の関係なんですけれども、子ども食堂を必要としているような今のそういった子供さんの置かれている実態がまず問題なんだろうと思います。やはり家庭の中でしかるべき食事をとれる、できれば保護者と一緒にとれる、これが一番、むしろあるべき姿なんだろうなと思います。ですから、私たちとしては、子育て支援、行政がやっているその中でも、やはりそういったことができるような家庭環境、働き方にも関係するのかもしれませんけれども、できればそういう保護者と家庭の中で一緒に食事がとれるようなことが私は一番望ましいんじゃないかなと思いますので、できればそういったことができる方向での子育て支援というのが一つあるんだと思います。  その上で、今、久野委員から御指摘のあったような実態もあるということも、これはまた事実だと思っています。いろいろな報道等でも私も目にしております。音更町も、多分、そういった状況には同じような潜在的なニーズというのはあるんじゃないかなという気もいたします。  今やっていらっしゃる事業体を見ると確かにNPOだったりするわけですけれども、私たちが直営でやるという、町が事業としてやるというのは、これ、いかがかなとちょっと思いますけれども、そういったことの必要性というのは感じていますので、できればそういったことを支援していただける、一緒にやっていただけるような方がいないか、そういった方たちを発掘していくという形の中で側面的な支援ができればなと。  決して子ども食堂を否定するものでもございませんし、その必要性も認識はするところです。ただ、今、直営で私たちが実際に町の事業としてやるというのではなくて、やはりそこに、今、子ども食堂で求められている連帯感だとか、温かさだとか、ぬくもりだとか、そういったものをやはり一つ善意の中でできている部分があると思いますので、仕事としてやるのではなくて、そういった気持ちの中でやはりやってもらうということも必要だと思いますので、そういった方がいないか、私たちもいろいろな団体とも連絡をして、できればそういった方を発掘して事業に結びつけていければなというふうに思います。  それから、ピロリ菌の検診のことでございますけれども、平成28年の一般質問等の答弁もございました。私たちとしては、検診でございますから、これはやはり早期の疾病の発見、そういうことに資するような検診をやはりやりたい、そういう検診体制をやりたいということには全く同感でございます。  その中で、ピロリ菌検査というものの有効性というのも認識しているつもりです。中学生とかそういったところまで拡大している町村ももちろんあるわけですけれども、そこの拡大していくというのも一つ大きな方向性だとは思いますけれども、今の私たちの町でやっている検診、このピロリ検診の対象者の方に広くPRして、ピロリ菌検診の重要性とか有効性というのをできるだけPRしていって受診率を上げていく、そういった全体的な高まりの中でさらに検診の拡大を目指していく、そういったことで取り組んでまいりたいと思っております。  内視鏡ですとか今の除菌薬のことですとか、いろいろな技術的な問題とか難しい問題もあるのかなと思いますけれども、私たちの考えとしてはピロリ菌の検診は大事だと思っていますし、できるだけ拡大をしていきたいというふうに考えております。その中にはもちろん中学生も視野に入れて考えておりますけれども、今はまだそこに至っていないのかなと。そういうことで、順次拡大はしていく、今の検診対象者の受診率を上げていく、まずはそこのところにも力を入れていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。 230 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  鴨川委員。 231 ◯委員(鴨川清助君)  1点だけあれしたいというふうに思います。防災諸費で、29年度、ドローンを購入したわけですけれども、そういった中で、当初、るる説明がありました。また、各課からオペレーターをあれして縦断的に、今、操作の技術を上げるべくいろいろやっておられるということもお聞かせいただきました中で、やはり住宅の上では飛ばして訓練といいますか、練習的なこともできないという中身もありながら、またあと、豊田における伊惣保川等でいろいろな仕事的にこなされたということもあります。  そういったことも踏まえて、今、ここ二、三年前から熊が出たということがよくあるわけですけれども、いろいろな意味で熊を見つけても駆除するのにむやみやたらには撃てないんですね。実質、ほんとうに熊の足跡を発見したというのが今年も何回かはありましたけれども、どこにいるのか、ほんとうにいるのかいないのか、そういったことも調査するというか、そういったためにも十分使えるのではないかなと、そういったふうに思いますが、そういったことで考える部分もありますし、今回の台風24号が無事済んだわけですけれども、災害が起きた後、当然、罹災証明というのをとらなきゃいけないわけですけれども、家屋が崩壊したりいろいろなことがあったという部分、自分で勝手に直す前に写真を撮っておくべきだ、これが罹災証明を出すのに一番有効である、そういったことを町民みんなが理解していればいいんですけれども、このドローンで、災害のときは、多分、飛ばせないというふうに自分は思うんですけれども、台風が過ぎたり災害が過ぎた後にその現場というのを検証するようなときに、いろいろな写真を撮っていただいて、ある意味では罹災の証明に使えるようなものまでこれから発展させていっていただきたい、そういう要望を伝えて、また、それぞれの部署の考え方も聞かせていただきたいところでございます。 232 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 233 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、委員のほうから熊の発見に役立てたらどうかというようなお話かと思います。なかなか熊の場合、日中、明るいときに出歩かないというか、いろいろな物陰に隠れて行動しないものですから、なかなかドローンで見つけるのは難しいのかなと担当とも話したことがあります。夜は、当然、ドローンは飛ばせませんので使えませんから、熊の発見という中ではなかなか使うのは難しいのかなというような考えでおります。  それと、熊ではないんですけれども、聞くところによると釧路管内では鹿退治でドローンを飛ばしているというようなお話は聞いたことがございますので、そういうようないろいろな使い方が今後も出てくるかと思いますので、研究をしていきたいなと考えております。  以上でございます。 234 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 235 ◯総務部長(岸本 保君)  罹災証明です。委員おっしゃるように、災害が起きているときにドローンを飛ばすというのは非常に難しいというか、現実的にほぼできないんじゃないかなというふうに思っております。その災害の後の被災状況を確認、事後の調査に役立てるというのがやはりドローンの目的ということになろうかと思います。  ただ、今の罹災証明というのは、例えば一つ一つの住宅なりを、住宅でも土地でもいいんですけれども、個別にやはり細かく調査しないと、全壊なのか、半壊なのかとかというものも判断をしないといけないということになりますと、今回の地震の厚真町ですとかむかわ町なんかもそうなんですけれども、やはり調査に個別に職員が何名かずつ行って、住宅なんかを調査してその判定をするというのが非常に職務的には大変だということも聞いております。それ、申請に基づいてやるという場合と、それから災害が大規模に及んでいるような場合については、もう全棟を調査するというようなことも考えられるそうです。  そういう意味では、全体を把握するという意味では、ドローンを上空から飛ばして実態を把握するというのは可能かなと思いますけれども、個別、一つ一つの被災状況、罹災状況をドローンでということになると、ちょっと厳しいのかなという感じがいたします。  ですので、ドローンの性能といいますか、それにもよると思いますけれども、ドローンでどこまでできるかによって、事後の調査になりますけれども、それをどのような調査をしていくのかということも考えながら、今後、ドローンについては有効に活用していきたいなというふうに思っております。 236 ◯委員長(堀江美夫君)  鴨川委員。 237 ◯委員(鴨川清助君)  実際、ドローンで熊を追ったと言ったら変ですけれども、豊田に熊が出ました。そのとき、ドローンでどこへ行ったのかということを追跡していただいたということも実際ありました。それで、音更川を渡っていったんだけれども、日が暮れたんでそれ以上は追跡できなかったというところまであったんですけれども、実際、猟友会の人も、極端なことを言いますと、真っすぐ平らなところでは撃てないんです。そちらに壁がないと撃てない。極端なことを言うと、上に向けては撃てないというような、いろいろなことが制約があるんです。それはどうしてかというと、外れたらどこまで飛んでいくか、またどうなるかということができないからそういうときには撃てないんだという、いろいろな猟友会、猟友者の免許を持っているもののいろいろなことがあります。  それとともに、ドローンのオペレーターの資格といいますか、そういったものもある程度時間を研修しないと与えられないということがありますので、熊のようにどこかにすくんでいるものはなかなかと言いますけれども、そういうものを上からどんどん見つけていただいて、研修の時間をどんどん上げていただいて、それぞれの部署で、それぞれ1人、2人、そういったオペレーターの資格を持つようなチャンスをつくっていただければというふうに要望して終わります。 238 ◯委員長(堀江美夫君)  要望として取り扱います。  ほかに質疑ありませんか。  高瀬委員。 239 ◯委員(高瀬博文君)  3点お願いいたします。  まず第1点は、ほんとうに今年は強力な台風が多くて、十勝も紙一重だったんだろうなというふうに感じるわけですけれども、川の堤内の断面積の確保、要するに洪水にならないような断面積がある程度必要だと思うんですけれども、そういう中で、究極的には十勝川から始まるんですけれども、音更川、然別川、士幌川ですか。あと、今、お話があった伊惣保川、チライオツナイ川含めて士幌川の下流流域ですか、これ、かなり未整備のところも多くて、伊惣保川あたりは士幌町等で基盤整備が進んであれど、水がすぐ出てくると。そうすると、伊惣保川、士幌川に集中する。そういう中で、被害を最小限に食いとめるために断面積をある程度確保しなきゃいけない。そういう中で、音更川は、ある程度、見ていると現況復帰に近いぐらいまで来ているかなと思うんですけれども、然別川含めて、その辺の断面積の確保について、町側でどの程度把握して対応をどうしているか、お聞かせをいただきたいと思います。  2点目は、ふるさと納税でありますけれども、先般、ふるさと納税のところで、各委員からいろいろ御質問等がありました。その中で、担当部局の答弁が、もう一つ踏み込みが足りない感じがしたんでお聞きをするわけですけれども、ふるさと納税、これ、ある程度、データとして持っていてほしいんですけれども、まず1点目は、ふるさと納税する方が返礼品を目的とした音更町に対するふるさと納税なのか、それともほんとうに音更町の発展を願ったふるさと納税なのか、その辺は数字を分析すればわかると思う。  それともう1点は、納税額の中心額。これが1万円なのか、3万円なのか、5万円なのか、10万円なのか、これをどういうふうに押さえているか。その押さえ方によっては、返礼品の中身が全然変わってくる。  正直申し上げて、総務省から過当競争をやめて3割でおさめなさい、これは音更町にとっては非常にチャンス、逆に言ったら3割の中で、一定した中でほかの町と競争できるわけですから音更町のチャンスだと思うんです。特に道の駅、魅力発信基地をとらえて考えてみる。このふるさと納税の返礼品というのを音更町の魅力のアンテナショップです。何人、全国の皆さんが音更町に魅力を感じて、これに対して納税してくれるかということが見えてこないと、何ぼ音更町の魅力発信といっても、そこを捉えていなかったら魅力発信になっていかない。私なりにそれは、ある程度、自分でここだぞというのは持っていますけれども、ぜひそこを御答弁をいただきたいと思います。  3点目でありますけれども、小野町長の公務の負担軽減ということで、これは総務課の職員含めて、総務部長にこれを御答弁いただきたいんですけれども、民間出身の町長、本家町長以来だというふうに私は思うんですけれども、その間、寺山町長含め、山口町長含め、わりと庁舎から歩いて通勤できる範囲にお住まいだったかなという部分で、あまりその問題を感じなかったんですけれども、やはり小野町長、御自宅からほぼ7キロぐらいあるかなと。やはり非常に公務多忙、頭の中がいろいろなことを思いめぐらせていることが多いと思う。そういう中で、自宅から出勤する、帰り、仕事が終わって自宅まで退庁する。これに関して、やはり負担リスクの軽減、移動中でいいです、公務の移動中の負担を軽減してあげるということを私は考えるんです。  今、現況としては公用車で多少やってもらっているようですけれども、現況の中で、そういう制度というかシステムというのが今まであるのかどうか。特に本家町長時代から含めて、その辺、朝夕の出勤、退勤、この辺に関して、町の特別職に関するという条項なり文言があるのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。 240 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 241 ◯経済部長(傳法伸也君)  私のほうから、今、委員のほうから伊惣保川とチライオツナイ川のお話が出たんで、その辺をお話をさせていただきたいと思います。  まずチライオツナイ川でございますけれども、今現在、富秋士幌川下流地区国営かんがい排水事業で実施しておりまして、今年、やる予定だったんですけれども、事業費の関係で来年のほうに東和の5号から上流ですか、をやる予定だったんですけれども、来年のほうに工事のほうをずらしていただきます。  完成のほうも、事業費によって変わるかもしれませんけれども、32年度の完了に向かって、今、着々とやっているということで、それでもって改修を行うというふうに御理解をいただければなと思ってございます。  それと、伊惣保川につきましては、常々、町のほうからも国のほうへいろいろと要望ということで出しておりますけれども、河川法の20条の河川ということで、もともと国営のかんぱいで整備した河川でございます。その分につきましては、本来、河川管理者である北海道のほうに引き継いで改修をしてもらわなきゃなりませんけれども、それがまだなかなか引き継ぎがうまくいっていないという状況でございます。つきましては、今までも国のほうに要望を出しているとおり、今後も開発のほうに要望を出しまして、いち早く引き継ぎをしていただいて、そして伊惣保川の改修を進めてもらいたいというような考えでございますので、よろしくお願いいたします。 242 ◯委員長(堀江美夫君)  鈴木建設水道部長。 243 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  私、建設のほうからは、委員御質問の上流のほうは主に傳法部長が言っていただいた農業で改修して、さらに今、土現さんとも協議をしているという状況でございますが、私、主に、十勝川はもちろん国直轄で、それから大きな河川として、御承知のとおり士幌川は旭橋までは直轄区間、それから然別川も国見橋までは国の直轄区間となってございまして、その上流につきましては北海道の所管というふうになってございます。  委員おっしゃるとおり、河川断面、河川上の技術的に言いますと川堰、川の堰というか、断面の大きさなんですけれども、おっしゃったとおり流速が、最近、新聞等でバックウォーターとかという言葉も出ていたんですが、特に河川の合流部では流速、スピードが落ちますので、そこに上流から洗掘された土砂がどうしても堆積すると。その土砂がどんどん積もりまして、さらわなければ、今、私、言いました河川断面がどんどん小さくなっているという状況がございます。  これ、所管団体長会議等でも、私の記憶では木野農協の組合長さんからも、然別川の合流、何とかしてほしいとか、それから士幌川の合流部につきましては、パークゴルフ場の話も、委員さんから、この辺、どうするんだという話も出てございます。国としては、どちらかというと下流からしゅんせつといいますか、土をよけていただいていまして、私の今、押さえているところでは、十勝エコロジーパーク周辺の浸水路周辺も河道掘削はしていただいていますが、局所的にたまったところについても、私、今、いろいろ国に御要望している中では、例えばうちの木野8区の樋門の出口が土がたまっていて、樋門によって水が停水しているような状況もございますので、ここにつきましては下からと言われますといつまでも待っていなきゃならないところもございますので、局所的な一部土砂排除による断面確保等も要望しつつ、やはり上流のダムからの放水もございますし、今、言った河川合流部での堆積が多い場合がございますので、まずは国ないしは北海道さんのほうにもその辺の断面川堰の確保は強く要望してまいりたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 244 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺企画財政部長。 245 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  私からはふるさと納税の関係で御説明をいたします。  まず、当然、データとして全部残っています。それで、返礼品の目的かそれ以外の目的かということで、始めて三、四年たっていますけれども、今まで返礼品を要らないですと言った人は1名ということで、皆さん、返礼品ということは求めているということになります。  中心となっているのは1万円の謝礼品。これ、今までも何回も言っていますけれども、よつ葉さんのチーズバターが4割、多かったということで、実はちょっと前から、よつ葉さんでもいろいろ御協力願いまして、バターに特化した返礼品とかチーズに特化した返礼品というのを御協力をいただきまして、今、そちらもあわせて、全体で、今、6割近くよつ葉さんのものになっている状況であります。ですから、新しい飲むヨーグルトも入れているんです。ですので、常に1万円の売れ筋、売れ筋と言ったら怒られますね。1万円の人気のところで常に情報をやりとりしながら、よつ葉さんのものを入れながらやっているというのが現状です。  あと、課長もお答えしましたけれども、その以外の町内でいろいろ頑張っている新しい、木工品がどうかというのは別な話として、そういった企業もなるべく、町のPRというのも主な目的ですから、そういったのも踏まえながら、今、やっているということです。  それから、3割がチャンスだというのは実は我々も同じ考えです。というのは、今までやはり一番多かったのは電気製品とか、それからポイントとか、やはり我々ができないことが人気があったというので、ここで立ち返って自分の町の持っている特産品なり、魅力のあるものをアピールしながら寄附を募りたいというのは思っているものです。ですから、ふるさとチョイスというインターネットの別に、いろいろな市場といいますか、インターネット上の市場に出るべく、今、準備を進めているところでございます。ですから、この中で競争に立ち向かっていくといいますか、頑張っていきたいというのが担当の考えです。  それから、当然魅力発信の中心というのは、今、よつ葉さんというのはわかっておりますので、その辺はこれからの計画にも反映していくものと考えております。 246 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 247 ◯総務部長(岸本 保君)  私からは町長の公務軽減ということで、朝夕の通勤につきましては特に取り決めはありません。現在は送り迎えという形で公用車でやらせていただいていますが、それも、例えば直接出張に行かれるとか、朝早いとかという、時と場合によって公用車でお迎えに行って空港までということもありますし、それはその時々の公務の内容によって公用車を使うときもありますし、直接、御自分で登庁されるという場合もある。特に町長の場合は、勤務時間等にも決めがありませんので、通勤手当とかというのもありませんので、その辺は臨機応変にというか、やっているというのが今の現状ということで、特に決めはないということでございます。 248 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 249 ◯委員(高瀬博文君)  やはり河川は国と道頼みですね。当然、お金もかかりますしわかるんです。ただ、今の現況からいったら、被害が起きたところに優先的に全体のパイの中のお金が行ってしまって、士幌川とか然別川の川堰ですか、堤内断面、これを確保するのはなかなか大変な感じがするわけです。寺山町長とも伊惣保川の、チライオツナイ川ですか、そちらの期成会、町長に会長になってもらってやっていたんですけれども、あれから何年もたつけれども全く動かない。雑談で、伊惣保川でちょっとだけ氾濫してくれないかなみたいな、内々、思うぐらいの事業展開の規模なんです。  今、これからも要望してまいりたいと言うしかやはりないことなのか。それともやはり、これは検証をきちっとした上で、これだけの断面がないと間違いなく何かのときに被害がありますという部分を、やはりこちらとしてもデータをまずはきちっと持った上で、国なり道なりにきちっとした要望をしていっていただきたい。  特に数年前に宝来全域に避難指示が出たときに、十勝川の水位はやはり、帯広のマンションが建っているんですけれども、大体2階、水位が2階のレベルまで行っているんです。十勝川の断面がないと、音更川に逆流したときには、ほんとうに宝来地区を含めてかなりの被害が出る可能性があると思うんです。防災予防、そろえるのも大事です。大事だけれども、まず原点の河川の氾濫を防ぐ、まずこれを最優先に要望なり、やっていただいて、音更町の被害を最小限に食いとどめる努力をお願いしたいと思います。  ふるさと納税ですけれども、やはりある程度、返礼品ですね。私もそう思います。これ、今、1万円が主流なんですけれども、30%になったら、私はこれ、3万円から5万円の納税を主流にした返礼品を考えていくべきだと思うんです。ある程度、これだけ充実してくると、納税額がある方で3万円なり5万円のそういう遊び心でふるさと納税できるという方は、ある程度の所得階層。例えば町内で言えばお宅らのような、ある程度、1千万クラスの所得があって、町民税20万、30万払う、それ以上の人がやはり返礼品というところに目が行くんです。  そうすると、そういう方は、ある程度、食生活なり、高級品の味も知っていらっしゃる。そこをターゲットにして、もうピンポイントのように、やはり1回、ドンと、よつ葉さんという話もありました。これ、1万円、3万円を主流に、3万だとしたら9千円が返礼できるんです。そうすると、よつ葉の無塩バター缶なり、プラスできればほんとうはすずらん和牛をピンと、400、600グラム、それで返礼品約1万円相当のやつで、ここでまず勝負すべきなんです。アンテナショップとはいえ、細かいのは、それはまず枝葉ですから、主流をどこに置くか、音更町の魅力の発信はこれですというのをやはりアピールしないと、それ以上の成果は上がってきません。  だから、あまり多様なことを考えないでピンポイント、まずは音更町の魅力、これです、ぜひそういう考え方を持って、これからは3万円、5万円、例えば10万円。10万円だったら温泉宿泊券3万円つけられますね。例えば私でも、群馬県、草津温泉よかったなと思ったら、返礼品5万円だよといったら、15万円の寄附してでも5万円、そういう方がやはりふるさと納税の中では主流になりつつあって、そういう人たちがいると思うんです。だから、ある程度、お互いに高級品、ほんとうに味のわかる人を相手にしていくというのが、3割で限定したときの勝負どころだと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。  町長の部分ですけれども、町長も副町長も答弁要りません。これ……。
    250 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員、ちょっといいですか。本日の会議時間4時なので、審査の都合上、あらかじめ延長します。  どうぞ。 251 ◯委員(高瀬博文君)  すみません、長くて。  これはやはり町長を支持した町民の方からいろいろ言われます。私も言われたんですけれども、予算も規約上ないから、組めないから、町長、自分で通っていただくというのは原則なのかなと。今、公務という形で送り迎えしているのは、予算計上のときにはどこでしているんですか。 252 ◯委員長(堀江美夫君)  岸本総務部長。 253 ◯総務部長(岸本 保君)  今の送り迎えの予算の話なんですけれども、特に予算はないというか、今、運転手さんの人件費と、それから時間外であれば時間外手当が予算といえば予算、その中でやりとりしているというような状況でございます。特にそれだけの別に予算を組んでいるというわけではないです。 254 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺企画財政部長。 255 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  ふるさと納税で、これからはもうちょっと金額の大きいものが主流になるだろうということで、3万円、5万円を力を入れてくれということだと思います。今はよつ葉さんでも3万円のものも入れているんですけれども、去年の実績で、今月でもそこそこは寄附をいただいているんですけれども、やはり1万円の寄附が多いというのが現状あります。それで、音更の謝礼品ももう50を超えまして、それはやはり当初の目的が、町の魅力を発信するために町にある特産品を広く紹介しようという趣旨からスタートしたというのが広くなっている理由でもあります。ただ、実際に各町の競争になっていますので、よほど魅力のあるものを出さなかったら来ないよという御指摘は重々わかっております。  温泉のようなものは、やはり宿泊プランなものですから、3万円、5万円でも、何ぼでも、今でもやってはいるんです。ですので、そういったものも継続しながら、今、御提議いただいたものも踏まえまして、改めて謝礼品も考えたいというふうに考えております。 256 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 257 ◯経済部長(傳法伸也君)  私のほうから農業の排水路の関係だけちょっとお話ししたいと思います。先ほど言った20条河川、国なり道のほうで整備した河川につきましては、先ほど言いましたようにできるだけ早く引き継ぎをしてほしいということもお話ししておりますし、雨が降ったときには写真を撮って開発建設部のほうに持っていって、こういうような被害を受けそうですよ、こういうふうに被害がなっていますよということでお話をさせていただいております。  実際、ハギノとか、23年、大雨が降ったときには、農業側のほうでできませんので、道のほうに持っていって、道のほうで災害を受けてもらったという経緯もございますので、その辺につきましては、随時、帯広開発建設部、それから北海道の河川管理者と情報交換しながら、できるだけ早い引き継ぎをしてもらいたいなと思ってございます。  それと、町単独でできないのかというお話になるかと思うんですけれども、なかなか農業予算のほうでは今の段階では大きな川、道河川を整備するのは難しいのかなと思ってございます。普通河川であれば、農業の畑総とか、そういう中で、事業の中でできるものはなるべく取り組んでやりたいなと思っていますけれども、いかんせん農業ばかりやっていても、下のほうが改修しないとそれも受けてもらえませんので、その辺につきましては、建設のほうともお話をしながら進めてまいりたいなというような考えでございます。  以上でございます。 258 ◯委員長(堀江美夫君)  高瀬委員。 259 ◯委員(高瀬博文君)  今、部長が答弁したのは明許までです。河川はもう全然次元が違うんで、これは国と道に要望するのはもう簡単なんです。だけど、まずだめなんです。なかなか厳しい時代に入りつつあると。そういう部分も含めて、知恵を使っていただいて、ぜひ、特に然別川流域、昔は業者さんがないしょで川砂利をとっていって断面積を確保できていたのに、今はだめになって埋まっているという話もよく聞きますので、それは法にのっとった中で正規でやっていただきたいわけですけれども、ぜひ各河川の川堰の、堤内断面の確保ということも含めてお願いをいたします。  あと、ふるさと納税ですけれども、ぜひ一つお互いにいいチャンスだということは確認できたと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  最後の部分ですけれども、予算もないし今の現況の中で若干時間外の範囲ですと。私もこれ、何だ、町長は公用車で通っているのかと言われるのも町長としては心苦しいところがあると思うんです。ただし、音更町全体のことを考えたときに、やはり健在でしっかりやっていただきたいというのが我々の願いですし、町民の願いだと思います。  その部分で、まずは朝晩の移動するときの何かの事故を含めて、結構距離があるので、そこの部分を負担軽減、まずしてあげるところから我々も始めるべきじゃないかなという気がするわけです。当然、町長からも副町長からもこうしてほしいということにはならないですから、ここは議会も含めて町の部長さん方、腹くくって、それはきちっと町長の公務の移動に対する負担軽減の1つとして、これはやりますと。  多分、町長ですから、車の運転好きですから、俺は車で1人で自分で行ったほうが気楽だと言うかもしれません。それはお互いにあうんの呼吸でやっていただく部分があっていいと思うんです。ただし、これから特に冬場を迎え、そしていろいろなことがやはり負担になっていく。そういう部分を含めて、公務期間中の負担軽減というのは、この前も宝来で認定こども園の起工式、重松部長が町長の代理で来て滞りなくやっていただいているので、そういうのはもうほんとうに考えていらっしゃるんだろうなとは思うんです。ただし、移動の部分とか朝晩の部分はやはり町民によく見えるところなので、ぜひこれは議会からというよりも、町民もその辺は理解していただけるだろうという中で前向きに検討をお願いして、これは要望としてこれ以上言いません。  終わります。 260 ◯委員長(堀江美夫君)  高木副町長。 261 ◯副町長(高木 収君)  答弁要らないと言われたんですけれども、3点いただきまして、最初の河川の特に断面の確保というお話です。おっしゃっていることは、まさにそのとおりだというふうに私も思います。今、国交省さんとかの考え方は、もう破堤しないと言わないんです。破堤はするかもしれないけれども、破堤する間の時間を稼ぐんだ、その間に避難してください、逃げてくださいと、これがもう国の正直なスタンスです。洪水を起こさないなんていうことはもう口が裂けても言いません。ですから、今やっている河川の防災工事というのは、全てそういう対策です。その中でも、やはり河床掘削とか、私たちも求めているんですけれども、断面というのはほんとうにいつも一番大事だと思っています。どれだけ速やかに流すかということだと思いますから、樋門は閉めちゃいますんで、そこのところはほんとうに同感でございます。  ただ、私たちのほうで何かデータをとって独自にコンサルかけて、こんな今の断面では堆積している土砂があってどうだとか、いろいろなデータをつくるということも一つの方法だなと思います。ただ、河川は複数の町にまたがっていますから、音更町単独でどこかのピンポイントでやるということもどうかと思いますので、音更川に関しては協議会というのがあるんですけれども、七者協議というのがありますので、関係する自治体や今の開発建設部さんや北海道さんも入っていますので、できればそういうところにも話題提供させていただいて、河床掘削をするということを含めて、断面の確保というのをどういうふうに続けていくのかというのを、一番大きな防災対策になると思いますから、今のようなお話をいただきましたので、またそういう機会に話題提供して問題提起していきたいなと思います。  それから、ふるさと納税の考えなんですけれども、まさにふるさと納税は、今、答弁もさせてもらいましたけれども、音更町の魅力を発信する、音更町という名前をPRする、これがもう一番の目的でございます。ただ、そうはいっても、結局、今はどれだけふるさと納税で寄附をいただくか、これも一つ、やるからにはしっかり取り組まなきゃならない、中途半端ではやはりいけないなと思っています。あまり過度な競争というのは、当初から私たちはやっていません。ですから、国が3割というのは、もうこれ、当然、私たちも3割にしています。  その中で、まさにどの辺の返礼品を、返礼品を目的にしているのは、もうこれ、はっきりしているんです。というのは、ふるさとチョイスとか、そういうインターネットサイトの専門のサイトから全部持ち込んできますから、全部、返礼品が目的なんです。その中でどこら辺を主眼にするんだ、価格帯というか、寄附の、納税額のどの辺を、返礼品を目当てにするんだというのを、まさに非常に経営感覚に富んだ御示唆をいただいたたなと思います。そういうところ、私たちのほうも、どの辺をまたターゲットにするのかという戦略もよく練った上で、今、まだ30年度の途中ですけれども、常にこれ、返礼品もリニューアルしながらやっていかないといけないということもありますので、十分考えさせていただきたいなと思います。  最後のお話なんですけれども、やはり町長といいますか、民間であれば社長さんなんですけれども、社長さんであれば、大体、移動のリスクということ、これは交通事故を含めて移動のリスクということを考えて、うちの町で言えば、朝、出勤してきて退庁するという、こういうことについても公用車というか社用車というか、そういうのを使って専用のしっかりした運転手さんが運転して対応するというのは、これ、もう一つの企業の管理というか、リスク管理の一つのやり方なんです。だから、これ、役場だから、こうだから自分で運転してこなきゃいけないとか、自分で歩いてこなきゃならないという、必ずしもそういうことではないと思います。ここはやはり町長という変えがたい存在が、皆さん、4万5千の負託を背負っているわけですから、ここは十分にやはり力を発揮していただける、そういう環境をつくっていくということの中で、送迎の問題含めて考えたいと思います。  また、今、1つお話しいただいたように、いろいろな公務の中で行事に出席依頼がございます。そうした中で、これ、全て町長が対応すればもちろんいいんですけれども、やはり体一つですから、全ての行事、特にこれは土曜日曜祭日、そして朝もあれば夜もある、非常に不規則な中でございます。ですから、これについてはもう私たち、私もそうなんですけれども、部長職、町の部長職というのは音更町の部長職はみんな、理事者の一端だというふうに思っていますので、部長さんたちにもできるだけそういった行事には参加をしていただいているということの中で、町を代表して参加していただいていますので、皆さんの関係する団体の中でも、何だ、町長来ないんじゃないかというようなことをぜひおっしゃらないで、その辺は町を代表として部長も出るということでございますので、今後もそういう形の中で、町長が出なきゃならない場合はもちろん町長が出るんですけれども、何が何でもということじゃないんですけれども、そういったことも十分考えながら対応させていただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。 262 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、これで総括質疑を終わります。  お諮りします。本来であれば討論、採決については1件ごとに行うのが原則ですが、この際、認定第1号から認定第8号について、一括して討論、採決を行いたいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 263 ◯委員長(堀江美夫君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  認定第1号から認定第8号について、一括して討論を行います。討論はありませんか。  討論があります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。いらっしゃいませんね。  次に賛成討論の発言を許します。山川委員。 264 ◯委員(山川光雄君)  それでは、平成29年度一般会計歳入歳出決算ほか5特別会計及び2企業会計の認定に対し、賛成の立場から討論させていただきます。  29年度は、前寺山町長からバトンタッチを受けた小野町長のスタートの予算に対する決算審査であります。主な施策は、第2子以降の3歳未満児の保育料無償化や子育て世代包括支援センター開設及び産後ケア事業のほか、乳がんドック、地域おこし協力隊の設置などが新規事業として、また大型事業としてサッカー場整備事業などが施工された決算でありました。一般会計は、205億を超える歳出総額に対し歳入総額が上回り、約5億2千万円の繰越金を生じており、単年度収支も8,500万円の黒字でありました。そのほか、簡易水道事業特別会計を含む2事業特別会計及び水道事業、下水道事業会計も単年度収支は黒字決算でありました。  歳入の25%を占める町税の収納率は、平成28年度実績から1.5%上昇しております。また、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税、介護保険税の収納率も28年度を上回っております。このことから、財政運営に努力が見られ、高く評価できるものであります。しかし、町税や各種負担金、使用料及び手数料などには未収金がありますので、負担の公平性からさらなる努力を求めるものであります。  29年度の財政健全化指数は、経常収支比率が28年度より高くなり、財政の硬直化が進んでおります。また、年度末借入金残高や次年度以降支出予定の債務負担行為額も増嵩しました。このことは、保育施設や高齢者施設の整備など、町民ニーズに応えた財政運営でありますが、町の人口減少や少子高齢化が進む中で施策は多岐にわたり、財源を必要とする需要額は増嵩してきますので、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営を望むところであります。  この決算委員会で各委員から出された意見や要望は多岐にわたり、多様な意見や要望でありますが、中には早急な対策を求めるものもあったと思っております。それらの意見等を含め、今後の町政運営に当たっては、町民ニーズの把握と効率的、効果的な執行を求めて賛成討論といたします。  以上です。 265 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに討論はありませんか。  なければ、これで討論を終わります。  認定第1号から認定第8号について、一括して採決します。  本決算は、認定することに異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 266 ◯委員長(堀江美夫君)  異議なしと認めます。  本決算は認定することに決定しました。  お諮りします。本来であれば、討論、採決については1件ごとに行うのが原則ですが、この際、議案第7号、議案第8号について一括して討論、採決を行いたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 267 ◯委員長(堀江美夫君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  議案第7号、議案第8号について、一括して討論を行います。討論はありませんか。  なければ、これで討論を終わります。  議案第7号、議案第8号について一括して採決します。  本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 268 ◯委員長(堀江美夫君)  異議なしと認めます。  本件は原案のとおり可決しました。  なお、報告第3号、報告第4号の2件については報告済みとします。  これで本特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。連日、御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員各位の御苦労に対し深く感謝を申し上げます。  これで決算審査特別委員会を閉会します。  御苦労さまでした。 閉会(午後 4時20分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...