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平成29年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-09-25
平成29年度決算審査特別委員会(第3号) 名簿 2018-09-25

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  1. 音更町議会 2018-09-25
    平成29年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-09-25


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    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開議(午前 9時30分) ◯委員長(堀江美夫君)  おはようございます。  報告します。ただいまの出席委員は18名で、定足数に達しております。  本日の決算審査特別委員会を開会します。  第4款保健福祉費を議題とします。  説明を求めます。  重松保健福祉部長。 2 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  おはようございます。  それでは、第4款保健福祉費について説明いたします。決算書の92、93ページをお開きください。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書は7ページから14ページまでとなっておりますので、御参照をお願いします。  それでは、決算書の93ページの中段より主なものにつきまして説明いたします。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。  民生児童補導委員費につきましては、委員99名の活動費でございます。  特別生活援護費につきましては、384名の生活困窮者に対し歳末法外援護費を支給したところでございます。  社会福祉協議会補助金につきましては、法人本部3名の人件費80%相当分のほか、ボランティアセンター事業等に対する助成でございます。  帯広厚生病院運営費補助金につきましては、十勝の1市18町村で2億2,800万円の財政支援を行った中の本町の負担分であります。不採算医療部門の救命救急センター、小児救急医療、周産期医療、小児医療の4部門を補助の対象としております。なお、財源につきましては、8割が特別交付税で、残り2割は一般財源で負担しているものでございます。  旧国保診療所管理費につきましては、老朽化により高圧受電設備を更新したことなどに伴う支出でございます。  2目障がい福祉費でございます。
     自立支援給付費について、補装具給付費は174件の給付がございました。介護給付費及び訓練等給付費につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく訪問、通所系あるいは入居・入所系の障がい福祉サービスに係る給付費で、介護給付費が371人、訓練等給付費239人、障がい児支援390人のほか、計画、相談支援が延べ609人となっております。  地域生活支援事業費につきましては、障害者総合支援法に基づき、市町村が主体となって実施する事業でございまして、平成29年度は15の事業を実施しております。相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供、定期的な訪問支援、関係機関との連携など総合相談を行うため、基幹相談支援センターの運営を民間の法人に委託しているもので、常勤2名体制で業務を行っているところでございます。  94、95ページになります。  地域活動支援センター事業につきましては、どんぐりの家共同作業所に対する委託費と、町民15人が帯広市と幕別町の施設を利用したことに対する負担でございます。また、新たに実施した医療的介護対象者受け入れ促進事業につきましては、障がい福祉サービス事業所が、町内で在宅生活を送り、人工呼吸器の管理やたん吸引といった医療的介護を必要とされる方を受け入れるため基準より看護師を多く配置した場合に補助するもので、法人1カ所に補助しております。  日常生活用具給付費につきましては、心身に重度の障がいをお持ちの方の日常生活用具の購入に対し助成するもので、ストマ用装具など1,209件に対して給付しております。  日中一時支援事業につきましては、障がいのある人の日中活動の場を確保したり、家族の就労支援や介護負担を軽くするための支援を行うもので、利用者は149名おりました。  身体障がい者の訪問入浴サービス事業につきましては、登録者6名で、利用回数412回となっております。  障がい者交通費等助成金につきましては、ここに記載されている5種類の交通費に対して助成を行っております。助成人数は563人となっております。  障害支援区分認定審査会費につきましては、北十勝4町で審査会を共同設置しておりまして、審査件数は4町全体で167件、このうち音更町分は106件となっております。  社会福祉施設補助金の音更晩成園、更葉園につきましては、それぞれの施設整備費に対する借入金の償還に対して、また、ふるさと納税の返礼品を生産している両法人の製造設備等に対して補助したものでございます。  子ども発達支援センター運営事業費につきましては、第1・第2子ども発達支援センターの民間事業者への委託料で、実利用者数はそれぞれ156人、71人となっております。  3目福祉医療費でございます。乳幼児医療費の対象者は2,293名、重度心身障がい者医療費の対象者は807名、ひとり親家庭等医療費の対象者は1,379名となってございます。  障がい者自立支援医療費につきましては、主に人工透析に係る更生医療が主なもので、養育医療費につきましては、医師が入院治療の必要を認めた未熟児11名に対する医療費でございます。  4目臨時福祉給付金等給付事業費でございます。本事業につきましては、国の経済対策分の給付金に係る申請受付を平成29年2月から開始しており、申請期間を確保するため、前年度から予算を繰り越しております。支給実績につきましては2,479人で、1人当たり1万5千円を支給しております。経済対策分全体では、平成28年度支給分と合わせて6,912人に支給したところでございます。給付事務費は、申請書、支給決定書の郵送料、日額臨時職員の賃金などの事務経費でございます。  96、97ページになります。  2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費でございます。高齢者顕彰につきましては、満80歳の441名に対し、また、百歳慶賀につきましては、満100歳を迎えた16名にそれぞれ長寿と敬老のお祝いを行ったところでございます。  老人保護措置費につきましては、養護老人ホームの入所者37名分の入所措置費でございます。  福祉電話及び緊急通報装置につきましては、合わせて260個設置しており、その使用料等でございます。  介護保険サービス利用者負担軽減対策費につきましては、低所得者の方の利用者負担の軽減に係る費用で、一定の条件を満たす方108名分でございます。  介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険給付費及び介護予防等地域支援事業に対する一般会計からのルール分でございます。  老人クラブ補助金につきましては、連合会及び55単位クラブに対する補助でございます。  老人福祉施設補助金は、音更町柏寿協会の養護老人ホーム柏陽園及び在宅老人センターらんらんの建設に係る借入金の償還に対する補助です。  地域密着型サービス基盤建設費補助金は、更葉園が昨年度建設した地域密着型特別養護老人ホームに対する北海道からの補助分です。  ケアハウス居住費補助金は、軽費老人ホームあさひ苑が柏寿台に移転改築され、継続して入居される方に対し、居住費の増額による経済的負担を軽減するため柏寿協会と共同して補助するもので、平成28年度から平成30年度までの3年間に限定して激変緩和措置を講じるものでございます。  2目支援センター等管理費でございます。地域包括支援センターの施設に係る燃料費、光熱水費等の維持管理費でございます。  3目介護支援費につきましては、要支援1、2の方々を対象とした介護予防プラン2,246件に係る作成委託料などでございます。  98ページ、99ページになります。  3項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございます。  施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援新制度における教育、保育に係る保育園等の運営費でございます。私立保育園の木野南、宝来、鈴蘭、音更認定こども園認定こども園緑陽台保育園の保育認定を受けた児童の障がい児保育については委託料とし、音更認定こども園認定こども園緑陽台保育園、音更大谷幼稚園、町外の4施設は施設型給付費、地域型保育3事業所については地域型保育給付費として給付しております。  地域子ども・子育て支援事業費地域子育て支援センター事業費は、音更、木野、鈴蘭の3カ所分の運営委託料でございます。  一時保育事業補助金、延長保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金については、それぞれ事業を実施している事業者への補助金でございます。  子育て短期支援事業につきましては、7名が児童養護施設で養育保護されております。  養育支援訪問事業につきましては、支援が必要な御家庭に訪問しております。  幼稚園就園奨励費は、音更共栄台幼稚園のほか8園、198人に対し、所得に応じて奨励費を支給しております。  すくすくステーション整備事業費は、木野コミュニティセンターへ授乳室を整備したほか、民間の大型店舗の授乳室整備1カ所に対し補助をしております。  認定こども園音更大谷幼稚園建設事業補助金は、平成30年度に幼稚園型認定こども園に移行するに当たり新園舎を建設したことに対し、補助基本額の国が2分の1、町が4分の1のルール分で補助を行ったものでございます。  鈴蘭保育園、木野南保育園、音更認定こども園の改築に係る資金借入金の償還費に対し補助をしております。  認可外保育施設運営補助金は、町内2カ所の認可外保育施設に対し、施設割、人員割で算定し、補助しております。  ひとり親家庭等自立支援給付費は、帯広大谷短期大学で介護福祉士資格を取得し、町内の高齢者施設等に就職しようとするひとり親家庭等の父母に就学支援金を給付するもので、平成29年度に入学した2名に対して授業料を給付しております。  結婚新生活支援事業補助金は、低所得者の結婚に伴う新生活を支援するもので、6世帯に対して入居の家賃、引っ越し費用を補助しております。  2目保育園費でございます。町立3園に係る運営費用でございます。代替保育士の賃金、保育園管理運営費のほか、町立保育園施設型給付費は、施設型給付の実施主体である音更町が、町立保育園3園を運営する音更町に支出した給付費でございます。  100ページ、101ページになります。  3目へき地保育所費でございます。町立へき地保育所7カ所の管理運営費でございます。代替保育士賃金、管理費、給食費のほか、保護者で組織する運営委員会に対する環境整備などの委託料などでございます。  昭和・東士狩へき地保育所改築事業費につきましては、昭和及び東士狩へき地保育所の改修のための実施設計の委託料と昭和へき地保育所の工事費でございます。  4目学童保育所費につきましては、町立4カ所の学童保育所の放課後児童支援員の賃金、学童保育所管理費でございます。  学童保育所運営業務委託料は、平成29年度から新たにひまわり及び駒場学童保育所並びに鈴蘭及び下音更学童保育所を加えた民間事業者4者に運営を委託している費用でございます。  鈴蘭学童保育所増築事業費は、平成28年度に増築した鈴蘭学童保育所の外構工事に係るものでございます。  102ページ、103ページになります。  5目児童手当費につきましては、延べ6万7,423人を対象に支給を行ったところでございます。  4項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、非常勤嘱託医師の報酬、管理栄養士の賃金、その他、保健センター管理費のほか、十勝圏複合事務組合負担金については、帯広高等看護学院の運営に係る負担金でございます。  104、105ページになります。  2目母子保健事業費でございます。母子保健対策として、妊婦、乳幼児の健康教育、健康相談、妊婦健診、乳幼児健診に係る費用で、予防接種は、結核のBCGワクチンから成人風疹ワクチンまで実施しております。  歯科保健費については、フッ化物塗布、フッ化物洗口に係る費用でございます。  不妊治療費助成金については、20組、延べ39件に対する補助でございます。  子育て世代包括支援センター事業費については、支援センター開設に伴う事務消耗品、利用を呼びかけるチラシ、ポスターの印刷費のほか、看板の作成費用でございます。昨年7月に開設し、延べ1,261人からの相談を受けたほか、妊婦248人、乳幼児599人の支援プランを作成し、子育て関係機関との連携や情報交換のため、すくすく支援会を4回開催しております。  産後ケア事業費については、デイサービス型の産後ケアに係る委託料でございます。産後4カ月未満の妊婦に対して、心身の安定と育児不安を解消し産後の円滑な育児をするため、帯広市の産科医療機関に委託し実施したところでございます。利用者数は24人、延べ利用した回数は47回でございます。  3目成人保健事業費でございます。健診(検診)関係費は、新たに乳がんドックを加えて、従来からの基本健診のほか14項目を実施しました。乳がんドックは、PET検査の費用に対し5千円を受診医療機関に支払い、自己負担の軽減を図るもので、11名の受診がございました。  健康教育関係費は、心の健康づくりを目的として町民を対象に講演会を開催しております。  インフルエンザ予防接種費は、平成28年度より13歳未満に対象年齢を拡大し接種しております。  高齢者肺炎球菌予防接種費は、65歳から5歳刻みの年齢が対象となっており、955人が接種しております。  申しわけございません、3項児童福祉費の4目学童保育所費でございますけれども、町内4カ所の学童保育所の放課後児童支援員の賃金等につきましては今年度から委託料となっております。  以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 3 ◯委員長(堀江美夫君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  宮村委員。 4 ◯委員(宮村 哲君)  地域密着型老人ホームということで、更葉園の施設が完成して、いまだに介護をする方の募集しても集まっていない方の中で、本来なら3月31日をもって開設するという予定であったようでありますけれども、いまだに見通しがつかないというようなことの中で、これは本当に大変なことになっているなと。人材不足と。これは更葉園だけでなくして、いろんな施設多くある中で、介護の人がなかなか集まらないというのが現実かというふうに思っています。  町民の方から、大谷短大があるのに、そのような支援はどうしているのかというような話もありまして、21日の総務の中で600万程度、そして生徒に学費、研修、実習費とか、そういう人に対して20万くらいのお金を出して支援しているということは、町費も大きく、生徒さんも喜んでいられるというように思っています。  ここでひとつ町長にお願いしたいわけでありますけれども、何とか町の力ももう一つかしていただいて、例えば音更町にそういう関係の中で就職される方は何らかの方法というかいろいろ、よくわかりませんけれども、単純に言うと住む住宅手当でも出していただければなというような感じをします。何としても、音更の密着型でありますから、音更町民が待機者たくさんいるわけですから、そういう人たちのためにも一日も早く開設できるようにひとつ力強い御支援をいただきたいということを要望だけしておきたいと思います。  以上です。 5 ◯委員長(堀江美夫君)  要望として取り扱い……。いいですか。  高木副町長。 6 ◯副町長(高木 収君)  大谷短大の介護福祉学科の定員が割れているということで、町としても、介護人材不足ということですから、そこを何とか補いたいということで大谷短大さんともお話をして、短大さんの奨学資金とかいろんなことも活用した中で、町も独自に支援を学生さんに対してさせていただいていると。ある程度効果はあるというふうに思っています。そこの卒業するような方にお聞きしますと、大変この制度、町からの助成等いただいたことで大変よかったという素直な感想もいただいております。ただ、町としては、必ず音更町の施設にというふうには限定していません。十勝管内であればいいよと。やはり学生さんも多様なところの出身がありますので、あまり音更町音更町と我が町ばかりということではなくて、介護人材もある程度流動性がありますので、そういうことも含めてやらせてもらっています。  そして、これは30年度からの事業になるんですけれども、大谷短大さんの学生を募集する、もちろん介護福祉学科も含めてなんですけれども、募集するに当たって、北海道内、それから埼玉県のほうにも学生の募集に行くと。そこに教職員、そしてOBの人というかOGといいますか、そういう卒業生、現に例えば介護の現場で働いているような、そういった人も一緒に行ってもらう、そしてプロモーションビデオのようなものをつくって、音更町の生活環境だとか大学キャンパスの様子だとかいろんなことも含めてPRをしていただいて、ぜひ学生の募集に役立てていただきたいと、そういった今支援事業もやっていますので、いろいろな形でトータルで学生さんを募集していく。その中で介護福祉の人材も確保していきたいなというふうに思っています。  今宮村委員のほうから、もうちょっと直接的な支援を学生さんにできないのかというお話もありました。そういったことについては、また、いろいろ自宅から通われている方とか、あるいは御自分でアパート等を借りられている方とか、居住形態もいろいろあるかと思います。どういった支援が、就職してからの支援ということになるんだろうと思いますので、そういったことについては、また、今のような卒業生というのが非常に身近な存在で、大学とも連携していますので、そういった方の御要望もまた伺いながら、どんなことができるか検討させていただきたいと思います。 7 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  久野委員。 8 ◯委員(久野由美さん)  では何点かお伺いをいたします。まず初めに社会福祉総務費、民生児童補導委員費99名分が出されております。以前に民生児童委員さんのなり手不足ということで、確保が大変に難しいというふうなお話も伺ったことがございました。民生委員さんは厚生労働大臣の委嘱で、無報酬ということで、町独自で報酬を支給するために補導委員の職名をつけたというふうに記憶しておりますけれども、その点正しいのかどうなのかお伺いをいたします。  それから、年々民生児童補導委員さんのお仕事は複雑多岐に及んできていると感じておりますが、一般的にどのぐらいの仕事量になっているのか、また、補導委員としての活動はどのようにされているのか、さらに報酬を上げる検討はされているのかどうかをお伺いしたいと思います。  それから、高齢者福祉総務費、福祉電話及び緊急通報装置についてお伺いをいたします。福祉電話5件、緊急通報装置255件、以前にもこの回線のことで質問をしたことがございました。NTT回線のみの使用ということでしたけれども、これだけやはり携帯電話が各会社普及しておりますし、そもそも固定電話をお持ちでない高齢者の方も多くなってきております。また、実際はNTT回線でなくとも緊急通報装置は設置できるというふうに伺っておりますけれども、そのシステムはどのようになっているのか。確かにそういったほかのシステムを使うと利用料が割高になるというのも伺っておりますけれども、どのようなシステムだとほかのNTT以外の回線を使うことができるのかお伺いをしたいと思います。  それから、ひとり親家庭等自立支援給付費についてでありますが、ひとり親家庭の親が短大に就学し、介護福祉士資格を取得後就職し、経済的自立を目的に開始されての事業と認識しております。29年度応募者数とその利用状況をお伺いいたします。実際のところは2名ということでスタートしたわけですけれども、この2名のところに応募者数は何人いらっしゃったのか、その点をお示しください。  それから、病児保育事業についてお伺いをいたします。延べ利用者数が1,252人と、病後児、体調不良児の利用者数とは桁が違うわけですけれども、町内、町外の利用者の割合、それから1日平均の利用者数、送迎も行っていると思いますけれども、送迎利用者数と回数、1,252人、また、送迎、こういったものが病院のキャパを超えていないのかどうなのかをお伺いしたいと思います。  それと保育園費、保育園費及びへき地保育所費の日額臨時職、代替保育士についてお伺いをしたいと思います。代替保育士という名称は、児童福祉法第18条の4に保育士についての規定がありますけれども、保育士資格のない者が保育士と名乗ってはならない規定です。代替保育士は全て保育士資格を有しているのかどうかをお伺いしたいと思います。  あとは産後ケア事業についてお伺いいたします。利用者数24名、延べ利用回数47回、実際の利用者が第2子、第3子であった場合の利用回数をお示しください。また、利用者の声、改善要望があったのかも確認をしたいと思います。  それと、子育て世代包括支援センター事業費ということで1,261人、支援プラン、248人と599人お子さんの支援プランを立てられたとおっしゃっていました。つい先日、鹿追町でしたか、育児パッケージ第1号がというニュースが新聞で報道されておりました。以前より育児パッケージについてぜひ取り組んでいただきたいと要望していたところであります。また、そのときには、その育児パッケージの中身が実際の母子には好まれていないというような答弁を実はそのときにいただいておりました。ではおむつケーキはいかがですかと提案させていただいておりますが、その後検討されたのかどうなのか。やはり音更町がトップバッターでこの育児パッケージ進めるべきではなかったのかなとちょっと残念に思うところでありますけれども、検討されているのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。 9 ◯委員長(堀江美夫君)  堀田高齢者福祉課長。 10 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  福祉電話、緊急通報装置についての御質問かと存じます。現在の緊急通報装置につきましては、NTT回線を通じて消防に通報されるというシステムになっております。御質問のとおり、現在固定電話をお持ちでない方、また、NTT以外の電話会社、KDDIとかソフトバンクとかそういった電話会社を活用している場合については現行の緊急通報装置は適用できないという状況になっております。  それで、その対応の機種があるかどうかという御質問ですが、それぞれ会社で用意されているものがございまして、現在検討をしているところでございますが、例えば携帯電話の会社で、固定電話設置しなくても、回線つながなくても、そのままボタンを押すことによってコールセンターに通報されて、必要に応じて消防のほうに救急通報が行くというシステムもあるというふうに聞いておりますので、そういったことも今後視野に入れながら課題としていきたいというふうに思っております。  以上です。 11 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 12 ◯福祉課長(高橋規也君)  それでは、1点目の民生委員関係のことについて説明させていただきます。民生委員なんですけれども、99名ということで、本町は今欠員がないような状況で活動しているような状況になっております。
     あと報酬なんですけれども、民生委員法に無報酬ということで規定はされてはいるんですけれども、活動の費用自体は交付税の中で措置されておりまして、これは北海道が担当になりますので、1人当たり5万9千円道のほうから負担金として町のほうに入ってきております。その分を含めて15万9千円ということで、町のほうで民生児童補導委員ということで委嘱しまして、15万9千円を報酬として支給しているような形になってございます。  民生委員の仕事なんですけれども、毎年実績を国のほうに報告する義務がございまして、1人当たりで大体80日から90日程度の平均いたしますと活動日数がございます。  それとあと報酬のアップを考えているかというようなお話だったんですけれども、今現時点ではちょっとそういった検討はしていなかったところでございます。  以上です。 13 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 14 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  何点か御質問いただきました。そのうち今手元にある資料で、まずわかる範囲でお答えさせていただきます。まずひとり親家庭等自立支援事業ですが、29年度なんですけれども、募集は3名を募集して、うち応募があったのが2名、で、その2名の方は社会人入学されているという状況にあります。  病児保育事業なんですけれども、今ちょっと手元にある資料でお答えできるのが、1日平均は約5名と。受け入れの定員が8名ですので、キャパ的には対応していると。それ以外の部分に関してはちょっと今調べておりますので。  以上です。 15 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 16 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  それでは、産後ケアの利用状況についてまずお答えします。産後ケアを利用された方は、初産婦の方が9名、経産婦の方が15名です。2子目の方が10名、3子目の方が4名、4子目の方がお1人利用されています。  利用された方の声ですが、お1人目の方はどうしてもそのお子さんの対応についてということですが、経産婦さんの方については、上のお子さんとの対応の仕方や御自分の休息のとり方など、お1人目の方よりもまた問題が多岐にわたるようで、大変満足されていて、複数回利用されている経産婦さんが多かったです。  続きまして育児パッケージの件についてなんですが、前回いろいろ御助言いただいた後、うちの赤ちゃん訪問などでも無償のおむつを配布していますが、やっぱり皆さんおむつに関してはお好みのメーカーがあったりサイズがあったりということもありまして、いろいろよその、近隣の様子も見ながらまた今後考えていきたいなというふうに思っているところです。  以上です。 17 ◯委員長(堀江美夫君)  あとの質問について、ちょっとお時間をいただきたいということでございますので。 18 ◯委員(久野由美さん)  保育園の保育士資格の件もあるんです。 19 ◯委員長(堀江美夫君)  そうですね。再質問どうぞ。久野委員。 20 ◯委員(久野由美さん)  では最初に、民生児童補導委員の件についてですけれども、本町独自で児童補導委員という名称をつけたんだと認識しておりますけれども、名称はいつつけられたのか。これでいいのか。だんだんと時代にそぐわなくなってくる名称等もありますので、ずっとこのまま民生児童補導委員という名称のままにいくんでしょうか。もっと何か適した呼び名というのはないのかどうなのか、そこら辺検討するおつもりはないかお伺いをしたいと思います。  次に、福祉電話及び緊急通報装置でありますけれども、携帯で、固定電話でなくともボタンを押すことでコールセンターに通報される、そういったシステムがあるということでありますけれども、実際にこの回線以外、前回お話ししたときには利用料といいますか、金額が高額になるという答弁を実はいただいていたわけですけれども、こういった金額が高くなるということは利用者さんの負担も大きくなるということだというふうに思いますけれども、実際のところ、全額補助とは言いませんが、一部補助等も検討されて一緒に検討課題に乗せていただけるのかどうなのか、そこら辺もお伺いをしたいと思います。  それから、ひとり親家庭等の自立支援給付費ですけれども、3名募集して2名だったということでありますが、実際のところ募集に満たなかったという話でありました。以前にひとり親家庭の、平成28年の予算委員会でしたか、そのときに質問させていただいたときには、大谷短大さんの平成29年度の募集のその要綱、大学案内、入学案内等に記載していただけるのかどうなのかとお伺いしたら、検討しますということでありました。また、実際に何年ぐらい進める計画をお持ちなのかというふうな質問をさせていただいたときにも、副町長のほうからは実効性のあるものにしたいと御答弁いただいたところであります。町内の社会福祉施設等の御協力を得て、そういった資格を取った方との就職のマッチング、こういったことも図っていきたいというふうにいただいたところであります。  この2名の方は来春には卒業ですよね。そういったことを踏まえて、実際には町内の社会福祉施設のそういったところとのマッチング、こういったことは町としてはどのようにされているのかをお伺いをしたいと思います。  それから、病児保育については後でもう一度答弁、例えば利用者の送迎ですとかそういったものの具体的な数字をいただきましたらまた再質問させていただきます。  あとは母子保健事業費ということでありましたけれども、先ほど経産婦、2子の方が10名、3子の方が4名、4子の方が1人ということで、大変好評の声をいただいているということでありました。皆さんに喜んで使っていただける、そういった事業だというふうに再認識したわけでありますけれども、第2子、第3子の利用の場合、また、今回第4子もいらっしゃいますが、例えば第1子、第2子を一時保育所に預けて産後ケア事業を利用する場合はあったのかどうなのか、その点もお伺いしたいと思います。  一時保育事業で2,300円、産後ケア事業で1,500円の利用料がかかります。その負担が私は大きいんではないかなというふうに思うんですが、そういった声は実際に届いてるのかどうなのか、そこら辺も再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 21 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 22 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいま御質問のありました、まず初めに民生児童補導委員の名称の関係でございますけれども、先ほど課長のほうからも御説明ありましたとおり、町独自で報酬を支給するということの経緯がございましてそういうような名称を持っているということでございます。確かに委員おっしゃるとおり、一般的には民生児童委員というような呼称を使って実際は行っているところでございます。名称の変更、その辺の町独自の補助の絡みもございますので、今後変更できるのかどうなのか、また、いい名前があるのかどうなのか検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それと2点目の、もう一つのひとり親家庭等自立支援給付費のマッチングの関係でございますけれども、短大とは今時点でお話し合いしているのは、10月以降そういったことも必要ということで話しておりまして、今現在そういった具体的なものは行っていないのが実情でございます。  以上でございます。 23 ◯委員長(堀江美夫君)  堀田高齢者福祉課長。 24 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  緊急通報装置について、今後NTT以外の機種で、利用者負担の部分についても今後の検討ができるのかどうかという御質問かと存じます。それにつきまして、ほかの今現在上がっている機種がそれぞれ一月、現在のNTTが400円相当になるんですけれども、ほかの機種が大体4千円から8千円程度月かかるということで、その分の利用者負担についてどのようにしていくのか、そのあたりも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 25 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 26 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  申しわけございません、民生児童委員の、補導委員の名称でございますけれども、昭和58年12月から使用しております。  以上でございます。 27 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 28 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  それでは産後ケアの利用に関することですが、利用された方の中で、正確な人数まで把握しておりませんが、利用のときに御紹介をして一時保育を利用されている方は実際におります。  あと、利用しなかった方の理由を確認した中で、金銭的な負担だとか上の子の預け先がないためとかというような理由の方はいらっしゃらなかったんですが、複数回利用していただくことを考えると、やっぱり利用負担の料金のことも今後検討していく課題の中にあるのかなというふうに思ってはおります。今後検討していきたいと思います。  以上です。 29 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 30 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  お時間をいただきましてありがとうございます。まず病児保育の町内、町外の利用者数なんですけれども、1,252名というのが町内の利用者、それ以外に12名町外の利用者という状況であります。送迎の回数ですが、58名が利用されて58回という送迎の回数となっております。  代替保育士の資格についてですが、常設保育園で代替保育士を42名、代替保育士として42名中資格がない者が19名、へき地保育所については16名中7名が資格がないという状況にあります。  以上です。 31 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 32 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  済みません、先ほど代替保育士という名称で言ったんですけれども、この無資格の方についてはパートで、補助という形でついていただいております。  以上です。 33 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 34 ◯委員(久野由美さん)  まず民生児童補導委員ですけれども、昭和58年の12月からということで、先ほど補導委員としての活動はどういったものがありますかと一番最初で質問したんですが、そのときの答弁いただいておりませんでした。実際に民生児童補導委員の方お1人が80日から90日の活動ということで、その中に入っているんだろうなというふうに解釈していたんですけれども、補導委員としての活動というものの具体性がやはりわからないというのが実態だと思うんです。それであればやはり相談員さんですとかそういった名称に変えていく必要性があるのではないかなというふうに私は感じております。  それから、福祉電話及び緊急通報装置でありますけれども、これは金額としては10倍以上ということでありますから、確かにそういったことを踏まえてでもやるというふうな利用者さんがいるかどうかというのは、まずいないと思うんですけれども、そこら辺はやはり町が負担できるような形、実際に利用料の違いで、生命の危険を感じた場合にその使用料、利用料が払える方と払えない方では差ができてしまうということのないような、そういった取り組みをするのが福祉ではないかなというふうに思いますので、そこら辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、ひとり親家庭の自立支援給付費ですけれども、短大に御案内のほうを出していただいたのかどうなのかの答弁いただいておりませんでした。そこら辺をお伺いしたいと思います。  10月以降、そういった就職の関係ですとか、大谷短大さんと協議ということで答弁いただいたわけですけれども、今年度2名卒業いたします。1年経過しての検証はされたのかどうなのか。実際に3名募集したけれども2名しか来ていない、そういった点も踏まえて再度検証する必要性があるんではないかと思うんですけれども、その点についてもお伺いをしたいと思います。  それから、児童福祉総務費で病児保育事業ですけれども、受け入れ人数がやはり多くなりますと、看護師さんの数が多くなければならないですとか、それから目もなかなか行き渡らなくなるという、そういった心配というのが預ける親にしてみれば出てくる。そういった実態をやはり町は確認する必要があるんだというふうに思います。8名のキャパのところで1日5名平均ですので十分に対応しているというふうなお話でありましたけれども、実際には病児保育の必要性がなくてもカウントしているというふうな情報も実は漏れ聞こえてきておりまして、そこら辺の実態は病院とはどのようなやりとりをしていらっしゃるのか、そこら辺をお伺いをしたいと思います。  それから、保育園の代替保育士ということで、パート補助というふうに言われました。要するに42名中19名が資格のない方、また、へき地保育所にしては16名中7名が資格のない方、こういった方々が、パート補助ということではありますけれども、保育事業と、一環としてその中に入ってお子さんを見ていらっしゃる。これ問題ないんでしょうか。パート補助なので資格なくてもオーケーですよという町の見解でしょうか。で、その方々は保育士とは名乗っていらっしゃらないのかどうなのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。  それから、産後ケアですけれども、利用者が利用しやすい事業にしていくべきだというふうに思います。利用された方がとてもいい事業だと評価してくださっているということでありますので、一時保育事業と産後ケア事業同時に使う場合に、例えば一時保育事業の2,300円で産後ケア事業の助成をするですとか、また、産後ケア事業を利用する場合に一時保育事業の減額補助するですとか、こういったやっぱり対策が今後必要になってくるのではないかと思いますけれども、そこら辺をお伺いしたいと思います。 35 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 36 ◯福祉課長(高橋規也君)  民生児童補導委員の補導に関する部分の支援回数ということですけれども、ここ5年ぐらいでいきますと550件から700件ぐらい、年間。の活動日数でございます。平均いたしますと1年で1人当たり大体6日程度の活動日数というような形になっております。内訳といたしましては、子供さんに対する相談支援活動ですとか、あと要保護児童の発見の通告、仲介といったようなものが主な内容でございます。  以上です。 37 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 38 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  緊急通報装置の差の関係でございますけれども、町の負担、そして個人の負担ということで、回線によっていろいろ金額がかさむということでございまして、今後その辺の差をどのようにして埋めていくのか、または別な、消防のほうの携帯の受電ということで、今ピンポイントで携帯については、ものに、機種によるようですけれども、携帯から119を押せば数十メートル範囲で特定できるという機種もございます。ただ、全ての携帯電話に対応していないということも聞いております。その辺の動向も見ながら、そういった4千円ほどかかる事業についてどうしていくのかということは引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それと、へき地保育所の無資格の方の、パートの従業員の方の、パートの方の関係でございますけれども、この方たちにつきましては、お掃除ですとか給食の手配ですとか、そういった保育にかかわること以外のものを私どもお願いしてやっていただいておりますので、特に保育士というような呼び方等は使っていないような状況でございます。  以上でございます。 39 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 40 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  まずは、ひとり親家庭等自立支援事業の、短大の広報には今記載していただいております。  病児保育につきましては補助事業ということで、補助の申請及び実績報告という中で確認をさせていただいております。ただ、29年度から保育士の……。最初の登録に関しては無料としておりますので、その部分に関しては病院のほうですぐ受け入れができるように登録をしてくださいというような話をしておりまして、その部分で人数を余分に加算しているのではないかという話があるのかなというところもあるんですが、一応確認としては補助申請と補助事業について事業報告を上げていただいて、それで確認をさせていただいております。  また、保育士につきましても、先ほど部長のほうからもお話しさせていただいたんですが、パートで補助というのは、例えば給食を出すとか保育用具の準備であるとか掃除であるとか、そういったことを行っていただいております。  以上です。 41 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 42 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  ひとり親家庭等自立支援給付事業の検証の部分なんですけれども、28年度に検証を行い、29年度と、PRが足りないのではないかというような検証で、PRが、周知が十分でないという部分で、そのことについては周知の範囲を広げるというような形で検証をさせていただきました。  以上です。 43 ◯委員長(堀江美夫君)  谷川保健センター事務長。 44 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長(谷川俊仁君)
     産後ケア事業についてでございます。産後ケア事業と一時保育を利用した場合、確かに負担感多少なりともあるのかと思っております。今この場でどうするということはちょっとお答えはできないんですが、一時保育の担当課、子ども福祉課とも協議を進めながら、いい方法の検討をしていきたいなと思っております。  以上です。 45 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 46 ◯委員(久野由美さん)  ほぼ御答弁をいただいたわけですけれども、ひとり親家庭の自立支援ということで、大谷短大にひとり親の方が、PR不足という検証をされたと。周知範囲を広げるということでありましたけれども、具体的にどういったことでしょうか。今までの周知が範囲が狭かった、だから広げるという、そういうふうな聞こえがするんですが、具体的に周知範囲を広げるとは一体何を意味されているのかをお伺いしたいと思います。  それから、保育園費ですけれども、給食を出すですとかお掃除をするということで、この19名、保育園の中での資格のない19名の方、それからへき地保育所での7名の方、こういった方々は保育には実際には携わっていないということですね。それで、こういった方々ではなくて、保育士資格を有していない職員がいればやはり大変だと思うんですけれども、支援員研修を受講させて保育士として活動されている方というのはいらっしゃるのかどうなのかをお伺いしたいと思います。  あとは、産後ケアについても利用者さんがやはり利用しやすい形、何度も申しますけれども、そういったことを十分に検討していただきたいと思います。2点お願いいたします。 47 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 48 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まず、ひとり親家庭の検証の関係でございますけれども、今担当として考えているのは、果たしてこれがこのままでいいのかどうなのかというのもございますけれども、今現在町内に絞っているということで、それを町外に広げたらどうだろうということで、来年度に向けて今制度について検証し直しているということでございます。  あと、研修の関係については少々お時間をください。 休憩(午前10時30分) 49 ◯委員長(堀江美夫君)  じゃ、開始から1時間ほどたちましたので休憩といたします。10分程度といたします。 再開(午前10時41分) 50 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  重松保健福祉部長。 51 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  まず初めに、ひとり親家庭等自立支援給付金の関係でございますけれども、さらにちょっと詳しく説明させていただきますけれども、先ほど申し上げました町外も対象という件でございますけれども、現在の制度、町内、町外の人も対象にしておりまして、この制度を利用したいということになった段階で町内に住んでいただきたいというところがございまして、その辺が担当としてどうなのかということを今後検討したいということでございまして、さらにPRも、実は町内に限定してPRを今までしていたものですから、それを今後は町外にも広めていきたいなというふうに考えているところでございます。  あと病児保育事業の利用状況についてでございますけれども、倍増している点でございますけれども、制度の運用については間違いなく運用はされているというふうに認識はしておりますし、今後もそういうことがないように先生とも連絡調整を密にしながら運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 52 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 53 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  先ほどの資格を有していない者の中で子育て支援員の研修を受けている者はおりません。また、保育に関する部分は有資格者で行っております。  以上です。 54 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 55 ◯委員(久野由美さん)  ひとり親家庭の件ですけれども、何か話矛盾していますよね。町内、町外両方とも募集をしているという話ですけれども、でも、じゃ実際は町内に限定していると。今までしていたと。町外からの募集があった場合は町内に住んでいただくということだったというんですが、町外に周知をしていないのに、町外から音更町に移住して大谷短大を受験して勉強したいですという方がいるというのは理解できないんですけれども、また、町内に住むということを条件の一つにされている、それでいいんじゃないかと思うんですけれども、実際には町内の方々のひとり親家庭の救済と、それから介護従事者の確保、これがメーンだったんではないかなというふうに思うんですが、実際のところは、大谷短大に来ていただいて、ひとり親家庭のお母様、お父様がそういった資格を取りたいというふうなことで来られるという意味で町が補助をするということをあれば、周知方法もちょっと理解できないんですけれども、今の条件で町内に住んでいただけませんかという、そういった条件づけはあってもいいんではないかというふうに私は思います。  それから、保育園の保育士の関係ですけれども、じゃ保育士として資格のない方はいらっしゃらないということでありますが、例えばお残り保育のときに1時間2時間保育に携わってくださっている方々、こういった方々も全て有資格者ということでよろしいのかどうなのか、その点だけ確認をしたいと思います。 休憩(午前10時47分) 56 ◯委員長(堀江美夫君)  少しお時間をいただきたいということで。じゃ休憩とします。じゃ、答弁調整でちょっと休憩とします。 再開(午前10時49分) 57 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  重松保健福祉部長。 58 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  お時間をとっていただきまして大変申しわけございません。ひとり親家庭等自立支援給付金の関係につきまして再度御説明をさせていただきます。まず、この事業についての今のPR方法でございますけれども、広報紙、それからホームページ等に掲載して募集をしているということでございまして、また、大谷短大のほうにおかれましてはパンフレットの中に入れてPRしているということでございます。それで、今後そのPR方法についてはもっと拡大して、例えばハローワークですとかそういったところを使うような形で広く募集していきたいということでございます。  あと対象者の話でございますけれども、先ほど御説明させていただきましたけれども、町外の方がこの制度を利用する際には町内に移っていただいてやるということで、移住施策の一つという側面もあるということもございますので、その辺については現行のままということで今後検討していきたいなというふうに考えているところでございます。  ちょっと2点目は課長のほうから答えます。 59 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 60 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  居残り保育などについても有資格者で行っております。  以上です。 61 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 62 ◯委員(久野由美さん)  全員有資格者ということで間違いないというふうに再度確認をいたしました。間違いないんですね。了解いたしました。  それと、ひとり親家庭の自立支援ですけれども、前回質問させていただいたときには副町長が、町内の社会福祉施設等の御協力を得てそういった資格を取った方との就職のマッチングをやっていきたい、そして町内の施設に就職をしていただいて、そこで安定的な収入も得ていただいて子育てもしていただくと、こういったことを理念として持ちながらその詳細な制度設計については今後十分詰めさせていただいて、議会のほうにもお示しをしていきたいというふうに御答弁いただいたところであります。今の答弁の前のところで部長から答弁あった、町内に限定して周知ですとか町内に絞っていたものを町外に広げるですとか、こういったことはしないということですね。今いただいた答弁とその前にいただいた答弁は全く逆なんですけれども、そこら辺、今の答弁が正しいということでよろしいですか。再度そこ確認します。 63 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 64 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  申しわけございません。前段の段階で町内に居住する云々の関係の答弁につきましては、申しわけございません、訂正させていただきます。それで、今後も就職支援については町としてもバックアップ等を積極的にしていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 65 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ございませんか。  守屋委員。 66 ◯委員(守屋いつ子さん)  4点についてお伺いをいたします。一つには、社会福祉総務費の特別生活援護費、これについてはたびたび質問させていただいておりますけれども、384人が今回対象となり、給付を受けております。ここの部分について、生活保護基準を対象にしているということも一つになると思います。非課税世帯のという、いろんな条件がついておりますけれども。ここについて、さらに、人数としては非常に少ないんじゃないかと思いますけれども、この周知をやっぱりもっとしていく必要があるかというふうに思いますし、前回はそれぞれのところで広報等で周知をして、そして申請をしていただくという方法をとっているかと思います。ここをまた周知をしていく手だてを新たにとっているのかどうか。  とあわせて、今福祉灯油についてはここ二、三年実施していないと思いますけれども、灯油がかなり高くなっております。リッター88円とか89円とか。今後その上がる可能性もあるかとは思うんですが、このあたりについてはどのように今検討しているのかをお伺いいたします。  あとは、子育て短期支援事業になりますけれども、いわゆるいろんな事情で短期的にショートステイ的なものを利用するということなんですが、ここについてのどのくらいの実績があるのか。その主な理由として、利用されている方の理由についてお伺いしたいと思います。  3点目としては今児童虐待が非常に問題となっております。非常に多くなってきているというふうに思います。そういう中で、これに対して音更町としてどのような相談体制をとっているのか、相談件数はどのくらいあったのか、また、対応としてはどのようにやっていたのかということです。その後のケアだとかいろいろ支援体制もあると思いますけれども、ここに対する町の現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。  かなり、この児童虐待とちょっと違いますけれども、DVとの関係も非常に強いものがあります。そういうあたりでの分析がされているのかどうか、この点についてもお伺いいたします。  4点目ですけれども、高齢者顕彰として、ここについても以前にも提案させていただいておりますけれども、80歳になったら写真店で写真を撮って、額に入れた写真をお届けしてもらうというようなことになっているかと思いますけれども、ここについて、また今までどおりに行っていくのか、途中で一定台紙でもいいんじゃないかということも提案させていただきましたが、この検討がされたのかどうかということで、そのあたりをお伺いをしたいと思います。 67 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 68 ◯福祉課長(高橋規也君)  それでは、私からは1点目の特別生活援護費の関係について御説明をいたします。歳末法外援護費ですけれども、委員おっしゃいますとおり昨年度につきましては384名の方に支給してございます。ちなみに平成28年度、前年度は331名ということになっておりますので、比較いたしますと29年度のほうが53人多くなっているというような支給実績でございます。  ただ、28年度がその前の年と比べていささかちょっと少なくなったものですから、その理由といたしまして、新規の支給世帯により、ひとり親世帯の所得要件ですとか世帯要件、婚姻等によって出さなくなった世帯が多かったということが一つあると思います。そのことも含めまして29年度につきましては民生委員さんを通じて担当区域内での周知を一層進めるとともに、役場のホームページ等でも掲載いたしましたし、新たにその関係機関といたしまして、とかちのあんしんセンター、こういったところでも周知をして申請勧奨を行ったため前年と比較いたしまして53名ほど多くなったというようなことで考えております。  それから、福祉灯油の関係なんですけれども、直近で支給は、26年に支給したのが最後でございます。27年から29年にかけましては価格がかなり低かったということで未実施だったわけなんですけれども、本年度6月1日現在で灯油単価、今契約しているのは96円ということになっておりまして、福祉灯油のおおむねの基準が100円を超えた場合というようなことで過去もやってきております。現在96円ということですので、今後も灯油価格の推移を見ながら検討してまいりたいと思いますので御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 69 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 70 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  まず子育て短期支援事業についてですが、実績につきましては延べ6世帯、人数にして延べ10人の児童、日数については延べ56日行っております。  主な理由なんですけれども、29年度につきましては、ひとり親家庭で母親が手術が必要だという状況で、子供を預かってもらう場所とか人がいないということで短期支援事業を利用されているという状況にあります。  続きまして児童虐待に関する部分ですが、本町の29年度の虐待の相談状況ですが、虐待に関するものが20件、それ以外で相談の部分で42件、合計62件対応しております。  取り組み状況なんですけれども、音更町要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、その中で虐待に関する調整であるとか情報共有であるとか対応について協議させていただいて、それぞれ対応に当たっていると。また児相、帯広児童相談所とも連携を密にして行っております。要保護児童対策地域協議会の調整機関ということで、今保育士1名を配置して対応しているところであります。  また、DVとの分析についてというところなんですけれども、虐待の中で面前DV、要は親が子供の面前でDVを行うといった場合に、多くが警察のほうから通報がありまして、児相を通して町のほうに連絡が入るという状況で、その部分についても先ほどお話ししたような対応を行っているところです。  以上です。 71 ◯委員長(堀江美夫君)  堀田高齢者福祉課長。 72 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  高齢者顕彰式の検討、あり方についての御質問かと思います。現在80歳の方を対象に写真、それから温泉招待をさせていただいているところでございます。ただ、対象者が、今後もそうなんですけれども、今増加傾向、増加をしているという状況にあります。そうした中で、温泉の施設自体が収容の人数がある程度もう限界に来ている状況にもあります。そうしたことを踏まえて現在、今後の高齢者顕彰についてのあり方について検討している最中でございます。以上です。写真ついても、それにあわせて継続等の検討をさせていただいているところでございます。  以上です。 73 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 74 ◯委員(守屋いつ子さん)  特別生活援護費の関係、若干ふえてきているということではありますけれども、これはことし、30年10月からは生活保護費の基準額が引き下げとなるかと思います。そうなったときにここへの影響というのがあるんじゃないか、あると思うんですけれども、そのあたりでは、その新生活保護基準の扶養額、そこを対象としてこの事業を行っていくのかどうかということ。もしそういうことで前回対象となっていた方が外れるということなんかもあるかというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはどのように今進めようとしているのかお伺いします。  あわせて福祉灯油、以前、リッター100円を超えたということではなくて、リッター100円に限りなく近づいたときには対象とするという基準だったかと思います。実態としては100円未満でこの福祉灯油を実施したという経過もあると思いますけれども、かなり高い金額と今なっております。ここについては給付するということでやっぱり具体的に動きを進めていくべきかというふうに思います。  あと子育て短期支援事業ですけれども、この事業について、相談場面というのか、非常にいろんな場面で困惑している御家庭もあります。やっぱりひとり親の方が大変なんですけれども。そういうところでは、こういう制度があるということの周知はどのように行っているのか。相談がなければここにつながることができないということなのかどうか、そこを確認させてください。  児童虐待の関係です。ここについて、件数としてはやっぱり多いかというふうに思います。そういう中で、いろんな児相なんかとの連携も含めて対応はしていっていると思うんですけれども、音更の中で起きていること、この後のいろんなケア体制なんかが必要となるケースというのは十分にあるというふうに思います。そこの具体的な支援体制が構築できているのか、また、この虐待に至った分析というのを具体的にきちんとできているのか、そこをお伺いしたいということと、これは児童の権利というか、生きるために、嫌なことをされたときにどうするのかという関係でいろんなワークショップだとかもあると思います。そこなんかも非常に積極的に取り入れていく必要があると思いますけれども、そのあたりをどういうふうにお考えになっているのかお伺いいたします。  高齢者顕彰、人数もふえてくるということで、見直しも少し考えていくということなんですけれども、見直しという言葉を聞くと、どうもマイナス方向に捉えてしまうんですけれども、例えば、いろいろお話しする中で写真の件については、皆さん遺影という言葉を使います。じゃなくて、80歳になったお祝いということで町が行うんであれば、本人が選ぶ方法、例えば御家族でとか奥様と一緒にとか御夫妻でとかという方法なんかももあると思うんです。喜ばしい、ほほ笑ましい写真ということもあるかと思います。そういうことも柔軟に考えていただきたいなというふうに思います。そのあたりの見解をお伺いいたします。
    75 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 76 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  1点目の生保基準が10月に下がるということでございまして、その関係でございますけれども、前回の生活保護の基準額が下がったときに国のほうから通知がございまして、国の制度、生活保護基準に絡む制度50ほどあるんですけれども、それにつきましては影響のないように措置したいというようなことがございまして、その前回のときに町といたしましても、生保基準が下がったとしても町の制度に極力影響のないようにという措置を講じておりますので、今回の基準につきましても、下がるということでございますけれども、極力影響のないように考えていきたいというふうに考えているところでございます。  それと福祉灯油の100円の関係でございますけれども、おおむね100円ということで、状況を見ながらその辺で判断していきたいということでございますので、今冬の福祉灯油の支給に当たっては今後検討していきたいと。考えていきたいということでございます。  それと高齢者顕彰の関係でございますけれども、まず写真についての御質問でございますけれども、今一昨年、昨年からですか、写真のサイズを少し大きくして、あとそのデータも一緒にCD-ROMに入れてお配りしているというのと、あと以前から、御本人だけでなくて御家族で撮りたい方、御夫婦で撮りたい方につきましては、その希望に応じて写真を撮っているところでございます。  今後の制度でございますけれども、本当に温泉のキャパが250人程度という中で今217人ですか、の利用があるということで、ほぼ数年近いうちにキャパ的な限界が来るということがございますので、できれば今年度中、来年度中ぐらいまでにある一定の方向性は出していかなければならないというふうに考えているところでございますので御理解いただきたいと思います。 77 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 78 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  まず子育て短期支援事業の周知についてですが、今現在行っている周知方法については、町のホームページ、広報、あと子育てのガイドブック、また、子育てサイトすくすくに載せていただいて周知をしているところであります。  虐待に関することなんですけれども、それぞれ虐待の内容、相談の内容について分析を行い、そういう中身を内訳を作成して、その内容に応じて要対、要保護児童対策地域協議会で協議して児童の対応に当たっているという状況にあります。  また、職員については児相の研修などに参加して、そういったケアに対する対応の仕方というのを学んでいるところであります。  以上です。 79 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 80 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  済みません、ワークショップ等の利用については、児童に対してのという部分では町の子ども福祉のほうでは行っておりません。  以上です。 81 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 82 ◯委員(守屋いつ子さん)  わかりました。この虐待の関係になります。ここについては要保護対策地域協議会でいろいろ検討していると。対策等を含めて対応しているということなんですが、これはその時々、事案があったときに動き出すものなのか、もうここ自体はどのようにして動いているものなのか、定期的に経過把握等を協議したりなどしているのか、そこについてお伺いをいたします。 83 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 84 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  要保護児童対策地域協議会については、もともとある協議会なんですけれども、その虐待が起きたときにケース会議という形で、それぞれ関連する小学校であるとか児童相談所であるとか、そういった関係する機関の担当者を集めてその案件に対して対応を協議するという形で、その都度行っているのはケース会議という形で行っております。  以上です。 85 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 86 ◯委員(守屋いつ子さん)  そうしましたら、この中で、ずっとこういうケースというのは1回の対応で終わるものじゃないですよね。そういうことで、継続して行うための個別の支援計画等はできて、それに沿って経過観察というのか、そういうことができているのか、そういうふうにしているのか、その時々の対応、このケースについては児相でまずということで終わってしまうのか、そのあたりはどうなのか。地域に戻ってからのそういう支援がすごく重要だというふうに思うんですけれども、そこの継続してケアできる体制というのができているのかどうか、そこを確認させてください。 87 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 88 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  虐待等に関してなんですけれども、当然1回で終わるというものではありませんので、まずはケース会議でどういうふうな対応をしていくかなどを、まず最初の場合はそれを決めて、それに対してどこの関係機関が対応していくか、どういったフォローをしていくかというのを決めて継続して対応していくという形になります。児相に送致されるケースもあれば、児相で対応して町に戻ってくるというケースも当然あります。その際は必ずそういった、またその段階でケース会議を開いて、どういうふうにフォローしていくかというようなことを確認して対応していくというような形をとっております。  以上です。 89 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  大野委員。 90 ◯委員(大野晴美さん)  それでは3点お尋ねしたいと思います。まず1点目、地域生活支援事業の中の相談支援事業、これは委託事業だと思われますけれども、まずこの委託の件数、要するに事業体の件数です。  それから、それぞれの事業体、事業所がたくさんあると思うんですけれども、音更町の基幹相談支援センターにおける相談利用者数の割合とほかの事業者さんの利用者数の割合、おおむねでいいです。その点をお示しください。  それからもう一つ、同じく、計画相談の中で多分セルフプランをいまだ使われている利用者の方が多いと思いますけれども、その全体の量に対する割合もお示しください。  2点目なんですけれども、エキノコックス症対策費、これは検診関係の中のエキノコックス症の検診の部分なんですけれども、ここ数年の検診者数の数をまずお示しください。  それから、ここでお尋ねするのがいいのかどうかちょっとよくわからないんですけれども、民生児童委員の方々が今年度要援護者登録、それの見直しにかけて、今年度、夏場だったと思いますけれども、皆さん1件1件当たられまして、その援護者の方々のお宅を訪問し、再登録なさるかどうか等々の調査を行っております。それに基づいた、本来でしたらば、今回も、大きな災害にはなりませんでしたけれども、停電という全町一体的な、要援護者の方々にとっては物すごく不安な時間帯を過ごすことになりましたけれども、要援護者の方々に対して個別の避難経路の策定、これがたしか義務化になっていると思うんですけれども、その辺の町の進捗状態はいかがなものか。  以上です。 91 ◯委員長(堀江美夫君)  大野委員、最後の質問の避難経路とか、防災のほうの関係があるので総括で。  大野委員。 92 ◯委員(大野晴美さん)  たしか防災だと思ったんですけれども、前回私一般質問させていただいたとき民生部門でお答えをいただきましたので、ここの場所でいいのかなと思いまして。 休憩(午前11時21分) 93 ◯委員長(堀江美夫君)  調整のため休憩いたします。 再開(午前11時25分) 94 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  高橋福祉課長。 95 ◯福祉課長(高橋規也君)  それでは1点目の地域生活支援事業の中の相談支援の件数なんですけれども、全体といたしましては609件、うち基幹相談支援センターが136件、残りがそれ以外の事業所ということになりますと473件ということで、計画相談に係るものということで、モニタリング等については一応除いております。  それからあと計画相談のセルフの相談件数なんですけれども、30年3月31日現在で者が153人、児が275人ということで、合わせまして428人がセルフということで、全体が749名ということになっておりますので、割合といたしますと、者が35%、児が87%の方がセルフの状況であるというようなことでございます。  それから、要援護者登録台帳見直しの関係なんですけれども、本年6月の民生児童委員協議会の定例会の折にお願いをいたしまして、現在取りまとめの最中でございます。9月末日までに一定程度報告していただきたいということで依頼をしておりますので、今後取りまとめて進めていこうと考えております。  以上です。 96 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 97 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  エキノコックス検診についてお答えします。保健課で行っていますのが、15歳以上の町民に対して集団健診と同時に実施しております。27年度が181名、28年度が185名、29年度が133名受診しております。  以上です。 98 ◯委員長(堀江美夫君)  大野委員。 99 ◯委員(大野晴美さん)  それでは、相談支援のほうを質問、再質させていただきます。基幹相談支援センター、設置して何年たたれて、担当者自体は、多分委託でしょうから法人さんのほうから出向されている形になっていると思いますけれども、その担当者の在籍年数もお答え願います。  それから要援護者のほうは、これは総括のほうでこの後続けさせていただきます。  もう一つ、エキノコックス症です。年々受診される方が少なくなってきております。現在この音更町は汚染区域になっているんでしょうか、お答え願います。 100 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 101 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  エキノコックス検診についてですが、開始当初は地区ごとに該当地区が決まっていましたが、現在は北海道全域が対象地区となっております。  以上です。 102 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 103 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  基幹相談支援センターの相談員の設置でございますけれども、まずセンター自体につきましては平成25年度の4月に設置しておりまして、その前、前年の年に相談員については配置しております。それで、今2名いらっしゃいますけれども、申しわけございません、1名についてはその配置の当初からいらっしゃいますけれども、ちょっと今もう1名につきましては確認させていただいておりますので、少々お時間をいただきたいと思います。 104 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 105 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  先ほどのエキノコックス検診の対象地区についてですが、汚染地区という表現は使われておりません。エキノコックス症の汚染地区という形ではなくて、検診対象地区ということで全道が指定されております。  以上です。 106 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 107 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  もう1名の相談員でございますけれども、その設置の当初からいらっしゃるということのようでございます。  以上でございます。 108 ◯委員長(堀江美夫君)  大野委員。 109 ◯委員(大野晴美さん)  相談支援のほうです。平成24年、25年の4月から事業を開始、そのために前年度から担当職員の方をお願いして来ていただいたと。当時はたしか相談支援を専門的に行う事業体が本当に少なかったという認識、私も持っております。普通の職員、町職等々の場合は、相談員さん、要するに担当職員ですよね。担当職員の方が配置替えになっておりますけれども、今回委託先の法人さんのほうではずっと同じ方が音更町に来ていただいているという、これ、確かに町民の個々の利用者の方々の状況も本当に十分わかっていただけるし、いい面もたくさんあると思いますけれども、逆に弊害も出てきているのではないかなと感じます。感じるところもあるんですけれども、その辺に関して音更町の認識はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。  それと、エキノコックス対策、汚染地域、ごめんなさい、私の読んでいる資料が古かったのかもしれません。汚染という言葉ではないという形で捉えているという形ですね。ただし検診対象区域という形ですよね、音更町自体は。昨今私の住宅の周りにも、また、町内至るところにキツネが本当に数多く見かけるというよりも出てきております。このことに対して、今検診対象者の方が年々減ってきているように感じておりますけれども、このキツネがふえてきていることと、それから検診される方、受診者の方が減ってきているというこの現状について、町のほうはどのように考えておりますか。
    110 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 111 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  基幹相談センターの相談員の関係でございますけれども、発足以来相談を受けていただいておりますけれども、長く勤めて同じところにいるということで弊害ということでございますけれども、私ども具体的にその弊害についてはちょっと存じておりませんけれども、なれた中でちょっとそういったなれ合いみたいなことがあるのかどうなのかちょっとあれですけれども、そういったことは起きることも、今後起きる可能性も否定できないところでございますので、今委託先とは、ことしの6月ぐらいに人事ローテーション等についての考え方、委託のいいところでございまして、専門職、かえ得るような相談員は複数名抱えている事業所でございますので、人事ローテーション等も考えたいということもございまして、私どものほうといたしましても、そろそろこの時点でどうなのかという今投げかけをしている段階でございますけれども、ただ、この障がいをお持ちの方への相談につきましては極めて専門的な内容でございますし、利用される方が、相談相手がかわるといろいろと気持ちが、何と言うんでしょうか、なれた方のいい面というものも大変持っております。信頼関係をやっと何年もかけて構築して相談に当たっているという実態もありますので、そういった側面も見ながら人事ローテーション等については考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 112 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 113 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  それでは、エキノコックス検診についてですが、先ほどの汚染地域ということだったんですが、当初始まったときには、特定の市町村からそういうエキノコックス症を持った小さい動物が見つかったということで順次町村を指定されていたんですが、今は北海道全域がということになりますので、汚染という言葉を使うんであれば、町内にもかつてやっぱりそういうのが見つかったことは、そういう小さい動物、見つかったことはありました。北海道全部になりましたので、個々の検査についてはちょっと承知していないところがあります。  あと、今の現在音更町内の市街地においてもキツネが多いという現状は私たち目にしているところもありますが、検診者数が少なくなっていることについては、今後も周知を図っていきたいなと思うところと、あとキツネの個体1個1個については、町の中の対策については林業さんのほうと分業をしているものですから、また協議をしていきながら、検診については皆さんが受けられるように情報提供してまいりたいと思います。  以上です。 114 ◯委員長(堀江美夫君)  大野委員。 115 ◯委員(大野晴美さん)  相談のほうです。長く勤めていただけることで利用者との人間関係を構築する、そのよい部分と悪い部分が、よい部分ばかりではないというところを捉えていただきたいと思います。  それとエキノコックスのほうですけれども、ことしの1月でしたか。鹿追町さんはエキノコックスの駆除のために、駆除と言っていいのか、キツネの駆除対策ですか、のためにエキノコックス駆除剤入りの餌をここ2年ぐらいまいて、個体からエキノコックスが出る個体数が少なくなったという報道がされておりました。北海道でことしの発症率といいますか、幸いなことに十勝管内は出ておりませんけれども、昨年度出ておりませんけれども、やはり道内で9名ぐらいの方がこのエキノコックスにかかっております。このエキノコックス症にかかりますと、やはり最終的には外科的手術、または最悪な場合、発症自体が遅いものですから発見が遅くなるということで生命の危機にまでなるという、発症率としては低いですけれども、重篤な病原体だと私は考えております。  当音更町は対象者数自体は学童を除く15歳以上に設定しております。近隣の市町村では、例えば帯広市さん、池田町さん等々、幕別町さん、小学校3年生、8歳からという形にしておりますけれども、15歳にした経緯または考え方、何かありましたらお答えください。 116 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 117 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  エキノコックス検診の対象年齢の件についてですが、保健課のほうで実施している集団健診として行っている対象者が15歳以上ですが、学校教育のほうと分けておりまして、学校教育のほうでは小学校5年生、中学校3年生の希望者に対してエキノコックスの血液検査を実施しております。  以上です。 118 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 119 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  エキノコックス症、怖い病気でございます。そしてまたキツネも近年ふえておりますし、町部のほうにも、私どもの家の近くにも、木野なんですけれども、来ているというようなこともございます。今後所管、林業係という話もさせていただきました。駆除等について一層相談させていただきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。  以上です。 120 ◯委員長(堀江美夫君)  大野委員。 121 ◯委員(大野晴美さん)  最後にします。学校教育のほうとの連携の中で検診の対象者が小学校5年生等々がいるという形で押さえましたけれども、理解いたしましたけれども、小学校3年生から、道のホームページ、要するに啓発用のパンフレットです、エキノコックスの。には、小学校3年生からの検診が望ましい、ほとんどの行政、自治体ではやっているというパンフレットが出ております。これも加味しながら音更町としても、やはりこれだけキツネ、または観光客の方々に対する風評被害等々も出てくると思いますので、この辺の検診の徹底または周知の仕方、この辺に対して再度検討していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 122 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 123 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  小学校3年生からの実施等につきましては教育委員会ともちょっと相談させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 124 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  神長副委員長。 125 ◯副委員長(神長基子さん)  障がい福祉費の、今大野委員のほうからもあったんですけれども、地域生活支援事業費の相談支援ということですが、29年度はここの基幹相談支援センターのほうに臨床心理士を1名配置するというような計画をお持ちだったかと思いますけれども、私の把握している部分でいきますと、いまだここがまだ募集しているというような状況かなというふうには思うんですけれども、応募自体があったのかどうか、その点をまず一つ、1点お伺いいたします。  また、この臨床心理士の役割というのは、学校ですとか保育園ですとか、あと療育機関、保健センター、そういったところをつないでいく、コーディネートするようないわゆる役割を持っているかと思うんですけれども、欠員しているということですが、今誰がこういったことを担っているのかということと、欠員が続いているということで影響がどのようになっているのかについてお伺いいたします。 126 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 127 ◯福祉課長(高橋規也君)  委員おっしゃいますとおり29年度の予算に臨床心理士1名分の予算を認めていただきまして、29年の4月からホームページですとかハローワークで募集は開始したところでございます。29年なんですけれども、5月に1件応募がございまして、過去の勤務経験等もあったんですけれども、面接までさせていただいたんですが、不採用となったところでございます。また、ことしに入りましてから5月に1件問い合わせがございまして、この方は病院に勤めている看護師の方だったんですけれども、新設の国家試験、公認心理師というのを受ける資格を持っていたので採用についての御相談がございましたけれども、この辺についても面談等をさせていただいたんですけれども、応募は断念ということになっております。  その後、ことしの5月下旬から6月上旬にかけまして、道立緑ヶ丘病院で発達検査を担当されていた方が再任用されているというふうなお話も伺って、短時間労働でもどうだろうかということでお話をさせていただいたんですけれども、なかなか受け入れてもらえず、また、6月、日本臨床心理士会北海道支部の幹事を務めている方が帯広大谷短大にいらっしゃるんですけれども、その先生にお願いいたしまして、臨床発達心理士専門の求人ホームページに応募しているということで載せていただいているというような状況にはなっております。ただし、現時点でも採用には至っていないというような状況になってございます。  それから、このいない、先ほど業務内容につきましては委員おっしゃられたとおりなんですけれども、その部分を誰が役割を担っているのかということで、町に発達支援センターありますので、そこに臨床心理士それぞれいらっしゃいますので、そこの方にお願いしてやっていただいているような状況になっております。以上です。第1こども発達支援センターの先生にやっていただいているような状況になっております。  以上です。 128 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 129 ◯福祉課長(高橋規也君)  大変申しわけございません。1名でお願いしているものですから、かなり件数等が混み合っていまして、なかなかスムーズに心理判定業務ですとか進んでいっていけないような状況に今なっているところでございます。 130 ◯委員長(堀江美夫君)  神長委員。 131 ◯副委員長(神長基子さん)  今年度の状況もあわせて御説明いただきました。ありがとうございます。非常に厳しい状況かなというふうな実態が今わかったわけなんですけれども、発達支援センターのほうで今その役割を担っていただいているということですが、実際に採用に至らない部分もあるんですけれども、応募自体がなかなか非常に少ないのかなというようなこともありますが、そうなりますと、例えば何が原因でそうなっているのかというところ、例えば労働条件の部分にかかってくるのか、この発達心理士そのものが有資格者の方が極めて少ない状況なのか、どういったような要因分析をされているのか。それとあと対応策についてはどのような検討されているのか。今、公認心理師ということで今年度1件応募があったということですけれども、この方、採用にならなかった理由としては、公認心理師というのでは町としては受け入れられないということなのか、その点についてもお示しいただきたいと思います。 132 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 133 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  臨床心理士、予算措置していただいておりますけれども、なかなか、協会ですとか大学等をつたって何とか紹介していただきたいということでお話をさせていただいております。それも継続しております。それで、労働条件につきましても今年度ちょっと若干予算を多くしていただきまして予算措置していただいて、そんな条件でもいらっしゃらないということで、やはり絶対的な人数が少ないのではないのかなということで、帯広市内の大きな病院も募集しているようでございますけれども、依然として配置できていないという実態もあるようでございます。それでお聞きしましたら、やはり道央圏、札幌のほうに流れる傾向が強いというお話も聞いているところでございますけれども、私どもといたしましても、第1発達支援センターの臨床心理士さんにお願いしてやっていただいていますけれども、先ほど課長が申し上げましたとおり、なかなかお忙しい中でやっていただいておりますので、相談のほうを、それ専門にしているわけじゃないので、そういった影響はあるのかなと。お待たせしていただいているような状況はあるのかなと思っているところでございます。  あと私どもの方策といたしましては、先ほどお話ししましたとおり、そういった関係機関を通じて、あと人づて等を通じて何とかというのと、あと労働条件についてもどうなのかということもさらに考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。  以上です。 134 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 135 ◯福祉課長(高橋規也君)  公認心理師の関係だったんですけれども、この方、受験資格が得られたということで、実際に心理業務に携わっていらっしゃらなかったということもありまして、町の現状を考えますと、できたら即戦力の方がよろしいのかなということでこういう判断になったと。  以上です。 136 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  重堂委員。 137 ◯委員(重堂 登君)  二つお願いします。一つは、103ページになるんですが、日額臨時管理栄養士、この方の勤務の内容みたいのを教えてください。正職の管理栄養士がいて、その補助に当たっている人かなとは思うんですが、この臨時で管理栄養士をされている方の仕事について教えてください。  それからもう一つは105ページですが、健康検診、後期高齢者健康診査1,413ということはあるんですが、この基本健診の状況、3年ぐらい進捗状況を教えてください。  以上です。 138 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 139 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  それでは、日額管理栄養士の御質問についてですが、特定健診の保健指導をするに当たって管理栄養士の資格を持った者が必要となっております。この今勤務していらっしゃる方は成人の相談から子供の健診、現在おります職員の管理栄養士とともに同じ、同様の仕事を実施しております。今年度からにつきましては月額の対応をしていただいているところでございます。  それと後期高齢者の基本健診の受診状況ですが、ここ3年ぐらいの受診者数ということで、平成27年の受診者が1,200名、平成28年度が1,291名、平成29年度が1,413名が受診されております。後期高齢者の被保険者数も増加していることにも伴いまして受診者も増加しております。  以上です。 140 ◯委員長(堀江美夫君)  重堂委員。 141 ◯委員(重堂 登君)  管理栄養士の方、正職の方とこの臨時の方ということなんですが、この管理栄養士、これは専門職なものですから、できればやっぱり正職であるべきかなと思うんですが、そのことについてお伺いします。 142 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 143 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、専門職に限らず私ども職員、正職員が望ましいということもございますけれども、いろいろな状況があって、日額ということで、今何とか管理栄養士ということでお願いしてお働き願っているところでございますけれども、今後業務量等がふえていった段階において……。今年度から、申しわけございません、月額ということで移行をさせていただいております。また業務の状況等を見ながら月額という職員、それから正職員、どのような配置がいいのか考えていきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 144 ◯委員長(堀江美夫君)  重堂委員。 145 ◯委員(重堂 登君)  健康維持のためにはやはり食生活の指導、これ非常に一つ大事な部分かなと思います。そしてもう一つの基本健診なんですが、これも健康寿命を伸ばすためにはやっぱりこの基本健診が非常に大事なわけですが、27年から29年まで人数で示されましたが、受診率ではどのような数字になるか教えてください。 146 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 147 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  後期高齢者基本健診の受診率ですが、平成27年度は22.94%、平成28年度は23.63%、平成29年度は24.87%になっております。  以上です。 148 ◯委員長(堀江美夫君)  重堂委員。
    149 ◯委員(重堂 登君)  今お示しいただいたように若干は受診率伸びているんですが、まだ4分の1程度と。ここをきちっと上げることがやっぱり健康寿命を伸ばすことにつながるわけなんですが、この受診率を上げるその対策というのか努力というのか、それはどう考えておられますか。 150 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 151 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  受診率上昇のためということなんですが、後期高齢者の方が対象のため、75歳以上なので、既に医療機関を受診されている方もかなりの相当数いらっしゃいますし、この中では介護認定を受けられていて医療管理をきちっとされている方々も結構いらっしゃいます。その中で現在治療中の方についても町内の医療機関を受診したときには受診券を利用して、検診の部分を後期健診の受診券のほうで対応してくれないかということで町内の医療機関のほうの先生方にはいろいろお願いしているところでありますし、御本人のところにも必ず個別通知をさせていただいております。このことについては今後もさらに行き届くように検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上です。 152 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありますか。 休憩(午前11時59分) 153 ◯委員長(堀江美夫君)  お昼休憩にしたいと思いますので、午後の開始からよろしくお願いいたします。それでは休憩といたします。 再開(午後 0時58分) 154 ◯委員長(堀江美夫君)  皆さんおそろいなので、休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に入る前に報告があります。  古田議会事務局長。 155 ◯議会事務局長(古田康弘君)  御報告をいたします。決算に係る主要な施策報告書の一部訂正でございます。これにつきまして申し出がございまして、議長において許可しております。その訂正の箇所について口頭で申し上げますので、訂正のほうよろしくお願いいたします。  決算に係る主要な施策報告書の12ページでございます。12ページの中段で保健衛生対策、1、成人保健対策がございます。その検診の実績の表でございますが、1番目の一般基本健康診査(対象年齢35から39歳)という表現でございますが、正しくは対象18から39歳ということでございますので、「35」を「18」に訂正をお願いいたします。  それからもう一点ございまして、その三つ下のピロリ菌検査(対象35歳以上)という記載でございますが、対象20歳以上ということでございますので「35」を「20」に訂正をお願いしたいと存じます。  以上でございます。 156 ◯委員長(堀江美夫君)  それでは、質疑に入りたいと思います。質疑ありませんか。  大変長らくお待たせしました。榎本委員。 157 ◯委員(榎本 基君)  一番最初に当てていただいてありがとうございました。何点か質問させていただきます。1点目は、95ページの2行目に補装具とありますが、この補装具の内訳を、私の知識でいうと義足とか義手だとかということだと思うんですが、多い順番というか、多い順番でなくてもいいですが、主なものを何点か挙げていただけませんか。補装具です。それが1点目であります。  それから、99ページに養育支援訪問事業とありますが、音更町では里親制度というのをやっているのかやっていないのか。やっているとしたら過去どのくらいの件数あったのか。里親を引き受けた家庭、そして里親に出された子供というか行った子供は何人ぐらいいたのか。里親制度についてお聞きします。  それから、主な施策から言いますけれども、乳幼児の健診ありますよね。ここに何歳児だとか何カ月だとかという区切りで表になっていますが、前にも私聞いたことあるんですが、この中で健診に来れなかった子供はどのぐらいいて、その対策を今もどうやってやっているのかというのを御説明願いたいというふうに思います。たしか私その質問したときに、3歳から入学前というか、4歳というのないんです、ここに。健診の月数に入っていませんので、そういう子供はどう対応しているのか。例えば保育所に入っているから保育所でやっているよとか幼稚園でやっているとかといろいろケースはあると思うんですが、保育所にも行っていない、幼稚園にも行っていないという子供は多分いるんでないかと思うんですが、その数はどのぐらい把握しているのか教えていただければというふうに思います。保育所に入っている子供は何人いるとわかると思うんですが、入っていない子供を調べるのはなかなかちょっとゆるくないんでないかと思うんですが、どのぐらいいるのか教えていただきたいというふうに思います。  それからもう一つ、101ページに昭和の保育所、へき地保育所の改修工事のお金が2,962万というふうに決算で載っていますが、これは既に終わったんではないかと思うんですが、この昭和へき地保育所の園児というんですか、園児はどのぐらい現在いて、どういうこれ推移になっていくのか。なぜこういうことをお聞きするかといいますと、実はことし、今回の町長の行政方針で昭和小学校の閉校という話が、音更小学校に統合するという話が出ていますので、この問題とこの昭和のへき地の問題は、保育所の問題は、いや、関係ないんだよと言われればそれまでなんですが、今後何年かどういう推移をしていくのかお知らせ願えればというふうに思います。  以上です。 158 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 159 ◯福祉課長(高橋規也君)  それでは、1点目の補装具の関係の御説明をいたします。主なものというか多い順ということで、一番多いのが電動車椅子を含めまして車椅子が55件、次いで補聴器が29件、3番目が靴型装具というような順になってございます。  以上です。 160 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 161 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  里親の関係なんですけれども、里親制度の窓口になっているのは帯広児童相談所というふうになっております。町内に里親登録されている方が8組、里親の現在委託を受けているのが4組で、委託されている里親が5名となっております。  以上です。 162 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 163 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  乳幼児健診の受診についてお答えします。乳幼児健診に来られない方というのが大体各健診1%から2%の方がいらっしゃいますが、全員家庭訪問や所属所などを含めて確認できております。3歳児健診以降のことですが、ほぼ、ほとんどのお子さんが保育園や幼稚園などに所属されていて、どこにも所属していない方10名ぐらいいらっしゃいますが、3歳児健診において経過観察の必要なお子さんについては支援をしていますが、小学校に入学まで所属していないお子さんが現在10名程度というふうに把握しております。  以上です。 164 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 165 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  昭和へき地保育園の改修工事に絡みまして小学校の閉校ということでございますけれども、昭和小学校の閉校の経緯につきましては、在校のPTAが閉校の旨の判断をされまして、その後地区と相談して、PTAと地区との両名で閉校の要望をしたというふうに聞いているところでございます。へき地保育所の関係でございますけれども、今現在4名おりまして、昨年も4名ということで、今後の推移ですけれども、あくまでも推移でございますけれども、4名程度で推移していくのではないかというふうに考えているところでございます。それで、今のところ地区からへき地保育所の閉所というような話は来ておりませんので、町といたしましては、このような4名前後の通園児がいる間においては、状況に大きな変化がない限りは続けていく所存でございます。  以上でございます。 166 ◯委員長(堀江美夫君)  榎本委員。 167 ◯委員(榎本 基君)  最初に義手、車椅子の件でありますが、何でこんな質問したかといいますと、実は最近病気で、特にがんで頭髪がなくなるというか、頭髪をなくなるといったら堀江さんのすぐ顔見るんだけれども、僕の頭もそうですけれども、そういう方が結構いるんです。帽子といいますか、かつらをかぶると結構な値段するみたいなんです。特に女の方は、女性は結構苦労しているみたいなんです。それで、これがこういうものに当たるのかどうかというのはちょっとわからないんですが、義手だとか義足だとか車椅子だとかが補助というか、なっていますけれども、頭髪の補助というのはできないものなのかどうか。そういう意味では相談を受けたことがあるのかないのかを含めてその考え方について、役場の考え方をお聞かせ、担当者の考え方をお聞かせ願えればというふうに思います。  言っている意味は、がんとか病気で髪がなくなって、女性の方も抗がん剤治療するとほとんど抜けてしまうというようなことがあって、逆にそのことが鬱とか別な病気を誘発するということもありますので、何とか、足のない方は足をつける、義足をつけるとか義手をつけるとかという方法はありますけれども、アデランスというんですか。今何と言うんですか、あれ。ウィッグと言うんですか。そういうあれは商品名なのかな。そういうものを例えば自分でつけるときに補助する方法があるのかないのか、考えたことはあるのか、それともそれは全く話にならないという話なのか、検討されたことがあるのかないのか含めてお聞かせ願えればというふうに思います。  それから、昭和へき地保育所の件についてはわかりました。4人程度で推移するということでありますので、私はこれ、なくしてしまえということで言っているわけではありませんので、ぜひその辺は地域と連絡とりながらやっていただければというふうに思います。  それと、3歳から4歳児の健診でありますけれども、これ私なぜ取り上げるかというと、虐待を発見するには身体検査というか健診が一番重要だと思うんです。例えば、お医者さんの前に行って服を脱ぐと、あざがあるかないかというのはすぐわかると思うんです。そういう意味で、これを防ぐためにもぜひこういうものを活用して。ただ、この数字を見るとちょうどそこのところが抜けているものですから、何か方法はないのかと。10人程度保育園も幼稚園も行っていないという子供がいますので、追跡調査をしていただくのは最も重要ですけれども、ぜひお願いしたいと。何とかいい方法を考えていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。  それから、里親の件でありますけれども、先ほどもどなたか虐待の話ししていましたけれども、里親制度は、ちょっと十勝管内でも一時問題を起こして、隣の町でいろいろあったようでありますけれども、制度としてはこれはなくしてはならないものだと思うんです。親が責任を放棄された子供が里親のそれこそ母親、父親の愛情を受けて育っていくというのは重要なことだと思いますので、里親制度を、確かに児童相談所で帯広が管轄しているのかもしれませんが、十勝が管轄しているのかもしれませんが、音更町の窓口はどこなんだということを里親制度ではっきりさせて、そこに相談できるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。  何日か前にテレビ終わりましたけれども、「義母と娘のブルース」というテレビ番組やっていました。あれは里親ではありませんけれども、母親が子供を育てるためだけにお父さんと結婚していくというテレビドラマありましたけれども、僕も真面目に見てみましたけれども、相当人気のある番組でありました。そういう意味では、子供はやっぱり親に、どういう関係であれ親と生活するというのが一番だと思いますので、そういう意味で里親制度をもうちょっと、ここのところへ行けば里親になれるよとか里親のことを教えてくれるよとかという場所とそういう箇所をぜひはっきりさせて、児童相談所まで相談に行かなくても縁組も含めて、子供と親の縁結びも含めてぜひやっていただけないかなというふうに思います。  以上です。 168 ◯委員長(堀江美夫君)  高橋福祉課長。 169 ◯福祉課長(高橋規也君)  補装具の関係なんですけれども、補装具というのは、身障手帳を所持している方に対して身体の失われた機能を補い、日常生活や職場生活を容易にするため給付するものということで、この中には委員がおっしゃいましたがん等の病気によって頭髪の関係の補装具はないのかということで、項目といたしましてはない、ございません。それから、けがや病気の治療上医療機関等で装具を作成する治療用装具というのもあるんですけれども、今調べたんですけれども、こちらのほうにつきましてもそういったものは一応ございません。  それからもう一つ、日常生活用具というのがあるんですけれども、これは重度の心身障害児・者の日常生活の不便を補うため用具を交付する事業があるんですけれども、この中の種目においてもそういった部分の日常生活用具の給付というのはございません。  これまで役場の窓口のほうにそういった方が御相談に来られたかということに関しましては、ここ半年ぐらいいるわけなんですけれども、そういった相談等については一応受けていないというような状況でございます。  検討するかどうかというお話しなんですけれども、今の時点でちょっと御相談等も窓口等でなかったものですから、検討した経緯等についてはないというような状況でございます。  以上です。 170 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 171 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  里親制度の関係でございますけれども、これにつきましては、広報紙によりまして帯広児童相談所ということで案内はPRはしているところでございます。町の窓口と申しますと子ども福祉課ということで、そちらで相談を受ければ。ただ、明確な答えですとかそういった縁結びとか、そういったところまで私どもができるのかどうかと申しますと、その辺はそこまではなかなか難しいかなというふうに思っているところでございます。  以上です。 172 ◯委員長(堀江美夫君)  榎本委員。 173 ◯委員(榎本 基君)  福祉課長の言われたことは、それはそれでもっともだと思うんですが、相談に来られたから検討するんでなくて、そういう事例というのはあると思うんです。がんの治療で頭髪が抜けたと。それで、あれはそれなりに治ってくればまたもとに戻るという性質もありますけれども、悩んでいる人がいるんでないだろうかと思って施策をつくるというのも一つの方法でないのかなというふうに思いますので、私はぜひ検討というか、その今言われたのは国の制度や道の制度でそういう制度がないよということなんだから、なかったら音更の制度として先進的につくったらいかがですかということを提案しているんでありまして、まして前の町長さんはその病気で頭髪を失いました。それも一つの事例でないかなというふうに思います。ぜひ病気で頭髪を失った方に対する補助の制度というか、それをぜひ考えていただきたいということだけ申し上げて私の質問を終わります。 174 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 175 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  委員おっしゃられますとおり、がん等の重たい病気によりまして頭髪が抜けて、かつらをかぶらなければならないと。そういう方たちへの補助ということでございます。私ども相談等については余りないという話もさせていただきましたけれども、そういったことではなくて、そういった事例があるなしにかかわらず、できる範囲でそういったことも考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 176 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  松浦委員。 177 ◯委員(松浦波雄君)  先ほど数字の訂正がございましたが、この一般基本健康検査とピロリ菌検査、この数字、対象年齢が拡大されたのは平成29年度でございます。そこで、それぞれこの二つの検査について拡大した年齢の部分、つまり一般基本健康検査は18歳から34歳までは受診対象者が何名で何名受診したのか、そして今までどおりの35歳から39歳ですか、これについては受健対象者が何名で何名受診したのか、ピロリ菌検査も同じく20歳から34歳までが、それと35歳以上ということを分けて教えてください。 休憩(午後 1時23分) 178 ◯委員長(堀江美夫君)  数字をちょっと確認しておりますので、答弁調整で若干の休憩をとります。 再開(午後 1時24分) 179 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺保健課長。 180 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  大変失礼いたしました。一般基本健診についてちょっと今数字の手持ちがありませんので後ほど報告させていただきます。ピロリ菌検査につきましては、34歳から20歳までの方が、全部で238人受診しているうち17名の方が34歳から20歳の方です。対象者数というのが全住民ということになりますので、受診率のほうはこの件については出すことが難しいと思われます。  以上です。 181 ◯委員長(堀江美夫君)
     松浦委員、基本健診のほうの数字はちょっときょう中には担当の者出ていたりして難しいということなので、後でよろしいですか。はい。それじゃ。  じゃ、基本健診とさっきのパーセンテージについては総括でお返事できると思うということでございますので、御了解いただければと思います。  ほかに質疑ございませんか。  山川委員。 182 ◯委員(山川光雄君)  子育て環境等についてと健康相談について2点お伺いしたいと思います。まず健康相談でありますが、施策報告書の中で、前年度比較をいたしますと、健康相談の29年度が912回の200人、その前の年は、その前が200回の643人ということで、回数的にも人数的にも大幅な伸びになっているということなので、この辺のところの理由についてお伺いをしたいのが1点と、それから子育てサポート事業でありますけれども、これも前年度と比較しますと、延べ利用者人数が28年11人で29年が277人というようなことで、すごい利用者が29年度多かったということなんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。 183 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 184 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  子育てサポート事業の28年度と29年度で利用者数が大幅にふえている部分でありますが、29年度の利用については保育所等の送迎が多くありまして、その分で利用数がふえているということでございます。  以上です。 185 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 186 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  健康相談の利用数についてですが、平成28年までは日にちを設定していました健康相談についての累積だったんですが、特定健診を受診された方の結果説明会や結果説明会に来られなかった方が個別に来所相談をされた数も全部集計をさせてもらいました。お1人で来られた場合は1回お1人という計算になりますので、開催回数も利用者数も増加しております。  以上です。 187 ◯委員長(堀江美夫君)  山川委員。 188 ◯委員(山川光雄君)  健康相談については特定健診の数字が今回加わったということで大幅な実績になったということで理解をいたしますが、健康相談について、担当のほうで健康相談をふやしていくような特別な今取り組みをされているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。  それから、子育てサポートでありますけれども、保育所の送迎が入って、前の年は11人だったけれども、今回の報告では277人というような人数になったということなんですが、この保育所の送迎というのは29年度からされているということなのか、ちょっとその辺の保育所の送迎について説明いただきたいと思います。 189 ◯委員長(堀江美夫君)  重松保健福祉部長。 190 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  保育所の送迎の事業でございますけれども、これらにつきましては開始年次がちょっと申し上げられません。かなり前から実施しているということでございまして、こちらの事業、なかなか、前年度使った方が引き続き利用するというようなことでふえていったのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 191 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 192 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  健康相談への取り組みについてです。今までの日にちを設定して皆さんに来ていただいていた相談のほかに、現在治療中の方で、治療中の病気が重症化しないようにという取り組みもしておりますので、町内の医療機関の先生方にお願いして健康相談を紹介していただいたり、あと個別にこちらのほうから意図的に御相談はどうでしょうかというふうに働きかけて来所していただいているという、非常に力を入れているところであります。  以上です。 193 ◯委員長(堀江美夫君)  山川委員。 194 ◯委員(山川光雄君)  健康相談のお話ですけれども、治療中の方が、特定健診の受診について治療中の方もその掌握をされて積極的に進められているということの結果だというふうに理解をいたします。  保健師さんは非常に忙しい仕事だと思いますが、地区担当制というものをされているというふうにお伺いいたしましたので、この地区担当制とこの健康相談との関連につきまして若干お聞きできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、子育てサポート事業でありますけれども、実際に依頼者の数が、比較いたしますと昨年は10人で、その前の年は3人というようなことで、子育てサポートを利用したいという方がかなりいるのかなというふうに思う次第であります。  また、この子育て環境なんですけれども、保育所の体制だとか、それから子育て支援センターの体制だとか、それから延長保育、病児保育、病後児保育、休日保育といろんな保育メニューがありますけれども、どの数字を見ても利用者の人数が多くなってきているというふうに私は今回の資料を見て感じているところでありまして、この間もある保育所に休日保育の様子をちょっと見させていただいたことがあるんですけれども、かなりの子供たちが来ているというような状況でして、子育て環境が、先ほども乳幼児健診のこともありましたけれども、3歳以上になればほとんどの人が幼稚園へ行っているかというような状況の中で、行政として子育て環境は非常に整ってはきているけれども、じゃ親子関係がどのように進んでいくのかなというのがこの今回の数字を見ると、行政のメニューについてはいろんな方が利用していただいて、ふえてきているとは思うんですけれども、今後において親子関係をどのように築いていくのかというようなところも子育て環境の中に必要な部分かなというふうに私は若干思いましたので今回お伺いをしたところであります。  それに絡めて、今子供の計画ありますね。ちょっと名前、その計画の名前、はっきりちょっと記憶にないんですけれども、子育ての計画書というのを、総合計画みたいなものですね。つくられていると思うんですけれども、これらの次回の計画というのはいつごろつくられるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 195 ◯委員長(堀江美夫君)  渡辺保健課長。 196 ◯保健課長(統括保健師)(渡辺恵美さん)  保健師の地区担当制と健康相談との関係なんですが、健診結果を受けて結果説明会の場合はできるだけ地区担当保健師が担当できるような配慮をしています。来所者数によってもちょっと差がありますので違う場合もありますが、毎年来ていただけようにとか、重症化の場合は今後も継続して支援する必要がありますので同じ保健師がかかわれるような形で地区担当制を活用しております。  以上です。 197 ◯委員長(堀江美夫君)  樋田子ども福祉課長。 198 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  子ども福祉課で策定しているのは子ども・子育て支援事業計画という名称なんですけれども、現計画は平成27年から平成31年までの5年間となっております。次回が平成32年からの5年間の計画ということで、本年度予算にも上げているんですが、本年度から計画策定のための調査を始めるという状況です。 199 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 200 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午後 1時37分) 201 ◯委員長(堀江美夫君)  説明員入れ替えのため休憩します。 再開(午後 1時39分) 202 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き委員会を開きます。  第5款町民生活費を議題とします。  説明を求めます。  荒井町民生活部長。 203 ◯町民生活部長(荒井一好君)  それでは、決算書の104、105ページをお開き願います。  5款町民生活費につきまして御説明いたします。なお、主要な施策につきましては別冊報告書の14ページから16ページにかけて掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは最初に、1項町民費であります。1目町民総務費につきましては、年金相談員の賃金、個人番号カード交付事務に係る臨時職賃金、それから、戸籍住民基本台帳事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、全市町村の委託を受けた地方公共団体情報システム機構、J-LISが行う個人番号カードの申し込み処理や個人番号カードの製造、発送業務などに係る経費について、全国の人口割合により案分した額をJ-LISに支払うものでございます。  なお、個人番号カードの平成29年度の町民への交付件数は403件で、年度末の状況で申し上げますと、平成27年度から累計で3,017件のマイナンバーカードを交付しており、町民の6.7%に交付している状況でございます。  次に、北海道後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、市町村が負担する療養給付費の12分の1の負担金でございます。  106、107ページをお開き願いたいと存じます。  国民健康保険事業勘定特別会計繰出金は、保険税の軽減制度や事務費、財政健全化などに対する繰出金でございます。  後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金でございます。  次に、2目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料につきましては、弁護士による相談業務の委託、地域人権啓発活動活性化事業につきましては、保育所等での人権教室の開催などの経費、消費生活センター業務費につきましては、消費者協会に委託しております消費生活相談業務などの経費、それから、消費者行政活性化事業費につきましては、消費生活センターの改修工事や備品購入費のほか、消費生活センターだよりの発行経費や相談員のレベルアップ事業などでございます。このほか、消費者協会のほか、隔年で実施しております消費者の集いに対して補助しております。  なお、各種相談件数の実績でございますが、施策報告書に掲載してありますとおり、町民法律相談が41件、それから消費生活相談が375件でございます。このほか、人権・行政・暮らしの相談が17件、窓口相談が269件、すずらん無料法律相談が9件となっております。  3目地域会館等施設費でありますが、地域会館等施設整備工事費でありますが、宝来福祉館改修工事につきましては外壁や屋根の塗装工事のほか、内部改修といたしまして非常用照明の交換、壁や天井の改修など実施いたしました。  高倉福祉館駐車場工事は、730.7平米の駐車場舗装を行いました。  共栄コミュニティセンタートイレ改修工事は、洋式トイレ7カ所を温水便座に交換いたしました。  そのほか、共栄コミュニティセンター高圧気中開閉工事を実施いたしました。  それから、地域会館等施設管理費につきましては、コミセンを含む38施設の維持管理費と各地域会館等の管理運営交付金などの経費でありまして、このうち委託料でありますが、共栄及び木野コミセンの屋上防水改修設計委託、その他でありますが、土地開発基金用地買い戻し分を含めて計上しております。  4目木野支所費につきましては、木野支所の事務費のほか、町民センターの管理費でございます。  108、109ページをお開き願いたいと存じます。  次に、2項環境生活費であります。1目環境衛生費につきましては、環境衛生作業員2名の賃金、火葬場管理費、それから畜犬関係費につきましては、犬の登録のほか、狂犬病の予防注射済票の交付に係る経費などでございます。  生活環境づくり事業費につきましては、啓発用資材や看板を購入しております。  2目清掃費につきましては、収集作業員2名の賃金、十勝環境複合事務組合への各構成市町村の負担金でございます。内訳は記載のとおりでございます。  ごみ収集処理費につきましては家庭系ごみの収集費用でございまして、6事業者で実施しております収集処理委託業務のほか、指定ごみ袋関係などの経費でございます。  それから、ごみサポート事業でありますが、高齢や障がいなどの理由によりまして自力でごみ出しが困難である世帯に収集作業員が戸別訪問し、ごみを収集し、希望がある場合は声かけを行う事業でありまして、29年度は77世帯について事業を実施いたしました。  ごみ減量化対策及びリサイクル事業につきましては、資源ごみ集団回収奨励協力金103団体分と社会福祉協議会に委託しております資源ごみの収集業務の経費でございます。  汚水処理施設共同整備事業費につきましては、十勝複合事務組合でし尿及び浄化槽汚泥を処理しております中島処理場、昭和42年3月供用開始でございます。こちらの老朽化が著しいことから、本年4月1日から、十勝川流域下水道浄化センター内に浄化槽汚泥等を受け入れるための施設の供用が開始されております。この施設を整備するため28年度、29年度の2年で施設を整備することとしておりまして、その29年度の施設整備に係る本町の負担金でございます。  3目墓苑費につきましては、霊園の維持管理費のほか、霊園再整備事業費につきましては、霊園の園路や排水施設などの老朽化が進んでいることから、墓参通路舗装、駐車場整備、植樹ますの整備を行ったものでございます。  なお、29年度末現在で、霊園の全造成区画数3,085区画のうち、使用許可しております区画数は2,908区画で、残りは177区画となっております。なお、区画の返還により、再許可できる区画を含めました残区画数は312区画となっております。  次に、110、111ページをお開き願います。  4目生活安全対策費でありますが、交通安全指導員費につきましては、交通安全指導員44名、それから児童交通安全指導員15名の活動費などでございます。  街路灯設置及び管理費につきましては、町の街路灯や防犯灯の電気料のほか、街路灯の新規設置や更新、電球切れの交換経費でございます。  交差点対策費は、交通安全の警戒看板などの経費でございます。  行政区防犯灯維持費交付金につきましては、行政区が維持管理しております防犯灯の電気料に対する交付金であります。このほか、交通安全協会と帯広地区防犯協会連合会への補助金及び負担金でございます。  幼児・新入学児童交通安全対策費につきましては、保育所や小学校などで実施する交通安全教室に係る経費でございます。  5目環境対策費でありますが、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金につきましては37件の補助を行っております。  環境測定委託につきましては、河川及びゴルフ場の水質検査の経費でございます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 204 ◯委員長(堀江美夫君)
     説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  久野委員。 205 ◯委員(久野由美さん)  では地域会館等施設費についてまずお伺いをいたします。地域会館の利用についてですが、以前共栄コミセン等の会館利用の申し込みについて改善要求をいたしました。改善されたのかをお伺いいたします。  また、消費生活センターの相談件数が375件ということですが、来所での相談が269件でよろしいのかどうなのか。  それと、電話相談件数と来所者数の月別利用者数と、それから、消費生活センターが改修されて来所者がふえたのか、また、消費生活センターが広くなったことによって共栄コミセン全体の利用者数がふえたのか減ったのか、また、現状維持となっているのか、その点をお伺いしたいと思います。  それから、墓苑費ということで、現在3,085区画、2,908区画を使用していらっしゃる。残りが170区画で、返還による再許可も含めて312区画使用可能だという御説明いただいたわけでありますけれども、返還による再許可、これが年ごとにふえているんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 206 ◯委員長(堀江美夫君)  青砥町民課長。 207 ◯町民課長(青砥 正君)  まずは地域会館の関係であります。地域会館の申し込みの関係だと思います。まず今現在の地域会館の利用の申し込みに関しましては、2カ月前の初日に申し込むというような形をとっているところであります。  それで、そのときに結構早朝から並ぶなどというような問題もあったことから、いろいろ改善できないかということで検討してまいりました。管内1市2町の状況ですとか町内の状況、それから、いろいろ委託している業者さん等の情報交換、そしてアンケート調査なども実施しながら検討をしてきたところでありますけれども、今現在、今現在といいますか、今後改善していきたいというふうに考えているものは、今現在2カ月前の初日というものを3カ月前の初日という形にしまして、利用者が計画を立てやすい、利便性の向上が図られるということで、そして、それによって若干混雑の解消が図られるのではないのかなということで、今回一定の周知期間も、広報の10月号で周知も図りまして、12月から変更したいというふうに計画しているところであります。  3カ月前のその日というようなことも検討したわけでありますけれども、コミセンの利用形態、申し込みの形態として大体毎週の何時、毎週何曜日の何時から使うというような方が多いと。定期的に利用している団体も多いと。そのような団体の利便性なども考えて月単位の受け付けとしているところであります。  大体ほかの町内、町外施設も同様な扱いになっているのかなと。音更の文化センターの大ホールに関しましては1年前のその日という形になっていますけれども、大体何カ月か前の初日と。帯広のコミセンの状況も3カ月前の初日というような状況でなっておりましたので、それとあわせたような形で改善していきたいと。  その受け付けに関して、早くから並ぶということもありまして、例えば抽選方法だとかもとれないのかなということで、いろいろ利用者からの御意見もいただきまして、アンケート調査なども実施してみました。ただ、その中では約9割、86%の方が現状どおりの受け付け方法としてほしいというような形でありましたので、受け付け方法につきましては現状の形としたいというふうに考えております。  実態として早朝から並ぶというようなこともありますけれども、可能な限り利用者さん同士で調整を図り合って、お互いに譲り合うところは譲り合いながらやっているというような状況でありました。私ども担当職員も2月の受け付け、3月の受け付けの状況なども確認してきましたけれども、そのような状況でありましたので、12月の受け付けからそのような形で改善していきたいというふうに考えているところであります。  それから、次に消費生活センターの関係でありますが、消費生活センター、昨年度の利用といいますか相談に関しましては375件でありますけれども、そのうち来所された方は162名、電話が213名というような実態になっております。  では月別の件数というところでありますけれども、月別に申し上げますと、昨年度1年間の月別の状況でありますが、4月が29件、5月20件。  これは全体であります。済みません、今手持ちの資料として月別の来所と電話の分けた資料というのはちょっと持ち合わせておりませんので、年間全体の形ということで、来所が162件、電話が213件、合計で375件という形であります。  全体の利用件数でいきますと、あの施設ができたのが9月20日からなんですけれども、それ以降の相談件数全体でいきますと若干ふえているのかなというような傾向にはあります。  共栄コミセンの利用ということでありますけれども、大ホールの状況でいきますと、平成28年度の10月から3月までの状況と29年度の10月から3月までの状況を比較させていただきますと、28年度は大ホールの利用が10月から3月で232件、1万4,120人の利用でしたが、29年度は半年間で239件、1万6,055人ということで、割合的には16%ほどふえているというような状況にはなっております。  以上であります。 208 ◯委員長(堀江美夫君)  原環境生活課長。 209 ◯環境生活課長(原 弘美君)  私のほうからは音更霊園の区画の返還数ということでお答えさせていただきたいと思います。過去3年間、平成27年から30年でお答えさせていただきたいと思います。区画の返還数ですが、27年度が18区画、28年度が14区画、このうち1区画が再許可しております。それから29年度が13区画、うち1区画再許可しております。3年間の合計で返還が45区画、再許可が2区画となっております。  以上でございます。 210 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 211 ◯委員(久野由美さん)  共栄コミセンまたは地域会館の利用についてまずお伺いをしたいところでありますが、改善策としては2カ月前の初日から3カ月前の初日にするということで混雑を避けると答弁いただきました。あとはまた譲り合いですとか定期的に利用している方が優先というふうな答弁だったと思うんですけれども、実際に共栄コミセン、月初めの初日、1日、開館する前の玄関に名前の書いた椅子が置かれていて、後から来て、6時半から置いてありましたと言って前に並ぶといった実態が実はあるんですけれども、こういったことは押さえていらっしゃっての答弁なんでしょうか。やはりこういったことが今も起きている現状を知らないで改善策というふうにして打ち出されているのはいかがなものかと。  抽選はとか現状どおりにしてほしいという、今までの利用者の方はそのようにおっしゃっているというふうに伺いました。ですけれども、定期的に利用されている方が優先して会場を押さえるというようなことになりますと、譲り合いという言葉が本当に適しているのかどうなのか、そこら辺何とも疑問としか言いようがありません。  常に使っていなくてもその日どうしても使いたいという方が、定期的に使っていらっしゃる方のほうが一緒に押さえてしまうわけですから、到底曜日、時間等によっては大ホールは使えないというふうな形になってしまうということが現状として起きている。そういった方々に聞くので現状どおりでいいですという発想になる。で、朝6時半から来て、椅子を置いてありましたということがその利用者さんの間では通常のことになっているのかどうなのか。  そこら辺、やはりこんな状態でいいのかというふうに思います。椅子置いていった方が悪いというよりは、そういった体制になってしまっている音更町としての対応の悪さのほうが私は問題があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。  それから、消費生活センターの相談件数、来所が162名ということでございました。実際にはこの消費生活センターの来所者の方々の声漏れですとかそういったことが懸念されて改修工事されたというふうに思うんですけれども、まず、月で来所者数の数が押さえられていないのは、実際のところこの検証には至らないというふうになると思います。  共栄コミセンの全体の利用者数の推移ということで先ほど質問したんですが、大ホールの利用者数を聞いても、実際に潰したのは和室でありますので、和室の利用が、そこをしていた方が例えば前回ですと年間124件で、月10回程度和室利用がされていると答弁いただいておりましたけれども、その方々がほかにどこのところにその場を持っていったのか、そこら辺を、共栄コミセンの中で2階にあります和室等に移っていったのかどうなのか、そういったことの押さえをされて検証済みなのかどうなのか。まさか和室使っていらっしゃった方が大ホールの使用に変わったというふうにはちょっと考えにくいので、そこら辺、もう少しきちんとした御説明をいただきたいというふうに思います。  あと霊園の関係でありますけれども、45区画で再許可が2区画ということでありましたが、今後も返還数がふえていく可能性というのは要素的にはあると思います。この返還が行われないような取り組みということは以前にも一般質問させていただきました。それについての考え方はきちんと部署内で協議されているのか、今後も返還数ふえていく可能性はないのかどうなのか、そこら辺は危惧されていないんでしょうか。その辺を答弁いただきたいと思います。 休憩(午後 2時05分) 212 ◯委員長(堀江美夫君)  午後の開始後1時間ほど経過しましたので、10分程度休憩といたします。 再開(午後 2時18分) 213 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  原環境生活課長。 214 ◯環境生活課長(原 弘美君)  区画の返還が3年間で45ということで、それの返還の取り組みという御質問かと思います。返還のまず主な理由ということで、まず後継者の不在という理由が45区画のうち32区画、それから遠方などの管理が困難という理由で返還されているのが8区画ということで、45区画のうち40区画がこの大体二つの理由となっております。率にしまして約89%、約90%の率となっております。理由と、これの背景とあるものとしましては、やはり核家族化等々時代の流れがあるのかなと思っておりまして、返還の取り組みとしては大変苦慮しているところが現実でございます。なお、この40件につきましてお聞きしたところ、大体ほかの親戚のお墓だとかに、墓地などに改葬しているということでお聞きしているところでございます。  以上でございます。 215 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 216 ◯町民生活部長(荒井一好君)  コミセンの受け付け方法についての部分でございます。先ほど課長から御答弁申し上げましたように、2月、3月のほうに、担当のほうが1日の日にその三つのコミセンにお伺いをしてお話を聞いてきたと。その後、3月だったと思いますけれども、アンケート用紙をコミセン等に1カ月ほど置きまして、それでアンケートをとったと。そういった中で約8割以上の方が現状の部分でいいというような回答になったというのは課長のほうからお話ししたとおりでございます。  ただ、今、委員おっしゃったように椅子を自分のかわりに置いて場所とりをするというのはやはりちょっと行き過ぎではないのかなと、そういうふうに我々も、私のほうも考えるところでございます。そういった点につきましては再度管理人等に対しまして、そういった部分、やはり適切でないと私も思います。委員のおっしゃるとおりだと思います。ですから、そういった部分は是正するように管理人のほうにお伝えをし、必要であれば職員のほうも対応をしていきたいというふうに考えております。  なお、先ほど課長が申し上げましたように、混雑緩和のために今まで2カ月だったものを3カ月前にするというのを12月から行いたいというのは今回配布の広報のほうにも掲載をさせていただいているところでございます。そういった中で、今、委員が御指摘のあったような部分、全く改善にならないということになりましたら、再度また何らかの方法はやっぱりとっていかなくてはならないなというふうに私のほうも再認識をさせていただいたところでございます。ですから、まずはちょっと様子を見させていただいて、そういった中で改善すべき点がさらにあるということにあれば抜本的に改善するというのも視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  消費生活センターの件につきましては課長のほうから御答弁を申し上げます。 217 ◯委員長(堀江美夫君)  青砥町民課長。 218 ◯町民課長(青砥 正君)  消費生活センターの利用の件でありますけれども、来所をした方、それから電話の利用ということでありますけれども、来所した方が162件ということで先ほど申し上げましたが、4月から9月、それから10月から3月の中では、足してみますと81件同士ということで、実態としては来所をした方につきましては、4月から9月までと10月から3月までの中では人数的には変わっていないというような状況であります。以上です。  それから、コミセンの和室の利用されていた団体のその後の利用ということでありますけれども、和室を利用している団体につきまして、その後どうしますかというようなこともお聞きしてきたところでありますけれども、定期的に使っていた七つの団体に確認をいたしました。一つは、その和室でなければならないことはないのでということでほかの部屋に移動します、それから、もともとは2階の和室が使いたかったんだけれども、そこが塞がっていたときに1階を使っていたんですよということで2階の和室を使ってもらう団体、それから、ほかのコミセンが塞がっていた場合に使わせてもらったという団体が1団体、そしてほかの団体につきましても違う部屋で可能ですよということでありましたので、1階の和室につきましては違う部屋でそれぞれ活動をしていただいているというような状況で確認をしております。  以上です。 219 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 220 ◯委員(久野由美さん)  地域会館の利用申し込みですけれども、定期的に利用されている方は例えば何曜日の何時から何時までというふうな押さえ方をしておりますので、2カ月前の初日の申し込みを3カ月前の初日の申し込みに変えたところで一切何の問題もなく、今まで利用されていた方々は同じように椅子を置くなり早くから並ぶなりして場所をとるということは、全くもって改善策にはなっていない。抽選ではなく現状どおりにしてほしいという方々は、もう既にそういった地域会館の利用状況が固定化してしまっているので、重ならないのでそれでいい。まして、そういったものを抽選にすると、今まで普通に使えていた方々が、抽選をすることによって、はずれを引いた場合には使えなくなる、そういった考え方からやはり抽選は望んでいらっしゃらない。であれば譲り合い。実際に曜日を決めて定期的に使っていらっしゃる方が譲ってくださるということはないんです。これを2カ月前から3カ月前に変えても全くの改善策ではないということだけはしっかりと申し上げておきたいと思います。  椅子を置くとはやはりいけないことだというふうな認識を持たれているようでありますけれども、先ほど来申しているとおり、椅子を置いた方が悪いんではなくて、そのような状況でしか会場の利用ができないという体制しか見てきていない町の責任だと私は再度申し上げたいと思います。  消費生活センターの相談件数、変わっていないということでありますけれども、実際のところは利用者さんが安心して、また、帯広市の消費生活センターのほうに行っていらっしゃる方もぜひ音更町で相談をしていただきたいといった、そういった答弁以前いただいていたと思うんですけれども、結局は利用者数がふえているわけでもなく、プライバシー云々といったところでいけばさほど影響がないということでありますと、何のために数百万かけて改善して消費生活センターを利用していただこうといったことが、当初の考えとはやはり違っているんではないですかということだけは強く申し上げておきたいと思います。  それから先ほど、墓所の区画の関係でしたけれども、承継者がいない、それから遠方だということで、今後もふえる可能性があるんではないですかと。そういったことを防ぐためにはどういったことを検証されているんですかと伺ったつもりだったんですけれども、質問の仕方が悪かったのか、核家族化に伴ってほかの親戚のお墓にというふうな御答弁しかいただいておりません。そういったことをなくすということは、安心して音更霊園を買っていただき、使っていただき、いつでもお墓参りができるような体制づくりをしていくべきではないですかということを申し上げているんであって、区画が減っていくこと、また、再利用をしていただく、だからいいんだという発想ではないと思うんです。安心してずっと先祖の供養ができるような、そういった体制づくりのほうも必要なんではないですか。お墓を、承継者がいない、だから無縁仏にというふうなことですとか合葬墓というふうな意見も出ておりますけれども、今あるお墓をそのまま守っていくということも当然必要だと思うんですが、それについての御答弁いただいていないんですけれども、お願いいたします。 221 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 222 ◯町民生活部長(荒井一好君)  何点か御質問をいただいたところでございます。まず最初に霊園の関係の御質問からお答えしたいなというふうに思います。霊園の関係で、今あるお墓をどうやって守っていくのか、そういった視点が欠けているのではないかというような趣旨かなというふうに考えます。我々としても、まず3年に1回の清掃料、そういった部分を、清掃料の納付書を出させていただいて、その中で承継者がわからない方は追跡調査をさせていただいております。そういった3年に1回の清掃料の通知を出すことによっていろいろな御先祖の部分、例えば、忘れている方はいらっしゃらないとは思いますけれども、そういった部分、思い出すような一端にもなればなというような部分、そういったものもあってその部分は継続をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。  あと、そういったようなお墓の承継に困っている方の対応といたしまして、さきの一般質問でも御質問いただいたところでございますけれども、町としましては合同納骨塚といいますか合葬墓、そういった部分の整備、こういったものもいずれ必要になってくるだろうと、そういった部分では考えております。ただ、一般質問でも御答弁申し上げましたような、いろいろなお考えの方もいらっしゃると。そういった中で、この合同納骨塚、こういったものの整備についてはもうしばらくお時間をいただきたいというような部分で合同納骨塚のほうは考えております。  ですから、その返還に対する部分は、これといった決定打になるようなものはなかなかないというのも現実ではございます。ただ、そういった中でもございますけれども、お墓というのが、お参りしていただくというのがやはり一番大事なのかなというふうに我々は考えております。ですから、そういったもの、お参りできる、していただけるような環境づくり、具体的にどういったものがあるのかというのが、これはすぐ答え、なかなか出るものではありませんけれども、そういった環境づくりというのも考えていきたいなと。お答えになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、そういったふうに考えております。 223 ◯委員長(堀江美夫君)  久野委員。 224 ◯委員(久野由美さん)  墓園についてですけれども、私10年も前から代々の民生部長にはこの件は伝えさせていただいておりましたし、一時期は条例改正までいきました。そういったことも踏まえて、なかなか答えが出ませんではないと思うんです。合葬墓について、私はそういった質問はした覚えはありませんので。永代清掃料等も含めた質問は以前にさせていただいております。  今ここで言ってもしようがありませんし、お考えになっていらっしゃらないし、一歩も進んでいらっしゃらない状況ですのでこれ以上は申し上げませんけれども、先ほど来言っていますように、やはりお墓を残していくことの重要性等も、合葬墓にすれば済む話ではないというふうに認識していただきたいのと、それから、先ほど来言っております地域会館の利用について、ここら辺はやはりもっと反省していただいて、きちんと公平に、公正にできるような体制づくりでないと、いつも使っていらっしゃる利用者さんに聞いているのと、この日使いたいんだけれどと突発に入ってくる方も、中にはそういった団体もあると思います。そういった方々も使えるような体制をつくっていかなければ、結局は早い者勝ちという、そういったことは消えていかない、改善されていかない、このことは強く申し上げたいと思います。 225 ◯委員長(堀江美夫君)  小野町長。 226 ◯町長(小野信次君)  今久野委員さんのほうから、地域会館、特にコミュニティセンターの話です。これ、本当にどんな解決方法があるのかということを改めて冷静にやはり見詰め直さなければならないということは今御指摘のとおりかなというふうにも思います。例として申し上げれば、過去にふれあい交流館、あそこが実は今久野委員さんが御指摘あったような状況が随分続いたわけであります。そういったことも一つもとにしながら今後のあり方というのを、もう決められた日程が既に押さえられてしまうというのを、何回形を変えてもそうなってしまうじゃないかという今御指摘もございました。そういうことも含めて、アンケートはもちろん皆さん方の御意思でもありますけれども、それも踏まえて今後に当たって、これから利用者がさらにこういう時代ですから多くなるとも思いますので、その辺をまた改めて見詰め直す時期なんだなというふうにも今また示唆をいただきましたので、対応をまた考えてまいりたいというふうにも思います。  あとあわせて墓苑のあり方、これは、今久野委員さんがおっしゃったように、返還をされる理由、それはいろいろあろうかというふうには思うけれども、墓苑の大切さということも、そこで墓苑として、あるいはそこにお墓を設けている方々がお参りのしやすいようにということで、これは御存じのように、ふだんからそこの手入れを十分しながら、整備をしながら、そしてさらに、今の墓苑というのは他方ではどんなふうな取り組みをしながらやっているのかということも改めてまた勉強をお互いしながら、その維持、そこにお参りをしたくなる、さっきおっしゃっていただいたように、そういったことが、そこにお参りに行きたくなるというような、そういった環境づくりにもぜひ取り組んでいかなければならない時代なんだなというふうにも思っておりますので、せっかくのあれだけの大きな音更の霊園でございますので、そういった環境も含めてこの機会に、改善がなされないということよりも、むしろ今のこういった時代に率直にその危機感がないんじゃないかという御指摘かなというふうに思いましたので、改めてそういった意味でもまたしっかりときょうのお話を受けながら生かしてまいりたいと思いますので、何とぞこれからも御指導のほうをよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 227 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  坂本委員。 228 ◯委員(坂本夏樹君)  2点についてお伺いいたします。まず、107ページの地域会館等施設管理費の中に委託料ありますけれども、今町内会単位ですとか地域単位でそれぞれ地域会館があると思います。これは町で整備したものですとか地域で整備したものということで、所有権がその地域のものですとか町のものですとかというのがあると思いますけれども、この地域会館の管理人さんの担い手不足、なかなか管理人になっていただけないとか、管理人さんが大変管理に苦労されているという話をお伺いします。その解決策として、地域の方の管理人という負担を軽減するために民間に管理を委託するですとかそういった計画がないのかお伺いしたいなと思いますのと、町が所有権を持っている地域会館が何件ぐらいあるのか伺いたいと思います。  2点目ですけれども、109ページのごみの報償費なんですけれども、これは資源回収に対する報償ということかと思います。前年度に比べますと当初の予算措置額の違い、さらに支出済額の違いがあると思います。これの理由をお示しいただきたいと思いますのと、関連して、資源集団回収117団体、回収量1,153トンということになっていますけれども、昨年度の実績と比較した差異をお示しいただきたいと思います。 229 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 230 ◯町民生活部長(荒井一好君)  2点御質問をいただきました。地域会館のまず件数でございますけれども、町が整備している地域会館35カ所になっております。ですから、こちらの支出にあるのは町が整備している部分、ですから、行政区が独自に設置した部分とかというのは入っておりません。今、委員がおっしゃるように管理人の担い手不足、これはやはりいろいろな行政区の方とお話ししていく中でも、なかなか受けてくれる人がいないというのはお聞きはしているところでございます。ただ、いろいろな方にお話をして何とか今管理人、やはり管理人、鍵のあけ閉めが多いですから、できるだけ近いところにいたほうがやはりいいのかなと。ですから担当として、民間委託はというようなお話も今されたんですけれども、そこまでは想定はしておりませんでした、担当としましては。それはやはりなかなか近くにいないと、鍵のあけ締め、例えば帯広の会社の人が一回一回来るとやはり物すごい労力がかかるのかなと。そういったことも考えて、そして、地域会館は地域の方の自主的な運営といいますか、できるだけ地域がやりやすいといいますか、そういった部分、自主性で行っていただきたいということを主にしておりますので、できるだけ地域の方で管理をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。  2点目でございます。ごみの部分のまず予算の関係でございますけれども、今回1,199万円という数字、予算額でございます。こちら3月のほうで執行残が出る見込みが出ましたので、3月補正でちょっと金額400万ほど減額をさせていただいております。そして、去年につきましては減額をしていなかったと、そういった部分の予算額の差が出ております。  あと団体数につきましては、去年は、学校で行っている牛乳パックを除いて101団体でございました。失礼しました、28年度でございます。そして29年度は103団体、2団体ふえております。金額が減っている部分は、やはり回収量が若干減っていると。そういったような状況で支出額が減っているというような状況でございます。  以上でございます。 231 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。
    232 ◯委員(坂本夏樹君)  まず地域会館についてですけれども、町のほうでも管理人さんの担い手不足の問題があるというのは承知されているようですので、地域の自主性を重んじているというのもわかるんですけれども、そういった問題があるということも踏まえて、今後管理人さんに対するバックアップといいましょうか、そういったこともぜひ行っていただきたいというふうに思います。  次に報償費についてですけれども、昨年の9月の定例会で私、ごみの持ち去り禁止条例についての一般質問をさせていただきました。さらに昨年の予算審査特別委員会の中でも、387万4千円の不用額があるということで、こちらのほう確認させていただきました。町長の執行方針の中で、平成29年度の町政執行方針の中でも、資源ごみの集団回収への助成やごみの減量化や再資源を進めてまいるという内容ですとか、昨年の一般質問の答弁の中で、町としては、集団回収事業が資源のリサイクル化とごみの減量化が図れるとともに地域のコミュニティづくりにも寄与することから今後も推進すべきと考えておりますということで答弁いただいております。これが昨年の9月でありますけれども、この平成28年度の1,599万の予算と比べて平成29年度の当初予算が1,199万で400万ほど低いということは、この予算措置をする時点で集団回収を推進するという意図がなかったんじゃないかなというふうにも読み取れるんですけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。 233 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 234 ◯町民生活部長(荒井一好君)  予算の部分でございます。先ほども御答弁申し上げましたように、ある程度の執行残が29年度は見込まれたと。それで、3月の時点で約400万ほどの執行残が見込まれたと、そういった部分がございました。ですから……。ことしの3月ですか。言い方が大変悪くて申しわけございません。ことしの3月議会、30年第1回定例会で執行残が見込まれていましたので、補正で400万ほど減額させていただいた。ですから、予算的には28と29の当初予算の金額は、同じ金額は計上させていただいております。  ただ、繰り返しになりますけれども、団体数はふえました。広報に載せるですとか。ただ、そういいながら、やはり集団回収の回収するごみの量、残念ながら減ってしまっているというような実態がございます。ですから、報償費の支出のほうが結果的に減ってしまったというような状況になっております。  以上でございます。 235 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。 236 ◯委員(坂本夏樹君)  それでは、団体数はふえたけれども報償額の支出が減ったということであれば、結果的にはPR等の不足ということも言えるんじゃないかというふうに思いますけれども、平成29年度についてはどのような集団回収を推進するようなPRをされたのか伺いたいと思います。 237 ◯委員長(堀江美夫君)  原環境生活課長。 238 ◯環境生活課長(原 弘美君)  29年度のPR方法ということなんですけれども、広報で2回PRというか、広報に掲載させていただいております。  以上でございます。 239 ◯委員長(堀江美夫君)  よろしいですか。坂本委員。 240 ◯委員(坂本夏樹君)  改めまして、昨年の一般質問でも求めましたし、予算審査の特別委員会でも申し上げましたが、集団回収というのは資源ごみの一般の回収と比べて処理料が2分の1だということは伺っておりました。集団回収を推進することが町の歳出が減るということにもつながろうかと思いますので、それの後押しする制度が資源ごみの持ち去り禁止条例の制定だというふうに思います。改めまして資源ごみの集団回収のさらなる推進とともに条例の制定を求めたいと思います。  以上です。 241 ◯委員長(堀江美夫君)  要望、御意見として取り扱いたいと思います。  ほかに質疑ありませんか。  重堂委員。 242 ◯委員(重堂 登君)  二つお願いします。111ページです。交差点対策について。3号道路の新通の交差点、梢だとか花園から音幌橋に向かうあそこの交差点なんです。間違えました、東通です。あそこは非常に交通量も多いし事故もあるので安全対策の声は聞こえてくるんですが、そういうのは町のほうに届いているのかどうか、そのことを1点お伺いします。  もう一つは、その下のほうにある環境測定なんですが、音更では主要河川、六つの河川の水質検査を定期的にされているんですが、その結果は良好なのかどうか。結果も教えてください。  以上です。 243 ◯委員長(堀江美夫君)  原環境生活課長。 244 ◯環境生活課長(原 弘美君)  最初の1点目なんですけれども、3号道路、それと東通の交差点のところで結構事故が多いということで、そちらのほうの要望とかは実際のところは来ております。それで、昨年度ではないんですけれども、あそこに、街路灯につけています注意看板、交差点ありだとかスピードダウンという看板があるんですけれども、本年度それを追加しまして、3枚追加をさせていただいております。  それと、2点目の水質試験の関係なんですが、6河川のほうをやらせていただいておりますけれども、その月によって基準値を超えている月もございます。それは温度、気温とか等々の原因もあるんですが、一部基準値をオーバーしているというところもございます。  以上でございます。 245 ◯委員長(堀江美夫君)  重堂委員。 246 ◯委員(重堂 登君)  交通安全対策としてそこに交通信号あたりの設置可能なものなのでしょうか。それがあれば非常に安全かなという思いもしているんですが。 247 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 248 ◯町民生活部長(荒井一好君)  信号の設置というようなことでございます。信号の設置につきましては、今、委員おっしゃったところ以外にもいろいろな各行政区から、例えばまちづくり懇談会ですとかそういった部分で相当数の要望がございます。その信号につきましては、権限は町には御承知のようにございません。公安委員会の権限になっております。そういった中で、新設の信号につきましては年間4から6基、これは全道でございます。そういったような状況でございますので、新たな新設の信号というのはなかなか厳しいのかなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 249 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  山川委員。 250 ◯委員(山川光雄君)  1点だけお願いします。地域会館のウォシュレット化について、どのような進捗になっているかお伺いをしたいと思います。 251 ◯委員長(堀江美夫君)  青砥町民課長。 252 ◯町民課長(青砥 正君)  地域会館のウォシュレットの状況という御質問でありますけれども、ウォシュレットにつきましては、新しく建てられたひびき野会館、木野東会館につきましてはウォシュレットつきの暖房便座になっておりますけれども、それ以外、コミセンでは一部ウォシュレット化されておりますが、ほかの地域会館ではそのようなウォシュレットは対応していないというような状況になっております。 253 ◯委員長(堀江美夫君)  山川委員。 254 ◯委員(山川光雄君)  それでは、トイレの数とウォシュレットされたところと、全体として何割ぐらいになるんでしょうか。 255 ◯委員長(堀江美夫君)  青砥町民課長。 256 ◯町民課長(青砥 正君)  ウォシュレット化の割合でありますけれども、地域会館、コミセン合わせまして全部で5カ所あるんですけれども、割合的には28%というような状況になっております。 257 ◯委員長(堀江美夫君)  山川委員。 258 ◯委員(山川光雄君)  地域会館の運営委員会が、ウォシュレットについての要望が出ていると思いますが、この要望についてはどのくらいの地域会館から要望が出されているのかお伺いをしたいと思いますし、このウォシュレット化について、今後どのようなウォシュレット化を進めていくのか、その考え方も若干、今持っている考え方で結構ですが、お伺いをしたいと思います。 259 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 260 ◯町民生活部長(荒井一好君)  地域会館の運営委員会、お話の中ではあったらいいなというのはお聞きしたことはあるんですけれども、正式にウォシュレット化というのが私のほうにお聞きしたということはございません。  あと排水の、技術的なこと私詳しくございませんけれども、ボタンを押して集中的に水が流れるような便器といいますかトイレの場合、ウォシュレット化が、私も一時ウォシュレット化できないかというふうに担当のほうに言ったことがございます。そういった部分、特に農村部のほうに多いんですけれども、そういったところのウォシュレット化は、今のものを根本的にかえないと難しいというふうに言われております。ですから、ウォシュレット化になれば物すごくいいのかなとは思いますけれども、やはりまずは、順番的にコミセンのほうに順次まずやらせていただいていると。ある程度一巡はしたような部分ではございますけれども、今後につきましては、やっぱり予算もございますし、やはり1カ所やると順次やっていかなくてはならない、そういったことも考えますと現時点ではちょっと難しいかなというふうに考えております。  以上でございます。 261 ◯委員長(堀江美夫君)  山川委員。 262 ◯委員(山川光雄君)  今コミセンのお話し出ましたけれども、コミセンはそうするとウォシュレット化は100%達成しているということでよろしいんでしょうか。 263 ◯委員長(堀江美夫君)  荒井町民生活部長。 264 ◯町民生活部長(荒井一好君)  トイレの部分は、洋式のトイレのほうはウォシュレット化をさせていただきました。ただ、和式トイレ残っておりますので。やはり和式を御希望される方もいらっしゃいますので、一定程度残しておかなくてはならないと。ですから、繰り返しになりますけれども、コミセンのほうは、水洗化は洋式トイレのほうは一通り終わったというふうに担当としては考えております。  以上でございます。 265 ◯委員長(堀江美夫君)  山川委員。 266 ◯委員(山川光雄君)  私にコミセンのウォシュレット化をお話をされた町民の方がおられまして、その後整備されたなということに今理解をいたしましたが、地域会館は要望を出しているというふうにちょっと聞いておりまして、今回質問させていただきましたので、調べていただいて、できるだけ地域会館でできるところから進めていただくように要望して終わりたいと思います。 267 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありますか。    〔「なし」の声多数〕 268 ◯委員長(堀江美夫君)  質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午後 3時00分) 269 ◯委員長(堀江美夫君)  説明員の入れ替えと、1時間ほどたちましたので本休憩といたします。10分程度といたします。 再開(午後 3時10分) 270 ◯委員長(堀江美夫君)  休憩前に引き続き委員会を開きます。  第6款産業振興費を議題とします。  説明を求めます。
     傳法経済部長。 271 ◯経済部長(傳法伸也君)  それでは、6款産業振興費の御説明をさせていただきます。  決算書の110ページ、111ページをお開きいただきたいと存じます。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の16ページから24ページ、決算参考資料の25ページから27ページまでの普通建設事業の状況をあわせて御参照いただきたいと存じます。  1款農業費、1目農業振興費でございますが、4億3,515万3,725円の支出済額で、前年度と比較して1億5,153万5,673円の増となっております。増となった主な要因でございますが、産地パワーアップ事業補助金の増によるものでございます。  事故繰越14億5,850万円につきましては、産地パワーアップ事業補助金で、大豆の収穫体制の整備等を掲げた音更町産地パワーアップ計画に基づき、取り組み主体である音更町農業協同組合に対し、国から北海道を通じて補助金が交付されたものでありますが、豆類貯留調製施設におきましては、平成29年度中に完了できなかったことから翌年度に繰り越したものでございます。  それでは、備考欄に記載しております各項目の主なものについて御説明をいたします。  農家経営対策費といたしまして、農業経営基盤強化資金196件、畜産特別支援資金11件及び平成28年度農業災害に係る農業経営維持資金115件、合計322件の利子補給を実施したところでございます。  112ページ、113ページをお開きいただきたいと存じます。  平成28年台風対応耕畜連携緊急支援事業補助金につきましては、平成28年台風対策として昨年新規事業として計画したもので、平成29年度と30年度の2カ年事業であります加工用スイートコーンの代替作物を確保することによる耕種農家の輪作体系維持対策、良質な飼料の確保による酪農畜産農家の粗飼料確保対策として、両者が一体となった事業を農協として連携して実施するものでございます。平成29年度の実績につきましては31件、117.96ヘクタールとなってございます。  三つ飛ばしまして、農業情報システム運営協議会負担金につきましては、町、両農協、NOSAI等の農業関係7団体で協議会を組織し、耕地情報、農業気象情報の提供を行っておりますが、その協議会への運営の補助でございます。  人・農地プラン関連事業費につきましては、人・農地プラン検討会の開催に伴う委員報酬及び費用弁償のほか、新規就農者への支援である農業次世代人材投資資金の給付を行ったところでございます。  環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、化学肥料、化学農薬の5割低減などの取り組みに対し支援する環境保全型直接支払交付金でございます。平成29年度は、117戸の会員の皆様が大豆や小豆などで約1,548ヘクタール取り組まれているところでございます。  農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策及びその関連対策を円滑に実施するため、その事務は、各市町村において、行政と農業関係機関で構成された協議会を設置し事務を進めることとされております。音更町におきましては、町、両農協、農業委員会、土地改良区及びNOSAIの構成で農業再生協議会を組織し事務を進めており、その事務費用の交付金のほか、農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す若者等の基礎研修受け入れ協力金及び研修手当2名分と事業推進員賃金1名分などとなってございます。  産地パワーアップ事業補助金につきましては、音更町農業協同組合が実施した低温貯蔵施設に対し事業費の2分の1を国が補助したものでございます。  続きまして、2目畜産業費でございますが、5,153万2,224円の支出済額で、前年度と比較しまして2,923万3,609円の減となっております。減となった主な要因でございますが、草地畜産基盤整備事業の終了によるものでございます。  2段目の町有牧場管理委託料につきましては、畜産経営の安定化を図るため、大牧、北誉、長流枝の3牧場の管理委託の経費でございます。入牧の期間は5月の6日から10月の28日の176日間、入牧実頭数535頭、延べ頭数にしまして7万155頭の受け入れで、前年度延べ頭数に対しまして9,324頭の減になったところでございます。  二つ飛ばしまして、農業公社貸し付け肉用牛償還金及び管理料につきましては、肉用牛の生産基盤の維持強化を図ることを目的に、肉用牛繁殖経営の新規参入や繁殖牛群の改良のため生産者が導入する優良繁殖雌牛を北海道農業公社が貸し付ける事業でありますが、事業の制度上、実際には北海道農業公社から市町村を介して生産者に貸し付けされる仕組みとなっており、貸し付けを受けた優良乳用牛の償還と償還利息及び管理料でございます。  一つ飛ばしまして、酪農ヘルパー活動事業補助金につきましては、終年拘束性の高い酪農業者の休日確保を図り、ゆとりある生活を実現するため、前年度同様に有限会社デイリーサービスに対する助成でございます。利用件数511件、総利用日数1,105.5日で、前年対比11.5日の増となったところでございます。  下から三つ目の酪農生産基盤強化支援事業費につきましては、音更町の酪農生産基盤の強化を図るため、平成27年度に設置した基金を活用し、平成28年度から30年度までの3カ年事業とし、生乳増産に向けた取り組みを支援するものでございます。直近過去3カ年の平均出荷乳量を上回った量に対して、年間40万円を上限に1キログラム当たり7円の補助金を交付するもので、昨年度は43件に補助をいたしました。  次に、3目産業連携推進費でございますが、3,718万9,198円の支出済額で、前年度と比較して55万4,345円の増となっております。  上から二つ目の地場産品消費拡大推進事業費につきましては、町と両農協で実施しております音更町内産の農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、ナガイモなどの旬の地場産品を町内小中学校及び保育園の給食用食材として提供するもので、両農協で取り扱いのない乳製品につきましては、そのほか鳥肉につきましても町の単独経費により提供しているところでございます。なお、昨年度につきましてはすずらん和牛を町内小中学校に提供したところでございます。  ふれあい交流館管理費につきましては、管理委託料、燃料費、高熱水費等の施設管理に要する維持管理費でございます。なお、交流館の利用実績につきましては、平成23年度より増加傾向にありましたが、平成27年度からは減少傾向に転じたものの、昨年度の利用者数は1万3,150人で、前年度と比較して104人の増となったところでございます。  特産センター管理費につきましては、管理委託料、燃料費、高熱水費等の施設管理に要する維持管理費でございます。  114ページ、115ページをお開き願いたいと存じます。  魅力発信エリア構想事業費につきましては、法手続に係る資料作成の委託料及び全国道の駅連絡総会への出席費用などでございます。  一つ飛ばしまして、食育地産地消連携事業推進費につきましては、調理加工教室の開催のほか、音更町食のモデル地域実行協議会への事業費補助でございます。  一つ飛ばしまして、みのり~むフェスタおとふけ補助金につきましては、昨年10月1日にアグリアリーナで開催された同事業に対し補助をしたものでございます。  4目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明をさせていただきます。  続きまして、2項林業費、1目林業総務費でございますが、2,273万4,995円の支出済額で、前年度と比較して352万9,096円の増となっております。増となりました主な要因でございますが、森林法の改正により各市町村におきまして平成31年3月までに林地台帳の整備が義務づけられ、所有者の氏名や住所、地番、林班図を一括管理するための森林情報管理システムを導入したことによるものです。なお、これにつきましてはその他事務費で計上してございます。  上から二つ目のオサルシナイ林間広場維持管理費につきましては、6月15日から9月15日までの93日間開設しており、その開設期間の維持管理費でございます。  未来につなぐ森づくり推進事業補助金につきましては、造林や木材資源循環のため、造林事業45件、57.99ヘクタールの実施に対する補助でございます。  私有林除間伐推進事業補助金につきましては、木材資源の確保と森林生産力の向上と除間伐を推進するため、21件、34.44ヘクタールに対する補助でございます。  有害鳥獣駆除対策費につきましては、北海道猟友会音更支部の協力を得て、エゾシカ、キツネ等の有害鳥獣の駆除等の実施及び交付金の交付でございます。  一つ飛ばしまして、十勝大雪森林組合出資金につきましては、組合の経営安定化を図るため、出資配当金を出資金として増額したものでございます。増資後の原資でございますが、4,669万8千円となってございます。  116ページ、117ページをお開き願いたいと存じます。  続きまして、2目町有林管理経営費でございます。5,090万2,877円の支出済額で、前年度と比較して377万3,538円の増となったものでございます。増となりました主な要因でございますが、土地開発基金取得用地の買い戻しでございます。これにつきましてはその他事務費で計上してございます。  町有林造林事業費につきましては、町有林の伐採跡地の地ごしらえ26.93ヘクタール、造林事業として新植29.72ヘクタール、補植8.25ヘクタール等を実施したところでございます。  町有林保育事業費につきましては、間伐11.2ヘクタール、保育間伐6.28ヘクタール等を実施したところでございます。  また、町有林管理事業費として、伐採及び枝払い等、林道維持管理事業費として草刈り、林道補修等を実施したところでございます。  続きまして、3項土地改良費、1目耕地管理費でございますが、5億6,315万6,658円の支出済額で、前年度と比較しまして2億8,749万8,888円の減となってございます。減となった主な要因でございますが、国営土地改良事業美蔓地区の償還金の減によるものでございます。  土地改良事業年賦償還金につきましては、国営事業の負担金1件、道営の交付金2件、合わせて3件で1億8,180万8,731円の償還金となってございます。  平成29年度末未償還元金につきましては1,251万221円となったところでございます。  なお、道営事業の交付金2件につきましては平成29年度をもって償還が終了したところでございます。  明渠維持管理事業費につきましては、町内の明渠排水路の維持管理を行うもので、修繕、草刈り、床ざらい、伐木等を実施したところでございます。  用水路等維持費補助金につきましては、土地改良区が維持管理する用水路等の補助金等200万円、それと平成28年台風災害による万年頭首工の災害復旧に伴う委託費の一部補助金として121万5千円、合わせまして321万5千円となったところでございます。  小規模土地改良事業補助金につきましては、補助事業以外の小規模な土地基盤整備で、客土、農地保全、暗渠排水等120件に対し補助したものでございます。なお、全体の事業費は5,118万3,882円となったところでございます。  一つ飛ばしまして、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業補助金につきましては、平成28年度繰り越し分で、かんがい排水、暗渠排水、客土106件を実施し、補助額で4,265万8,510円となったものでございます。  二つ飛ばしまして、畑地かんがい用水施設維持管理事業費につきましては、国営鹿追地区、十勝川左岸地区及び美蔓地区で造成された畑地かんがい用水施設の維持管理費用でございます。  畑地かんがい用水施設管理負担金につきましては、畑地かんがい用水の鹿追町への負担金でございます。  畑地かんがい用水施設維持管理協議会負担金につきましては、十勝川左岸地区、それと美蔓地区の施設維持管理協議会への負担金となってございます。  多面的機能支払事業につきましては平成20年度からの取り組みで、32組織、1万8,801ヘクタールの地域の共同活動に係る活動組織への交付金等でございます。  次に、2目耕地整備費でございますが、1億3,676万1,025円の支出済額で、前年度と比較して8,629万620円の減となってございます。減となった主な要因でございますが、道営土地改良事業の負担金の減によるものでございます。  道営土地改良事業負担金につきましては、道営土地改良事業7地区分の町及び受益者負担金並びに土地連負担金となってございます。  一つ飛ばしまして、道営土地改良事業関連調査計画費につきましては、平成30年度の新規採択の美蔓高倉第2地区に関する中心経営体農地集積促進費を活用するための農地集積集約状況調査委託料などでございます。  118ページ、119ページをお開き願いたいと存じます。  3目農道整備費でございますが、1,748万707円の支出済額となっております。  ふるさと農道緊急整備事業費につきましては、南中音更北3線道路1,074メートルの舗装工事等を行ったものであり、これにつきましては昨年度完了したところでございます。  続きまして、4項商工観光費、1目商工振興費でございますが、4億5,881万5,338円の支出済額で、前年度と比較しまして3,055万3,825円の増となっております。増となった主な要因でございますが、土地開発基金取得用地の買い戻しによるものでございます。  プロスパ6共用部分管理負担金につきましては、3階建てのプロスパ6の全体のうち、廊下やトイレなど供用部分1,060.73平方メートルの清掃や光熱費など維持管理に係る管理協議会への管理負担金でございます。  プロスパ6公共専用部分維持管理費につきましては、先ほど、管理協議会負担金を除く、信金、商工会、賃貸貸し付けの店舗を除く図書館、ことばの教室、第1子ども発達支援センターや会議室など町の所管の約2,362.60平方メートルに係る清掃や光熱費、燃料費、修繕費などの維持管理費でございます。  一つ飛ばしまして、音更町商工会補助金につきましては、商工会の振興発展に資するため、商工会に対する人件費等の運営補助でございます。年度末会員数につきましては615事業所で、前年度より12事業所増、組織率69.33%と報告をされているところでございます。  一つ飛ばしまして、北海道日本ハムファイターズ応援大使事業につきましては、北海道日本ハムファイターズが全道179市町村を全力で応援する事業で、平成30年、本町が当選したところでございます。平成29年度につきましては、懸垂幕、横断幕、のぼり旗、名刺、シール等を作成したところでございます。  市街地再開発事業につきましては、先ほども御説明いたしました土地開発基金取得用地の買い戻しでございます。  一つ飛ばしまして、事業所立地奨励補助金につきましては、IC工業団地等に立地した事業所に対し固定資産税相当額を補助するもので、12事業所に補助してございます。  一つ飛ばしまして、商工業振興基金積立金につきましては、商工業者の健全な育成と安定を図り、商工業の振興発展に資する事業等の費用に充てるものですが、今回4千万円を積み立てることで基金残高は2億623万3千円となったところでございます。  商工業振興資金利子補給金につきましては、運転資金、設備資金等を133事業所に対し、利子補給5件、補償料補給169件の実績となってございます。また、平成29年度の新規の貸し付け実績につきましては43件となってございます。  商工業振興資金貸付金につきましては、商工業振興資金融資の融資利率を低減させるため平成25年度から預託方式にしたもので、預託金の4倍を融資枠としているところでございます。  下から三つ目の空き店舗活用事業補助金でございますが、市街地商店街及び地域の活性化を図るため、町内全域を対象とし、空き店舗を買い取り、または借りて創業する者に対し改修費及び家賃補助するものでありますが、平成29年度につきましては7事業者が対象となっております。  続きまして、2目労働諸費でございますが、264万8,780円の支出済額で、前年度と比較して3万3,785円の増となってございます。  労働相談業務につきましては、労働者の生活安定、福祉向上を図るため、相談員2名に委嘱し、相談業務を定期的に実施し、36件の相談を受けているところでございます。  連合北海道音更地区連合補助金につきましては、労働者団体7組織、641名で構成される労働団体に対する補助で、労働者の福祉の向上を図るため、運営事業費の一部を補助しているところでございます。  次に、3目観光費でございますが、1億3,699万9,557円の支出済額で、前年度と比較しまして3億3,711万6,365円の減となってございます。減となった主な要因でございますが、十勝川温泉中心市街地再生事業の減によるものでございます。  観光宣伝費といたしまして、道内外への観光客誘客キャンペーン、新聞、雑誌等への広告掲載、パンフレットの作成などを実施したところでございます。  平成29年度の観光客入り込み客数は154万3,400人、対前年度比12.6%の増、延べ宿泊数は44万2千泊、前年対比6.4%の増、うち外国人延べ宿泊数は7万7,800泊、対前年度比23.3%の増となったところでございます。  観光施設維持管理費につきましては、十勝川温泉の街路灯、十勝が丘展望台、十勝牧場展望台等の観光関連施設の草刈りと伐採、清掃、光熱費などの維持管理費でございます。  120ページ、121ページをお開き願いたいと存じます。  十勝川温泉中心市街地再生事業費につきましては、十勝川温泉中心市街地再生事業補助金、大型専用駐車場整備、町道整備、広場整備、事後評価委託に対する費用でございます。  十勝川温泉公衆無線LAN整備費につきましては、十勝が丘展望台、十勝が丘公園、ガーデンスパ十勝川温泉、十勝川温泉ガイドセンター屋内の公衆無線LAN整備に係る委託料及び利用料で、昨年の11月から使用を開始しているところでございます。  一つ飛ばしまして、十勝川温泉地区観光開発計画策定費につきましては、十勝川温泉市街周辺において、市街化を抑制しつつも観光産業の振興に対応し、観光関連施設の建築などの必要な開発行為の許可等の手続を迅速に進めるため開発計画を策定したものでございます。  音更町十勝川温泉観光協会補助金につきましては、観光振興のため補助をしているものでございます。年度末会員数は99人となってございます。  二つ飛ばしまして、十勝川白鳥まつり補助金でございますが、実行委員会へのイベント補助でございます。彩凛華につきましては平成30年1月27日から2月25日まで開催され、来場者数につきましては4万8,472人で、前年度より1万5,136人の減となっておりますが、減となった主な要因でございますが、例年と比べ1週間ほど開催期間が短かったことによるものでございます。  二つ飛ばしまして、音更町観光振興事業補助金につきましては、音更町十勝川温泉観光協会が実施した2次交通対策事業、訪日外国人観光客誘客強化事業に対する補助金でございます。主な事業といたしまして、旭川と十勝川温泉を結ぶバス事業で334泊、新千歳空港と十勝川温泉を結ぶ都市間バス利用者への特典付与事業で155泊、帯広駅から十勝川温泉間の路線バス無料化事業で5,050泊の利用があったところでございます。  訪日外国人観光客誘客強化事業につきましては、十勝川温泉へ外国人観光客を誘致するため500円のクーポン券を配布した結果、2,812泊の実績となったところでございます。また、タイ、マレーシア観光プロモーションを実施したところでございます。  音更町・池田町広域連携観光事業補助金につきましては、音更町・池田町両町の観光協会と商工会、音更町物産協会、十勝川温泉旅館協同組合で構成される協議会を事業主体としまして、地方創生推進交付金を活用した観光資源、食の高付加価値化による広域観光ルート統一ブランド事業を平成28年度から32年度までの5年間の事業期間として行うもので、平成29年度につきましては個人観光客動向調査、特産品開発におけるマーケティング調査、サイクリング拠点化事業、観光タクシー委託事業などを実施したところでございます。  地域おこし協力隊活動費につきましては、協力隊への経費で、新たな視点や発想を活用したまちづくりと地域活性化並びに観光振興を図ることを目的に、昨年8月5日から採用した1年分の経費でございます。なお、人件費につきましては職員費で支出をしてございます。  以上、経済部所管分の産業振興費の御説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 272 ◯委員長(堀江美夫君)  次に、農業委員会所管分について説明を求めます。  福井農業委員会事務局長。 273 ◯農業委員会事務局長(福井明宏君)  それでは、農業委員会所管に関する事項につきまして御説明させていただきます。決算書の114ページから115ページをお開き願いたいと存じます。  4目農業委員会費、1,436万8,588円の支出済額でございます。主な内容につきましては、農業委員の報酬と活動旅費です。農業委員会等に関する法律の改正によりまして昨年の7月20日から新たな制度による任期が始まり、委員数が18名から19名に変更になっております。報酬は881万8,107円、活動旅費は167万4,850円であります。  次に、事務補助として臨時職員1名分の賃金163万7,820円、会長交際費10万5,580円、農地基本台帳・農地地図システムの保守及びデータ更新の委託料としまして43万9,200円となっております。  次に、各種団体に対する補助金及び負担金の関係でございますが、農業後継者推進協議会補助金として60万円、十勝農業委員会連合会負担金として29万1千円、北海道農業会議負担金として31万6千円、その他事務費といたしまして48万6,031円の支出となっております。  以上、雑駁ではございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 274 ◯委員長(堀江美夫君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  宮村委員。
    275 ◯委員(宮村 哲君)  所管でございますけれども、一つ要望させていただきます。道の駅について。民設民営から公設民営に基本的な方針が変わったわけであります。特に私心配しているのは、いろんな中で柳月との、それから道の駅のつくるそこまで土盛りができるかどうかというようなニュアンス的な、公式な場ではありませんけれども、ニュアンス的にどうもそこまでは予算の関係難しいのかなというような面で一応聞いているわけでありますけれども、私は、最低条件として、1万平米については柳月と同じ地盤というところまできちっと高さを一定にするべきであると。これが基本だというふうに私は思っていますから、本来なら経済委員会の中では、道の駅としては、こう変わったわけでありますから、議員協議会か何かできちっとみんなで議論すべきではないかなというような考え方があったわけでありますけれども、そのことは実現できませんでしたけれども、このことを所管でありますから力強く要望して、町長に要望して私の質問は終わります。 276 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 277 ◯経済部長(傳法伸也君)  今お話しありました柳月の高さを合わせたほうが、合わせるべきだというようなお話、委員長から前々からはお話は聞いているところでところでございます。それにつきましては、今設計をしているところでございますので、どのような形になるかわかりませんけれども、全体的な予算の中で盛り土量がどれぐらい図れるのか、あと、周りの高さと合わせたときにどのような障害が出てくるのか、低くなればどういう障害が出てくるのか今設計中でございますので、それらをあわせまして、それがある程度設計の段階ができますればその辺の御報告はさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 278 ◯委員長(堀江美夫君)  宮村委員。 279 ◯委員(宮村 哲君)  答弁ということは余り期待、答弁はいいのかなというふうに、私はそのことだけ申し上げて。ただ、本当にそう一緒にしないと、そうでなくても柳月は、あれは3階ですか。その中の2階建てまでもいかない、そんな高さ、どんなこと建てたって大きなものではないわけですが、どこか柳月の分家みたいになっちゃって、あれ何だというふうになるような道の駅になってしまうんではないかというように思います。最低条件は同じスタートからして、これはどんなことあっても、建物と水洗トイレ含めて、駐車場も柳月から真っすぐ来れるような、そういう中でお互いに利益が上がるような、そういう道の駅の地盤にしてほしいということで、中身についてはこれからそれぞれの立場の中の方が考えていくわけでありますから、とりあえずとにかくそのことだけは再度お願いしておきたいと思います。 280 ◯委員長(堀江美夫君)  高木副町長。 281 ◯副町長(高木 収君)  道の駅今設計をやっているということの中で、隣のお菓子メーカーさんとの連動もあるでしょうというお話だと思います。さらに、そこに埋没することのないように、ちゃんと主張できるようにということだと思います。宅盤については相当な土量が必要となりますので、全く同じレベルにすることができるかどうかというのはかなり難しいのかなと正直私は思っています。ただ、行き来できるようにする。隣のお菓子屋さんと、例えば何かトラクターで引っ張るとか馬車で引っ張るとかそういうちょっとルートを考えて、必ずそれぞれの駐車場にとめても、車やなんかで移動しなくても行き来できるようにすると。そういう中で相乗効果を図っていきたいということは先方の社長さんとも話ししていまして、そういうやり方を検討しましょうという話になっています。ですから、あそこに60万人来るというふうに聞いていますので、そのお客さんをそっくりいただきたいなと。私たちのほうもさらにそれによってふえるのかなという思いも、先方も思っていますので、そこは協力できるというふうに思っています。  それから、建物なんですけれども、高さは、やはり3階建てというようなことは多分難しいだろうなと思います。そうはいいましても、北側のほうには日高の山並み等いいロケーションもあるわけでして、そういったところを来た方が眺望もできるような、そういった工夫もする中で、しっかりと目立った施設ということの中でのPRもやっていきたいと思っていますので、しっかり取り組みたいと思います。  以上です。 282 ◯委員長(堀江美夫君)  宮村委員。 283 ◯委員(宮村 哲君)  副町長が答弁しているわけでありますからかなり期待してもいいのかなと思いますけれども、柳月では、昔の言う言い方では面積では9反ですか、9千平米の駐車場に要請されていると思っているんです。町が、その駐車場の面積は、いろんな条件の中で柳月の社長と、それを上手に使いながら相乗効果を上げていくということが大事だろうと思っていますから、それで私は申し上げたのは最低条件を申し上げたわけでありまして、柳月より30センチも下がった、建物はそんな立派な建物を建てれるようなことにならんわけですから、最低条件同じ立場、スタートラインで立って、いろんな角度の中から知恵を絞りながら、さすが柳月からも来ているお客さん、60万といいますから、そういう人も道の駅も寄っていただくというようなことの中で。そうでないとせっかく、本来なら、あのIC工業団地がなければ西側につくるべきなんです。しかし、そんなことはありませんから、先にもう柳月がいいとこ3ヘクタールとっていますから、その残りを道の駅つくるというわけですから、大変なリスクをしょっての道の駅の場所だと思っていますから、そのことをもう一回きっちりと内部で調整しながら進めていってほしいということを強く求めて終わります。 284 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  鴨川委員。 285 ◯委員(鴨川清助君)  今回ここでするのがいいのか、これから台風被害の補正もあるからその席でやるべきなのかなというふうに思いますけれども、自分も台風被害が今回あって、道路に今回行政報告では何本かあったということでございますし、自分たちのところにもそういったことがございまして、まだどうしてこういう切り方したのかなというような感じで、電話線のケーブルにひっかかったような状態で今放置されている部分もあるんですけれども、それで、切れないからそれでいいのかなというふうに思いますけれども、そういった中身で、これから補正が出てくるのかもしれませんが、町有林の管理について一つお聞きしたいというふうに思うんです。  先般の28年の台風のとき、自分なりに、自分の地先、よく通るところの町有林も十分倒れた部分を片づけていただきたいという思いでいたんですけれども、残念ながら思っていたところと町が捉えていたところとがちょっと違ったものですから、そこが後回しになったと言ったら変ですけれども、そういった経緯があって、見ていただいたら、これはちょっと町の予算では始末ができないので、伐期が来たらそれとともに処理していただきたい、そういった中身であったんですけれども、今回また台風の被害でまた倒れてきている部分がございます。その伐期と一緒にやるといった経緯があるんですけれども、いつごろなり、今回そういった台風被害に乗っかれるのかどうなのか、そういったことをお示しいただきたいというふうに思います。 286 ◯委員長(堀江美夫君)  本日の会議時間は審査の都合上あらかじめ延長します。  早苗農政課長。 287 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいまの町有林における倒木の関係でございますけれども、先般の台風、強風の吹いたときには、翌日担当職員に町有林等見回りをさせておりまして、先ほど鴨川委員がおっしゃいましたNTTの電線ですか、そういったところも確かにかかっているというところがございましたので、それについては速やかに森林組合とも相談をさせていただきまして、NTTにも確認をいたしまして、処理できる分については速やかに処理をさせていただいた。  今鴨川委員がおっしゃったところというのは、見回りをした箇所ではないのかなというふうに思いますので、町有林であれば可能な限り速やかに倒木については処理させていただきたいと思いますので、その現場がどこであるのかを具体的に教えていただければ、直ちに現場を確認させていただいて、処理できるものであれば速やかに処理をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 288 ◯委員長(堀江美夫君)  鴨川委員。 289 ◯委員(鴨川清助君)  いろんな意味でやりとりといいますか、自分の伝えが遅かったという部分があろうかというふうに思います。その部分については後でお示ししながら対応していただくように自分もしたいというふうに思いますけれども、防風林が、町有林として管理している部分があるわけですけれども、ある意味ではもう切る時期が近いのかなというふうな気がしているんですけれども、そういった計画等もあるのかどうかということも改めてまた聞かせてもらえればというふうに思っているわけですけれども、よろしくお願いします。 290 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 291 ◯農政課長(早苗光徳君)  町が持っている町有林につきましては音更町が定めております森林経営計画で計画を立てておりますので、当然ながら、既に倒れているものであればそういった計画にかかわらず、通行の支障にもなりますし、時には人命にもかかわりますので、そういった危険箇所があれば、そういった計画にかかわらず速やかに撤去するなりさせていただきたいと思っています。  以上でございます。 292 ◯委員長(堀江美夫君)  鴨川委員。 293 ◯委員(鴨川清助君)  前任者的には、1本や2本でないものですから、100本以上倒れている中身があるものですから町の単独のあれでは申し入れないというようなことです。その当時は確かに木の価値というものもなかったというふうに思います。そういった中で手出しをしなければならないという部分が。皆伐と違うものですからなおさらそういうことになっていくのかというふうなことで、素人考え方的にも納得したわけですけれども、今回それにプラス何十本か傾いてしまっているという部分があります。ですから、それでもその防風林においては全部がそういった状態ではないので、多分業者さんが入っていただければそれなりに雑木の対価と相殺できる部分というのは大きいのかなというふうに思っていますので、十分検討していただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 294 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 295 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいま鴨川委員がおっしゃっている箇所が、ちょっと私どもでもどちらの現場なのか把握はしておりませんけれども、ただ単に少し傾いた程度であれば、それを除伐、間伐するというのはちょっと難しいのかなと。そういった程度であれば計画どおり間伐等を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 296 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  大浦委員。 297 ◯委員(大浦正志君)  1点だけでございます。施策報告書の19ページ、林業振興対策費の中の、これは林業費になるかわかりませんけれども、いわゆる有害鳥獣駆除対策でございます。先ほどちょっとキツネの話もございましたけれども、この中で駆除の件数、鳥類、キツネ、鹿と件数がございますけれども、平成27年度と比較した数値を見るとこの件数は減っております。先ほど、こういった鹿とかキツネがふえているのか減っているのかという、その辺が明らかに、一つは、この間、鹿なんかはふえているのか、それと、それに対する被害といいますか、農業被害もあるかと思いますけれども、食害なんかありますけれども、その辺の実態、被害がふえているのか減っているのか、そしてこういった有害駆除が減っているのかふえているのかについてお尋ねいたします。 298 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 299 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいまの有害鳥獣の関係でございますけれども、平成29年から過去3年間の捕獲数で申し上げますと、カラス、ドバト等の鳥類につきましては、平成27年が1,126羽、平成28年が706羽、平成29年が853、若干増減を繰り返しているという状況でございます。それから鹿につきましては、平成27年が165頭、平成28年が142、それから平成29年が148と。それから、キツネ、熊等を足しましたけもの類、獣類等につきましては、平成27年が281、それから平成28年が260、それから平成29年が253。これらについては若干減少傾向にあるのかなという、数字からの傾向ではありますけれども、そういった状況になってございます。  それから、農業被害に関しましては、平成27年が48.2ヘクタールで大体4,259万円ほど、それから平成28年が60.6ヘクタールで4,191万9千円、それから平成29年が20ヘクタールで2,197万9千円と。被害の額につきましては、昨年、一昨年から比べますと大体半減というような状況になってございます。  以上でございます。 300 ◯委員長(堀江美夫君)  大浦委員。 301 ◯委員(大浦正志君)  極端にふえていないですし、被害は減っているということなんですが、一つ鹿について言うと、やはり直接農家の方々から、鹿が入らないように電牧というんですか、それを設置して、バッテリーで電気を流しているということなんですけれども、そういった中で一定鹿が入らないように柵をつくっているということなんですが、それで農家の人たちと、そのバッテリーを置いておくんだけれども、盗まれてしまうと、そういう話も聞くんです。それはそれであれなんですけれども、こういったことに電牧といいますか、鹿を、防護柵と言うんですか、それのために、町としてそういった中でそれに対する補助金を出すとかというのはされているんでしょうか、されていないんでしょうか、その辺がちょっと。町民の方から少し補助してくれるといいなという話を聞いたもので、されているんだかされていないか、その辺をお尋ねいたします。 302 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 303 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいま御質問いただきましたバッテリー等に係る町の補助金等につきましては、これまでも今もそうなんですけれども、そういった購入費等については、音更町としてそういう補助する制度というのはございません。  以上でございます。 304 ◯委員長(堀江美夫君)  大浦委員。 305 ◯委員(大浦正志君)  一応町民からそういう要望がございましたので、もしできるようであれば検討していただきたいというふうに思います。  それとキツネなんですけれども、これも町民からなんですけれども、パークゴルフをやっていてキツネにボールをとられてと結構怒っているというか、結構高価らしいんです。僕は余りやらないものだから。そういった中で、それでそこに町としては、いろいろと先ほどちょっとありましたけれども、なかなか駆除となると難しい問題があって、生け捕りにする、わなを仕掛けて捕獲する、そういうこともあるんですけれども、その捕獲したキツネは道の条例の関係で殺処分はできないという話なんですけれども、それはどこかに行って放してあげなければならないのか、その辺のことについてお尋ねいたします。 306 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 307 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいまキツネの駆除の関係でございますけれども、町内にはキツネを捕獲する箱わな設置しておりまして、それにかかったキツネについては殺処分をさせていただいております。  以上でございます。 308 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありませんか。  守屋委員。 309 ◯委員(守屋いつ子さん)  この鳥獣駆除対策にちょっとかぶりますが、この鳥獣駆除対策で、猟友会なんですが、猟友会の今の会員さんと、その中で、登録している方々の中でどのぐらいの方々が動けるかということと、あわせて、鳥獣保護のために出役するというか出ていくんですけれども、鹿を駆除に行ったとしても1回ではおさまらなくて、2日、3日と行くこともあるという話なども聞いております。そういう中で、この予算というのは出来高払いという形になっているのか、そのあたり保証をどのようにされているのかお示しいただきたいと思います。 310 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 311 ◯農政課長(早苗光徳君)  ただいま御質問いただきました猟友会に関する件でございます。近年のこういった団体につきましては、大体どこの団体も似たようなものだと思いますけれども、猟友会につきましても高齢化が進んでおりまして、なかなか若い方が入らないという状況にございます。それで、この会の会員となっていらっしゃる方については大体80名を若干超えるぐらいの人数、それらの方につきましては駆除等に関しての登録等もお願いをしております。そういった駆除をする場合については、1回当たり幾らという単価で謝礼等をお支払いしておりまして、1回駆除したときの単価ということでしたよね。ちょっと待ってください。済みません、お時間いただきまして。駆除に出役した場合につきましては、キツネの場合は1頭当たり3,500円、それから鹿の捕獲につきましては1頭当たり1万円ということで支出をしております。  以上でございます。 312 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 313 ◯委員(守屋いつ子さん)  一つには、猟友会のメンバーのあたりでは、ここにメンバーというか会員拡大のための、やっぱりそういう町の施策も必要なんじゃないかというふうに思います。ということで、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、あと、今言いました例えばキツネ1頭が3,500円、鹿が1万円ということなんですけれども、この中に、例えば処理をするための当然手間賃だとか、車を持っていったときにガソリン代、または、よくおっしゃっていましたけれども、その射とめた現場に行くのに車を乗りかえなければならない場面もあるということなんかも言っております。そういう事情なんかに対しての町としての考慮などはされているものなのか。また、これ鹿1頭射とめるために、1回行ってすぐというふうにならないということなんです。そういうことで2日、3日通って1頭を射とめるという状況もあって、その方は、本当にボランティア精神がないとこれはできないんだという話ですし、そのあたりではやっぱりこれは深刻な問題だと思うんです。今後の対策も必要かと思います。そのあたりでこの件について町でどういうような方向でいるのかお示しいただきたいと思います。 314 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 315 ◯経済部長(傳法伸也君)  今御質問ありました鹿とかキツネは、とにかくしとめたらさっき言った3,500円、1万円、定額でございまして、それを写真を撮って町に示してもらえればそれを支払うということでございますので、出ていってしとめられなかったらお金は払えないというような形で御理解していただければと思います。  それと、先ほど御質問ありました今後猟友会の人方をどのようにふやしていくのかというような問題でございましたけれども、平成28年度から狩猟免許の試験の予備講習料だとか試験申請料、それから試験の予診、診断書ですか、そういうものを町のほうでも補助してございます。それでもってなるべくそういうような免許を取るような形で町のほうも取り進めているというような形で行ってございますので、御理解いただければと思います。
     以上でございます。 316 ◯委員長(堀江美夫君)  守屋委員。 317 ◯委員(守屋いつ子さん)  今言いましたように、この鳥獣を射とめたとき、このあたりはやっぱり今後保証していくというか、何日も通いながら、人が山の中を歩きながらということでかなりの労力も使っているということでございますので、その辺の事情も考慮をしながら対策を講じていただきたいというふうにお願いをいたします。 318 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 319 ◯経済部長(傳法伸也君)  いろいろ御要望がございましたけれども、やり方としてはどの町もこの今の、先ほど説明したやり方でやっていることでございます、額のほうはそれぞれ自治体によって違うと思いますけれども。今後こういうやり方がよろしいのか、それぞれ考え方もあると思いますし、鹿の被害、キツネの被害がふえてくれば当然その辺の見直しのほうも検討というか、それはうちの町だけでなくて北海道、十勝全体で見直しするとか、どういう方法がいいのかということも考えていかなければならないのかなと思ってございます。  以上でございます。 320 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ございませんか。  坂本委員。 321 ◯委員(坂本夏樹君)  3点お伺いいたします。初めに、平成29年度の畜産の予算において消毒用消石灰や防護服など防疫措置に必要な資材の充実が図られていると思いますが、これがどの項目に当たるのか教えていただきたいと思います。  次に、空き店舗活用事業補助金でありますけれども、昨年度の実績に比べて随分と平成29年度はこの補助金の支出が少ないなというふうに感じるわけであります。7件が採択されて397万4,278円ということでありますけれども、昨年に比べてこれが少ない理由、申し込みが少なかったのか採択が少なかったのかというところをお伺いしたいと思います。  さらに、これだけの費用を捻出しているわけでありますので、経済効果という面でどういった効果があるのか、そしてこれらの事業者が今現在営業されているのか、そういった追跡調査されているのかも伺いたいと思います。  それに加えて、この補助金採択業者については商工会の入会義務があるのかというのも伺いたいと思います。  最後に、地域おこし協力隊でありますけれども、今回の経費55万9千円が活動費として計上されました。この内訳を伺いたいと思いますのと、地域おこし協力隊については人件費は特別交付税で後で交付されるという補助があったと思うんですけれども、実際に29年度そういった形で人件費については特別交付税措置されているのかというのを伺いたいと思います。  さらに、地域おこし協力隊については今現在どういった業務を担われているのかというのをお示しいただきたいと思います。といいますのも、地域おこし協力隊に関する本なんか見ていますと、職員の事務的な補助に使用されているというような懸念があるというのも一般的に懸念があるそうでありますので、今の実情の業務というのも伺いたいと思います。  以上です。 322 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 323 ◯農政課長(早苗光徳君)  まず1点目の消石灰、消毒薬等の支出でございますけれども、これらの支出につきましては畜産業費の家畜防疫対策事業費101万1,860円、この中で支出をしております。この事業費につきましては前年から倍増ということになっておりますけれども、平成28年の年末から高病原性鳥インフルエンザ等々が発生して、家畜対策、防疫対策もしっかりしなければいけないということから、例年購入しております消石灰、消毒薬等のほかに、防護服、ゴム長靴、ゴーグル、それから消石灰等、こういったものを購入して備蓄してという状況でございます。  以上でございます。 324 ◯委員長(堀江美夫君)  深谷商工観光課長。 325 ◯商工観光課長(深谷邦彦君)  私のほうからは空き店舗活用事業補助金の件についてお答えをさせていただきます。まず平成29年の7件でございますけれども、前年度と比べて件数少なくなっておりますが、単に申し込みが少なかったという状況にございます。実際その経済効果ということに関しましては具体的な試算などはしておりませんけれども、内訳としては飲食店が4、食品の製造業が1、それから小売業が1、サービス業が1となっておりまして、飲食店関係につきましては、先日ラーメン村などもやりましたけれども、そういったラーメンの組合に入っているラーメン屋さんが創業したり、あと一部町外から人気店が移転してきたところもございます。そういった面では一定程度にぎわいの創出であるとか空き店舗の活用は図られているというふうに認識をしているところでございます。  しかしながら、今現在の状況ということで追跡調査というところでございますけれども、外勤した際などに空き店舗を活用した店舗を近くを通ったときに見て回ったりとか、あと新聞で状況なども見て確認をさせていただいております。その中では、残念ながら平成29年度に、28年度と29年度またいで補助した事業者さんで1件撤退をされているところがございます。あと、過去に補助をした事業者におきましてもほかに4件撤退している現状がございまして、平成29年度は5件撤退という状況にございます。  あとそれから商工会に入会しているかどうかというところにつきましては、空き店舗活用事業を実際使うに当たって、商工会に経営相談に、今後きちんと経営していけるのかどうかということを、経営相談をしっかり、経営指導ですね、受けていただいて、入って活用して事業の認定をしているところでございます。この相談を受け入れるときに商工会の加入もお勧めしておりまして、強制ではございませんけれども、これまで活用された方については商工会のほうに入会をしていただいております。  以上でございます。 326 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 327 ◯経済部長(傳法伸也君)  地域おこし協力隊のほうは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。55万9千円の内訳というようなお話でございますけれども、これにつきましては、観光PRとか観光プロモーションの、そのための旅費でございます。それが大体4万8千円程度、それから、公用車を借りてございますのでそれの燃料代、それから保険、それから借上料でございまして、それが大体30万強でございます。それと、パソコンを購入してございますので、それが大体約20万程度ということで、合わせて55万9千円ということでの内訳でございます。  それと地方交付税、特別交付税ですか。ということで財政支援があるというようなお話でございまして、これにつきましては、ことしの3月に交付税として入っているというようなお話を聞いてございます。  それと、実際我々の地域おこし協力隊でございますけれども、担ってもらっているのは、今現在ガイドセンターのほうにございまして、観光協会の仕事を担ってもらっているというようなことでございます。前職がサイクルショップに勤めておりましたので、その関係で自転車の関係が得意というようなお話も伺っていましたから、あそこにサイクリングの自転車も置いていますので、それに関するイベント企画も携わってもらったりとか、そのような企画も行ってもらっております。  ただ、そればかりじゃなくて、確かに言われるように事務作業も含めて全般的な仕事も行ってもらってございます。今、委員からもお話しありましたとおり、事務ばかりということではなかなか地域おこし協力隊の趣旨というんですか、そういうものにかけ離れていくんじゃないかというようなお話でございますので、我々も本人ともいろいろお話をさせていただいたところ、将来的には道東、十勝で自転車のガイドを行いたいというお話も聞いてございますので、今後我々もそういうような意見も尊重しながら、今後任期満了後に起業支援等を含めた、起こす業でございますけれども、それを含めた支援等を含めて、できるだけ本町に定住していただけるような協力体制をとっていきたいと思っているところでございますので、なるべく石黒君、お名前のほうは石黒さんといいますけれども、石黒さんが今後どのような形で音更町にかかわっていけるのか、その辺を含めた中で協力してまいりたいなというような考えで。  以上でございます。 328 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。 329 ◯委員(坂本夏樹君)  まず1点目の発生予防対策に万全を期すための消毒用消石灰や防護服などの充実というところでありますけれども、最近では、トンコレラというんですか、北海道ではありませんけれども、豚の伝染病が出てきて全頭処理されたと。周囲のイノシシからも2頭ほどそういった豚の伝染病が発見されたという報道もありました。こういった問題に備えてこういった資材の充実、そういった措置をとるというのは非常に大切なことだと思います。  それで、こういった消毒用消石灰は使用期限があるものなのか、それを伺いたいと思うんですが、といいますのも、近隣市町村でそういった事例が発生した場合に融通し合えるのかとか、それを融通し合うような連携協定があるのかどうか、そういったところを伺いたいと思っておりました。  次に空き店舗でありますけれども、残念ながら平成29年度は5件ほどの閉店があったということであります。今後もこの補助金制度を本町では推進されていくかと思うんですけれども、やはり費用対効果といった面で、それが十分に発揮されなければ最少の経費で最大の効果が出せているということが言えないかと思いますので、これはビジネスでありますので、なかなかそれを町が管理するというのは難しいところでありますけれども、商工会の経営相談を受ける業者がこの補助金を受けられるということでありますので、そのあたりについては商工会との連携を図っていただいて、本町にとって効果が最大限に発揮できるような後押しをしていただきたいというふうに思います。  さらに、商工会の加入については強制じゃないということでありましたけれども、強制とは言わずとも100%の加入を推進するよう後押しをお願いしたいというふうに思います。  それから、地域おこし協力隊であります。この活動費の内訳、さらに特別交付税の平成30年の3月の措置があったということは理解いたしました。  石黒さん、私ども八起会としましてもこの地域おこし協力隊の方とランチミーティングなんかさせていただいて、いろんな斬新な意見、音更町に対する印象などを伺ったところであります。非常に前職のサイクルショップの経験もあわせて、音更町にサイクル文化ができるような、そういった活動もしていただいておりますので、ぜひ石黒さんの個性を最大限に発揮できるようにと、地域おこし協力隊の最初の目的でもあります町への定住、起業というような形で町としてもバックアップしていただきたいと思います。  今は観光協会にいらっしゃるということでありますので、なかなかどういった活動をされているのかということが所管の皆さん見えづらいかもしれませんけれども、そのあたりは観光協会とも連携とって最大限に地域おこし協力隊としての個性を発揮していただきたいと思いますので、要望といたします。 330 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 331 ◯農政課長(早苗光徳君)  まず1点目の家畜防疫体制の関係で、購入した消耗品等の関係でございます。先ほども申し上げましたとおり、平成28年の年末に鳥インフルエンザが発生しまして、そういった対応から家畜防疫体制はしっかり整備しなければいけないということから、通常で購入している消耗品等に加えて、先ほど申し上げました防護服、ゴム長靴、ゴーグル等を購入しています。こういったものについては当然ながら期限というものはございません。今後発生した場合に、発生しないのが一番いいのですけれども、発生した場合については、期限がありませんからそういったものを使いますし、消石灰等につきましては、何年という期限はちょっと今この場では申し上げられませんが、当然保管していれば固まったりですとかそういった状況になってまいりますので、期限等はあろうかと思います。  それから、発生した場合の協力体制でございますけれども、市町村同士で発生した場合について協力し合いましょうといった、そういった契約、覚書等というのは交わしておりません。しかしながら、家畜伝染病予防法で規定をしております監視伝染病、届け出伝染病、それから法定伝染病と言われます家畜伝染病については、当然ながら、より隔離体制を厳しくしなければいけない家畜伝染病については、例えば先ほど申し上げた鳥インフルエンザが発生した場合については、市町村間同士でやり合うのではなくて、北海道振興局が窓口になって、各市町村でそういった整備をしましょうということでかなめとなって振興局が動きますので、それに従いまして発生したところへ職員を派遣するですとかそういった協力体制については、これまでもこれからもそういった体制で臨んでいくのかというふうに考えております。  以上でございます。 332 ◯委員長(堀江美夫君)  傳法経済部長。 333 ◯経済部長(傳法伸也君)  空き店舗活用事業に関しましては、今、委員がおっしゃいましたとおり、最大限の効果が出るようにということで今後も取り組んでまいりたいと思いますし、もともと町なかの空洞化を防ぎましてにぎわいをおこすというような役割でございますので、それに向けて今後とも商工会とも協力しながらそのような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。  それと地域おこし協力隊につきましても、私からも先ほど説明させていただきましたけれども、石黒さんに関しましてはなかなかいろんな考えを持って、委員もおっしゃったようにユニークな考えを持っていますので、それが活用できるように我々としてはどのような後押しができるか今後職員等で考えていきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 334 ◯委員長(堀江美夫君)  坂本委員。 335 ◯委員(坂本夏樹君)  消石灰の使用期限のあるなしを伺いました。なぜ使用期限のあるなしを伺ったかといいますと、本町で備蓄している防災用品もそうだと思うんですけれども、使用期限が近いものについては防災訓練のときに皆さんにお持ちいただいたりですとか、あと各地域の防災訓練のときに提供したりだということをやられているかと思います。そういった、町で備蓄しているこういった消毒用の消石灰ですとかそういったものが、使用期限がもし来るのであればほかのところに融通したりとか関係各位に提供したりだとかということができるんじゃないかなということで伺った次第であります。  いずれにしましても、平成28年の鳥インフルエンザのときには、なかなか時間的に切迫しているというようなことも記憶にございます。でありますので、万が一こういった事例が起きたときには、おっしゃるとおり北海道が主体として、地域の皆さんが協力してこれに、問題解決に当たるということになると思いますけれども、こういった融通をし合うということがあってもいいのかなというふうに思ったので質問させていただきました。  そういったことも含めて北海道とのやりとりの中で備蓄品の情報共有ですとかそういったものが進めていかれればいいんじゃないかなというふうに思います。  以上です。 336 ◯委員長(堀江美夫君)  早苗農政課長。 337 ◯農政課長(早苗光徳君)  消石灰の使用期限の関係でありますけれども、例年毎年音更町でこういった消耗品等を購入しております。こういったものが使われないで後年次に残るということはほとんどございません。大体その年にそういった消石灰等については、畜産農家が、例えば牛が病気発生した場合ですとかそういった発生時、それから発生する前の予防策としてそういったところで使われておりますので、例えばことし買ったものが来年、再来年まで残るというケースはほとんどないということで御理解をいただければと思います。そういったものは毎日のように畜産農家で使われているということで御理解いただければと思います。  それから、先ほど私申し上げました防護服につきましては、消費期限はないと申し上げましたが、防護服につきましては消費期限があるようでございます。この場では何年まで使えるというちょっと期限は正確には申し上げられないんですが、防護服につきましては消費期限があるということで御理解をいただければと思います。  以上でございます。 338 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑ありますか。    〔「なし」の声多数〕 339 ◯委員長(堀江美夫君)  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  あす9月26日は午前9時30分から委員会を開きます。  本日はこれで散会します。  お疲れさまでした。 散会(午後 4時36分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...