音更町議会 2018-09-19
平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-19
久野議員。
35 ◯15番(
久野由美さん)
わかりました。
eラーニングシステムは、
学校や家庭のほか、
インターネット環境があればいつでもどこでも
学習することができるとされております。
北海道教育庁
教育局義務
教育課から
eラーニングシステムについての
教育委員会学校向け資料として出されております。
先ほど答弁の中にありました、ことし4月に
北海道教育委員会から各
教育委員会にこの
システムの
活用についての通知がありといったものが、これがそれになるのかなというふうに思っておりますけれども、この
学校向け資料を音更町としてはどのように各
学校等に配布されているのか、どのような周知をされたのかお伺いいたします。
36
◯議長(
佐藤和也君)
福地
教育部長。
37 ◯
教育部長(福地 隆君)
今お話のありました
道教委から各
市町村教委への通知ということで今年度、平成30年の4月11月付でもって
道教委から各
市町村教育委員会に対して
eラーニングシステムの
活用についての依頼といいますか通知が来ております。これにつきましては、
教育委員会といたしましては、数多くある
道教委事業の一つということで、各
学校に対しまして、通常の通知文と同様に通知をしております。ただ、これにつきましては、特段各
学校で導入に向けた検討をしてほしいといった旨の話はしていないところであります。
以上でございます。
38
◯議長(
佐藤和也君)
久野議員。
39 ◯15番(
久野由美さん)
各
学校に通知、検討を促していないということでありましたけれども、逆に
学校側のほうから、どういった内容なのか、また、今後取り組む必要性はないのかといった、そういった問い合わせも全くなかったというふうに認識してよろしいでしょうか。
40
◯議長(
佐藤和也君)
福地
教育部長。
41 ◯
教育部長(福地 隆君)
これまでのところ、各
学校からの問い合わせですとか、そういった希望の申し込みといったものはございませんでした。
以上でございます。
42
◯議長(
佐藤和也君)
久野議員。
43 ◯15番(
久野由美さん)
この
eラーニングシステムに係るQ&Aというのはもう既に
教育委員会のほうでは見ていらっしゃると思うんですけれども、これを見ていただければよくわかると思いますが、
システムを安全に利用するためにブラウザの最新版というのが推奨されております。音更町の小中
学校はこのブラウザの最新版ということで対応できるのか。
先ほどパソコンの環境
状況等をお伺いしましたら、スピードが遅い、固まるということで、容量をふやすといった
答弁いただいたところでありますけれども、この最新版で音更町の小中
学校、今現在進めていくとした場合に利用できる環境にあるのかどうなのか、あわせてお伺いいたします。
44
◯議長(
佐藤和也君)
福地
教育部長。
45 ◯
教育部長(福地 隆君)
ブラウザについての最新版かどうか、
学校で
活用可能かということでございますけれども、今回のこの話があってということでございますが、私どものほうで
学校を抽出をいたしまして、実際に
学校のほうで試して、デモでできるものですから、そういったもので試してみてございます。その中ではページによってできるもの、できないものというものが発生しておりまして、ブラウザの問題については問題ないということで
考えておりますが、それ以外に、今回のこの
千歳科学技術大学の
eラーニングシステムにつきましては、
活用に当たってはアドビ・フラッシュ・プレーヤーというアプリが必要になってございますが、これがセキュリティーに対してリスクがありまして、ウイルスに弱いということで、役場も
学校も使用しないこととしているアプリでございます。
このアプリにつきましては、この
eラーニングで使用している際にネットでもって
児童生徒がもしほかのページを閲覧をしてしまったりしますと、そこからウイルスに感染する
可能性があるということになってございまして、以前本庁におきましてもそういった事例が発生したことによって使用しないこととしているアプリでございます。これを一時的に
eラーニングを使用するためだけに使えるような形での
システムを構築すればこれは問題なく使えるということでございますので、その運用方法については構築する方向で考えていきたいというふうに
考えてございます。そういったことができれば利用については
システム上の問題はないのかなと。通信容量の問題はありますけれども、そういった
状況で
考えております。
以上です。
46
◯議長(
佐藤和也君)
久野議員。
47 ◯15番(
久野由美さん)
了解をいたしました。
先ほども言いましたけれども、
インターネット環境があれば無料で使用ができる。この無料でというのは、やはり中学生ぐらいになりますと
塾に通わせている親御さんも当然いらっしゃいますが、
子供の貧困が問題視されているということもあって、
塾に通えない
お子さんがいるということも確かだろうというふうに思います。
また、教師の過重労働問題も深刻化しております。
答弁いただいた中に、教員が副教材として授業に
活用することも可能であるということで出ております。先生が問題集を作成したりですとかそういったことにもやはり
活用していただけるツールの一つであること、それから、こういったことがやはり働き方改革の一助になればというふうな
考えもあるそうであります。
また、平成22年の12月定例会で中1ギャップという
項目についても私は
質問させていただきました。この中1ギャップの要因は、小
学校でも英語の授業はあるけれども、中
学校の英語の授業とはやはり違う。テストの点数や成績もついてくる。教科ごとに先生が異なるため、授業の進め方、ノートのとり方もそれぞれだといった、そういった
お子さんたちの声が中1ギャップということで上がっているそうであります。
基本的には自主的に勉強する姿勢が大切になるという中
学校での
考え方がある。こういったことも含めて、自分でみずから率先して勉強する、また、例えば英語にしても算数、数学にしても、自分がトライしたところで、それが
理解されていればまたさらに上の段階に進める、そこで間違えたということであれば、その段階からちょっとランクを落としてわかるところから再度進められるといった、こういった
eラーニングシステムであります。自主的に勉強する姿勢、こういったことも、
学校でもそうですし、家でも手軽に勉強できるといった観点から見ますとやはり重要性が高いというふうに感じております。
学校がパスワードの取得をすれば利用できるこの
eラーニングシステムでございますので、ぜひとも、
先ほど問題点ありましたウイルス感染の危険性、こういったことにも十分配慮されて、できれば早い段階で導入していただきますように求めて
一般質問を終わります。
48
◯議長(
佐藤和也君)
宮原
教育長。
49
◯教育長(
宮原達史君)
御
質問いただきました
eラーニングシステムですけれども、最初に御
答弁申し上げましたように、
活用を進める方向でということで申し上げましたが、議員もおっしゃられたとおり自主的な
学習というものにつながる、これは今、新しい
学習指導要領、2年後に新
学習指導要領というものに基づいて
教育課程変わるわけですけれども、その中の大きな目標に主体的な学びというものがあります。この
eラーニングシステム、自分で目標を立ててできる、みずからがやりたいときにできる、そういった家庭や放課後の
活用が可能になりますので、まさに主体的な学びというものにつながっていくものではないかと思います。また、
学校の先生が自分で問題集をつくる時間、少し短くできる、省略できる、そういったものの働き方改革につながることもできるという、そういうこともありますので、ぜひ早い段階で導入に向けて進んでいきたいと
考えておりますので、御
理解をいただきたいと思います。
50
◯議長(
佐藤和也君)
以上で、
久野由美議員の
質問を終わります。
次に、鴨川清助議員、登壇願います。
51 ◯17番(鴨川清助君)〔登壇〕
通告に従いまして
質問をさせていただきます。
消防団の団員確保について。
防災の日に伴い、町と自主防災組織との連携を主体とした実践的な総合訓練が、9月2日、音更町消防団を初め各防災関係機関で実施されたところでございます。近年頻繁に起きる災害に対して町の迅速な対応に敬意を表するところでありますが、消防団員の確保について伺います。
一つ、十勝管内の消防団の定員数と団員数及び音更町消防団の定員数と近年の団員数並びに今後の団員確保についてお伺いいたしたいと思います。
二つ目、
本町団員の訓練、災害出動、研修などにおける近年5カ年の出役日数の
状況についてお伺いいたします。
三つ目、社会的な人手不足を予測するときに、献身的に協力くださる
本町消防団員の報酬及び活動に対する費用弁償の
状況と、その見直しについての必要性についてお伺いいたします。
以上、
答弁をよろしくお願いいたします。
52
◯議長(
佐藤和也君)
答弁を求めます。
小野信次町長。
53
◯町長(
小野信次君)〔登壇〕
消防団の団員確保についての御
質問にお答えいたします。
初めに、消防団の定数及び団員数並びに今後の団員確保についてでありますが、本年4月1日現在の数値で申し上げますと、十勝管内消防団全体では、定員数2,281名に対し、実員数が1,974名で、307名の欠員となっております。
本町消防団においては、定数159名に対し、実員数が152名となっておりましたが、その後3名の入団があり、本年9月1日現在の実員数は155名で、4名の欠員となっております。
現在、
本町の消防団は8個分団で構成されておりますが、退団者が出た場合は各分団において後任を確保する体制をとっております。このうち、農村地区の分団においては、若手農業後継者が後任として入団する体制が整っており、欠員は出ておりませんが、市街地の分団においては、近年、サラリーマン等の被雇用者が多く、転勤等の事由で急遽退団する場合もあり、若干の定員割れが生じている
状況にあります。そのような中、本年9月に、十勝管内で初めて学生消防団員として帯広大谷短期大学の2名の学生が入団していただいたことにつきましては、消防団の活性化、次世代への担い手育成につながるものと期待しているところであります。
消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を持ち、地域防災体制にとって重要な役割を担うことから、団員の確保に向け、消防団の活動を町広報紙やホームページ等でPRするとともに、協力事業所との連携をより一層強化してまいります。
次に、
本町団員の出役日数の
状況についてでありますが、団員の訓練につきましては、年間25日の定期訓練を各分団で計画を立てて実施することとしております。
災害出動の件数と延べ人員については、平成25年度が8件で159名、26年度が12件で203名、27年度が11件で146名、28年度が16件で247名、29年度が12件で180名となっております。
研修につきましては、
北海道消防
学校における消防団員
教育課程や公益財団法人
北海道消防協会十勝地方支部が主催する女性消防団員教養研修に団員を計画的に派遣するほか、28年度から、消防団幹部視察研修、消防団員教養研修を計画的に実施しております。
最後に、
本町団員の報酬及び費用弁償等の
状況と見直しの必要性についてでありますが、
本町消防団における一般の団員の報酬につきましては年額3万1千円で、費用弁償については、出動1回につき4,900円、訓練等は1回につき4,200円となっており、いずれも1回を4時間以内とし、4時間を超えるごとにそれぞれ同額を加算することとしております。
これらの額は、いずれも十勝管内の中で平均的なものとなっておりますが、今後は、消防団全体の動向を注視しながら見直しの必要性について検討してまいります。
消防団員は、消火活動に限らず、地震、風水害、大規模災害時の救助活動及び避難誘導等の重要な任務を担っていますが、近年、地域における高齢化、少子化及び就業構造の変化等によって全国的に団員数の減少が続き、地域防災力の低下が懸念されているところであります。
本町の重要な消防力である消防団員の確保を図り、地域防災力の低下を招くことのないよう、今後も所要の処遇改善や安全装備の充実強化に努めてまいりますので、御
理解をいただきたいと存じます。
以上、
答弁とさせていただきます。
54
◯議長(
佐藤和也君)
答弁が終わりました。
鴨川議員。
55 ◯17番(鴨川清助君)
それでは、
答弁をいただいた中で、自分なりに調べたと言うと変でございますけれども、消防団90周年事業を行っている中身から自分は押さえることができていないわけですけれども、昭和22年に5分団で157名、そのとき第5分団は16名で進んでいるわけですけれども、今も第5分団は15名でございます。昭和31年に消防団条例が改正されて135名になってございます。また、昭和38年に7分団となって155名、同じく昭和39年、消防団員、消防委員会設置が行われて、定数が159名になってございます。このときから159名なのかなというふうに
考えてございますけれども、そのうち常備6名というふうにここでうたわれているんですけれども、そのとき、それからこの「うち常備」というのが今どうなっているのかもお示しいただきたいというふうに思います。
また、平成5年に女性消防団員が10名入団されて、平成26年にすずらん分団が設置された、発足したという流れでございます。
また、
先ほど答弁いただいた中に、帯広大谷短期大学の学生が2名団員として入られたということでございます。自分も新聞報道によって初めて知ったという中身で、大変お粗末な中身なんですけれども、学生消防団員活動認証制度というのがあったということ、これが、28年からそういうことがあったということを初めて知ったわけですけれども、こういう、1問目で十勝の全体の流れといいますか、そういったものを聞いた中で、今団員が十分確保されていない、そういう現実を自分も今知ったわけですけれども、そういった中で、あわせて、今回女性2人が、学生団員2人が入ったわけですけれども、今8分団あるわけですけれども、これがどこの所属になってどういうような研修をされ、任務はどういったことを想定されているのかお示しいただきたいというふうに思います。
56
◯議長(
佐藤和也君)
岸本総務部長。
57 ◯総務部長(岸本 保君)
まず、常備の6名ということでございます。当時常備団員ということで6名いたようでございますが、現在はその方については消防の職員ということになっておりますので、現在はこの6名というのはないということでございます。
それから、学生消防団、大谷短期大学の学生さんお2人、女性の学生さんでございますけれども、この9月から消防団のほうに入団をしていただいております。所属につきましては、消防団の本部に所属ということでございます。活動の内容としては、大規模災害時の避難所における支援活動、それから火災予防等の広報活動、それから応急手当て等の救急普及活動、それから消防演習等の事業における運営の補助というものを想定してございます。
それから、学生消防団員の活動認証制度というのもございまして、これにつきましては、消防団活動をしていただいている大学生等に対しまして、地域社会へ貢献した功績を認証して就職活動の支援をすると。就職活動を行う際にその認定証を出すことで自己PRの一つとして
活用できるというような内容のものでございます。
以上です。
58
◯議長(
佐藤和也君)
鴨川議員。
59 ◯17番(鴨川清助君)
今回団員となられた学生団員の任務についても今お示しいただきました。いろいろな後方支援であったり、ある意味では今言われたように就職活動に、社会貢献として活動されたことを認証する制度であるというようなこともわかったわけですけれども、そういった中で、学生のこの団員も普通団員と同じようにこれからまた研修、またいろんなところでされていくものだというふうに思います。2年間の、今、今回なられた方々は18歳ということなので、多分2年すると研修を終えたり、一緒に活動した部分で卒業されていくというか退団されていくような形になるんだろうというふうに思いますけれども、あわせて、その彼女らのこれからの活動、また、それぞれ大学においての防災に対しての啓蒙であるとかそういったことに期待したいわけですけれども、
先ほど答弁いただいた中で、今8分団があるわけですけれども、3分団から7分団までは平均的に農村部を網羅したといいますか、そういったもので構成されています。ですから、ここでも
先ほど言われたように欠員はないのかなというふうに思います。
そういった中で、企業から出ている消防団はそれなりに後押しがあって、いろんな研修であったり防災にかかわることができるかもしれないですけれども、やはり、町場といった表現が不適切かもしれませんが、雇いの関係であったり、また、自分の仕事であったりする中で、なかなか団員として続けていくことが困難であったりすることも多いというふうに思います。
それとあわせて、自分たちも昨年、7年前に被災した釜石などへ行っていろんな研修をしてきているわけですけれども、大きな意味で、消防団がいろんな中身で任務の余り、任務とその責任において避難するのが一番最後になる。いろんな中身でそういったことで、消防団員になることがいろんな意味で被災することもあるんだというような報道もあって、当然誘導しながら自分も被災を受けたというようなことで、釜石でもそういった人が出ましたし、職員の中にも、最後の最後まで避難を呼びかけて被災してしまったというような事例もあったわけですけれども、そういった中で、そういったことの厳しさといいますか、消防にかかわる者の、自分たちの生命、財産も守るんですけれども、その任務が余りにもやっぱりきつい部分がある、そういったことで、少子化もあるんですけれども、なり手不足というのがそこにあるんでないかなというような気がしているわけですけれども、そういった中で、今欠員があって、いま一度いろんな意味で団員確保に向けて考えていること、また、取り組まなければならないとしていることがあるとすれば、町の
考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
60
◯議長(
佐藤和也君)
岸本総務部長。
61 ◯総務部長(岸本 保君)
議員おっしゃられるように、消防団員の確保については地域の防災力を維持するという観点からも非常に重要なことだというふうに
考えております。消防団につきましては、各団員の皆様がそれぞれ地域に根差して活動していただくということもありまして、ある一定程度その地域の中で団員の確保というのを今までお願いしていたという現実がございます。そういう体制も、
答弁でも申し上げましたけれども、農村地域ではある程度体制が整っているというふうに思われますので、そこについては欠員がないということでございます。
問題は市街地にある分団の欠員ということになろうかと思います。ただいま4名の欠員があるというお話をというか
答弁をさせていただきました。これについては、過去を振り返りますと、この平成20年以降はずっと定数を満たしておりまして、平成29年に初めて定数を割っていると。充足率を100%を満たしていないという
状況に陥っております。
それまでにも団員の確保の対策についてはいろいろ実施をしております。女性消防団員の関係ですとか、それから協力事業者への働きかけ、あるいは
先ほど言いました学生消防団の入団、それからあとは在勤者の消防団への加入ということも実際に実施をしております。今後もこういうことは継続的に継続して確保に努めなければならないというふうには思っております。
今後、消防団の活動の内容ですとか、それからその重要性についてももっと広く町民にPRしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。大変な仕事というか大変な役割を担っていただくわけなんですけれども、そこには、役割を担っていただく上で、それはこういう事情でこういう重要な任務であるというようなことを広く町民の方にも
理解をしていただくという必要もあるのではないかなというふうに
考えております。
そういった意味も含めまして、今まで取り組んできたことも継続的に行うとともに、これからはもう少し消防団活動、それから消防団員の重要性、消防団の重要性についてPRしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
62
◯議長(
佐藤和也君)
鴨川議員。
63 ◯17番(鴨川清助君)
各消防団の今の現状といいますか、農村部においてもそれぞれ確保できているという部分、そういったところではありますけれども、実質農村部においても非常に苦労しているというのも本当の中身です。農村部において戸数も減ってきているのも確かですし、また、仕事を投げて事あるごとに出ていかなければならないという責務的なことがあるわけですけれども、そういった中で、2問目に
質問させていただいたことの中で、やはり28年はかなり意識も高かった部分もあるかもしれません。災害も起きたわけですけれども、そういった中でいろいろと災害に対する出役も多くなってきている。また、いろんな連携も発生している中で、それぞれが連携し合いやっている中でふえてきている部分もあるのかなというふうには思います。
自分たちのそれぞれのエリアで災害が起きないことを願いながら団員はそれぞれ頑張っているんだろうなというふうに思うわけですけれども、そういった中で、三つ目の部分で報酬そのものを見直す
考え方はないかというようなことで提言させていただいているわけですけれども、実際それぞれ団長がいて副団長がいて、分団長がいて副分団長、部長がいて班長がいて団員がいる。団員が
先ほど示されたように3万1千円である。また、それぞれの費用弁償といいますか、そういったこともされたわけですけれども、お示しいただきました。この金額の改定というのはいつなされたものなんでしょうか。
休憩(午前11時03分)
64
◯議長(
佐藤和也君)
質問の途中ですけれども、ここで休憩とします。10分程度とします。
再開(午前11時16分)
65
◯議長(
佐藤和也君)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
岸本総務部長。
66 ◯総務部長(岸本 保君)
報酬と、それから費用弁償等の額がいつからこの額になっているのかというような御
質問だと思います。まず報酬でございます。報酬が今の金額になりましたのが平成11年4月1日以降ということでございます。それから費用弁償等につきましては、同じく平成11年4月1日以降、今の4,900円、4,200円という額にはなっておるんですけれども、実は平成28年の4月1日から、額は変わらないんですが、4時間を超えた場合の加算額、これについては、従前、4時間を超えた場合はこの額の5割を加算するというものを同額、10割を加算するというふうに改めて、災害出動の場合についてはそういう額の加算の改正をしております。それから訓練等につきましては、従前1日当たり4,200円という規定でございます。これを1回当たりに直しまして、それから、災害出動と同様、4時間を超えた場合については同額を加算するというふうに内容を改正しているという
状況でございます。
以上です。
67
◯議長(
佐藤和也君)
鴨川議員。
68 ◯17番(鴨川清助君)
答弁いただきました。それぞれ報酬、そして費用弁償、その金額については、平成11年、それから今までこの金額で推移してこられているということで確認させていただきました。
そういった中で自分が思うわけですけれども、これはいろんな意味ででたらめに上げれとか下げれとか、またそういうことにはならないかなというふうに思うわけですけれども、そういった中で、地方交付税算出額というのがそれぞれあるわけです。それに基づいてどの程度のことでそれぞれ町が、持ち出しをしながらと言ったら変ですけれども、町の税金を使いながらそれぞれの報酬も、また費用弁償もということなんですけれども、そういったものを鑑みてそれぞれの報酬を見させていただきました。
そういった中で、団長から班長までに関してそれぞれ町が加算をして支払っている。そういった中で、団員の報酬がそれからぼっていくと84.9%である。算出額に達していないというのが中身というふうに自分は押さえたんですけれども、この数字は間違いないのかどうなのかということをお尋ねいたします。
69
◯議長(
佐藤和也君)
岸本総務部長。
70 ◯総務部長(岸本 保君)
今、報酬に関しまして、団長以下、団員まで地方交付税の算出額と比べてどうなのかというようなお話しだと思います。議員おっしゃられるように、団員については地方交付税の算出額については3万6,500円で、実際に報酬としてお支払いしているのが3万1千円ということでございますので84.9%ということで間違いはないかなと思います。それから、団長から班長までについては言われるように普通交付税の基準額を上回った額を報酬としているというのも間違いないかなというふうに思っております。
以上です。
71
◯議長(
佐藤和也君)
鴨川議員。
72 ◯17番(鴨川清助君)
私と
答弁いただいている資料も同じだというふうに思います。そういった中で、最後にしたいというふうに思うんですけれども、
答弁いただいた中に、やはり団員というのはその地域に本当に密着した中身で物事をやっていただいていますし、また、初動体制と言ったら変ですけれども、そういった中で活動もしていただいています。日々そういった災害、また、事故等がないように願いながらといいますか啓蒙していただきながらやってくれているという中身でございます。
答弁の中に必要性について検討していくという回答がございましたので、十分検討していただけるものというふうなことで自分の
質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
73
◯議長(
佐藤和也君)
小野町長。
74
◯町長(
小野信次君)
消防団員、特に、鴨川議員からも今るるお話がありましたように、平成23年の東日本の大震災、あのときに、ちょっと正確な数は忘れましたが、約300名近い消防団員の皆さん方がお亡くなりになった、被災というよりも本当に大変な
状況にあったということで、その当時から、この消防団員という中でどういうふうに対応していくべきなのかということは、
自治体もさることながら、消防団員になられている皆さん方の中でもお話があったかなというふうに思っております。そしてまた今、団員の補充をしていくというその苦労があるよという中で農村部あるいは市街地というお話しありましたけれども、やはり農村部にあっても相当広範囲の中から団員の確保をしている、もうぎりぎりのところで確保しているというのが、これも実態であります。しかし、その距離がある、ないということは、今この通信機器が発達していますので、その手段はいろいろなことを用いながら緊急の招集に当たっていることも事実であります。
ただ、そういいながらも、その後進を補充していくという場合に、もちろんこの責任の大変さ、そのとおりであります。しかし、地域のことはみずからが守るというのがまた消防団員の意気込みでもありまして、日常の団員相互のコミュニケーションをやはりしっかりと用いながら、なぜ消防団員が必要なのか、消防団が必要なのかということも改めて勉強する機会というよりも、コミュニケーションを持つ機会をふやしながら、これからそういった補充に当たっても、ただ補充というよりも、本当にそのことを
理解しながら、必要性というよりも自分の使命感をまた持ちながらそこに加わっていくという、そういった機運、それから条件づくりもしていかなければいけないなというのは今鴨川議員が御指摘をいただいた中にも考えるところもございます。
あと、その報酬の問題ですけれども、平成11年から両方とも上がっていないじゃないかというお話しありますが、その金額についてはそうなんですが、私も実は消防団員を30年間やらせていただいた経験もありますが、その中でやはり改善すべき点は何かといったら、その当時は、平成11年の前、僕、もうその前ですから、そういった中で感じたのは、このごろは山火事とかというのはないんですけれども、その当時は山火事で2日あるいは3日そうやって出役しても、さっき部長が説明あったように4,900円という、金額はともかくとして、何ぼ出ようが何しようがそれで終わっていたんです。これは、少しはやっぱり物事に改善はすべきでないかというところから、それを超したら5割つけると。あるいは平成28年、これは音更の、この北十勝消防も含めて音更の新たな今度町が消防団と。町の消防団だよという、そういった御意見も、それから町もそう
考えた中で、消防団も含めて今後音更にとってはどうするべきかという中で、4時間を超えたら同額のまた補填をしていくというところに落ちついたというのが歴史の中の一端でもございます。そういったことを含めて、広域消防になったときに、それぞれの町村の中にあって、音更のこの経緯を踏まえながら、参考にされた町も随分多かったかなというふうにも思っております。
今後に当たっては、今鴨川議員から心配をなされていること、そして補充の問題等も含めて、今どういう条件の中で今後そういうものが皆さん方に
理解をされていくかということも含めて、そしてあわせて、今までの消防団、団員の中で補充といいますと、各事業所の中でも協力を得られることができたわけであります。しかし、最近はなかなかそういうことも難しくなってきている中で、消防団員の確保という中では、国も含めてですけれどもいろんな制度を設けてきていますが、その制度だけを設置しても、やはりその中で、言ってみればボランティアと同じような
状況の中でやっていく中で、対価は多少得てはいるといいながらも、やはり使命感に燃えながらやっていくというその精神をどうやって受け継いでいくかということもこれから真剣にまた考えて、前向きに
考えていきたいと思いますので、皆さん方からの今の御指摘、御提言がまたこれからもいただければありがたいなというふうに思っております。
そういった意味で、今現況として、この報酬等を含めて、金額の改定はしていないといいながらも改善はしてきているということもまた御
理解をいただきながら、これからのまた消防に対する御
理解もいただければというふうに思います。大変ありがとうございました。
75
◯議長(
佐藤和也君)
以上で、鴨川清助議員の
質問を終わります。
次に、加藤治夫議員、登壇願います。
76 ◯10番(加藤治夫君)〔登壇〕
通告に従いまして、障がい者の法定雇用率達成の方策についてお伺いいたします。
障がいに関係なく、誰もが希望や能力に応じて働ける共生社会の実現を目指す障害者雇用促進法が1976年、昭和51年に成立しました。
この法律は、企業や国、地方
自治体などに一定の割合以上の障がい者を雇用することを義務づけ、差別を禁止し、障がい者の就労機会を広げる目的でありますが、中央省庁がその法律の義務を守らず、42年間にわたる雇用の不正水増しが問題になっています。8月26日の新聞報道によれば、十勝管内の
自治体では水増しはなかったものの、12
市町村が法定雇用率を満たしていないことが明らかにされ、残念ながら音更町もその中に入っていることが報じられました。そこで、次の2点についてお伺いいたします。
1、
本町では、なぜ法定雇用率が達成されなかったのか。
2、弱者に思いやりのある音更町にするために、法定雇用率達成の具体的方策は。
よろしくお願いいたします。
77
◯議長(
佐藤和也君)
答弁を求めます。
小野信次町長。
78
◯町長(
小野信次君)〔登壇〕
障がい者の法定雇用率達成の方策についての御
質問にお答えいたします。
初めに、
本町で法定雇用率が達成されなかった理由についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律は、事業主等に一定割合以上の障がい者雇用を義務づけております。この割合を法定雇用率といい、本年4月から0.2ポイント引き上げられ、国や
地方公共団体等は2.50%、一般の民間企業は2.20%となっております。雇用率の算定に当たっては、重度障がい者は1人で2人分とみなすとともに、雇用しなければならない人数は、全職員数に法定雇用率を乗じ、小数点以下の端数を切り捨てた値となっております。
本町においては、
調査時点の6月1日現在で申し上げますと、平成28年度は6名で2.70%、29年度は5名で2.22%となっております。
本町の場合、29年度は法定雇用率を下回ったものの、雇用者数は最低条件の5名以上であったため、法に抵触してはおりません。29年度においては、30年度からの採用に向けて準備を進めておりましたが、年度途中に重度の障がいを持つ職員が死亡退職いたしました。このことから、本年6月1日現在の
本町の障がい者雇用数は4名で、率にして1.79%と基準を下回る結果となっております。
次に、法定雇用率達成の具体的な方策についてでありますが、国や
地方公共団体は、障がい者雇用の牽引役として法定雇用率を達成する責務があると
考えております。
本町では、これまでも、管内の高校、短大、大学に対し、障がい者の採用について個別に案内をするとともに、広報紙、ホームページ、新聞紙上への掲載のほか、ハローワークへの求人情報登録で募集しております。
地方の町村では、募集をしても応募が少ないなど採用が想定どおりに進まない場合もありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、公的機関として民間企業等の障がい者雇用を促進すべく、今後も継続して募集活動を行っていきたいと
考えておりますので、御
理解をいただきたいと存じます。
以上、
答弁とさせていただきます。
79
◯議長(
佐藤和也君)
答弁が終わりました。
加藤議員。
80 ◯10番(加藤治夫君)
新聞によりますと、管内の帯広市あたりでも募集してもなかなか来ないと。それからまた、ほかの町村も募集しても応募がないと、こういう悩みが書かれてありましたが、過日、
本町の授産施設の関係者の方に少しお伺いしたところ、道は、
北海道は応募の募集のそれは来たけれども、
本町、音更はなかったということなんでございますが、それと、話ししましたら施設入所者の方が働く意欲があっても、父兄というか家族がいわゆる環境の変化を恐れて反対するようなんですが、これはどうもある意味じゃ障がい者の自立を阻害しているんじゃないかなと、このように思うんですけれども、その辺はどのようにお
考えでしょうか。
81
◯議長(
佐藤和也君)
岸本総務部長。
82 ◯総務部長(岸本 保君)
今、町内の施設等のお話だと。施設にお伺いしてお話を聞いてきたというようなお話でございます。確かに個別に、
答弁でも申し上げましたけれども、募集の案内をそういう施設には今のところは役場からはしてはおりません。ですが今後、もし募集しても応募が全くないとか少ないとかということがありますので、そういうところにも、そういう施設と直接話したことはありませんけれども、一度お話をさせていただいて、どういう
状況なのか、どういうふうな形で対応できるのかということも含めまして対応していきたいなというふうには
考えております。
それから、障がい者の働く意欲を阻害しているということについては、ちょっと私のほうからはこれは何ともお答えしようがないというか、なんですけれども、家族が反対すると。要するにそういう精神的な障がいですとか知的な障がいをお持ちの方というのは、一般的な話になりますけれども、やはり環境の変化になかなか柔軟に対応できないというのも事実なのかというふうに思います。御家族の心配もある程度わかるのかなという感じはします。ですので、受け入れる側としての体制が整っていないということもありますけれども、その辺は、急には対応できない部分もありますけれども、何とか対応できる部分については対応しなければならないのかなという感じはしますけれども、ただ、今
本町で募集をしているのは身体障がい者に限らせていただいております。ですので、自立で通勤できますですとか、あるいは介助なしで仕事ができるという条件をつけさせていただいた上で募集をかけておりますので、なおかつ身体障害に限るということになっておりますので、そこも、精神あるいは知的の方についても、今すぐはちょっと困難かもしれませんけれども、どういう形で対応できるのかも研究させていただければなというふうに思っております。
以上です。
83
◯議長(
佐藤和也君)
加藤議員。
84 ◯10番(加藤治夫君)
庁舎を増築する場合において、いわゆる障がい者が自由に車椅子等で入れるようなバリアフリーというか、そういうのをつくられると思うんですけれども、そういう障がい者も車椅子で働けるような一つのそういう職場環境というものはどのようにお
考えでしょうか。
85
◯議長(
佐藤和也君)
岸本総務部長。
86 ◯総務部長(岸本 保君)
庁舎の今増築と、それから改修を行っております。それに伴いまして、いわゆるバリアフリー的なトイレですとか職場、執務環境、お客様、来庁者の方がメーンになるかと思いますけれども、そういうバリアフリーの改修工事、あるいは働く側にとってのバリアフリーの改修工事というのもやることになっておりますので、それについては一定程度対応できるのかというふうに
考えております。
87
◯議長(
佐藤和也君)
加藤議員。
88 ◯10番(加藤治夫君)
日本の人口がどんどん減っている中で労働人口も減っている、そんな中で、障がい者の方もいわゆる雇用にも本当に参加してできるような社会にしていかないとやはりある意味じゃ労働者不足ということになるんじゃないかなと思います。そんな中で、
本町も一生懸命努力しているのはわかりますが、本当にそういう意味じゃ障がい者雇用ということを心がけていただきたいなと、こう思います。
余談ですが、本音と建前ということ、いえば言っていることとやっていることの違いなんですけれども、私はある意味じゃ建前というのはこうありたいなという願いだと思うんです。そこに本音というのは自分の都合が出てくる、ある意味じゃそういう中で今非常に日本社会が本音と建前をうまく使い分けている、何か不健康だなという感じがいたします。そんな中で、願いを本当に達成するために、それが成熟した社会だと、こう思いますので、ひとつともにいわゆる共生社会をつくっていくということを願いまして
質問を終わります。
89
◯議長(
佐藤和也君)
小野町長。
90
◯町長(
小野信次君)
加藤議員から、今の共生型と、こう今もお話しあったように、いかなる条件の中にあってもそれぞれが豊かに生きていく社会ということだろうと思います。その中の働く場ということでの御
質問かなというふうに思います。
先ほど部長からも説明をさせていただきましたけれども、あらゆる条件を考えながら、あるいは今、余談といいながらも本音と建前というお話しありましたけれども、しかし、本音と建前ではなくて、であるならどうやって働いていただけるのかということも含めて今までも
考えてきたことも事実であります。今加藤議員からお話があったことも含めて、これからも今までに変わらずこのことにつきましてはしっかりとまた対応してまいりますので、よろしく御
理解のほどをお願いいたします。
91
◯議長(
佐藤和也君)
以上で、加藤治夫議員の
質問を終わります。
休会の議決
92
◯議長(
佐藤和也君)
以上で本日の
日程は全て終了しました。
議事の都合により、あす9月20日から10月2日まで休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
93
◯議長(
佐藤和也君)
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は10月3日午前10時から開きます。
散会(午前11時46分)
94
◯議長(
佐藤和也君)
本日は、これで散会します。
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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