音更町議会 > 2018-09-19 >
平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-19
平成30年第3回定例会(第4号) 名簿 2018-09-19

  • 学習塾(/)
ツイート シェア
  1. 音更町議会 2018-09-19
    平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-19


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長佐藤和也君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長佐藤和也君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長佐藤和也君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、平山隆議員坂本夏樹議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長佐藤和也君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  久野由美議員、登壇願います。
    5 ◯15番(久野由美さん)〔登壇〕  おはようございます。  通告に従い、3問について一般質問を行います。  1点目、網膜芽細胞腫早期発見のため、乳幼児健診に白色瞳孔項目追加を求め一般質問を行います。  小児がんの一つに網膜芽細胞腫という目のがんがあります。患者の95%は5歳までに発見されていますが、発見がおくれると、がんが脳に転移して死に至ります。発症は1万5千人から1万6千人に1人と少なく、親が赤ちゃんの目の異常に気づいても、速やかに治療されないことがあります。  早期発見であれば、抗がん剤治療によって眼球摘出を免れる場合があります。網膜芽細胞腫は、ある程度進行すると、白色瞳孔や斜視の症状があらわれます。これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。乳幼児健診の項目は、市町村が指定することができます。そこで、乳幼児健診の医師検診アンケートの目の項目白色瞳孔追加するべきと考えます。見解をお伺いいたします。  2問目、抗がん剤抗体を失った子供ワクチン接種費助成を求め、質問をいたします。  小児がんなどにかかった子供が抗がん剤治療を受けた場合、予防接種でできていた抗体が失われてしまう場合があります。そのため再接種が必要となりますが、この場合、再接種自己負担となるため、保護者は高額の接種費用を払わなくてはなりません。抗がん剤抗体を失った子供ワクチン接種費助成をすべきと考えます。町の見解をお伺いいたします。  3点目、学力向上eラーニングシステムの導入と活用を訴え、質問をいたします。  平成30年2月、北海道教育委員会千歳科学技術大学連携協定書を交わしました。北海道教育委員会は、「千歳科学技術大学が独自に開発したeラーニングシステムが、北海道のように広域分散化した生活環境の中において、教育充実発展に貢献する」とコメントしています。  eラーニングとは、パソコンモバイル端末などの電子機器インターネットなどのネットワークを利用して行う学習です。利用負担なく学力向上に役立てることができます。導入と活用を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上3点について御答弁をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  1点目の網膜芽細胞腫早期発見についての御質問にお答えいたします。  本町では、0歳から3歳までの乳幼児を対象に、4カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、3歳時に健診を実施しております。健診では、保健師保護者に問診した後、小児科内科医師が診察しており、保護者が心配な点は個別に相談対応しており、目の診察については、追視や注視の確認、斜視などの異常について確認しております。  網膜芽細胞腫は、網膜に発生する悪性腫瘍で、乳幼児に多い病気であり、質問のとおり出生児1万5千人から1万6千人につき1人の割合で発症しており、これを発症している場合、目に光を当てると白く光る白色瞳孔などの症状が見受けられます。発生頻度の少ない病気でありますが、早く治療が行われれば、生命にかかわることは少ないと伺っております。  健診担当医師とも相談し、斜視や白色瞳孔も含めた目の異常について、保護者へのアンケート調査項目追加検診結果を詳しく記録するなどして早期発見に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、2点目の抗がん剤抗体を失った子供へのワクチン接種費助成についての質問にお答えいたします。  重い疾患の方の予防接種については、長期療養により、対象年齢時に接種ができなかった場合には、国が定める長期療養特例制度による定期接種を受けることはできますが、再接種については、御質問のとおり制度化されておりません。  本町において、過去に抗がん剤治療骨髄移植等免疫抑制剤の使用により予防接種抗体を失った方からの再接種を希望する相談はありませんが、長期療養が必要な疾患でもさまざまな治療方法が選択できるようになるため、今後は、再接種を希望される方はいるものと思われます。  国は、今後の予防接種施策を進めるに当たり、本年7月18日付で、骨髄移植等医療行為により免疫を消失された方に対する地方公共団体の再接種への支援の実施状況調査しております。国の動きを注視するとともに、既に支援を行っている他の自治体状況調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  なお、3点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。 8 ◯議長佐藤和也君)  引き続き答弁を求めます。  宮原達史教育長。 9 ◯教育長宮原達史君)〔登壇〕  教育委員会からは、3点目の学力向上eラーニングシステムの導入と活用についての御質問にお答えいたします。  御質問にありますとおり、北海道教育委員会千歳科学技術大学は、双方の専門性を生かし、相互に連携協力しながら、地域を問わず学びの機会を提供することにより、教育の充実・発展に資することを目的としてことし2月に連携協定を締結しており、その連携事項の一つが、千歳科学技術大学が開発したeラーニングシステム活用となっております。これを受けて、ことし4月に北海道教育委員会から道内各市町村教育委員会にこのシステム活用についての通知があり、現在、道内の20市町村で、32の小中学校義務教育学校が導入している状況であります。  このシステムは、インターネットに接続できるパソコンなどで場所を問わずいつでも学習することが可能であり、また、学習内容については、平成11年から千歳市を初めとする道内の市町村教育委員会と連携して研究を進め、多くの教員の協力を得ながら学習指導要領に沿って開発されたものであり、コンピュータが児童生徒解答状況から理解度を判断し、一人一人に合った問題を出すことができるものとなっております。  現在利用できる内容は、英検準2級から5級までの筆記とリスニングに関する問題のほか、小学校の3年生から6年生までの算数及び理科と高学年の日本の地理、中学校は全学年の数学、理科及び英語と世界の地理について、アニメや映像で簡単に学べるものとなっており、教員は、利用している自校の児童生徒学習状況を閲覧することも可能となっております。これらのことから、eラーニングシステムは、学校子供たち状況に応じて、放課後学習や家庭学習での利用や、教員が副教材として授業に活用することも可能であると考えております。  本町におきましては、現在、このシステム活用に取り組んでいない状況でありますが、児童生徒学習機会を充実させる観点からも、今後、学校におけるインターネット環境の課題などを確認しながら、道教委や既に導入している市町村から情報収集を行うとともに、学校現場の意見も参考にして、活用を進める方向で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 10 ◯議長佐藤和也君)  答弁が終わりました。  久野議員。 11 ◯15番(久野由美さん)  では、再質問をさせていただきます。  早期発見に努めたいと御答弁をいただきました。網膜芽細胞腫早期発見についての健診項目追加でございますけれども、答弁いただいた中に、健診担当医師とも相談しというふうに御答弁いただいたところでありますが、やはり医師の承諾といいますか御協力がないとできないというふうにお考えなのかどうなのか。例えば、医師のほうがこの項目追加はちょっと難しいといったような内容の御返事をいただいた場合には健診項目追加は難しいというふうにお考えなのかどうなのか、その辺を確認させていただきます。 12 ◯議長佐藤和也君)  重松保健福祉部長。 13 ◯保健福祉部長重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、健診につきましては3名のお医者さんにお願いして実施してございます。それで、今回の御質問に当たりまして3名の医師と御相談させていただきました。その結果、医師のほうで、医師の所見の欄のところにこの白色ということの言葉を明記するという旨の御了解は受けているところでございまして、あくまでもお医者さんとは御相談という形で掲載については相談させていただいております。  以上でございます。 14 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 15 ◯15番(久野由美さん)  あくまでも御相談という答弁でございますけれども、小児がんの一つのこの網膜芽細胞腫というのは、確かに発生頻度の少ない病気であります。ですけれども、絶対にないとは言い切れない。本町としてもそういった病気お子さんがかからないことがいいにこしたことはありませんけれども、今後ないとは言い切れない。また、早期発見で生命を守ることができる、眼球摘出を免れることができるといったことであれば早期に正しい治療さえできればというふうに考えずにはいられません。担当医師と御相談してというふうなことでございましたけれども、こちらのほうが担当医師への相談の仕方もまた重要になってくるんではないかと思います。音更町としてこういった意思でこういったお子さんの生命を守るためにもこの項目をぜひ追加させていただきたいという旨の思いがあって御相談されていれば、お医者様のほうも、いや、それは難しいという答弁はされないと思うんです。ぜひとも町がこういった項目、ぜひやっていただきたいという意思のもとに、そういった姿勢が伝わるような、そういった御相談の仕方をぜひまたしていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点いかがなのか、お伺いをいたします。 16 ◯議長佐藤和也君)  重松保健福祉部長。 17 ◯保健福祉部長重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、お医者さんのほうへは相談させていただきました。それで、検診結果の医師の所見の中に白く光りますといったような白色瞳孔についての文言を掲載する旨につきましては御了解を得ているというところでございます。  以上です。 18 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 19 ◯15番(久野由美さん)  了解をいたしました。  では具体的にどのような形で進めていくのか。先ほども述べましたように、5歳までに約95%の発見がされるということであります。ですけれども、0歳から3歳までの間、先ほど答弁いただいたように、4カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、3歳児のこの健診の中でどういった健診をしていくのか。例えば、一番最初にある4カ月、ここでは、新生児が明るいですとか暗い、それから黒いとか、そういったものがまずわかって、はっきりと物が見えるようになってくるのは大体首が座る3カ月ごろからと言われておりますし、実際に4カ月、10カ月、1歳6カ月、この3歳までの間に、見える、見えないといったような意思判断等は到底難しいというふうに考えます。具体的には健診の中でどのように進めていくのか。具体的には、光を当てて、そちらのほうに向くですとか、そういった部分はわかりますけれども、やはり医師の診断がなければなかなか親でも気がつくことができない病気でありますので、実際に開始されるのは、要するに所見の中に先生のそういった白色瞳孔項目追加していただき、健診が始まるのはいつから、また、何歳児健診のときからというふうにお考えなのか、具体的なものをお持ちでしたらお示しください。 20 ◯議長佐藤和也君)  重松保健福祉部長。 21 ◯保健福祉部長重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、いつからそのような光を当てたりというような検査をされているのかと。診察をされているのかということでございますけれども、4カ月健診から検査はさせていただいているところでございまして、光を当てて目の状況を異常がないか確認をしているということでございます。  以上でございます。 22 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 23 ◯15番(久野由美さん)  伝わっていないと思うんですけれども、そういったことではなくて、今後この項目という点で、特別にまた目の項目ということで再度健診をふやすといいますか、そういった取り組み、4歳児健診で光を追うですとか、そういったことは当然わかります。ですけれども、今までの健診の中で見つからなかったですとか、やはり発見がおくれたというようなことにはならないようにするために、健診にまた新たな何か項目ですとか、はっきりとわかるような検査方法、こういったものを導入するお考えがあるのかというふうにお伺いしたほうがわかりやすいでしょうか。それはいつの段階からスタートするのかという質問させていただきました。 24 ◯議長佐藤和也君)  重松保健福祉部長。 25 ◯保健福祉部長重松紀行君)  大変失礼いたしました。項目をふやすことにつきましては、11月の全ての健診から実施したいというふうに考えているところでございまして、また、診察の方法でございますけれども、従来どおり、光を当てて目の動き等をチェックするというような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 26 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 27 ◯15番(久野由美さん)  ありがとうございました。  それでは2問目に移ります。抗がん剤抗体を失った子供ワクチン接種費についてでありますけれども、御答弁いただいたとおり、重い疾病、病気の方で、予防接種について、長期入院されていて予防接種は受けていなかったという方が予防接種を受ける場合には、こちらは長期療養特例措置、制度ということで定期接種は無料でありますけれども、1度受けたけれども、抗がん剤等によるそういった治療予防接種抗体が失われたお子さんについては全部自己負担ということであります。  主な小児がんというのは、白血病、それから脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫、腎腫瘍などというものがありますけれども、小児がんは、発見が難しく、がんの増殖も速いのですが、成人のがんに比べて化学療法放射線療法に対する効果が極めて高いのが特徴だと言われております。そのため、現在では70%から80%が治ると言われております。抗がん剤治療を行っている子供というのは今のところ再接種を希望する相談はありませんでしたと先ほど答弁いただいたんですけれども、年間2千人から2,500人の子供小児がんと診断されており、1万人に1人という割合だそうであります。これは先ほど網膜芽細胞腫のときにも言わせていただきましたけれども、音更町は今現在そういったお子様はいらっしゃらなくても、今後も絶対にないと言い切れるものではないと。  既に実施を行っている、支援を行っている他の自治体状況ということで答弁いただいたわけでありますけれども、先日、私の情報として愛知県西尾市と名古屋市の情報をお話しさせていただきました。さらに7月からは京都市でも助成がスタートいたしました。  せっかくつらい抗がん剤治療を乗り越えて闘病を終えて、ほかの子供たちと一緒に遊べるとなったところで予防接種抗体がなくなっている。集団感染を防ぐための予防接種なのに、経済的な理由で接種が受けられないということはやはりあってはならないことだというふうに思います。再接種には種類もありますし、回数にもよりますけれども、数万円から、高くてもやはり20万円程度かかるというふうに言われております。どうか経済的負担を減らすためにも、先ほど答弁の中で、国の調査というふうなことで答弁いただいたわけでありますけれども、そういった国の調査、また、他の自治体状況とかそういったことよりも、体制づくりをまず進めていっていただきたいなというふうに思っております。  調査、検討ということでありますが、実際には費用負担として、また、今後のお子さん発症数といたしましてもそれほど人数の多いものではございません。ですけれども、やはりせっかく元気になったお子さんがほかのお子さんと一緒に遊べないような環境になってしまうというのは町としては避けるべきではないかというふうに思います。この点について積極的な御答弁をいただきたいと思います。 28 ◯議長佐藤和也君)  重松保健福祉部長。 29 ◯保健福祉部長重松紀行君)  再接種に対しての助成考え方でございますけれども、議員今おっしゃられましたとおり、がん等病気につきましては治療方法がたくさん最近出てきまして、予防接種を受けるところまで回復する事例がふえてきているということでございます。御答弁もさせていただきましたとおり、今まで相談を受けたという事例はありませんけれども、これからそのような事例が生じる可能性は高いというふうに考えているところもございますので、国の制度がどのような方向で進むのかを見きわめながら、町単独での制度化についても考えていかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 30 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 31 ◯15番(久野由美さん)  国の制度化となる前に音更町にそういったお子さんが出てこないことを祈りますといいますか、その前に町としての制度化、使わないにこしたことはないということではありますけれども、ぜひともそういった町の状況、また経済的な状況で、健康な体で皆さん子供たちと一緒に遊べるような環境づくりをしていただきたいと申し添えておきます。  では3点目、学力向上eラーニングの導入と活用ということで再質問をさせていただきます。先ほど答弁いただいた中には活用を進める方向で検討という御答弁いただきましたので、余り再質問することはないのかなと思いますけれども、お伺いをいたします。学校パソコンの整備並びに環境状況をお示しください。 32 ◯議長佐藤和也君)  福地教育部長。 33 ◯教育部長(福地 隆君)  学校パソコンの整備状況と、それから通信環境ということでございますけれども、学校におけますパソコンにつきましては、普通教室は別といたしましてパソコン教室におけます整備につきましては、各小中学校とも1人1台ということで既に整備済みでございます。なおかつ、近年のタブレットということも踏まえまして、小学校6校につきましては既にタブレット化ということでなってございます。  基本的にはシステムについては7年ごとの更新ということでしておりまして、通信環境につきましては、学校に対する一定の通信容量ということで設定をしておりますけれども、これまで校務用パソコンですとかそういったものが極端にスピードが遅いですとか、または使用中に固まってしまうというようなことが頻繁に起こったことによりまして、今年度から、大規模校におきましては通信容量をふやして対応しているということでございます。  以上でございます。 34 ◯議長佐藤和也君)
     久野議員。 35 ◯15番(久野由美さん)  わかりました。  eラーニングシステムは、学校や家庭のほか、インターネット環境があればいつでもどこでも学習することができるとされております。北海道教育教育局義務教育課からeラーニングシステムについての教育委員会学校向け資料として出されております。先ほど答弁の中にありました、ことし4月に北海道教育委員会から各教育委員会にこのシステム活用についての通知がありといったものが、これがそれになるのかなというふうに思っておりますけれども、この学校向け資料を音更町としてはどのように各学校等に配布されているのか、どのような周知をされたのかお伺いいたします。 36 ◯議長佐藤和也君)  福地教育部長。 37 ◯教育部長(福地 隆君)  今お話のありました道教委から各市町村教委への通知ということで今年度、平成30年の4月11月付でもって道教委から各市町村教育委員会に対してeラーニングシステム活用についての依頼といいますか通知が来ております。これにつきましては、教育委員会といたしましては、数多くある道教委事業の一つということで、各学校に対しまして、通常の通知文と同様に通知をしております。ただ、これにつきましては、特段各学校で導入に向けた検討をしてほしいといった旨の話はしていないところであります。  以上でございます。 38 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 39 ◯15番(久野由美さん)  各学校に通知、検討を促していないということでありましたけれども、逆に学校側のほうから、どういった内容なのか、また、今後取り組む必要性はないのかといった、そういった問い合わせも全くなかったというふうに認識してよろしいでしょうか。 40 ◯議長佐藤和也君)  福地教育部長。 41 ◯教育部長(福地 隆君)  これまでのところ、各学校からの問い合わせですとか、そういった希望の申し込みといったものはございませんでした。  以上でございます。 42 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 43 ◯15番(久野由美さん)  このeラーニングシステムに係るQ&Aというのはもう既に教育委員会のほうでは見ていらっしゃると思うんですけれども、これを見ていただければよくわかると思いますが、システムを安全に利用するためにブラウザの最新版というのが推奨されております。音更町の小中学校はこのブラウザの最新版ということで対応できるのか。先ほどパソコンの環境状況等をお伺いしましたら、スピードが遅い、固まるということで、容量をふやすといった答弁いただいたところでありますけれども、この最新版で音更町の小中学校、今現在進めていくとした場合に利用できる環境にあるのかどうなのか、あわせてお伺いいたします。 44 ◯議長佐藤和也君)  福地教育部長。 45 ◯教育部長(福地 隆君)  ブラウザについての最新版かどうか、学校活用可能かということでございますけれども、今回のこの話があってということでございますが、私どものほうで学校を抽出をいたしまして、実際に学校のほうで試して、デモでできるものですから、そういったもので試してみてございます。その中ではページによってできるもの、できないものというものが発生しておりまして、ブラウザの問題については問題ないということで考えておりますが、それ以外に、今回のこの千歳科学技術大学eラーニングシステムにつきましては、活用に当たってはアドビ・フラッシュ・プレーヤーというアプリが必要になってございますが、これがセキュリティーに対してリスクがありまして、ウイルスに弱いということで、役場も学校も使用しないこととしているアプリでございます。  このアプリにつきましては、このeラーニングで使用している際にネットでもって児童生徒がもしほかのページを閲覧をしてしまったりしますと、そこからウイルスに感染する可能性があるということになってございまして、以前本庁におきましてもそういった事例が発生したことによって使用しないこととしているアプリでございます。これを一時的にeラーニングを使用するためだけに使えるような形でのシステムを構築すればこれは問題なく使えるということでございますので、その運用方法については構築する方向で考えていきたいというふうに考えてございます。そういったことができれば利用についてはシステム上の問題はないのかなと。通信容量の問題はありますけれども、そういった状況考えております。  以上です。 46 ◯議長佐藤和也君)  久野議員。 47 ◯15番(久野由美さん)  了解をいたしました。  先ほども言いましたけれども、インターネット環境があれば無料で使用ができる。この無料でというのは、やはり中学生ぐらいになりますとに通わせている親御さんも当然いらっしゃいますが、子供の貧困が問題視されているということもあって、に通えないお子さんがいるということも確かだろうというふうに思います。  また、教師の過重労働問題も深刻化しております。答弁いただいた中に、教員が副教材として授業に活用することも可能であるということで出ております。先生が問題集を作成したりですとかそういったことにもやはり活用していただけるツールの一つであること、それから、こういったことがやはり働き方改革の一助になればというふうな考えもあるそうであります。  また、平成22年の12月定例会で中1ギャップという項目についても私は質問させていただきました。この中1ギャップの要因は、小学校でも英語の授業はあるけれども、中学校の英語の授業とはやはり違う。テストの点数や成績もついてくる。教科ごとに先生が異なるため、授業の進め方、ノートのとり方もそれぞれだといった、そういったお子さんたちの声が中1ギャップということで上がっているそうであります。  基本的には自主的に勉強する姿勢が大切になるという中学校での考え方がある。こういったことも含めて、自分でみずから率先して勉強する、また、例えば英語にしても算数、数学にしても、自分がトライしたところで、それが理解されていればまたさらに上の段階に進める、そこで間違えたということであれば、その段階からちょっとランクを落としてわかるところから再度進められるといった、こういったeラーニングシステムであります。自主的に勉強する姿勢、こういったことも、学校でもそうですし、家でも手軽に勉強できるといった観点から見ますとやはり重要性が高いというふうに感じております。  学校がパスワードの取得をすれば利用できるこのeラーニングシステムでございますので、ぜひとも、先ほど問題点ありましたウイルス感染の危険性、こういったことにも十分配慮されて、できれば早い段階で導入していただきますように求めて一般質問を終わります。 48 ◯議長佐藤和也君)  宮原教育長。 49 ◯教育長宮原達史君)  御質問いただきましたeラーニングシステムですけれども、最初に御答弁申し上げましたように、活用を進める方向でということで申し上げましたが、議員もおっしゃられたとおり自主的な学習というものにつながる、これは今、新しい学習指導要領、2年後に新学習指導要領というものに基づいて教育課程変わるわけですけれども、その中の大きな目標に主体的な学びというものがあります。このeラーニングシステム、自分で目標を立ててできる、みずからがやりたいときにできる、そういった家庭や放課後の活用が可能になりますので、まさに主体的な学びというものにつながっていくものではないかと思います。また、学校の先生が自分で問題集をつくる時間、少し短くできる、省略できる、そういったものの働き方改革につながることもできるという、そういうこともありますので、ぜひ早い段階で導入に向けて進んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 50 ◯議長佐藤和也君)  以上で、久野由美議員質問を終わります。  次に、鴨川清助議員、登壇願います。 51 ◯17番(鴨川清助君)〔登壇〕  通告に従いまして質問をさせていただきます。  消防団の団員確保について。  防災の日に伴い、町と自主防災組織との連携を主体とした実践的な総合訓練が、9月2日、音更町消防団を初め各防災関係機関で実施されたところでございます。近年頻繁に起きる災害に対して町の迅速な対応に敬意を表するところでありますが、消防団員の確保について伺います。  一つ、十勝管内の消防団の定員数と団員数及び音更町消防団の定員数と近年の団員数並びに今後の団員確保についてお伺いいたしたいと思います。  二つ目、本町団員の訓練、災害出動、研修などにおける近年5カ年の出役日数の状況についてお伺いいたします。  三つ目、社会的な人手不足を予測するときに、献身的に協力くださる本町消防団員の報酬及び活動に対する費用弁償の状況と、その見直しについての必要性についてお伺いいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 52 ◯議長佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 53 ◯町長小野信次君)〔登壇〕  消防団の団員確保についての御質問にお答えいたします。  初めに、消防団の定数及び団員数並びに今後の団員確保についてでありますが、本年4月1日現在の数値で申し上げますと、十勝管内消防団全体では、定員数2,281名に対し、実員数が1,974名で、307名の欠員となっております。本町消防団においては、定数159名に対し、実員数が152名となっておりましたが、その後3名の入団があり、本年9月1日現在の実員数は155名で、4名の欠員となっております。  現在、本町の消防団は8個分団で構成されておりますが、退団者が出た場合は各分団において後任を確保する体制をとっております。このうち、農村地区の分団においては、若手農業後継者が後任として入団する体制が整っており、欠員は出ておりませんが、市街地の分団においては、近年、サラリーマン等の被雇用者が多く、転勤等の事由で急遽退団する場合もあり、若干の定員割れが生じている状況にあります。そのような中、本年9月に、十勝管内で初めて学生消防団員として帯広大谷短期大学の2名の学生が入団していただいたことにつきましては、消防団の活性化、次世代への担い手育成につながるものと期待しているところであります。  消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を持ち、地域防災体制にとって重要な役割を担うことから、団員の確保に向け、消防団の活動を町広報紙やホームページ等でPRするとともに、協力事業所との連携をより一層強化してまいります。  次に、本町団員の出役日数の状況についてでありますが、団員の訓練につきましては、年間25日の定期訓練を各分団で計画を立てて実施することとしております。  災害出動の件数と延べ人員については、平成25年度が8件で159名、26年度が12件で203名、27年度が11件で146名、28年度が16件で247名、29年度が12件で180名となっております。  研修につきましては、北海道消防学校における消防団員教育課程や公益財団法人北海道消防協会十勝地方支部が主催する女性消防団員教養研修に団員を計画的に派遣するほか、28年度から、消防団幹部視察研修、消防団員教養研修を計画的に実施しております。  最後に、本町団員の報酬及び費用弁償等の状況と見直しの必要性についてでありますが、本町消防団における一般の団員の報酬につきましては年額3万1千円で、費用弁償については、出動1回につき4,900円、訓練等は1回につき4,200円となっており、いずれも1回を4時間以内とし、4時間を超えるごとにそれぞれ同額を加算することとしております。  これらの額は、いずれも十勝管内の中で平均的なものとなっておりますが、今後は、消防団全体の動向を注視しながら見直しの必要性について検討してまいります。  消防団員は、消火活動に限らず、地震、風水害、大規模災害時の救助活動及び避難誘導等の重要な任務を担っていますが、近年、地域における高齢化、少子化及び就業構造の変化等によって全国的に団員数の減少が続き、地域防災力の低下が懸念されているところであります。  本町の重要な消防力である消防団員の確保を図り、地域防災力の低下を招くことのないよう、今後も所要の処遇改善や安全装備の充実強化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 54 ◯議長佐藤和也君)  答弁が終わりました。  鴨川議員。 55 ◯17番(鴨川清助君)  それでは、答弁をいただいた中で、自分なりに調べたと言うと変でございますけれども、消防団90周年事業を行っている中身から自分は押さえることができていないわけですけれども、昭和22年に5分団で157名、そのとき第5分団は16名で進んでいるわけですけれども、今も第5分団は15名でございます。昭和31年に消防団条例が改正されて135名になってございます。また、昭和38年に7分団となって155名、同じく昭和39年、消防団員、消防委員会設置が行われて、定数が159名になってございます。このときから159名なのかなというふうに考えてございますけれども、そのうち常備6名というふうにここでうたわれているんですけれども、そのとき、それからこの「うち常備」というのが今どうなっているのかもお示しいただきたいというふうに思います。  また、平成5年に女性消防団員が10名入団されて、平成26年にすずらん分団が設置された、発足したという流れでございます。  また、先ほど答弁いただいた中に、帯広大谷短期大学の学生が2名団員として入られたということでございます。自分も新聞報道によって初めて知ったという中身で、大変お粗末な中身なんですけれども、学生消防団員活動認証制度というのがあったということ、これが、28年からそういうことがあったということを初めて知ったわけですけれども、こういう、1問目で十勝の全体の流れといいますか、そういったものを聞いた中で、今団員が十分確保されていない、そういう現実を自分も今知ったわけですけれども、そういった中で、あわせて、今回女性2人が、学生団員2人が入ったわけですけれども、今8分団あるわけですけれども、これがどこの所属になってどういうような研修をされ、任務はどういったことを想定されているのかお示しいただきたいというふうに思います。 56 ◯議長佐藤和也君)  岸本総務部長。 57 ◯総務部長(岸本 保君)  まず、常備の6名ということでございます。当時常備団員ということで6名いたようでございますが、現在はその方については消防の職員ということになっておりますので、現在はこの6名というのはないということでございます。  それから、学生消防団、大谷短期大学の学生さんお2人、女性の学生さんでございますけれども、この9月から消防団のほうに入団をしていただいております。所属につきましては、消防団の本部に所属ということでございます。活動の内容としては、大規模災害時の避難所における支援活動、それから火災予防等の広報活動、それから応急手当て等の救急普及活動、それから消防演習等の事業における運営の補助というものを想定してございます。  それから、学生消防団員の活動認証制度というのもございまして、これにつきましては、消防団活動をしていただいている大学生等に対しまして、地域社会へ貢献した功績を認証して就職活動の支援をすると。就職活動を行う際にその認定証を出すことで自己PRの一つとして活用できるというような内容のものでございます。  以上です。 58 ◯議長佐藤和也君)  鴨川議員。 59 ◯17番(鴨川清助君)  今回団員となられた学生団員の任務についても今お示しいただきました。いろいろな後方支援であったり、ある意味では今言われたように就職活動に、社会貢献として活動されたことを認証する制度であるというようなこともわかったわけですけれども、そういった中で、学生のこの団員も普通団員と同じようにこれからまた研修、またいろんなところでされていくものだというふうに思います。2年間の、今、今回なられた方々は18歳ということなので、多分2年すると研修を終えたり、一緒に活動した部分で卒業されていくというか退団されていくような形になるんだろうというふうに思いますけれども、あわせて、その彼女らのこれからの活動、また、それぞれ大学においての防災に対しての啓蒙であるとかそういったことに期待したいわけですけれども、先ほど答弁いただいた中で、今8分団があるわけですけれども、3分団から7分団までは平均的に農村部を網羅したといいますか、そういったもので構成されています。ですから、ここでも先ほど言われたように欠員はないのかなというふうに思います。  そういった中で、企業から出ている消防団はそれなりに後押しがあって、いろんな研修であったり防災にかかわることができるかもしれないですけれども、やはり、町場といった表現が不適切かもしれませんが、雇いの関係であったり、また、自分の仕事であったりする中で、なかなか団員として続けていくことが困難であったりすることも多いというふうに思います。  それとあわせて、自分たちも昨年、7年前に被災した釜石などへ行っていろんな研修をしてきているわけですけれども、大きな意味で、消防団がいろんな中身で任務の余り、任務とその責任において避難するのが一番最後になる。いろんな中身でそういったことで、消防団員になることがいろんな意味で被災することもあるんだというような報道もあって、当然誘導しながら自分も被災を受けたというようなことで、釜石でもそういった人が出ましたし、職員の中にも、最後の最後まで避難を呼びかけて被災してしまったというような事例もあったわけですけれども、そういった中で、そういったことの厳しさといいますか、消防にかかわる者の、自分たちの生命、財産も守るんですけれども、その任務が余りにもやっぱりきつい部分がある、そういったことで、少子化もあるんですけれども、なり手不足というのがそこにあるんでないかなというような気がしているわけですけれども、そういった中で、今欠員があって、いま一度いろんな意味で団員確保に向けて考えていること、また、取り組まなければならないとしていることがあるとすれば、町の考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 60 ◯議長佐藤和也君)  岸本総務部長。 61 ◯総務部長(岸本 保君)  議員おっしゃられるように、消防団員の確保については地域の防災力を維持するという観点からも非常に重要なことだというふうに考えております。消防団につきましては、各団員の皆様がそれぞれ地域に根差して活動していただくということもありまして、ある一定程度その地域の中で団員の確保というのを今までお願いしていたという現実がございます。そういう体制も、答弁でも申し上げましたけれども、農村地域ではある程度体制が整っているというふうに思われますので、そこについては欠員がないということでございます。  問題は市街地にある分団の欠員ということになろうかと思います。ただいま4名の欠員があるというお話をというか答弁をさせていただきました。これについては、過去を振り返りますと、この平成20年以降はずっと定数を満たしておりまして、平成29年に初めて定数を割っていると。充足率を100%を満たしていないという状況に陥っております。  それまでにも団員の確保の対策についてはいろいろ実施をしております。女性消防団員の関係ですとか、それから協力事業者への働きかけ、あるいは先ほど言いました学生消防団の入団、それからあとは在勤者の消防団への加入ということも実際に実施をしております。今後もこういうことは継続的に継続して確保に努めなければならないというふうには思っております。  今後、消防団の活動の内容ですとか、それからその重要性についてももっと広く町民にPRしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。大変な仕事というか大変な役割を担っていただくわけなんですけれども、そこには、役割を担っていただく上で、それはこういう事情でこういう重要な任務であるというようなことを広く町民の方にも理解をしていただくという必要もあるのではないかなというふうに考えております。  そういった意味も含めまして、今まで取り組んできたことも継続的に行うとともに、これからはもう少し消防団活動、それから消防団員の重要性、消防団の重要性についてPRしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯議長佐藤和也君)  鴨川議員。 63 ◯17番(鴨川清助君)  各消防団の今の現状といいますか、農村部においてもそれぞれ確保できているという部分、そういったところではありますけれども、実質農村部においても非常に苦労しているというのも本当の中身です。農村部において戸数も減ってきているのも確かですし、また、仕事を投げて事あるごとに出ていかなければならないという責務的なことがあるわけですけれども、そういった中で、2問目に質問させていただいたことの中で、やはり28年はかなり意識も高かった部分もあるかもしれません。災害も起きたわけですけれども、そういった中でいろいろと災害に対する出役も多くなってきている。また、いろんな連携も発生している中で、それぞれが連携し合いやっている中でふえてきている部分もあるのかなというふうには思います。
     自分たちのそれぞれのエリアで災害が起きないことを願いながら団員はそれぞれ頑張っているんだろうなというふうに思うわけですけれども、そういった中で、三つ目の部分で報酬そのものを見直す考え方はないかというようなことで提言させていただいているわけですけれども、実際それぞれ団長がいて副団長がいて、分団長がいて副分団長、部長がいて班長がいて団員がいる。団員が先ほど示されたように3万1千円である。また、それぞれの費用弁償といいますか、そういったこともされたわけですけれども、お示しいただきました。この金額の改定というのはいつなされたものなんでしょうか。 休憩(午前11時03分) 64 ◯議長佐藤和也君)  質問の途中ですけれども、ここで休憩とします。10分程度とします。 再開(午前11時16分) 65 ◯議長佐藤和也君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  岸本総務部長。 66 ◯総務部長(岸本 保君)  報酬と、それから費用弁償等の額がいつからこの額になっているのかというような御質問だと思います。まず報酬でございます。報酬が今の金額になりましたのが平成11年4月1日以降ということでございます。それから費用弁償等につきましては、同じく平成11年4月1日以降、今の4,900円、4,200円という額にはなっておるんですけれども、実は平成28年の4月1日から、額は変わらないんですが、4時間を超えた場合の加算額、これについては、従前、4時間を超えた場合はこの額の5割を加算するというものを同額、10割を加算するというふうに改めて、災害出動の場合についてはそういう額の加算の改正をしております。それから訓練等につきましては、従前1日当たり4,200円という規定でございます。これを1回当たりに直しまして、それから、災害出動と同様、4時間を超えた場合については同額を加算するというふうに内容を改正しているという状況でございます。  以上です。 67 ◯議長佐藤和也君)  鴨川議員。 68 ◯17番(鴨川清助君)  答弁いただきました。それぞれ報酬、そして費用弁償、その金額については、平成11年、それから今までこの金額で推移してこられているということで確認させていただきました。  そういった中で自分が思うわけですけれども、これはいろんな意味ででたらめに上げれとか下げれとか、またそういうことにはならないかなというふうに思うわけですけれども、そういった中で、地方交付税算出額というのがそれぞれあるわけです。それに基づいてどの程度のことでそれぞれ町が、持ち出しをしながらと言ったら変ですけれども、町の税金を使いながらそれぞれの報酬も、また費用弁償もということなんですけれども、そういったものを鑑みてそれぞれの報酬を見させていただきました。  そういった中で、団長から班長までに関してそれぞれ町が加算をして支払っている。そういった中で、団員の報酬がそれからぼっていくと84.9%である。算出額に達していないというのが中身というふうに自分は押さえたんですけれども、この数字は間違いないのかどうなのかということをお尋ねいたします。 69 ◯議長佐藤和也君)  岸本総務部長。 70 ◯総務部長(岸本 保君)  今、報酬に関しまして、団長以下、団員まで地方交付税の算出額と比べてどうなのかというようなお話しだと思います。議員おっしゃられるように、団員については地方交付税の算出額については3万6,500円で、実際に報酬としてお支払いしているのが3万1千円ということでございますので84.9%ということで間違いはないかなと思います。それから、団長から班長までについては言われるように普通交付税の基準額を上回った額を報酬としているというのも間違いないかなというふうに思っております。  以上です。 71 ◯議長佐藤和也君)  鴨川議員。 72 ◯17番(鴨川清助君)  私と答弁いただいている資料も同じだというふうに思います。そういった中で、最後にしたいというふうに思うんですけれども、答弁いただいた中に、やはり団員というのはその地域に本当に密着した中身で物事をやっていただいていますし、また、初動体制と言ったら変ですけれども、そういった中で活動もしていただいています。日々そういった災害、また、事故等がないように願いながらといいますか啓蒙していただきながらやってくれているという中身でございます。答弁の中に必要性について検討していくという回答がございましたので、十分検討していただけるものというふうなことで自分の質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 73 ◯議長佐藤和也君)  小野町長。 74 ◯町長小野信次君)  消防団員、特に、鴨川議員からも今るるお話がありましたように、平成23年の東日本の大震災、あのときに、ちょっと正確な数は忘れましたが、約300名近い消防団員の皆さん方がお亡くなりになった、被災というよりも本当に大変な状況にあったということで、その当時から、この消防団員という中でどういうふうに対応していくべきなのかということは、自治体もさることながら、消防団員になられている皆さん方の中でもお話があったかなというふうに思っております。そしてまた今、団員の補充をしていくというその苦労があるよという中で農村部あるいは市街地というお話しありましたけれども、やはり農村部にあっても相当広範囲の中から団員の確保をしている、もうぎりぎりのところで確保しているというのが、これも実態であります。しかし、その距離がある、ないということは、今この通信機器が発達していますので、その手段はいろいろなことを用いながら緊急の招集に当たっていることも事実であります。  ただ、そういいながらも、その後進を補充していくという場合に、もちろんこの責任の大変さ、そのとおりであります。しかし、地域のことはみずからが守るというのがまた消防団員の意気込みでもありまして、日常の団員相互のコミュニケーションをやはりしっかりと用いながら、なぜ消防団員が必要なのか、消防団が必要なのかということも改めて勉強する機会というよりも、コミュニケーションを持つ機会をふやしながら、これからそういった補充に当たっても、ただ補充というよりも、本当にそのことを理解しながら、必要性というよりも自分の使命感をまた持ちながらそこに加わっていくという、そういった機運、それから条件づくりもしていかなければいけないなというのは今鴨川議員が御指摘をいただいた中にも考えるところもございます。  あと、その報酬の問題ですけれども、平成11年から両方とも上がっていないじゃないかというお話しありますが、その金額についてはそうなんですが、私も実は消防団員を30年間やらせていただいた経験もありますが、その中でやはり改善すべき点は何かといったら、その当時は、平成11年の前、僕、もうその前ですから、そういった中で感じたのは、このごろは山火事とかというのはないんですけれども、その当時は山火事で2日あるいは3日そうやって出役しても、さっき部長が説明あったように4,900円という、金額はともかくとして、何ぼ出ようが何しようがそれで終わっていたんです。これは、少しはやっぱり物事に改善はすべきでないかというところから、それを超したら5割つけると。あるいは平成28年、これは音更の、この北十勝消防も含めて音更の新たな今度町が消防団と。町の消防団だよという、そういった御意見も、それから町もそう考えた中で、消防団も含めて今後音更にとってはどうするべきかという中で、4時間を超えたら同額のまた補填をしていくというところに落ちついたというのが歴史の中の一端でもございます。そういったことを含めて、広域消防になったときに、それぞれの町村の中にあって、音更のこの経緯を踏まえながら、参考にされた町も随分多かったかなというふうにも思っております。  今後に当たっては、今鴨川議員から心配をなされていること、そして補充の問題等も含めて、今どういう条件の中で今後そういうものが皆さん方に理解をされていくかということも含めて、そしてあわせて、今までの消防団、団員の中で補充といいますと、各事業所の中でも協力を得られることができたわけであります。しかし、最近はなかなかそういうことも難しくなってきている中で、消防団員の確保という中では、国も含めてですけれどもいろんな制度を設けてきていますが、その制度だけを設置しても、やはりその中で、言ってみればボランティアと同じような状況の中でやっていく中で、対価は多少得てはいるといいながらも、やはり使命感に燃えながらやっていくというその精神をどうやって受け継いでいくかということもこれから真剣にまた考えて、前向きに考えていきたいと思いますので、皆さん方からの今の御指摘、御提言がまたこれからもいただければありがたいなというふうに思っております。  そういった意味で、今現況として、この報酬等を含めて、金額の改定はしていないといいながらも改善はしてきているということもまた御理解をいただきながら、これからのまた消防に対する御理解もいただければというふうに思います。大変ありがとうございました。 75 ◯議長佐藤和也君)  以上で、鴨川清助議員の質問を終わります。  次に、加藤治夫議員、登壇願います。 76 ◯10番(加藤治夫君)〔登壇〕  通告に従いまして、障がい者の法定雇用率達成の方策についてお伺いいたします。  障がいに関係なく、誰もが希望や能力に応じて働ける共生社会の実現を目指す障害者雇用促進法が1976年、昭和51年に成立しました。  この法律は、企業や国、地方自治体などに一定の割合以上の障がい者を雇用することを義務づけ、差別を禁止し、障がい者の就労機会を広げる目的でありますが、中央省庁がその法律の義務を守らず、42年間にわたる雇用の不正水増しが問題になっています。8月26日の新聞報道によれば、十勝管内の自治体では水増しはなかったものの、12市町村が法定雇用率を満たしていないことが明らかにされ、残念ながら音更町もその中に入っていることが報じられました。そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1、本町では、なぜ法定雇用率が達成されなかったのか。  2、弱者に思いやりのある音更町にするために、法定雇用率達成の具体的方策は。  よろしくお願いいたします。 77 ◯議長佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 78 ◯町長小野信次君)〔登壇〕  障がい者の法定雇用率達成の方策についての御質問にお答えいたします。  初めに、本町で法定雇用率が達成されなかった理由についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律は、事業主等に一定割合以上の障がい者雇用を義務づけております。この割合を法定雇用率といい、本年4月から0.2ポイント引き上げられ、国や地方公共団体等は2.50%、一般の民間企業は2.20%となっております。雇用率の算定に当たっては、重度障がい者は1人で2人分とみなすとともに、雇用しなければならない人数は、全職員数に法定雇用率を乗じ、小数点以下の端数を切り捨てた値となっております。  本町においては、調査時点の6月1日現在で申し上げますと、平成28年度は6名で2.70%、29年度は5名で2.22%となっております。本町の場合、29年度は法定雇用率を下回ったものの、雇用者数は最低条件の5名以上であったため、法に抵触してはおりません。29年度においては、30年度からの採用に向けて準備を進めておりましたが、年度途中に重度の障がいを持つ職員が死亡退職いたしました。このことから、本年6月1日現在の本町の障がい者雇用数は4名で、率にして1.79%と基準を下回る結果となっております。  次に、法定雇用率達成の具体的な方策についてでありますが、国や地方公共団体は、障がい者雇用の牽引役として法定雇用率を達成する責務があると考えております。  本町では、これまでも、管内の高校、短大、大学に対し、障がい者の採用について個別に案内をするとともに、広報紙、ホームページ、新聞紙上への掲載のほか、ハローワークへの求人情報登録で募集しております。  地方の町村では、募集をしても応募が少ないなど採用が想定どおりに進まない場合もありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、公的機関として民間企業等の障がい者雇用を促進すべく、今後も継続して募集活動を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 79 ◯議長佐藤和也君)  答弁が終わりました。  加藤議員。 80 ◯10番(加藤治夫君)  新聞によりますと、管内の帯広市あたりでも募集してもなかなか来ないと。それからまた、ほかの町村も募集しても応募がないと、こういう悩みが書かれてありましたが、過日、本町の授産施設の関係者の方に少しお伺いしたところ、道は、北海道は応募の募集のそれは来たけれども、本町、音更はなかったということなんでございますが、それと、話ししましたら施設入所者の方が働く意欲があっても、父兄というか家族がいわゆる環境の変化を恐れて反対するようなんですが、これはどうもある意味じゃ障がい者の自立を阻害しているんじゃないかなと、このように思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 81 ◯議長佐藤和也君)  岸本総務部長。 82 ◯総務部長(岸本 保君)  今、町内の施設等のお話だと。施設にお伺いしてお話を聞いてきたというようなお話でございます。確かに個別に、答弁でも申し上げましたけれども、募集の案内をそういう施設には今のところは役場からはしてはおりません。ですが今後、もし募集しても応募が全くないとか少ないとかということがありますので、そういうところにも、そういう施設と直接話したことはありませんけれども、一度お話をさせていただいて、どういう状況なのか、どういうふうな形で対応できるのかということも含めまして対応していきたいなというふうには考えております。  それから、障がい者の働く意欲を阻害しているということについては、ちょっと私のほうからはこれは何ともお答えしようがないというか、なんですけれども、家族が反対すると。要するにそういう精神的な障がいですとか知的な障がいをお持ちの方というのは、一般的な話になりますけれども、やはり環境の変化になかなか柔軟に対応できないというのも事実なのかというふうに思います。御家族の心配もある程度わかるのかなという感じはします。ですので、受け入れる側としての体制が整っていないということもありますけれども、その辺は、急には対応できない部分もありますけれども、何とか対応できる部分については対応しなければならないのかなという感じはしますけれども、ただ、今本町で募集をしているのは身体障がい者に限らせていただいております。ですので、自立で通勤できますですとか、あるいは介助なしで仕事ができるという条件をつけさせていただいた上で募集をかけておりますので、なおかつ身体障害に限るということになっておりますので、そこも、精神あるいは知的の方についても、今すぐはちょっと困難かもしれませんけれども、どういう形で対応できるのかも研究させていただければなというふうに思っております。  以上です。 83 ◯議長佐藤和也君)  加藤議員。 84 ◯10番(加藤治夫君)  庁舎を増築する場合において、いわゆる障がい者が自由に車椅子等で入れるようなバリアフリーというか、そういうのをつくられると思うんですけれども、そういう障がい者も車椅子で働けるような一つのそういう職場環境というものはどのようにお考えでしょうか。 85 ◯議長佐藤和也君)  岸本総務部長。 86 ◯総務部長(岸本 保君)  庁舎の今増築と、それから改修を行っております。それに伴いまして、いわゆるバリアフリー的なトイレですとか職場、執務環境、お客様、来庁者の方がメーンになるかと思いますけれども、そういうバリアフリーの改修工事、あるいは働く側にとってのバリアフリーの改修工事というのもやることになっておりますので、それについては一定程度対応できるのかというふうに考えております。 87 ◯議長佐藤和也君)  加藤議員。 88 ◯10番(加藤治夫君)  日本の人口がどんどん減っている中で労働人口も減っている、そんな中で、障がい者の方もいわゆる雇用にも本当に参加してできるような社会にしていかないとやはりある意味じゃ労働者不足ということになるんじゃないかなと思います。そんな中で、本町も一生懸命努力しているのはわかりますが、本当にそういう意味じゃ障がい者雇用ということを心がけていただきたいなと、こう思います。  余談ですが、本音と建前ということ、いえば言っていることとやっていることの違いなんですけれども、私はある意味じゃ建前というのはこうありたいなという願いだと思うんです。そこに本音というのは自分の都合が出てくる、ある意味じゃそういう中で今非常に日本社会が本音と建前をうまく使い分けている、何か不健康だなという感じがいたします。そんな中で、願いを本当に達成するために、それが成熟した社会だと、こう思いますので、ひとつともにいわゆる共生社会をつくっていくということを願いまして質問を終わります。 89 ◯議長佐藤和也君)  小野町長。 90 ◯町長小野信次君)  加藤議員から、今の共生型と、こう今もお話しあったように、いかなる条件の中にあってもそれぞれが豊かに生きていく社会ということだろうと思います。その中の働く場ということでの御質問かなというふうに思います。  先ほど部長からも説明をさせていただきましたけれども、あらゆる条件を考えながら、あるいは今、余談といいながらも本音と建前というお話しありましたけれども、しかし、本音と建前ではなくて、であるならどうやって働いていただけるのかということも含めて今までも考えてきたことも事実であります。今加藤議員からお話があったことも含めて、これからも今までに変わらずこのことにつきましてはしっかりとまた対応してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 91 ◯議長佐藤和也君)  以上で、加藤治夫議員の質問を終わります。 休会の議決 92 ◯議長佐藤和也君)  以上で本日の日程は全て終了しました。  議事の都合により、あす9月20日から10月2日まで休会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 93 ◯議長佐藤和也君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は10月3日午前10時から開きます。 散会(午前11時46分) 94 ◯議長佐藤和也君)
     本日は、これで散会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...