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平成30年第3回定例会(第3号) 名簿 2018-09-18
平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

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  1. 音更町議会 2018-09-18
    平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(佐藤和也君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(佐藤和也君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(佐藤和也君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、守屋いつ子議員加藤治夫議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(佐藤和也君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  坂本夏樹議員、登壇願います。
    5 ◯12番(坂本夏樹君)〔登壇〕  通告に基づき、下水道事業の公共施設等運営権方式コンセッション方式)の導入について一般質問を行います。  経済財政運営と改革の基本方針2017(平成29年閣議決定)によると、上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022年度(平成34年度)までの広域化を推進するための目標を揚げるとともに、未来投資戦略2017及びPPP/PFI推進アクションプラン(平成29年度改定版)に基づき、コンセッション事業等を初め、多様なPPP/PFIの活用を重点的に推進するとあります。  本町においても、人口減少に伴う下水道料金の収入減や過去に行った設備投資に関する更新投資が必要になり、財政負担が増すことが予想されます。これらの解決手法の一つとして広域化や民間活用を進めるコンセッション方式の導入を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  1、コンセッション方式導入について、これまでの検討状況は。  2、コンセッション方式等民間導入可能性について、内閣府の民間資金等活用事業調査費補助事業の検討状況は。  3、下水道事業が補償金免除繰り上げ償還の支援対象事業と認定された場合の影響額は。  4、下水道事業のコンセッション方式導入の考えは。  以上が質問の内容であります。 6 ◯議長(佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  下水道事業の公共施設等運営権方式コンセッション方式)の導入についての御質問にお答えいたします。  初めに、コンセッション方式導入の検討状況及び民間資金等活用事業調査費補助事業の検討状況につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  コンセッション方式とは、空港、上下水道、道路及び公営住宅など利用料金の徴収を行う公共施設等について、公共が所有権を有したまま、施設の維持管理や更新を含む運営権の一部または全てを民間事業者に設定し、長期間運営を委ねる事業の方式であります。  本町の公共下水道は、既存市街地を対象として昭和49年度から整備に着手し、52年度には、道が主体となり、帯広市、幕別町、芽室町、音更町にまたがる十勝川流域下水道として事業認可を受け、本町は、昭和63年3月に供用開始となったところであります。なお、汚水終末処理場となる十勝川浄化センターの整備は道が行っており、道の財産となっております。  これとは別に、町単独の公共下水道としては、平成3年3月から十勝川温泉浄化センターの供用を開始しております。このほか、農業集落排水事業により平成7年度から駒場処理場の供用を開始しておりましたが、老朽化に伴い、平成28年11月から駒場処理場を廃止し、流域下水道へ統合し、供用を開始したところであります。  こうしたことによって、本町の汚水処理水量の約9割が十勝川浄化センターで処理されております。なお、同施設の運営主体は、建設当初は1市3町による管理組合でありましたが、平成9年度からは現在の十勝圏複合事務組合となっているところです。  国は、下水道事業の公営企業会計への移行を推進しているほか、持続可能な運営に向けて、広域化や共同化を初め、民間活用、特にコンセッション事業への取り組みを推進しております。  この先行事例として、本年4月から静岡県浜松市がコンセッション方式を導入しておりますが、この施設は浜松市が市町村合併を契機に県から移管されたもので、排水処理人口65万人の汚水処理の約5割を占める処理区であり、この運営に当たって職員等の大幅な増員を要する見込みとなったことから、管渠を除く主要な施設である浄化センターと2カ所の中継ポンプ場に限定した運営等について、平成23年度に官民連携手法の検討に着手したことが背景となっております。  本町の公共下水道は、単独処理している十勝川温泉地区を除き、十勝川浄化センターなどの基幹的な流域下水道施設は道が所有し、汚水処理に係る維持管理を十勝圏複合事務組合で行っておりますが、現在のところ、コンセッション方式の導入については、道の公営企業会計の適用及び構成市町の資産統合も含めた一部事務組合化が前提となることから、コンセッション方式の導入及びこの前提となる民間資金等活用事業調査については、検討には至っておりません。  次に、下水道事業が公的資金補償金免除繰り上げ償還の支援対象事業と認定された場合の影響額についてでありますが、本年8月の国からの通知によりますと、補償金免除繰り上げ償還の支援対象事業者に認定されるには、コンセッションによる運営権者からの運営権対価が支払われること、また、下水道事業に公営企業会計が適用されていることのほか、次の要件が前提となります。  一つ目が将来推計人口の増減率、二つ目が企業債残高対事業規模比率、三つ目が有形固定資産減価償却率、四つ目が管渠老朽化率となっており、これらのいずれか一つと、経費回収率の要件に該当する必要があります。  本町は二つ目から四つ目までの要件は該当しませんが、一つ目については、全団体の平均以上減少することが見込まれるため、該当となります。また、経費に対する料金の回収率については、類似団体の平均以上となり、該当します。したがって、本町は前提条件をクリアしております。  流域下水道事業については、現在の所有区分や運営方式では影響額等の算定が困難でありますので、御理解をいただきたいと存じます。  一方、本町の下水道事業がコンセッション方式となった場合は、公的資金補償金免除繰り上げ償還の対象となる年利3%以上の企業債残高が、本年度末で約1億9千万円の見込みとなっており、補償金免除額は最大で1,800万となります。ただし、企業債の繰り上げ償還の限度額は、企業債残高と運営権対価として支払われる額とを比較して低い方となります。  また、これらは平成31年度までに町が実施方針条例を定めた場合であり、32年度以降については限度額の2分の1に減額されることとなっております。  最後に、下水道事業のコンセッション方式導入の考えについてでありますが、現状として、本町の公共下水道事業のように管渠を中心とした運営を行っている場合については、本町の施設のみをこの事業の対象とすることは難しいものと思われます。流域下水道事業コンセッション方式を導入するには、道が特別会計方式から地方公営企業の適用となり、さらに道及び1市3町の資産統合も含めた一部事務組合化の検討など関係機関との協議や調査が必要となります。  本町としては、今後、国や道の動向を注視しながら情報収集や調査研究を進め、必要に応じて構成自治体との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(佐藤和也君)  答弁が終わりました。  坂本議員。 9 ◯12番(坂本夏樹君)  それでは、再質問に移りたいと思います。  まず初めに、答弁の中でコンセッション方式とはということで御説明いただきました。私も最初、コンセッションとは何ぞやというところから今回の一般質問に立ち向かったわけでありますけれども、このコンセッション方式、内閣府ですとか財務省ですとかいろんな関係機関からの情報収集した中で、一つわかりやすい例でいきますと、今道内の空港がこのコンセッション方式によって民間の活力を活用するというように進んでおります。今回私、下水道に絞って質問をさせていただきました。この中でPPPですとかPFIという文言もありますけれども、PPPというのは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携と呼ぶんです。お隣の帯広市では総合体育館がPFIの手法をとって今建築中でありますけれども、このPFIというのはPPPの手法の一つだということであるようであります。  答弁いただきました本町の下水道の終末処理施設については道の資産であるということであります。私もこれについては本町のホームページで確認させていただいておりましたが、どういうような手法を用いればこのコンセッション方式、本町に当てはまるのかなというのがまだ確信を持てないところでありましたけれども、答弁いただきましたので、なかなかハードルが高いものだなというふうに感じております。  そこで、道が運営する十勝川流域下水道浄化センターですけれども、道の公営企業会計の適用というのも前提だというふうに答弁いただきました。この道の公営企業会計の進捗ですとか取り組みなど、おわかりになればお示しいただきたいと思います。 10 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 11 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今答弁もさせていただいたところですが、本町の9割の下水道を処理している西17条にある終末処理場、あの部分については、今、議員がおっしゃったとおり北海道の所有物、財産でございます。ちなみに会計につきましては、特別会計で扱ってございます。今私ども担当の情報としては、平成32年度を目標に北海道さんも法的化、企業会計化の検討をされていると情報は得ているところでございます。  以上です。 12 ◯議長(佐藤和也君)  坂本議員。 13 ◯12番(坂本夏樹君)  平成32年の企業会計化を目指しているということであります。  次に、この企業会計化に道がなったのも含めて、帯広市、幕別町、芽室町と本町とともにタッグを組んでこのコンセッション方式を導入するということであれば、行っていただかなければいけないということになろうかと思いますので、これについては、しかるべき時が来ましたらぜひ協議を重ねて、このコンセッション方式が1市3町にとって有益であるということであれば、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、このコンセッション方式導入の前提となる民間資金等活用事業調査についても検討を行っていないということでありましたけれども、この資金については2016年、平成28年に19件がこの補助事業として採択され、その後、翌年に2次募集があったんです。これについても19件が採択されて、2年間の合計が38件で、こういった補助金を活用して各市町村が、このコンセッション導入がどういったふうにそこそこの市町村で行っていけばいいかというのを研究調査しております。  答弁の中にもありましたけれども、静岡県浜松市、こちらは下水道のコンセッション方式導入のパイオニアでありますけれども、平成30年の4月からこれが始まっているということでありました。浜松市の資料を拝見しますと、行政人口が80万ぐらいいると。ですので、合併もあっての県からの処理場の委託がされてきたというような答弁もいただきました。十勝の1市3町の人口と比べても浜松市というのはかなりボリュームが大きいので、こういった導入をする意義として、資料によると、86億円ぐらいのコストダウンの効果があるという見込みになっているようであります。  このコンセッション方式、空港にも代表されますけれども、やっぱり大きなキャパがあったほうがコストダウンですとかそういったメリットが出やすいというふうに思いますけれども、仮に将来的に32年の道の公営企業会計化が始まったときに、浜松よりもキャパが小さいから余りメリットないだろうというような先入観は持たずに、こういった民間資金等活用事業調査補助事業なんかがまた出てきた場合にはぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、要望としたいと思います。  次に、そもそもなぜ私がこの一般質問のテーマを今回選んだかということなんですけれども、これまで予算委員会や決算特別委員会でも、下水道の債券の中で5%、6%の金利のものがまだ残っているというところで、これを繰り上げ償還できないものかというふうに質問もさせていただきました。これをするには国の制度としては補償金が必要であるということも御説明いただいていたところでありますけれども、一般の感覚で申し上げますと、住宅ローンもそうですけれども、高い金利のものから安い金利のものに借りかえるというようなことが行われておりますので、そういった思いから、なぜ繰り上げ償還、借りかえができないのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、もう一度、この繰り上げ償還するのになぜ補償金が必要なのかというところを御説明いただきたいと思います。 14 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 15 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  繰り上げ償還の補償金の御質問でございます。補償金を必要としている理由は、上下水なんかそうですが、一般会計もそうかと思いますが、その時々で有利な地方公共団体金融機関等から債券により地方公共団体に対して資金を調達するわけでございますが、結果的に一定割合の利息、利率を返すときに約束していると伺っておりまして、仮に繰り上げ償還されたとしても、それらの投資家といいますか、その買っていただいた方に国が利息を支払わなければならない。それで、過去においては期間限定で、経済対策みたいな形で3年間繰り償が認められた時期もございました。今、議員がおっしゃったとおり、そのときに町は高率のものを借りかえたというふうな結果も出ておりますが、いずれにいたしましても、補償金を支払わなければ、債券を買ってくれた人への資金調達の部分が出てくると思いますので、それを実質的には補償金という形でお支払するという制度になっているものと理解しております。  以上でございます。 16 ◯議長(佐藤和也君)  坂本議員。 17 ◯12番(坂本夏樹君)  財務省のホームページの中でも、財政融資資金からの借入金を繰り上げ償還することは可能ですかという質問に対しての答えというのが載っていまして、まさにおっしゃるとおりなんです。要するに国が、繰り上げ償還されると、入ってくるはずの利息がなくなってしまうので国が損すると。ただ、前倒しでもらった資金をほかに投資して利益が得られるだろう分と差し引いた分をこの補償金という形で納めなさいということらしいんです。理屈はわかるんです。理屈はわかるんですけれども、これを何とかする方法ないのかなということで、いろいろ調べまして、有識者の方にも伺ったところ、それをやるにはコンセッション方式しかないと。さらに、補償金免除の繰り上げ償還を望む自治体もふえているという話をいただきました。  今も答弁いただきましたけれども、本町においては、過去この補償金の免除の繰り上げ償還がされているんです。それによりますと、これがそもそも平成19年から3年度の時限措置で、厳しい地方財政の状況を踏まえてこの臨時特例措置が行われて、さらに平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえてこの措置が3年間延長されたということでありました。その答弁はいただきましたので、平成19年から21年までの補償金の免除相当額というのが確認できまして、本町においては平成19年度が1億5,400万円、平成20年度が2億4千万円、平成21年度が1億900万円、合計すると5億300万円の補償金免除の相当額があったというデータがありました。これは非常に町の財政にとっては、この5億からの利息分がなくなったといいましょうか、補償金が免除になったということは非常に音更町財政にプラスになったなということで、敬意を表したいですし、改めて、ありがとう音更町と申し上げたいというふうに思います。  そこで一つ、3年間延長になった時限措置の平成22年から24年のデータというのはとれなかったんですけれども、この平成22年度から24年の3年間というのはもう既に該当する繰り上げ償還が終わっていたというような認識でよろしいでしょうか。 18 ◯議長(佐藤和也君)  渡辺企画財政部長。 19 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  平成19年度から補助金免除繰り上げ償還が認められたと。法改正があったということで。それの延長されたときに、もう町としてはそういったものはなかったのかということであります。このときはリーマンショックによる全国的な経済の落ち込みから、特例的にこのような制度がなされたということで、高利の起債、5%を超えるもの、以上のものをこのとき集中して繰り上げ償還を行った経緯があります。議員おっしゃるとおり、延長されたときは、町全体としてはもう繰り上げは全て終了していたという経過でございます。 20 ◯議長(佐藤和也君)  坂本議員。 21 ◯12番(坂本夏樹君)  では最初の3年間でほとんどの繰り上げ償還が終わっていたということで、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。  ちょっと話をもとに戻しますけれども、答弁の中で、影響額を試算していただきました。例えば公的資金補償金免除の繰り上げ償還の対象となった場合は、年3%以上の企業債残高を補償金免除で繰り上げ償還できるという影響額、本年度末で約1億9千万円、免除額は最大で1,800万円という答弁いただきました。  僕もどれぐらい影響額があるものなのかなということで、この下水道の事業決算書の中から、未償還残高が載っていますので、それと借り入れ時の利率、償還の終わりの年月日が載っておりますので、これから残回数を割り出して、この中で最低で借りられている金利は0.45%でありましたので、総支払い額の0.45%と、の最低利率とした場合と借り入れ利率の総返済の差異を計算したんです。そうすると1億1,481万円ぐらい利息分の返済額が減るという試算だったんですけれども、これとは全く考え方が違うということで、補償金免除に認められるそのどこまでというのはちょっと私ではわかりかねたものですから、そのあたりお示しいただければというふうに思います。 22 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 23 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  繰り上げ償還のもう少し詳しい具体的な中身になりますが、今内閣府のほうで、今、議員の御質問ありましたコンセッションの繰り償の免除対象を担当のほうでちょっと調べさせていただきました。それで、まず金融機関から借り入れた資金は、下水道事業ですから、雨水分もあれば、それから流域の分の絡む起債もございます。ただ、今回は、うちが対象となる分は、借り入れ先名でいきますと、例えば財政融資資金、それから地方公共団体金融機構、これらの資金のみ対象、かつ3%以上で影響額を、影響額といいますか繰り上げ償還免除額を計算したところ、元金ベースでいきますと答弁させていただきました1億9千万で、影響額としては1,800万しかないというような試算の結果でございます。ですから、全ての借り入れにこの免除が該当するかどうかという部分については、そうではないという部分になるかと思います。  以上でございます。 24 ◯議長(佐藤和也君)  坂本議員。 25 ◯12番(坂本夏樹君)  それにさらに企業債残高と運営権対価として支払われる額とを比較して低いほうになるし、32年度以降には限度額が2分の1に減額されるということなんですね。はい。この点についても了解いたしました。  ならばなんですが、このコンセッション方式、下水道に限らず、空港、今進められておりますけれども、ほかの分野で、本町でこれやったらメリットあるんじゃないかというような事業というのはあるものなんでしょうか。 26 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 27 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  これというのは私のほうからはちょっとお答えしにくい部分があるんですが、あくまでも全国的な話でございまして、町議おっしゃったとおり、今十勝にかかわる分としては空港の民営化で、千歳空港を中心とした道内7空港の部分がコンセッションで、新聞等報道されているとおりであるかと思います。また、答弁にもありました、させていただきました水道事業、それから下水道事業、公営住宅など内閣府の支援を中心に、各自治体さんがまずコンセッション前段の資産、まず資産をしっかり押さえること、そのさらに前提として、北海道さんの話もさせていただきましたが、まず公会計化して、会計を、資産管理をしっかり自立する。その中には当然更新計画等も入ってまいるかと思います。さらに、先ほど議員さんからもありました、私ども1市3町で、芽室、幕別さんはたしか特別会計でございます。  ですから、こういった足並みといいますか、まずは法適化、その後の資産管理、あとは運営の部分も、御答弁させていただきましたが、仮に私ども下水でやるとしますと一部事務組合といいますか、そういった各町使用料、料金等も異なります。この辺の扱い、それから資産の更新時期も異なりますので、こういったまずは検討を可能性も含めてしっかりして、その後に、運営権をいただけるような相手方が、相手方といいますか、民間がいるかどうかも非常に大事なポイントになってくるかなと思います。  ただ、浜松市さんの例でいきますと、人口が、約5割といえどもかなり、十勝圏全域より人口が多いので、やはりスケールメリット等も、相手方がいることですので考慮しなければならないということで、全国いろいろ取り組んでいる各町もなかなかその辺に悩んでいるといいますか、いろいろ資産評価をまずしている最中かなというふうに担当としては押さえてございます。はっきりこれとは言っていないんですが、一応状況はそのような状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯議長(佐藤和也君)  坂本議員。 29 ◯12番(坂本夏樹君)  民間資金等活用事業調査費補助金を使って38件、38の市町村が調査をしているんです。評価、調査をするのがデューディリジェンスと言うらしいんです。浜松市はそれを先行して今行って、結果的に本年の4月から実際に始まっているということでありますけれども、この調査、評価の報告がいろいろと資料として確認できます。やはりどの資料を見てもスケールが大きいんです。なので、そういった事業が本町にもあればメリットが出やすいのかな、該当しやすいのかなと思うんですけれども、中でも公営住宅なんか本町はどうなのかなというふうな思いもありますので、これから個人的にもこのあたりは研究、調査をして、提案できる事業があれば提案させていただきたいというふうに思います。  この中で、この補助金を受けて調査報告した村田町、これは宮城県でありますけれども、人口が約1万、上下水道の給水人口が1万964人となっておりますけれども、この町がこの補助金を利用して、このコンセッション等の導入についての調査をしております。結論的には、この町の規模だと民間事業者で協力してくれるところがなかなかないんではないかというような調査も上がってきておりました。こういうのも含めて、メリットがあるものについては導入を検討して考えていくというふうなスタンスを町としてはとっていただきたいなというふうに思います。  最後になりますけれども、町としては、今後国や道の動向を注視しながら情報収集や調査、研究を進める、さらに必要に応じて構成自治体との協議を行ってまいるというふうに答弁いただきました。私も、先ほども申しましたけれども、今回の一般質問については、補償金免除の繰り上げ償還をさらに行いたいという気持ちで今回一般質問させていただきました。その方法としては、このコンセッション方式を導入して、先進事例になって認可を受けるということでありますけれども、なかなか現状では難しいな、ハードルが高いなというふうに感じているところではあります。  しかしながら、時限措置にもありました平成19年度から3年間、こういったものの復活の可能性もなきにしもあらずかなというふうに思っています。といいますのも、来年の10月は消費増税10%というのが今のところ掲げられております。そうなりますとやはり消費の落ち込みの影響というのも考えられるのかなというふうにも思いますので、これについては関係各位に働きかけを私個人としても行ってまいりたいと思います。  今回この一般質問をさせていただくことによって、私もいろいろと調査しましたけれども、なかなか私ではつかみ切れない情報というのを今回答弁の中でもいただきました。こういった議論があれば、いざこういった政策がとられるときに、そういった場面においては入りやすいのかなというふうにも思っておりますので、今後ともこういったアンテナを高く張ってぜひいろんな情報収集をしていただきながら、お互いに町のために邁進できればというふうに思っております。  以上で私の一般質問を終了します。
    30 ◯議長(佐藤和也君)  小野町長。 31 ◯町長(小野信次君)  今、坂本議員からコンセッション方式ということで、新しい言葉ではありますけれども、国として、今内閣府がというお話しありましたように、地方にかかわる公会計といいますけれども、さっきも部長からも説明ありましたように、町の資産、それをしっかりと見据えて、将来にわたる、これらをどうやって手だてをしていくのか。  維持管理もそうですけれども、それから今お話にありました繰り上げ償還、これも、今説明にあったように、歴史を見たときに、我が町の財政健全化という時期もあわせて、さっきの平成19年のお話もそうですけれども、既にそういうことを常に、今、坂本議員がおっしゃっていただいたようにアンテナを張りめぐらせて、これからもそういったことに目をしっかりと持っていきたいなというふうに思っていますし、また、こういう機会に、今おっしゃっていただいたように、議員の皆さんからもしっかりとしたそういった情報を投げかけていただけるというのが大事だと思います。  ただ、問題は、坂本議員御自身も言っておりましたけれども、浜松市、人口80万なんです。この80万で、ただ人口が多いというだけじゃなくて、我々の広域、あるいは複合事務組合という中でやっているというのは、下水道といいながらも、合併浄化槽もちろんここにあります。そういった条件がそれぞれの自治体によって異なる、北海道の場合特に。しかし静岡県、特に人口の多いといっても密集地帯ですから、管路の維持にもして何にしても人口で割り返したら大した話じゃない。でも我々のところへいくと、帯広、音更、芽室、幕別とありますけれども、集合してみれば、浜松市の人口ほどにはいかないといっても、何か手だてができるんでないかなと。  今、坂本議員御指摘のように、今後の中で国も、このことがどこまで一般の1,718の市区町村の中ではまるのかと。そういうことも国自身も研究して僕はくると思います。まさに今坂本議員が言われたように、今後の中でそういったことにしっかりとアンテナを張りながら、公会計ということもあります。うちの町では、既に上下水道の中で、管路に関しては改めてアセットマネジメントという形で、資産の評価を見直すという意味じゃなくて、使えるのはどこまで使えるのかというところまで詰めながら今将来にわたっての計画も練っているのは御存じのとおりであります。  そういったことで、お互いがこういった議論をこれから高めていくべきだというその提言、御指摘はまさにそのとおりだと思いますので、これからも、我々もしっかりとその情報を得ていきたいと思いますし、また、得られた情報があれば、こういった中でぜひ提言をしていただければありがたいというふうに思います。今後をもっても、今坂本議員がおっしゃったように、この町が営々としてやっぱり持続可能な町となるようなまちづくりに双方とも、ふだんから両輪と言っていますように、そういった意味でのお互いの知恵の出し合いをしていっていただければ、また、私たちもそう期待しておりますので、今後ともどうぞ御理解のほどをお願いいたします。ありがとうございました。 32 ◯議長(佐藤和也君)  以上で、坂本夏樹議員の質問を終わります。  次に、大浦正志議員、登壇願います。 33 ◯6番(大浦正志君)〔登壇〕  通告に従いまして一般質問を行います。ことしの農作物の作況状況と今後の対策について質問いたします。  昨年の十勝の農畜産物は、天候にも恵まれ、管内24JA取扱高が3,388億円で、過去最高を更新いたしました。本町を初め十勝の市町村は、農業、第1次産業を基幹産業としており、地域経済を力強く支えています。  ことしも秋の収穫期に入り、農家のみなさんは農作物の収穫に忙しい日々を送られています。今年は異常気象が繰り返され、6月5日からの長雨、日照不足と低温、さらに7月の集中豪雨は北海道にも甚大な被害をもたらしました。  全国一の収穫量を誇る音更町の小麦の収穫は既に終わりましたが、粗原料で10俵程度は確保したものの、製品化率が心配されます。他の農産物も次第に作況が明らかになりつつあります。農家以外の町民のみなさんからも作柄について心配され、地域経済に与える影響を心配する声が聞かれます。  こうした中、アメリカを除くTPP11(環太平洋経済連携協定)、日欧EPAの調印が行われました。TPP11では、食品の原料となる農産物や乳製品、豚・牛肉の関税をほぼ撤廃することになり、日欧EPA経済連携協定では加工食品の関税が撤廃されることになります。  自然現象だけではなく、国際環境、自由化の動きが農業環境に与える影響も大きく、本町の経済に及ぼす影響が心配されます。  以下の点について伺います。  1、本町の今年の作況状況と地域経済への影響について。  2、この数年、畜産農家は積極的な投資を行い、規模拡大を進めてきましたが、牧草など飼料用作物の不作により、飼料等の確保が心配されます。実態と対策についてお伺いいたします。  3番目として、畑作物共済への加入状況と共済金の早期支払いについて。また、来年から始まる収入保険の進捗状況についてお伺いいたします。  4番目といたしまして、経営の規模拡大に伴い、農家は投資額の多くを借入金に依存しています。収入減による制度資金の償還猶予など、救済対策についてお伺いいたします。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 34 ◯議長(佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 35 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  農作物の作況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、ことしの作況と地域経済への影響についてでありますが、本年6月から7月にかけて、西日本を中心として、全国的に広い範囲で台風や梅雨前線等の影響による集中豪雨により、農作物等の被害が発生しておりますが、本町におきましても、この2カ月間の降水量は平年の1.34倍となったほか、日照時間についても平年の77.2%にとどまるなど、日照不足や長雨による滞水により、多くの作物に影響が出ております。  秋まき小麦につきましては、圃場によりばらつきはあるものの、粗原料の収量はおおむね平年並みでありますが、歩どまりが平年よりも若干下がる見込みと伺っており、本町の代表的な作物であるだけに、品質や出荷量について心配をしているところであります。  また、豆類につきましては、大豆の播種時期が降雨期より早かったこともあり、比較的順調に生育しておりますが、小豆、大正金時は長雨の影響を受けており、平年の収穫量を下回るものと見込んでおります。このほか、牧草及び飼料用トウモロコシにつきましては、生育不良による収穫量及び栄養価の低下が懸念されます。  現時点では、バレイショを除くほとんどの作物が収穫前であり、生育状況調査に基づいて収量を推定している段階でありますが、農業は製造業、運輸業、卸・小売業、サービス業など、産業全般に関連しておりますので、農作物の収穫量が減少することになった場合は、地域経済に与える影響も少なからずあるものと考えております。  次に、飼料等の確保に係る実態と対策についてでありますが、本町の畜産農家は、飼料をみずから生産することで賄う自給飼料のほか、不足する分については外部から牧草ロールや配合飼料などを購入することで生産力の維持、向上を図っておりますが、先ほども申し上げましたように、本年の牧草及び飼料用トウモロコシにつきましては天候不順による生育不良や栄養価の低下が心配されていることから、良質な自給飼料を必要量確保できず、外部からの購入量の増加が懸念されております。  町では、従前から農協と連携して飼料作物の作付面積の拡大と良質な粗飼料の確保を目的とした事業を実施しておりますが、一昨年からは、平成28年台風対応耕畜連携緊急支援事業として31戸の耕種農家の圃場、117.96ヘクタールに飼料用トウモロコシの作付を確保し、本年度も引き続き実施しているところであります。  なお、本年の天候不順による飼料作物の生育不良は全国的な傾向でもありますので、町といたしましても国等が行う飼料対策の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、畜産農家への影響が最小限となるよう、農協を初めとする関係機関・団体と協議、連携して国や道に要請するなどの対応をしてまいりたいと存じます。  次に、畑作物共済への加入状況と共済金の早期支払い、来年から始まる収入保険の進捗状況についてでありますが、農業共済制度には、水稲、小麦などを対象とする農作物共済と、バレイショ、豆類、てん菜、スイートコーン、タマネギなどを対象とする畑作物共済、そしてビニールハウスなどの施設を対象とする園芸施設共済などがあります。  御質問の畑作物共済につきましては、一括して加入することが条件の一括加入対象作物が、バレイショ、大豆、小豆、インゲン及びてん菜で、作物ごとに加入することが可能な一括加入対象外作物が、ソバ、スイートコーン、カボチャ、タマネギなどとなっており、いずれも任意加入となっております。  これらの平成30年度の加入状況につきましては、一括加入対象作物が468戸で、一括加入対象外作物では、ソバが7戸、スイートコーンが117戸、カボチャが19戸、タマネギが17戸加入している状況となっております。  畑作物共済に係る共済金の支払い時期につきましては、12月末の支払いを見込んでいる作物が、小豆、インゲン及びバレイショの3品目で、来年1月末支払い予定が、てん菜、ソバ及びスイートコーン、3月支払い予定が大豆となっているほか、タマネギについては例年8月ごろになると伺っております。  なお、共済金に係る損害額を確定するためには、農業共済組合による各対象作物全ての圃場調査や出荷量調査などを通じて自然災害などによる減収量を特定する必要がありますので、現状の作業工程を考えますと、これらの支払い時期を早めることは難しいものとお聞きしているところでありますが、町といたしましては、共済金支払いの対象となる場合は、予定されている支払い期日がおくれることのないよう、必要に応じて国や農業共済組合に対して要請してまいりたいと存じます。  収入保険の進捗状況につきましては、昨年、農業災害補償法が改正され、法律名も農業保険法となり、従来の自然災害などによる被害に対応した農業共済制度に加えて、市場価格の低下などによる農業収入の減少も幅広くカバーする収入保険制度が創立され、本年4月から施行されております。  収入保険制度は来年1月に開始され、平成31年産の農作物から加入できることとなっております。現在、11月からの加入申請に先立って事前相談を受け付けており、加入申請に必要となる各種書類の作成に係る助言などが行われております。  本町の区域を管轄する十勝農業共済組合では、昨年から本年にかけて関係機関や農業者を対象とした説明会を開催しており、去る8月13日及び28日にも農業者を対象とした説明会が行われております。  今後、農業共済制度と収入保険制度が併存することとなりますが、両制度に同時に加入することはできませんので、農業者がみずからの経営に合った制度を選択して加入することとなります。  農業共済制度は、自然災害などにより加入対象作物が減収した場合に、その減収の度合いに応じた補償が受けられます。また、収入保険制度は、自然災害による減収に加え、市場価格の低下などによる減収もカバーしており、それらの要因により経営体の収入が一定割合を下回った場合に補償が受けられるものであるなど、両制度にはそれぞれの特徴があります。  収入保険に加入する農業者数は現時点では把握できませんが、これまで開催された収入保険制度の説明会における生産者の反応を伺いますと、市場価格の動向に影響を受けやすい野菜生産者は収入保険制度への関心が高く、自然災害に影響を受けやすい小麦、豆類、バレイショ、てん菜などの生産者は農業共済制度への関心が高いものと推察しております。  町といたしましては、近年、自然災害が多発する状況も鑑みて、生産者の農業経営の安定化に大きく寄与する農業共済制度と収入保険制度のいずれかへの確実な加入を促すように、制度を所管する十勝農業共済組合と連携を密にして制度の周知徹底に努めてまいります。  最後に、収入減による制度資金の償還猶予などの救済対策についてでありますが、近年、農地の売買や賃貸等による耕作面積の拡大に伴って、補助事業の活用を図りながら農業機械の大型化など農業者の規模拡大が進んでおりますが、それに伴う負担を含め、農業者個々の営農に見合った投資をされているものと考えております。  ことしの天候不順による農作物の減収により、年内精算や借入金返済などの資金対策が必要となることも予想されますが、一時的な融資、いわゆるつなぎ資金につきましては、今後の収穫高や収入の見込み、さらには来年の営農計画にも関係してきますので、関係機関との協議が必要となるとともに、制度資金の償還猶予につきましては、国や道の利子補給などが関係してまいります。これらにつきましては、地域の状況に応じて検討されると伺っておりますが、必要に応じて国や道に対して要請してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 休憩(午前11時02分) 36 ◯議長(佐藤和也君)  ここで休憩とします。10分程度とします。 再開(午前11時16分) 37 ◯議長(佐藤和也君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  答弁が終わりました。  大浦議員。 38 ◯6番(大浦正志君)  答弁いただきありがとうございました。  初めに農業の作況状況といいますかそういう問題、ぜひやっぱりこの議会の議場の中でも共通認識といいますか、していただくことが私は必要だと思いましたし、当初通告する中で、私はことしの作況状況は極めて厳しいかなと思い、何らかの対策が必要だと思い今回質問したわけでございます。  私としてもその調査を一定行ったわけでございますけれども、初めにお話しいたしましたように6月の天候不順、そして、私の見る限りですと豆類とか直はんのビート、春の当初ですけれども、農薬による薬害もあったようでございます。そういった中で農家の皆さん、豆類ですと、畝が塞がらないのではないか、そのままこの秋を迎えている畑もございます。圃場によって当然差もございます。牧草に関しても、私の近所のほうで牧草をされている方、近年、いつも1番牧草のときには天候が非常に悪くて、ほとんど乾燥はできない状態ですし、ことしの場合は収穫がおくれて品物も悪かった、それが2番牧草にも影響している、そういうふうに私は感じました。  そういった中、小麦の関係でございますけれども、答弁にありましたように、一番大きな作付面積というのは小麦の状況、これもいろいろの捉え方があって、粗原料で10俵、もちろんいい人悪い人ありますし、歩どまりもあります。そういった中で、今後、ことしあと3カ月余りあります。今まさに農作物の収穫の最盛期、そういった中でジャガイモやデントコーンの収穫が今始まっているというふうに思っています。  そういった中で、答弁をいただいたんですけれども、率直に言って極めて漠然としているといいますか、内容だったというふうに思います。若干見込みが下がるのではないかとか、地域経済に与えるのも少なからずあるものと考えておりますということなんですけれども、そんなことは当たり前といいますか、そういったことが影響することはあるんです。まだ収穫の途中で確定はしておりませんけれども、もう少し具体的に、もうちょっとでございますけれども、例えば小麦の歩どまりの関係でございますけれども、若干下がる見込みとなっております、この若干というのはどういうことなんでしょうか。この辺について、もしわかる範囲であれば御答弁をお願いしたいと思います。 39 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 40 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、小麦の歩どまりということでのお話がありました。8月28日に営農技術情報会議ということで両農協のほうから報告を受けてございます。総体的に言えば、きたほなみについては両農協合わせますと大体8割から9割を切るぐらいかなというふうに聞いておりまして、聞くところによると圃場によっても全然ばらばらだと。今回聞いているのが、本当にいいところもあれば、悪いところで、我々もちょっと小麦、回らせていただいたところも、歩どまりも自分の圃場でも全然ばらばらだというようで、いろんな意見がございましたので、総体的には余りよくないのか、心配されているというようなお話でございました。  以上でございます。 41 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 42 ◯6番(大浦正志君)  そういう通して、農協からも、つい最近ですけれども、個人別の歩どまりのデータが届きました。確かに、私集団ですので幾つかの畑、個人的にもそうして差がありますし、同じ生産者でも畑によってかなり差があるな。大体ぱっと見で、やっぱり8割なのかな。悪いところは六十何%というのもありますし九十何%もありますけれども、そんなような状況だというふうに思っています。  確かにそういった中で、今回は、先ほど、ちょっとあちこち飛んで申しわけありませんけれども、こういった、もしわかれば北海道全体として、一つ今回質問の中だけで、北海道の米が不良という報道がされまして、9月初めといいますか8月末現在の中でいろいろと、米が、他府県はよいとしても北海道は不良ということですし、空知とかオホーツク、このほうではかなり悪い。確かに気象条件ということでそういうことあったんですけれども、そういったことがこの音更にも影響してくるのではないかと思いますけれども、もし全道といいますか、そういった他の産地の状況と比較して、音更というよりも十勝という範囲で結構だと思うんですけれども、その辺どういうふうに捉えていますでしょうか。 43 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 44 ◯経済部長(傳法伸也君)  御答弁させていただいていますとおり、全体的に見れば余りよくないのかなというふうにお答えをしているところでございます。昨年の場合につきましては、議員さんのほうからの御質問のとおり、JAの取り扱い高が3,388億円と過去最高になったところでございます。昨年につきましては耕種部分が、2015年もよかったんですけれども、それにわずかに及ばなかったと。ただ、畜産部門が好調であったから、過去最高の原動力になったものと考えてございます。先ほど申したとおり、小豆、大正金時につきましてはかなり収穫量を下回るというような予想がされておりますので、耕種部門につきましてはそう多くは期待できないかもしれないかなと考えてございます。  また、昨年好調であった畜産部門につきましても、議員さんのほうからもお話しあったとおり、飼料等の生育不良、品質低下による生乳生産についても懸念されてございます。それでもって、台風21号によりまして飼料用トウモロコシの折損、倒伏によってかなり影響が出ているという話もありますし、先日の胆振東部地震の停電によってもさらに影響が加わったということでございますので、まだ、定量的には申し上げることできますけれども、取り扱い高につきましては昨年と比べれば余りよくないのかな、悪い影響が出てくるのかなというようなことでございます。  以上でございます。 45 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 46 ◯6番(大浦正志君)  私も総体的には、全体的に見ると、とてもことしは豊作とは言えない、しかしそんなに極端にも悪くない。平年にもちょっと行かないけれども、農家、農業というのは毎年ばらつきがあって、いい年も悪い年もあって、そういった意味では昔ほど、冷害による大凶作、そういうことでもないとは思いますし、というふうに思っております。  そういった中で、今台風21号の話の中で、これは行政報告の中でも報告されておりましたけれども、その中で、スイートコーンが230ヘクタールが倒伏、デントコーンが33ヘクタールということで、これを見て、スイートコーンが230ヘクタールといったら結構たくさん音更の中ではつくっているんだなという、つくっているといいますか、これは倒伏された件数、面積だけでございますので、これは実際に、例えばデントコーンとかスイートコーン、作付面積の何割が倒伏による被害があったか、その辺に関してお尋ねいたします。 47 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 48 ◯経済部長(傳法伸也君)  ちょっと、済みません、お時間いただきました。スイートコーンにつきましては全体で490ヘクタール、そのうち5割程度はもう刈り取っていたということでございます。そのうち倒伏率でございますけれども、90%が倒伏されているというようなことでございます。デントコーンにつきましては1,090ヘクタール、90ヘクタールですか。そのうち1%が倒伏されているというような報告を受けてございます。  以上でございます。 49 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 50 ◯6番(大浦正志君)  スイートコーンは半分ぐらいもう収穫済みだったということで、そのあとのほとんど、残った部分の9割ぐらいが倒れたというふうなお話しだったかと思いますけれども、デントコーンは今最中です。当時のときはまだ33ヘクタールだから、率直に、その台風が来たのが5日の日、4日、5日ですか。あの日行って、私一般質問出して、その畑、デントコーン畑回ったけれども、意外と立っていたなと思いますし、倒伏といってもいろいろあると思うんです。べったり倒れたんじゃなくて若干傾い、というのも倒伏と言うのか、それはちょっとわかりませんけれども、いわゆる機械で収穫できるかできないか。そういった意味ではこの倒伏の状況というのは把握されているのでしょうか。全く、スイートコーンもそうなんですけれども、機械で収穫不可能だったのか、その辺の話は、そこはどういう状況だったんでしょうか。 51 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 52 ◯経済部長(傳法伸也君)  まずデントコーンに関しましては、倒伏というより折損というような押さえ方してございます。スイートコーンでございますけれども、機械で収穫が困難というのが大体約60ヘクタールぐらいというような押さえでございます。
     以上でございます。 53 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 54 ◯6番(大浦正志君)  それと、作況の中で、豆類とか小麦とかビートとかジャガイモとか、そういった分には答弁されましたけれども、いわゆるスイートコーンの作況というか収量とか、例えばニンジンとかブロッコリーとか、野菜も面積的には結構あるんではないかと思います。この辺の他の野菜関係の状況というのは町としては把握されているんでしょうか。 55 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 56 ◯経済部長(傳法伸也君)  ちょっと済みません、数字的にはお話しできないんですけれども、作況調査の関係では著しく例年よりは悪くはないというような押さえでいるところでございます。 57 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 58 ◯6番(大浦正志君)  作況調査の手法といいますか、なんですけれども、これは町独自で、町の職員の方が現地へ行って調査されて、あるいは聞き取りもそうなんですけれども、そういった状況なんでしょうか。 59 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 60 ◯経済部長(傳法伸也君)  町独自で毎年春に営農対策協議会を開催しまして、各作物、それを町内にばらつくように選定しております。また、選定にあっては、十勝農業改良普及センター十勝北部支所のアドバイスを受けながら作況調査をしているというような状況でございます。 61 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 62 ◯6番(大浦正志君)  作況調査は営農対策協議会としてやっているということなんだろうと思います。そうすると、恐らくここの中では野菜に対する状況というのは把握していないのではないか。その辺の関係は、そんなことはないんでしょうか。 63 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 64 ◯経済部長(傳法伸也君)  タマネギは作況調査やってございます。ほかのものにつきましても意見交換等で状況を押さえているというようなところでございます。 65 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 66 ◯6番(大浦正志君)  タマネギに関してはそうだけれども、ほかの作物に関してはいわゆる情報交換ということで、現地調査をするわけではないですし、そういったことなんですが、私はやはり自分の、なかなか職員の皆さん大変お忙しいかと思いますけれども、やはり直接現地の畑を見たり農家の皆さんの聞き取り、そういうことをやるべきだというふうに思いますので、ぜひそういう取り組みも、確かに総合振興局でも定例に十勝の作況状況が報告されておりますけれども、町は町としてやっぱり現場へ行って調査してほしいなというふうに思います。  それと、農業委員会も毎年定例的に行っております。農業委員会での調査報告というのは町としては当然把握していると思いますけれども、どうでしたでしょうか。 67 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 68 ◯経済部長(傳法伸也君)  農業委員会のほうで調査はしているということなんですけれども、大変申しわけございません、ちょっと私としてはそのような内容のほうは押さえていないところでございます。申しわけございません。 69 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 70 ◯6番(大浦正志君)  農業委員会というのは私は農家の皆さんの代表であって、農民の議会といいますかそういった立場で、それぞれ現場、地域から、選挙という制度でなくなりましたけれども、来ていらっしゃる。そういった中で、率直に言って、私も農業委員やっていましたけれども、行政と農業委員会のコミュニケーションというか、その部分がちょっと不足しているのではないのかな。もっとやはり常に農家の声を聞く場合、やっぱり行政の農政部分と農業委員会が常に連携をとり合って、農業委員会は農業委員会であり、町政、町に対して建議を出すとかそういうこともできるので、町としても積極的に農業委員会と、その農業委員会の作況調査がわからないというのはちょっとどうかなというふうに思います。その辺に関していかがでしょうか。 71 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 72 ◯経済部長(傳法伸也君)  今御指摘あったとおりかと思います。ちょっと私のほうがその辺の情報をきちっと捉えていなかったということでございますので、今後そういうような情報をきちっと取り入れていきたいなと思います。  それと、先ほど議員さんからありました野菜関係につきましても、担当としては常日ごろ現地のほう回ったりとか農協さんとかといろんな情報交換していると思いますので、その辺につきましても今後もきちっと取り組んでまいりたいというような考えでおります。  以上でございます。 73 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 74 ◯6番(大浦正志君)  天候といいますか、気象条件とかいろんなことが変わっていく中で、その都度状況を把握して町としてできる対応を、やっぱり対策を打って、常に把握していくことが必要だというふうに思っております。  今回6日の日の地震の関係で、これは天災なのか人災なのかという問題もあるかもしれませんけれども、基本的には天災によって、地震によって停電になった。その部分に関しては会期中に報告するということが行政報告にはございましたけれども、今回の停電によって十勝管内で、音更町で牛乳を捨てた状況とか、あるいは選果場がストップすることによって農作物の収穫ができなかった、そういったことがあったのでしょうか。 75 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員、極力通告に沿った形の質問をお願いしたいと思います。一応答弁は求めます。  傳法経済部長。 76 ◯経済部長(傳法伸也君)  今御質問のありました生乳の破棄ということでございますけれども、議員のおっしゃいましたとおり、後ほど諸般の報告でもさせていただきたいと思いますけれども、本町におきましては4件の酪農家さんで7.9トンというような報告を受けてございます。農協さんのほうでいろいろと発電機とか手配をしておりましたし、よつ葉乳業さんも受け入れをしていたということでこれくらいの数字でおさまったのかなというような考えでございます。それと、ちょっと私が押さえている分では、青果の部分に関しましては、両農協さん、ブロッコリーのほうが結局冷蔵できなかったということで、それなりの被害を受けているというような押さえでおります。  以上でございます。 77 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 78 ◯6番(大浦正志君)  ちょっと議長からも注意を受けましたけれども、ことしの農業状況という部分では、この部分もちょっとさせていただきましたけれども、今後あと3カ月余りということで、大分天候も落ちついたからもう、そんなことはわかりませんけれども、何が起きるかわからない。最終的に畑なり農畜産物が収穫されて換金されて、それで確保するということなんでしょうけれども、やはりその辺は、何度も言いますけれども、迅速な状況調査と対策をお願いしたいと思います。  それと2番目といいますか畜産関係が、農家、酪農家さんなり畜産農家さんに聞くと非常に、国の政策も、今回の定例会の1日目にも、国からの国庫支出金ということで3億円に近い補助金が出されたということで、今畜産関係に関してはそういった意味では手厚いといいますか、乳価も100円ということで、以前に比べると極めていい状況で非常に、肉牛さんもそうなんだと思いますけれども、一説にはバブっている、バブルというか、そういった状況の話も聞いている。  しかし一方では、そういった意味で畜舎だとか搾乳ロボットとかそういったもので投資しているわけでございますけれども、ちょっと話がまたあれですけれども、そういった中で飼料用作物の関係でございますけれども、今答弁の中でも、牛の頭数と、肉牛もそうでしょうけれども、いわゆる飼料用作物の頭数と町内で生産される飼料用作物の頭数、これのバランス感覚というのが必要かと思う。圧倒的に今畜産、牛の頭数と牧草、デントコーンが、仮に予定収量あったとしても、そもそも絶対的に足りているのか足りないのか、その辺なんかはどのように押さえているんでしょうか。 79 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 80 ◯経済部長(傳法伸也君)  頭数のほうはふえているような状況でございますけれども、牧草の全体の作付面積につきましては横ばいだというような押さえでおります。  以上でございます。 81 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 82 ◯経済部長(傳法伸也君)  バランスというような御質問でございましたので。申しわけございません。結局は足りていないというような押さえでございます。申しわけございません。 83 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 84 ◯6番(大浦正志君)  足りていないものは外部から入れてくるという、答弁のほうにもそうございますけれども、これは実際問題として道北圏からもですとか、近くからもトラックで牧草ロールを運んでいるということですし、いるようでございますし、もう一つは、今耕畜連携、町としても、畑作の地力といいますか、デントコーンをつくってもらって、連作障害対策とか含めまして町としても耕畜連携ということで、畜産農家にとってみれば飼料作物をつくっていただいて、デントコーンつくって飼料に回せる。そして、一方畑作にしてみると、そこでできた堆肥だとかそれを畑に還元する、そういった中で循環型の、ある意味ではうまくいく、この音更というのはそういうことが結構可能な土地だというふうに思うわけです。畑もそこそこございますし、畜産、そのバランス感覚というのは、もちろん農家の皆さんは何をつくっても、牛を何頭飼っても別に今のところ、以前は搾乳に関しても規制があったかもしれませんけれども、搾るだけ絞っても今いいような状況だというふうに聞いているわけですが、ただ、そういった中ででも町としてもこのバランスといいますか、ある程度考慮して持続的な、それこそよく言う持続的な音更、その中で効率のいいやっぱり農業形態をすべきではないかというふうに思います。  本来的には昔は、昔というか、小さいところは自分のところで牛を何頭か飼って、畑もやっていて、その中で回転していた。今はもうそんなことやっていられなくて、もう専業になって牛屋さんは牛屋さん、畑屋さん、それはやっぱりそうならざるを得なかったというふうに思います。ただ、町としてもこの辺は、国としてもそうなのかもしれませんけれども、やはりその中でいわゆる循環していく、その中でそういった農業のあり方というものを求めるべきだというふうに思うんですけれども、その辺に関していかがでしょうか。 85 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 86 ◯経済部長(傳法伸也君)  ちょっとなかなか難しい質問かなと思いますけれども、おっしゃるとおりその辺のバランスというのは、行政ばかりじゃなくて農協さんの計画もございますでしょうし、あとは全体的な国の政策もかかわってくる部分もあるかと思います。それに関しましては、いろいろ将来的にどういうような方向に向かうかわかりませんけれども、全体を見回しながら農政に関して取り組んでいくというようなお答えしかできませんので。申しわけございません、以上でございます。 87 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 88 ◯6番(大浦正志君)  私は、フードマイレージとかいろいろあるかもしれませんが、遠くから餌を持ってくるのは、その中でできるだけ、エネルギーの問題もある、ガソリンをかけて、燃料をかけて遠くから持ってくるのは、いわゆるエネルギーもそうだし、食べ物もそういった中で、地域の中で循環していく、それがトータル的に見るとその地域の発展にもつながりますし、その辺のバランスはある程度町としても見詰めていくというかな。今デントコーン不足になって、飼料不足というお話がございましたけれども、そこら中デントコーンになるのもいかがなものかな。そういうこともあるので、そこはやっぱりバランスが必要だというふうに思います。  それと、昨今の冷害による、低温による凶作というか不作というのはこの平成になってからほとんどない状況だと思いますし、この20年間、おかげさんで不作といいますか凶作ということはほとんどなくなったのかな。逆に言うと温暖化ということで、寒冷地作物、ビートに関してはこれからのことで、最終的には糖分がどのぐらい上がるかということが大きな課題となるかと思いますけれども、今、以前からそうかと思いますけれども、今回の豆類の不作に関しては湿害対策という、冷害というのじゃなくて湿害による対策だったと思いますし、やはりそういった意味では暗渠事業などの土地改良事業、これは、去年、おととしも台風によって被害が出ましたけれども、これは今後ともやっぱり持続的に、一定の期間たつとやはり更新をしなければならないということもございます。また、土づくりというのも、今回も、豊かな土地にはやっぱり作物も元気に育ったんだというふうに思っています。  やはり今後とも土地改良事業、そして土づくりに関して積極的に取り組んで農家の支援をしていただきたいと思いますが、この辺の取り組み状況と今後についてお尋ねいたします。 89 ◯議長(佐藤和也君)  傳法経済部長。 90 ◯経済部長(傳法伸也君)  まず土地基盤整備につきましては、今おっしゃったように暗渠事業等を道営事業でもやらせていただいております。あと、両農協さんで農地耕作条件ということでかなりの数の暗渠排水事業をやらせていただいておりますので、その辺で対策を打っていくというような考えでございます。それと町独自で小規模土地改良事業も取り組んでございますので、これらをもって基盤整備を持続的にやっていきたいというような考えでございます。  以上でございます。 91 ◯議長(佐藤和也君)  大浦議員。 92 ◯6番(大浦正志君)  あと農家の経営に対する支援のことでございますけれども、ことしの作況から見ると、答弁のほうにもありますし、私も感じるのはそんなに、当然減収となって、この間ずっと十勝管内でいうと3千億円を超えるふうに推移してきて、極めて元気な状況です。その蓄えが農家さんのそれぞれの経営内容についてどの程度あるのか、その個人経営の中身までわかりませんけれども、恐らく、恐らくといいますか、私の質問の中で償還猶予など、資金ぐりの面で何らかの対策について質問したわけなんですけれども、それぞれ農家さんによって経営の状況がいろいろあるかと思います。ことしの、もしとれなくて、それが離農に追い込む、そういうようなことは恐らく余りないのかもしれませんし、全然ないとも言えませんけれども、その辺に対して、農家さんと、その経営の中身を、組勘状況が最終的にどうなるか、その辺も町として、ちょっとプライベートといいますか、個人の経営の内容まで深く入るのはいかがなものかと思いますけれども、そういった相談に乗っていただくべきというように思いますけれども、その点について質問して私の一般質問を終わりたいと思います。 93 ◯議長(佐藤和也君)  小野町長。 94 ◯町長(小野信次君)  大浦議員、毎回本当に易しい質問でありがとうございます。農家のことを経営までプライベートだけどというけれども、大浦議員さんもいろいろ調べられていると思います。気象条件だとか、ことしの天気とかそういうことは今大浦議員が十分披瀝をしていただきました。その中で経営もちゃんと把握すべきだというお話しありました。今我が町の農家の平均所有面積は36町歩、一番経済的に大浦議員が心配してくれている畜産も一緒にはできないけれども、畑作であれば、十勝振興局の資料を持っていると思うけれども、40町を超えると経営はペイできる、それ以下だと一生懸命努力しなければならない。そこの分岐点がある。そこに今大浦議員さんがいっぱい心配してくれました。  一つ一つ答えるのは大変ですけれども、まず畑作、この畑作を維持していくために音更町としては耕畜連携という形で、大浦議員が心配しているように、餌だけの問題じゃなくて、輪作体系、その中でのデントコーンを入れていくという意味では、牛の餌だけにこだわるわけじゃなくて、今後持続可能な大型経営をしていく畑作農家にとっても大事じゃないかということで、寺山町長の時代にこれを農協さんに理解を得ながら。  ただ、大浦議員がデントコーンをつくってくれればいいけれども。話だけじゃなくて。そういったことを提案してくれたときに、協力してくれないとこれは成り立たない話なんです。そこをよろしくお願いしたいなというふうに思っています。
     もう一点は、酪農に関しての御心配をなされていました。これだけ投資していいのか。しかし、これは国の対策というお話ししますけれども、今、大浦議員がいつも言ってくれるように、餌の自給だけじゃなくて食料の自給も含めて、牛乳が今全国で700万トン必要なんですよ、御存じだと思うけれども。その中で北海道が380万トン程度何とか搾ろうとして努力してきた結果がこれなんです。だから、けさの農業新聞見ていると思うけれども、制度資金設計をしてクラスター事業でやって、今投資するために牛が少ないから、今初産はらみ、若くしてあしたから生産可能なおなかに子供を持った牛がまた10万以上上がった。1頭平均100万円になっているよと。そういった実態が、必ずしもそれを悲観して見るのではなくて、食料自給ということの観点から見ても、牛乳が今本州では不足しているわけです、酪農家がやめられていっているわけだから。それは別に借金じゃなくて、高齢で、後継者が育たないという、そういう環境。それとあわせてそれ以上に、向こうに人口が移動していくから働く場もあるということなんです。そういったこと、十分理解されていると私は思っていますのでこれ以上は言いませんけれども。  あとは餌の問題。今酪農の話で餌の問題を取り上げましたけれども、自給飼料によって牛を飼う、その中で放牧型経営ってあります。しかし、実態としてどうでしょう。私も酪農経験者です。放牧もやりました。365日の中で自分たちが本当に余裕の持った、そして考える時間も含めた中で、どんな経営形態ならいいんだろうということが、やがては今の音更にあるような大型経営に行き着いたわけです。そして自給飼料と、それと自分たちがみずから家族労働だけでやっているときになかなか、音更は4万トンという、音更の総生産量4万トンを超えることはできなかったんです。きょうもここには酪農家の代表の山本議員さんもいらっしゃるけれども、そういった中で皆さん、酪農家みずからもそれだけの努力をして、酪農家は、我々が酪農をやっているときには90戸あったけれども、今60戸前後の酪農家でその当時の生産量を、4万トン超えられなかったことが、もう5万トンを超えるぐらいな勢いまで生産力を上げてくれた。  餌と生産量というのは比例してはいくけれども、全部そこで賄うという話はやはり従来の経営感覚ではもうありませんので、それは大浦議員もよくわかっていると思うので、今の時代にどうしたらその生産量と安定した経営ができるかということが今の酪農経営のスタイルです。  その中で、いや、私はそうでないよという人は、一部放牧酪農もやっている人はいるけれども、それはそのそれぞれの経営体の中で考えられることで、それを全部今理想形として求められるという中よりも、やはり経営体としてどう持っていくのかということが今この音更の農業の中には求められているというよりも、そうやって皆さんが開拓をしてきたという実態があります。  その中で生まれてくる堆肥の問題、今バイオという問題も、問題というよりも、バイオシステムということをやっていますけれども、大浦議員が心配してくれているように、それも一時的に電気を売るだけというスタイルはできるけれども、そうはなっていかないというのも実態なので、いろんなシステムを含めて、今大浦議員から御指摘やら要請があったように、こういったそれぞれにかかわる問題も含めて、機会ある都度国に対してもその難題の部分の解決に対しては要請も今までもしていますけれども、これからもぜひ、今応援いただいたというふうに思いますので、要請をしてまいりたいと思いますので、どうか新しい夢のあるひとつアイデアもたまに出していただければありがたいと思います。  以上で、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 95 ◯議長(佐藤和也君)  以上で、大浦正志議員の質問を終わります。 休憩(午後 0時00分) 96 ◯議長(佐藤和也君)  ここで昼食のため休憩とします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時59分) 97 ◯議長(佐藤和也君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  守屋いつ子議員、登壇願います。 98 ◯9番(守屋いつ子さん)〔登壇〕  では質問をさせていただきます。公的責任を堅持し、安心・安全の水の供給をということで質問をさせていただきます。  水道は日常生活に直結して健康を守るために欠くことができないものであり、貴重な資源です。  水道は水を人の飲用に適する水として供給する施設であり、水道法では、水道の布設及び管理を適正かつ合理的なものにして、水道を計画的に整備し水道事業を保護育成することで清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としています。さらに、地方自治体は、当該地域の自然的、社会的諸条件に応じた計画的整備に関する施策を策定し実施することと公の責務も明記しています。  しかし、公共サービス市場化の流れは命の水にまで及んでいます。ことし196回通常国会で水道法の一部を改正する法律案は成立に至りませんでしたが、政府が導入を推進しようとしているコンセッション方式というのは、施設の所有権を自治体に残したまま、民間事業者に運営権を包括的に委託するもので、水道事業の広域化、民営化そのものです。その法改正を待たずに、前倒しで民営化に踏み出す自治体も出てきています。  音更町のホームページ、「音更町の水道事業のあゆみ」では、昭和39年の簡易水道設置から始まり、平成30年度までの第3次拡張事業に至るまでの経過がわかりやすく掲載され、より安全な水をより安定して供給することを目指して事業運営が行われている労苦も伝わってくるものです。  そのような中、「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について」では、「地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義、サービスの必要性を検証し、事業統合や民営化等について検討する必要があるとされています。」と記されています。  音更町が住民へ安全で良質な水を安定して供給できることを願って質問をいたします。  1、「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について」の内容について、詳しい見解をお伺いいたします。特に、事業の意義、サービスの必要性、事業統合、民営化等について検討する必要性について。今、政府が進めようとしている法改正との関連があるのか伺います。  2、1市6町村で運営する、十勝中部広域水道企業団の運営内容と財政状況についてお伺いをいたします。  3、水道は生存権を具現化する事業ですが、日常生活においては無意識に利用しているのが現状ではないかと思います。水の大切さ、町の役割についての啓発活動を旺盛にすべきと思います。現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  4、平成30年度で第3次拡張事業が終わると思われます。今後の課題と計画についてお伺いをいたします。  5、住民の切実な願いは水道料金の引き下げです。今後検討していくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 99 ◯議長(佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 100 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  安心で安定した水の供給についての御質問にお答えいたします。  初めに、「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について」でありますが、地方公営企業の経営につきましては、平成26年の国からの通知において、「自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり、その前提として、「現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証し、事業に意義、必要がないと判断された場合には、速やかに廃止等を行うべき」とされ、「事業の継続、サービスの提供自体が必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検証する必要がある」とされております。  また、平成28年閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、公営企業の抜本的な改革、事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用を推進することとされており、平成28年度から地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について公表することとなっております。  本町の水道事業は、町民の生活や経済活動に欠かすことのできない重要なライフラインを管理している事業であり、その経営については、現行の体制及び手法で健全な事業運営が図られていることから、「現行の経営体制を継続」することとして町のホームページで公表しております。  今後は、人口減少が見込まれる中で、料金収入の減少や浄水場、管路などの更新に多額の費用が必要となることから、施設の状態を適切に把握し、中長期における更新需要の見通しを行う資産管理計画、いわゆるアセットマネジメントを作成し、それを踏まえた水道事業の基本計画となる経営戦略を策定し、経営に反映していくことが重要であると認識しているところです。  現在、政府が進めております水道法の一部を改正する法律案との関連についてでありますが、水道事業の基盤強化を初め、広域連携、適切な資産管理、官民連携を推進することとなっております。  広域連携の推進につきましては、都道府県が水道事業者等の広域的な連携を推進するよう努めなければならないとされております。  適切な資産管理の推進につきましては、水道事業者等が点検を含む施設の維持修繕を行うに当たり、履歴等を記載する施設台帳の整備を義務づけ、水道施設の計画的な更新及び更新に要する費用を含む収支見通しを作成し公表するよう努めなければならないとされております。  官民連携の推進につきましては、選択肢の一つであるPFI法に基づくコンセッション方式により民間事業者に施設の運営権を設定する場合、現行の水道法では、地方公共団体が受けている水道法による水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新たに水道事業の認可を受ける必要がありましたが、今回の法改正案では、地方公共団体に水道事業認可を残したまま民間事業者が国から運営権の設定に関する許可を受けることを可能とし、より一層の民間活用を促すものとなっております。  次に、十勝中部広域水道企業団の運営内容等についてでありますが、十勝中部広域水道企業団は、昭和56年に本町のほか、帯広、幕別、芽室、池田、中札内及び更別の1市4町2村で設立され、平成7年度から構成団体に対して用水供給事業を行っております。財政状況につきましては、平成28年度決算で2億円を超える当年度純利益を計上しているほか、企業債残高が過去5年間で38億円ほど減少しており、財務の安定性や経営の安全性は確保されているところであります。  次に、水道に対する啓発活動についてでありますが、啓発活動の一環として、町ホームページに、水道の事業の概要、経営状況及び各種計画などを公表しております。  また、町浄水場では施設見学を受け入れており、水道水がつくられる過程や水の大切さなどを説明しているところです。29年度は9団体、258人の申込みがあり、これからも多くの方に参加していただけるよう広報紙やホームページで周知してまいります。  次年度からは、国が定める6月1日から7日までの水道週間に合わせて水道パネル展を開催するなど、水道についての理解をさらに深めてもらえるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。  次に、第3次拡張事業終了後の今後の課題と計画についてでありますが、第3次拡張事業については、本年度をもって終了する見込みとなっております。  今後については、現状において耐用年数を経過した水道施設がふえてきており、多額の更新需要が見込まれます。  持続可能な水道事業の経営に向け、現在策定中の経営戦略によって来年度から具体的な運用を図っていきたいと考えております。とりわけ水道施設の適切な維持管理と重要度、優先度を踏まえた更新事業の推進が大きな課題となるため、当面は単年度に事業費が集中しないよう平準化を図りながら、老朽化している管路の更新事業を中心に施設整備を計画的に実施してまいります。  最後に、水道料金の引き下げについてでありますが、水道料金の改定につきましては、平成24年に、少量使用者への配慮や利用者全体の公平性を損なうことのない料金設定を実現するため、使用目的を基準とした用途別料金体系から、設置している水道メーターの口径を基準とする口径別料金体系に変更するとともに、全体で7.85%の引き下げを実施し、平成26年には消費税の増税に伴う料金改定を行っております。  予想される人口減少に加え、節水機器の普及など水需要の減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、今後の経営状況が厳しくなることも想定されることから、水道料金の値下げは困難であると考えております。  水道料金については、他の一部自治体では値上げする動きが見られるところですが、本町としては経営の一層の合理化や適切な施設の維持管理等を行い、極力料金を値上げしないよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 101 ◯議長(佐藤和也君)  答弁が終わりました。  守屋議員。 102 ◯9番(守屋いつ子さん)  では、再質問をさせていただきます。  今回の北海道東胆振大地震、これによって、ここがブラックアウトという形にはなりましたけれども、そのときにあわせて断水になるんじゃないかというデマも流れました。改めてそういう中で、本当に水の大切さ、ここがそれぞれに痛感したところかというふうに思いますし、また、今回停電にはなったけれども、水があって本当によかったという、そういう認識も新たにしたんじゃないかというふうに思われます。そういうことから考えますと、本当に水が非常に我々の生活の中でなくてはならないものだという観点がきちんと備わったんじゃないかというふうに思っております。  今、先ほども申しましたが、国はこの水を商品にするという方向でさまざまな動きを見せております。そういう中でホームページに「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について」ということが掲載されておりまして、私は非常にびっくりしました。というのは、全国的には水道の民営化ということで非常に問題にはなっているが、まさかこの音更でこういうことがホームページに掲載されるということは考えてもいませんでした。改めて見て、さらにそしてその中で、水道事業の意義、サービスの必要性、事業統合、民営化について検討する必要性についてということで記載されておりました。  それで思ったのです。この意義を変えるということが、サービスの必要性をどう検討するのか、事業統合、民営化、これについてはまさに国の方向を示すままに動いていくのかということで思ったわけなんですが、改めてお伺いをいたします。事業の意義についてはどのように押さえているのか確認をさせてください。 103 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 104 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  事業の意義についてということでございます。水道事業におきましても、答弁させていただきましたとおり、国からの通知におきまして、水道事業の必要性、意義、提供しているサービスの必要性について検証し、必要がないと判断された場合には速やかに廃止を行うべきということでございますので、私どもといたしましては、当然必要であるという判断のもと水道事業を現在も維持しているところでございます。  ただ、国のほうでは、採算性の判断、完全民営化、民間企業への事業譲渡などについて検証する必要があるという、そういう中身になっておりますので、水を商品化するというお話がございましたが、これは、人口減少ですとか地域が分断していく中で、企業経営が難しくなった場合に国としてはそういったことも検討しなさいというふうに事務方としては理解しておりますので、答弁にもさせていただいたとおりなんですが、あくまでも国の通知は、おのおのの事業体がこういった人口減少とか地域性を勘案して意義、それから必要性を判断するということでございますので、必要性に意義がありますので私どもは今企業を維持しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 105 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 106 ◯9番(守屋いつ子さん)  わかりました。ただ、今いろいろこの水道事業については音更中部広域も含めて健全な運営がされているということでホームページ等でも報告されておりますし、決算だとか、決算審査の特別委員会だったり予算審査なんかでもそういう報告があって今の事業が進められているというのは十分理解しているところです。そういう、水というのは安定的に、そして安全で安定的に給水をしていくという本当に大原則があると思います。そういう意味から、今の時点で、今の現状のままこの水道事業を継続していくということで御答弁いただいておりますけれども、ただ、ホームページの中で掲載されております内容、これというのは今の法改正にあわせて、法改正案ですけれども、そこに合わせて掲載内容を変えたのか。これはいつからホームページがこの内容で更新したのか。この更新するに当たっていろいろ庁舎内の論議などがあったのかというところを確認させていただきます。 107 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 108 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  ホームページでの公表という部分のお話しかと存じます。こちらも答弁させていただきましたが、時期については平成28年の閣議決定に基づいております。その中で公営企業の抜本的な改革、事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用を推進することとされており、先ほど申しました「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について」公表するということがうたわれておりますので、これに基づきまして本町のホームページにおきましては、今、議員さん御指摘あった30年3月31日時点と29年3月31日時点、ですから28年度から事業の経営を継続するということをまず明記して、それから、今後の方向性等につきましても、28年度につきましては現行の体制で健全な経営が行われているため現行の経営を維持すると。  それから、30年度3月31日時点につきましては、現行の経営体制を継続ということと、方向性につきましては、これも答弁にさせていただきましたが、今後多額の更新費用が必要となるため、アセットマネジメント、資産管理計画でございます。これらや経営戦略の計画を作成して中長期的な視点で経営を行うことが重要であるということを明記させていただいております。  なお、これにつきましては、例えばこの辺が固まれば、所管の委員会でその内容を御報告したり、こういったホームページでわかりやすくそういう内容を公表していくということで考えてございます。  以上でございます。 109 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 110 ◯9番(守屋いつ子さん)  この関係については非常に水道事業を大きく左右するものかなというふうには思うんです。そういうことで、この公営企業の、公営企業というか水道の地方公営企業の関係では、先ほどもありましたけれども、政府は経営の抜本的改革を加速するということで骨太の方針2018年で示しております。自治体に対しては2018年までに公営企業の経営戦略の策定を要請するとしております。  そういう中で、国としては水道事業を、先ほどもありましたようにコンセッション方式という形で民間に経営を委ねていくといいましょうか、民間業者に運営権を売却してしまうような、そういう内容になっておりますけれども、そこに着々と駒を進めていくための準備に自治体はしっかり丸め込まれているというか、そういうものに沿って動かざるを得ない状況になっているのかなというふうに危機感を持つんです。これは、先ほども答弁にもありましたけれども、この水道事業、市町村ごとにやっぱり地理的な条件だとか今までの歴史的な経過の中で我が地域の水道をどうするのかという、そういうものをきちんと持たないと何かその流れの中に巻き込まれてしまうという、そういう危険を私は非常に感じるんですけれども、国からの通知があってということなんですが、これについて、この町はどうしようかという議論というのは庁舎の中でできているのかどうか、そこをお伺いいたします。 111 ◯議長(佐藤和也君)  高木副町長。 112 ◯副町長(高木 収君)  水道事業の民営化ということでございますけれども、いわゆる公営企業に関して運営しているものについて民営化できるものであれば民営化していきなさいというのが国の指針だと思います。本町はありませんけれども、公営企業適用の中では、例えばガス事業ですとか、あるいは交通事業、バスとか地下鉄、そういった交通事業、そういったようなことをやっている自治体もあります。そういったことも含めて、その中で本町は上下水が法適用、公営企業の適用されているという状況にあります。  この地方公営企業法というのができたそもそもの考え方が、やはりそういう今のような水道ですとか、あるいはガスとか交通とかそういった事業分野については、きちっとしたコスト意識を持って、そして資産、負債といった、そういったこともきちっと把握しながら経営を行っていくんだと。いわゆる税金を投入するに当たってはしっかりとした採算性を持って運営していかなければいけないと、そういった趣旨で公営企業法を適用するべきだということになっています。本町もそのように適用させていただいております。  これはもう既に公営企業法適用になっていますので、まして中部水道企業団については、これは広域でやっておりまして、一部事務組合ですけれども広域でやっておりますので、非常にこの十勝、音更含めて、その辺は十分そういう法の精神に基づいて合理的な運営をされているというふうに認識しています。  国は、もう一歩今進めているというのは、これを否定しているわけではないと思うんですけれども、さらに民間の活力を使えるものについては民間の活力を使うことが望ましいと、そういうふうに判断されるものについてはそういった手法も取り入れていったほうがいいんじゃないかということで、積極的に推進ということにはなっていますけれども、必ずしも今のやっている地方公営企業法を、それに基づいている事業を否定しているわけではなくて、その上で、検証した上でさらに一歩進める必要があると判断すればということでございますので、本町については、今、町長からの御答弁でも申し上げましたけれども、水道事業については健全な運営をさせていただいているといった状況にもありますので、今この場面でさらにこれを一歩進めて完全に民営化するといったようなことは現時点では考えておりません。  以上です。 113 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 114 ◯9番(守屋いつ子さん)  もう一つ確認させていただきたいんですけれども、「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況」、平成30年3月31日現在、時点のものが掲載されております。これというのは毎年更新していくんでしょうか。それとも年度年度でこれを検討して掲載していくんでしょうか。 115 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 116 ◯建設水道部長(鈴木康之君)
     年度ごと報告というか公表していくことになってございます。  以上です。 117 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 118 ◯9番(守屋いつ子さん)  わかりました。今、国の流れにもしかしたら巻き込まれそうな雰囲気があるかというふうには思うんですが、今現在の状況についてはわかりました。  ただ、やはり水というのは、改めて言うことでもないのかもしれないんですけれども、水道法の中でも、また、水循環基本法の中でも、そして憲法の中でも非常に命の源である。そして、水が人類共通の財産であること。それには清浄にして豊富低廉、これは清潔な安全な水を安く、そして豊富に人に対して供給を図っていくんだということできちんと明記されてあるものです。だから、この水、医療現場においても命を伝える、支えるためにも本当に大きな役割を担っております。私たちの生活の中でもそれを担っております。だから、採算だとかそういういろんなもろもろの問題もあると思うんですが、ここに公的な視点をやっぱりきちんと据えるということが私はとても大事なことじゃないかというふうに思います。  あと、次なんですけれども、中部広域水道事業団の運営内容と財政状況については、ホームページなんかでもかなり詳細に報告がされているかというふうに思います。それで、ここは一部事務組合といいましょうか、そういう関係もあるので、中にはなかなか入ることはできないかと思うんですが、一つ気になるものは、中部広域水道事業団と音更町との関係で責任水量の関係があります。責任水量として音更町が今年度1万五、六千立方メートルぐらいですか。  そこで、この責任水量と中部広域企業団から受ける、受けるというかそこで使う水量は本来的には100%でなければならないのかなというふうな捉えはあるんですけれども、報告の中では六十数%というふうに書いて、記載されておりました。その関係についてお伺いしたいと思います。 119 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 120 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  責任水量の話でございます。企業団のホームページ等、今、議員さんが、ホームページに載っているとおりなんですが、もともと計画段階で厚生労働大臣から認可を受けた当時、各構成の町ごとに給水量みたいなのが定められております。ダムがございまして、それが基本的にはここで言う責任水量。ただ、これは100%その水が使われたとしての量でございまして、言いかえますと音更町の場合、企業団さんからは全てその責任水量を今買っているというか、もらっている状況ではございません。あくまでも計画時点でございますので、計画人口も、私の今記憶では30万人ぐらいの全体の計画人口でございますが、例えば今20万人しかいないとすれば、その辺もあって水量は必ずしもそれが100%ではないと。  ただ、うちの町の場合、決算等でも御承知のとおり大体3割から4割程度この企業団さんから水をいただいておりますので、その水量についても、毎年報告しておりますが、多少動きはございますが、大体そういう比率でその責任水量をベースに水を買わせていただいているというか供給を受けている状況でございます。  以上です。 121 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 122 ◯9番(守屋いつ子さん)  この責任水量は、この量だけ音更が責任を持ちますよというものかというふうに思います。それで、そこに対する分担金というか費用負担というのは、この責任水量分全部をやっぱり責任を持つということになって分担金を支払っていくという方法になっているのか、そこについてお願いします。 123 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 124 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  費用の部分の話でございますが、構成団体全体で最大数量を想定しておりまして、本町もその分の分担を負っております。使っている水量の分と建設費に係る負担も生じております。先ほど私ダムと話をしたんですが、管路も含めて膨大な費用かかっておりますので、そういった比率も含めて、建設費に対する負担もありますので、そういう状況で今負担が生じているということでございます。  以上です。 125 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 126 ◯9番(守屋いつ子さん)  これについては非常に大きな事業であるというふうに思いますが、いろいろ調べた中で国からの負担、公費負担というのは水道事業の場合はあるのでしょうか。それはどういうふうにして掲載されているのかというところをお伺いいたします。 127 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員、一応一部事務組合につきまして、別に議会があってやっていることです。それについては先ほど守屋議員もおっしゃられていましたけれども。ですから、余りそれについてそういう形で入っていきますとなかなか答弁のほうも難しくなってくると思います。ですから、それは質問を受けたときからそのお話はしていると思いますので、その辺注意して上で進めていただきたいというふうに思います。答弁についてはしていただきます。  鈴木建設水道部長。 128 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  企業団の話というよりか、一般的に水道事業、私どもも今事業経営しているわけなんですが、最近は、例えば耐震化、先ほど町議から地震のお話が冒頭ございました。こういった施設改修等の費用は、国のほうも耐震化を進めておりますので、そういった場合は水道企業の一部、国から補助をいただいて、安全な水、大切な水を供給できるような事業で国から補助をいただく場合はございます。  以上でございます。 129 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 130 ◯9番(守屋いつ子さん)  そうしましたら、今度進めさせていただいて啓発活動、ここについては、水道関係においてはホームページなんかでも当然出ておりますけれども、子供、小学校の3年生、4年生も授業の中でそれが盛り込まれ、そして施設見学なんかも行われているというふうに思います。改めて私、今回こうやって水道事業関係を質問するに当たり調べさせていただいたときに、町としてというか、非常にこれに対するエネルギーというんでしょうか、そこに対して、水をきちんと届けなければならないという自治体の方々の努力だとかそういうものが非常によく見えてきたかなというふうに思います。  そういうことで、水はこんなに重要、大切に届けられるんだということを、子供さんだけではなくて、大人の方々も含めて一緒に考える機会をたくさん持つことが大事なんじゃないか。今回いろいろ節水ということなんかも言われましたけれども、そういうことがなければそこにもなかなか至らないのかなというふうに思ったところなんです。  今度、御答弁の中では、水道週間にあわせてパネル展などを行っていきたいという御答弁でありましたけれども、そういうどういう姿勢で取り組んでいるのかというのをいろんな機会を持って伝えていくということが必要かというふうに思います。そういうことで、これについては改めての答弁はなくても十分かなというふうには思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  あと次には、第3次拡張事業ということで、これは今回終わるということです。今後やっぱり水道管など、施設など老朽化していくというか、進んでいくというふうに思いますし、そういう関係ではどんどんやっぱり更新事業だとか更新費用だとか、非常に莫大にはなってくるというふうには思います。そういう中で、そういうこともあって国としては民間にということも出してきてはいるというふうに思いますけれども、ここについて、例えば音更町の場合の水道の耐震化といいますか、老朽管の取り替えということと耐震化ということとは同じ意味を持ってやっているのかどうかを確認させていただきたいと思います。 131 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 132 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  施設の更新、耐震化というところのお話でございます。3次拡張は今30年度で終了なんですが、御答弁させていただいたとおり、これからは、人口は余り伸びないとすれば、今の施設、わかりやすく言いますと浄水場や配水池などの施設、それから、そこからつくった水をお客様のお宅まで届ける管路の部分の更新、現在の状況でいきますと、まず施設のほうの耐震化はほぼ一巡している状況となっております。ただ、メーンのメーン管路、配水管路と私ども言っていますが、大きな管の部分がまず地震等で例えば破断すると町のほうまで水が送れなくなりますので、今後管などもその重要な部分から優先して耐震化を進めていくという計画になっております。  ですから、ここの辺はまだこれから施設更新全体を平準化しつつ、重要度の高いところ、特に災害、地震等の対応が水道の場合重要かと思いますので、今後もその更新及び耐震を進めていくという予定になってございます。  以上でございます。 133 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 134 ◯9番(守屋いつ子さん)  この水道管の取り替えといいましょうか、これはいろんなところでされているのは常々目にしているわけなんですけれども、その中で、いろいろ近所の人たちと話す中で、アスファルトを削って、また穴掘ってそして埋めていく、それを順繰り順繰りやっていくんだけれども、これはこの方法しかないんだろうか、これって効率的なんだろうか、費用がさらにふえているんじゃないかというような疑問をよく投げかけられます。そういう中で、地中に埋まっているものですからそれをしなければならないというふうには思うんですけれども、方法としてはそれしかないのかどうかというのか、そのあたりはどうなんでしょう。効率的に財政的にもそう負担かからないでやっていくという方法はないのかということをお伺いしたいと思います。 135 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 136 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  今、近所の方というお話を伺いまして、確かにこの部分につきましては、まず管の入れかえ、塩化ビニール管といってつなぎ目が余りないような管を宅内のほうは今順次整備させていただいております。ただ、工事に関しましては、これは土木課、例えば建設水道部でいいますと土木課のほうとは、なるだけ道路の再整備の御要望とこういった水道管の更新をできればあわせて行えば効率的で手戻りが少ないというふうに考えてございますので、この辺は所管課同士で事業計画、地域の御要望とあわせながら整備をしていくことが望ましいというふうに考えてございます。  この辺の対応につきましては、なるだけ掘り返さないほうがいいんですが、例えば下水道管でいきますと、下水道管を生かしたまま、オメガライナー工法といいますか、管の中に管を入れるような工法が下水の場合は最近出てきてございますが、水道の場合はもともと内面に圧力がかかってございまして、下水とはちょっと手法が違いますので、基本的には表面を掘ってその後復旧させていただくという方法が現行で行われているところでございます。  以上でございます。 137 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 138 ◯9番(守屋いつ子さん)  わかりました。確かに土木工事とあわせて取り替え作業を行っているというのは拝見しております。そういうこともやっぱり全部住民のこれがもしかしたら水道料金にはね返っているんじゃないかとか、いろいろ結構細かく疑問として生じてきているということもありますので、そこら辺も効率的にやっているということも含めたPRも必要なのかなというふうに思いながらおります。  あと、毎日の生活の中で切実な問題としてはやっぱり水道料金の引き下げになるんですけれども、先ほどありましたけれども、平成24年から少量使用者のことで、使いやすい、負担を少なくしていくというための料金改定が行われております。今水道事業としては非常によい状態で進んでおりますけれども、例えばこの後水道料金の引き下げということを踏み切る場合はどういう条件が整っていけばそこに至るのか、そのことを確認をさせてください。 139 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 140 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  どういった場合に下がることが想定されるかということで、非常に難しいと言えば難しいんですけれども、単純にいけば、人口がふえていくこと、それから施設の更新が順調にいって例えば長持ちする管路に全部かわった場合、更新等の費用が一定に抑制され、かつ人口がふえれば、スケールメリットといいますか、割り返しますので、お客様の使用料、水道料金は下がることが想定上はされますが、今の現状の中で、人口が伸びず、耐震化と更新が、耐用年数等が出ておりますので、これらを、答弁にもさせていただいたんですが、平準化させながら、急ぐところから順次やっていっているという状況でございます。  ですから、理論上でいくと、人口がやはりふえ、利用者がふえるというのが一つ、あと水量がたくさんふえるというのもありますが、今節水の例えばトイレとか、水を大切に皆さんお使いいただいていますので、その辺は、ぽんと下げるという数値が出るのはなかなか難しい状況かなとは考えます。  以上でございます。 141 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 142 ◯9番(守屋いつ子さん)  なかなか難しいことだというふうには思いますけれども、例えば音更町は減免、軽減制度というのは持っていないというふうに認識しておりますが、北海道で言えば旭川あたりは 低所得世帯への減免、軽減制度ということで行っている。そういうことも取り入れていく必要もあるんじゃないかというふうに考えるところですけれども、そのあたりの検討はされた経過というのはあるのかどうかお伺いいたします。 143 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 144 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  減免制度の話でございます。今私どもで知り得る、担当部局で知り得る範囲ですが、北海道内で水道料金の減免制度を取り入れている町といたしましては、旭川市さん、小樽市さん、余市町さんなどが減免制度を取り入れているというような情報は持ってございます。具体的には、高齢世帯、ひとり親世帯、障がい者世帯と、あと低所得世帯というんですか、基準を設けましてというのは設けておりますが、ただ、これ議員さん御承知かと思いますが、水道料金については一般的に電気料金やガス料金と同じ私法上の債権でございまして、こういったものとしたときに、私の知る範囲では、なかなかガス、電気はそういうのないのかなというふうに考えてございます。  ただ、こういった町が、自治体さんが導入されている経過としては、資料等で読む範囲では、その分の補填を企業に対して自治体が政策で補填しているというようなお話も伺っているところでございます。ですから、この辺の判断は各町と企業の間の御判断もあるのかなということで、うちの町の場合はまだそういう検討はしていないという現状でございます。  以上でございます。 145 ◯議長(佐藤和也君)  守屋議員。 146 ◯9番(守屋いつ子さん)  了解しました。水道企業としてはではなく、福祉施策として行っているということだったのかなというふうには思います。ただ、今後、そのことも含めて福祉施策として持っていくのかということも検討していく必要があるというふうに思います。結構音更の水道は高いというふうな声もありますので、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。  また、例えばよく家庭菜園等で水を使う方がおります。そういう方も非常に趣味の範囲、これは趣味じゃないというような言い方でよく水を畑にまいておりますけれども、そういうことも含めて、これは、例えば家庭菜園なんかにおいては非常にその方々の生きがいにもなるし、そういうことが福祉的な要素を含めていくと、そういうことに対しても何らかの配慮というのもあっていいのかなというふうに思いますので、そこについてもぜひ今後検討をしていっていただきたいというふうに思います。そのあたりは提言とさせていただきます。  それで、今回こうやって、今国が行われております水道の広域化、民営化ということで、本当に命の水を商品として民間に渡しちゃうのかというのは、公のところで、公で行っている分については利潤を追求するということはないわけです。だから、必要なものを必要な投資をして水をそれぞれの蛇口に送っていくということなんですけれども、そこに民間の事業者が入ってくると、これは商品となって、そして利潤を追求していく、それは明らかだというふうに思います。  それで、特にコンセッション方式については、諸外国ではもう何年もやってきております。イギリスにしてもヨーロッパのほう、アメリカのほうなどでずっとこれをやってきていたけれども、やっぱり水は公のものだ、公が行わなければならないということで再公営化ということで、今見直されて再公営化が広がっているということも当然御存じだというふうに思いますけれども、そこについての認識というのはいかがなんでしょうか。 147 ◯議長(佐藤和也君)  高木副町長。 148 ◯副町長(高木 収君)  先ほどもちょっと水道の民営化の話の中でお答えしたんですけれども、これは民営化できるということであって、民営化するかどうかは、採算性だけではなくて、やはりその必要性で判断しなければならないんだと思います。音更町においてはということで関して言えば、今の水道のやり方、公営企業法を適用してやっていると。直営でやっている。施設の管理運営については委託している部分もありますけれども、基本的に町がやっているということで、これがベストだというふうに思います。企業団の水を確かに受けています。企業団も公営企業ですから、これは事業主体が一部事務組合というだけで、そこも同じやり方でありますから、このやり方がベストだろうというふうに思っています。  今イギリスの話とか出た、ヨーロッパの諸外国の話も出まして、そこは民営化に踏み切っているのは必ずしも水道だけじゃなくて、交通関係もやったりして、鉄道やなんかもまた戻ったりするとかいろいろあります。ですから、民営化が全て正しいとかそういうことは必ずしも思っていません。  ただ、民営化していくということと公営企業法を適用していくということは、これは限りなく民営化に近い考え方なんです、経営していくという。先ほど私、経営の中でちょっと税金という話もしてしまったんですけれども、基本的には料金で賄うという仕組みでありますから、その部分においてはまさに自己完結していくと。採算性はその中で、企業会計の中でとっていくと。  ですから、そこが一定程度料金に反映するのは、これはやむを得ない仕組みです。これは民営化であろうが町がやろうが、必ず料金というものはついて回りますので、そこについては極力、町長からの御答弁でも申し上げましたように、合理化ですとか施設の早目の維持管理、こういったメンテナンスをしっかりやっていくことで耐用年数を超えてももっていくような形でいくと。そういった中で少しでも料金が値上げにならないような私たちは経営努力をしていくということでありますので、そうしたことを含めて現時点では完全民営化というようなことは考えていないということで御理解いただきたいと思います。 149 ◯議長(佐藤和也君)  よろしいですか。 150 ◯9番(守屋いつ子さん)  はい。 151 ◯議長(佐藤和也君)  以上で、守屋いつ子議員の質問を終わります。 休憩(午後 2時04分) 152 ◯議長(佐藤和也君)
     休憩します。10分程度とします。 再開(午後 2時15分) 153 ◯議長(佐藤和也君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  山川光雄議員、登壇願います。 154 ◯3番(山川光雄君)〔登壇〕  通告に従いまして一般質問させていただきます。  その前に、北海道胆振東部地震におきまして犠牲となられました方、また御家族に対しまして哀悼の意を表したいと思います。さらに、被災に遭われました方々にお見舞いを申し上げるところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。洪水災害対策についてであります。  平成28年8月の台風では、河川の増水により、本町では避難勧告を発令し、多くの町民が避難する事態に至ったことは記憶に新しいところであります。  本年7月に発生した西日本豪雨は200名を超える犠牲者が出る大きな災害となり、まだ日常生活を取り戻せる状況にないように思いますが、さまざまな報道を聞くと、洪水災害に対する教訓が多くあったように思います。  町は災害から町民を守る音更町地域防災計画を見直しましたが、次の点について再検討すべきと考え、見解をお伺いいたします。  1点目、ダム放流情報の住民周知について。  二つ目、避難情報の伝達手段に戸別受信機を導入する自治体がありますが、導入の考えは。  3点目、多機関連携型や家庭版の防災行動計画(タイムライン)を作成する考えがあるかどうか。  4点目、内水氾濫対策として排水ポンプが整備されていますが、重量があるため、軽量の排水ポンプを導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  5点目、避難所においてペット同伴の避難への対策は。あわせて避難所の開設訓練の実施状況についてお伺いいたします。  最後に、災害ゴミの処分計画の作成についてお伺いいたします。  よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 155 ◯議長(佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 156 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  洪水災害対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、ダム放流情報の住民周知についてでありますが、音更川へのダムの放流は管理者であります電源開発株式会社により行われ、放流時には、音更川流域に設置されている警報機が吹鳴するほか、管理者が広報車により警告放送を行うこととなっております。また、町や関係機関にも放流情報が通報されることとなっております。  このほか、町民の皆さんがみずから放流情報を得る手段としては、本年度全町民に配付した『くらしと防災ガイドブック』で周知しておりますが、国土交通省の「川の防災情報」のホームページで現在の雨量とダムの放流状況が1時間ごとに確認できます。また、この情報は町のホームページからもアクセスが可能となっております。  次に、避難情報を伝達する手段としての戸別受信機導入の考え方についてでありますが、近年、全国各地で自然災害が甚大な被害をもたらしておりますが、災害時においては、いつ避難するかという判断が最も重要であると考えております。  現在の町の避難情報の周知方法につきましては、平成26年から運用が開始された北海道行政情報ネットワークによるエルアラートを利用して、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話やスマートフォンを通じて情報を発信するほか、町の広報車や消防車両による町内を巡回しての車載スピーカーでの伝達、町内会や自主防災組織を通じた伝達などを行っております。  各自治体では、避難情報伝達のために各世帯に戸別受信機等を配付したり町内全域を網羅する防災無線を整備するなど、実情に応じたさまざまな取り組みがなされているところで、本町においても、全町民へ迅速に避難情報を伝達するためには、現在の取り組みに加えて、町民はもとより、町外からの来訪者等にも伝達する手段が必要であると考えております。  現在、伝達手法について、有効性とともに、初期費用や維持管理費、あるいは更新費用など事業費を含めた検討を行っているところですが、できるだけ早期に整備したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、多機関連携型や家庭版の防災行動計画(タイムライン)の作成についてでありますが、防災行動計画は、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、防災関係機関が認識を共有した上で、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理したもので、平成26年度に、北海道開発局と協力し、十勝川、音更川の防災行動計画を作成し、国、町及び住民の行動が時系列で整理されております。  なお、平成27年の台風10号における避難情報の発令も、この防災行動計画を踏まえて実施しております。  現在、本町では多機関連携型の防災行動計画を作成しておりませんが、今後、先進事例の調査研究を行い、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。  家庭版の防災行動計画につきましても、迅速な避難行動につながる一つの手段であると考えておりますので、出前講座などの場を活用して、それぞれの家庭に合った防災行動計画の作成を呼びかけていきたいと考えております。  また、先ほど申し上げました『くらしと防災ガイドブック』に、川の水位の危険度レベルやとるべき行動及び風水害の備えなどを記載しておりますので、各家庭における個々の防災行動計画作成の参考にしていただきたいと考えております。  次に、内水氾濫対策における軽量の排水ポンプの導入についてでありますが、本町では、平成28年の台風災害から、十勝管内全域にわたる大雨時の排水ポンプ不足に対応するため、大口径の8インチ排水ポンプを昨年度及び本年度において各1台購入しておりますが、この排水ポンプの重量は170キログラムを超え、運搬や設置にはクレーンつきトラックなどが必要となります。  購入に当たっては軽量型についても検討しましたが、ポンプ単体ではなく、車載を目的に操作盤や投光器などの機材とパッケージで製作されていることから見合わせた経緯があります。当面は現在保有するポンプでの対応を考えておりますが、今後軽量型のものが普及してくる状況になれば、改めて検討したいと存じます。  次に、避難所におけるペット同伴及び避難所の開設訓練の実施状況についてでありますが、災害時には飼い主がペットと一緒に避難所、あるいは安全な知人宅などまで避難することを「同行避難」とされています。また、飼い主がペットを避難所で飼養管理することを「同伴避難」とされています。  ペットは飼い主にとって大切な存在である一方、動物が苦手な方やアレルギーを持っている方、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭いなどへの配慮が必要なことから、同室で避難するには課題が多いところです。  こうしたことから、本町では、避難所におけるペットの居室内への持ち込みは禁止しており、屋外で飼育可能な場合については屋外で、屋外で飼育が困難な場合については、屋内に専用の飼育場所を設け、ケージなどで飼育することとしております。  避難所におけるペットの管理は自助が基本でありますので、飼い主に対して、ふだんからのペット用品の備蓄やケージに入ることになれさせておくことなどについて啓発していきたいと考えておりますが、備蓄品やケージなどを準備せずに避難される場合も考えられますので、今年度からケージやペットシートの備蓄を始めております。  避難所の開設訓練の実施状況につきましては、平成24年度に、木野中地区連合町内会が巨大地震を想定した避難訓練を実施しており、町職員による避難所での受付訓練やアンケート調査等をあわせて実施しております。  また、26年度には、宝来・ひびき野地区防災訓練実行委員会による避難訓練及び救助訓練、避難所での宿泊訓練が実施され、町職員も参加しております。  さらに、28年から自主防災組織や一般町民を対象に、学校の体育館において冬季避難所宿泊体験訓練を実施しており、避難者の受け入れを初め、資機材の搬入、設置などの避難所開設準備や、アルファ化米による炊き出し訓練などを実施しているところです。  今後につきましても、自主防災組織や町内会との共同での避難訓練や避難所の開設、運営に係る訓練を継続的に実施してまいりたいと考えております。  最後に、災害ごみの処分計画の作成についてでありますが、平成23年に発生した東日本大震災において大量の災害廃棄物が発生したことを契機として、国は災害廃棄物対策指針を策定し、災害廃棄物の適正処理の対策について必要事項を取りまとめました。  その後、28年には、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、いわゆる廃棄物処理基本方針において、地方公共団体が災害廃棄物処理計画を策定することが明記されました。  道内の計画策定状況については、道が本年3月に計画を策定しており、市では千歳市と函館が平成28年に、本年8月には旭川が計画を策定したところです。  十勝管内では、平成29年に帯広市と芽室町が、国の災害廃棄物処理策定に係るモデル事業として、災害廃棄物の発生量、仮置き場の場所、処分方法など計画策定に向けた基礎調査を実施し、本年度はこの結果に基づき、災害廃棄物処理計画を策定すると伺っております。  本町におきましても、大規模地震や水害等の発生により、大量の災害廃棄物が発生することが想定されますので、組織体制を初め、廃棄物発生量等の被害想定や廃棄物の処理対策、住民への周知方法などを示した災害廃棄物処理計画の策定が必要と考えておりますが、他自治体の状況も参考にしながら計画の内容、策定時期等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  大変失礼いたしました。言い間違いをしているということで、訂正をさせていただきます。多機能連携型の防災計画という中でなんですが、「なお、平成28年」を7年というふうに言い間違えたということでございますので、平成28年の台風10号における避難情報の発令ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 157 ◯議長(佐藤和也君)  答弁が終わりました。  山川議員。 158 ◯3番(山川光雄君)  答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。  最初に、町民の自然災害に対する防災意識についてお伺いをしたいと思います。第5期総合計画推進のために町民アンケートを実施されまして、これは28年8月、2年前でありますが、ちょうど台風10号による大雨の時期と重なりまして、そのときに行ったアンケートの状況を見ますと、町の暮らしの重要度という質問がございまして、これは施策43項目が入っておりまして、その中から選択するという方法のアンケートでありますが、自然災害の防災体制が入っておりますが、この防災体制に重要度と感じている方ですが、全体で3番目に多い施策という結果が出ております。一番多かったのが子育て環境、そして2番目に道路等の除排雪、3番目に防災体制ということでありまして、このパーセントも、子育て環境46%、除排雪も46%、防災は44%ということで、そう大きく大差のない住民意識、重要度というのが結果として出ております。  また、このアンケートによります世代別でありますけれども、どの世代も上位に入ってきております。ただ、特筆すべきところがありまして、18歳から29歳の世代についてはほかの世代よりも高く出ておりまして、やはり18から29歳の世代は子育てというのが一番関心ある。その次に防災というふうに答えております。  このような防災意識というのが非常に高くなってきていると。ましてやことしに入りましても胆振東部大地震等もありましたので、ますます町民の意識向上が高まってきているというふうには思っておりますが、これらの町民意識が今現在町のほうとしてはどのような意識を持っておられるのかまずお伺いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 160 ◯総務部長(岸本 保君)  まちづくり町民アンケートの結果から町民の防災体制の意識をどのように認識しているのかというような御質問かと思います。私もアンケートの結果を見させていただいております。議員おっしゃるとおり、町民の方の防災体制に対する意識につきましては、重要度が高いというふうに認識されている町民の方が非常に多いということはこのアンケートから読み取れるのかなというふうに考えております。ただ、満足度については逆に平均というか、そんなに高いというような結果にはなっておりません。ここにギャップがあるわけで、重要度が高く、満足度がいわゆる並みである、普通であるということでございます。これによりまして、町民の方の防災体制に関する意識は非常に高いということは容易に推察できるのかというふうに考えております。このアンケート結果を今後の防災体制づくりに生かしていければなというふうに考えております。  このアンケートの中では、さらに具体的に実施すべきものということで、河川対策ですとか災害時の体制ですとか情報伝達、日ごろの啓蒙、情報提供というのが具体的に挙げられております。これらの項目につきましては、対応すべきものにつきましては順次対応していきたいというふうに考えております。  それから、18歳から29歳の、いわゆる子育て世代が含まれると思いますけれども、ここに属する町民の方の防災に対する意識というのが高いと。お子さんがいるということもあるかと思います。さらに、その18歳から29歳の中でも特に女性の方の防災意識が高い、その重要度が高いというふうに認識されているということもありまして、子育てと関連してやはりこの防災に対する考え方というか意識は非常に高いのかなというふうに認識しているところでございます。 161 ◯議長(佐藤和也君)  山川議員。 162 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。  次に、防災計画についてお伺いをしたいと思います。これまで日本各地で自然災害の発生でありますが、平成に入って地震災害では、北海道南西沖地震、平成5年、それから2年後の平成7年、阪神大震災、また、平成16年、新潟中越地震、それから23年、東日本大震災、それから2年前の28年に熊本地震等がありました。また、洪水災害では、平成23年の西日本各地の記録的大雨による災害、それから26年の広島豪雨による土砂災害、それから昨年の九州豪雨災害等が発生しております。ことしに入りましても、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、そして先ほど申し上げました北海道の胆振東部地震など日本全土で災害が発生している状況にございます。  また、ことしに入りましても台風の発生が例年より多いということで、また、台風が大型化しているというようなことであります。また、本町で台風による大雨災害を振り返ってみますと、平成6年、15年、17年、19年、22年、23年、23年は避難所の開設等がございましたし、28年は先ほど申し上げましたように全避難所の開設、それから昨年も発生が起きております。  近年の異常気象とも言える状態は、学者は海水温の上昇で雨の降り方が変わってきていて、昨年の九州豪雨とかことしの西日本豪雨を考えると何十年に1度の災害は今後頻発に起こる可能性があるというようなことを言っておりまして、危機感を持って減災への対応が必要というふうに言っております。  本町は地域防災計画を策定いたしまして28年に見直しをかけておりますが、ここでお伺いをしたいのは、近年の台風の発生状況、またその他の自然災害の頻発な発生を踏まえまして、今後この防災計画について、これまでの策定経過と見直し作業の考え方についてお伺いをしたいと思います。 163 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 164 ◯総務部長(岸本 保君)  音更町地域防災計画のこれまでの策定状況、策定経過と、それから見直しのことということでございます。まず音更町の地域防災計画というものでございますけれども、災害対策基本法に基づきまして音更町防災会議が作成した計画ということでございます。この計画につきましては、国の防災基本計画、それから北海道の北海道地域防災計画と連携した地域計画として位置づけられております。それで、昭和38年に初めて策定をされております。それ以降、全面改正ですとか一部修正を繰り返し現在に至っております。直近では平成29年2月に全面見直しということを行っております。そういう形で、ある程度国、道の上位計画と整合性を保った中でこの地域計画というのを策定しているという状況でございます。それで、その中にそれぞれの地域の実情に応じた内容を盛り込むということができますので、それに即した計画を作成しているということでございます。  ですので、先ほど議員おっしゃられましたいろいろな災害頻発しております。こういう災害を受けて、まず国の防災基本計画が改正をされるものだろうというふうに思っております。それを受けて北海道地域としての防災計画がまた策定される、それを受けて今度は音更町の地域の防災計画というのが策定されると。ですので、平成に入ってから頻繁に見直しがされております。それを受けて、音更町の地域防災計画につきましてもあわせて見直しをさせていただいております。その中で音更町の地域の実情に合った内容も盛り込みながら見直しをさせていただいていると。このやり方については、今後もこういうやり方で進めていくことになろうかなというふうに認識をしております。  以上でございます。 165 ◯議長(佐藤和也君)  山川議員。 166 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。  それでは、その地域防災計画の中身につきましてお伺いをしたいと思います。ダム放流事業の住民周知についてでありますが、西日本豪雨においてダム情報が住民に周知されず、避難指示情報が問題として新聞報道されたということがございましたが、この情報については承知されているかどうかお伺いをまずしたいと思います。 167 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 168 ◯総務部長(岸本 保君)  西日本豪雨時の報道につきましては、新聞報道等で話は承知しております。このときに、ダムの放流情報が避難の情報を出す判断基準になっていなかった、あるいはその情報が住民に広く周知されなかったということで避難がおくれて、とうとい命が奪われたというような新聞の記事の内容を記憶しております。  本町としましてもダムの放流情報については、答弁で申し上げたとおり、サイレンが鳴ったり、あるいは広報車等で付近の住民の方には周知をするということになっております。ただ、サイレンだとか広報車だとかいうのがなかなか聞き取れないと。意味もわからない、なかなか意味がわからないというのもあるのかなと思っております。それで、その中で『くらしと防災ガイドブック』の中に川のダムの放流状況がわかる国土交通省がつくっておりますホームページがございますので、住民みずから日ごろから、ダムの放流量だとか、それから川の水位もあわせてわかりますので、その辺の情報をとりにいっていただくということも一つ重要なことじゃないのかなということで御答弁のほうさせていただいておりますけれども、そういう形で周知のほうは図っていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 169 ◯議長(佐藤和也君)  山川議員。 170 ◯3番(山川光雄君)  ダムの操作につきましては、地域防災計画の水防計画の中に記載がございまして、ダム管理者は、出水時の放流を行うときは、下流水域の危険防止のために、下流関係機関の水防警報等に考慮して、関係機関に対して予報し通知するものというふうに書かれております。このダム管理者というのは、糠平ダム、元小屋ダムのことだと、音更川にすれば。ということだと思うんですが、このダム管理者は関係機関に予報し通知するというのは、今答弁されましたサイレンを鳴らすとか広報車を走らすということだろうとは思いますが、そのほかに堤防の決壊やダムからあふれ出る溢水等について通報するという水防計画の中に文言がございまして、水防法の第25条の規定によって、堤防、ダム、その他の施設が決壊したときまたは漏水等が発生したときは、水防管理者、ダムの管理者は直ちに一般住民、関係機関及び隣接市町村に通達するというようなことになっております。  通知を受けました河川管理者、これは、河川管理者はどこですか。国ですね。開発、河川事務所だと思うんですけれども、河川管理者は、水防上危険であるかどうか確認して、危険が認められる場合には町長に避難勧告等の発令に資する事象として情報提供するというふうにこの水防計画の中には入っております。  私がお聞きしたいのは、西日本豪雨によってダムの放流が通知されながら市は住民に連絡をしなかったということがどうなのかということを再確認をさせていただきたいなというふうには思っているんですけれども、私が2年前に防災のことで質問させていただいたときに、ダムの事前放流について電源開発と帯広開発建設部で技術的な検討をすると、そういう答弁がありました。治水ダムと利水ダムで対応が違うようなこともお話しされていたようなんですけれども、いずれにいたしましても、このダムの放流について、利水ダムではありますけれども、そういった検討も含めまして、このダムからの情報が町として町民に知らせる義務があるのかどうか、その辺のところを確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
    171 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 172 ◯総務部長(岸本 保君)  今、議員おっしゃられたとおり、電源開発さんからダムの放流情報につきましては町のほうにも通知が来るということでございます。それで、2年前のあの台風を受けてダムの操作規定についても見直しが行われております。先行降雨で放流中に台風及び前線による大雨が予想される場合、ダムの放流を先行して事前に行いまして水位を下げると。予備空き容量というんですか、水をためる容量をある程度確保して大雨に備えるというような操作規定の見直しが行われております。去年の9月からそういう操作規定の見直しが行われております。これによってある程度放流量の調整というんですか、これが可能になり、急激な川の水位の上昇というのがある程度なだらかにというか緩やかにできるのではないかなと。それによって堤防の決壊ですとか越水ですとかそういうものも防げる、あるいは時間が稼げるというような状況に現在のところはなっているのかなというふうには考えております。  こういう情報を住民の方に知らせる義務があるのかというお話しだと思いますけれども、今のところ、ダムの放流がふえますのでどうです、危ないですとかという情報は流してはおりませんけれども、我々の避難情報を発信する基準としてダムの放流量というのはないんですけれども、それによって川の水位が当然ふえてくるというのも予測できますので、それも踏まえて、避難準備情報等の避難情報の発信にはそれも加味して、空振りでもいいですから早目に避難情報を発信していくというような考えで対応しているというところでございます。 173 ◯議長(佐藤和也君)  山川議員。 174 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。  じゃ次に、戸別受信機の導入についてお伺いしたいと思います。この受信機については先ほど御答弁いただきまして、初期費用とか維持管理費、更新費用など事務費を含めた検討を行っているということで、できるだけ早期に整備したいという答弁いただきました。ぜひとも聞こえなかったというようなことがないような措置としてこの戸別受信機は非常に重要なツールであろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、タイムラインについてお伺いをいたしたいと思います。タイムラインにつきましては、災害情報等のタイムラインについては作成されているということは十分認識をしておりますけれども、関係機関との連携をとるために多機関型行動計画というものがございます。例を申し上げますと、石狩川沿いの滝川市でこのタイムラインをつくって、実際に運用されていたというようなことでございます。関係機関というのは、道の出先であるとか消防署、それからまた医師会とかバス会社とか北電とか、当然町内会など36機関で連携してタイムラインをつくっていると。台風が発生したときから台風の進路を見ながら、台風が向かってきているのかどうか、そのようなところから気象庁の情報を得ながら事前に準備をしていくということが既にでき上がっているので、別に慌てる必要はないようなことになるんだろうと思うわけであります。このタイムラインをつくって実際に運用されて、滝川市の職員の方は精神的余裕ができたというようなことを新聞で述べておられました。  また、芽室町も家庭版のタイムライン、各個人の行動についてタイムラインをつくってくださいというような今働きかけをしているという報道でありますが、これについては、このタイムラインをつくることによって防災グッズの準備をしなければならんとか、それから携帯電話の充電をしておかなければならないなとか、それから高齢者等の避難をいつやろうかとか、なるべく外出を避けようとか、そういうようなことにつながっているということであります。  ですので、大規模水害に対する多機関型のタイムラインについてはそれぞれの機関で協議が必要かと思いますけれども、住民の意識が高いこういう時期にぜひともこのタイムラインというのを家庭でつくるようなことを進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。  そうすることによりまして、先日防災担当の役場の職員の調査等がございましたが、音更町は4名でしたですか、専属で配置されているということでありますので、その体制、防災の本部体制というのは十分でき上がっているというふうには認識しておりますけれども、何せ災害が起きますと大勢の職員が動くわけでありまして、また、職員の異動というのもあります。そういったことも含めますとタイムラインというのは必要でないのかなというふうに思っておりますので、この点につきましても再度御答弁いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 175 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 176 ◯総務部長(岸本 保君)  多機関連携型のタイムライン、これは滝川市を含む関係機関、自治体ですとか関係機関、あるいはバス会社、ガス会社、電気事業者、町内会、こういった機関を巻き込んだ、巻き込んだというか、そういう機関でもってタイムラインを策定していると。道内ではまだ四つですか、の地域でしかこういうタイムライン、多機関連携型のタイムラインについては策定をされていないというふうにお伺いしております。新聞報道も見させていただきました。  御答弁申し上げましたように、今後そういう先進事例を調査研究をさせていただきまして、音更町単独でできるかどうかは別として、そういう方向で検討するべきではないのかなというふうに担当としては考えております。  それから、家庭版のタイムラインにつきましては、議員おっしゃるとおり、日ごろから各家庭で、それぞれ事情が違うでしょうから、家族構成ですとか、どこに勤めているですとか学校行っているですとか。各家庭でそれぞれに個別の事情があると思います。ですので、日ごろから誰がどのような役割を担ってどういう準備をするか、例えば大雨の警報が出たらこういう準備をするですとか、そんな簡単なものでいいと思いますので、家庭版の簡易版のタイムラインというのも必要、担当としてはそれは非常に重要なものではないのかなというふうに考えております。  先ほども申し上げましたけれども、『くらしと防災ガイドブック』の中に、ある程度どういう状況になったらどうなりますよという目安が載っております。それらを参考にしていただいて、家庭版で平常時というか何もないときに家庭の中でお話をしていただければなというふうには思います。そういうことも出前講座、毎週のようにやっておりますけれども、そういうところでアピールしていきたいと。それから、ホームページですとか広報紙などでもそういう家庭版のタイムラインの重要性について周知していければなというふうに思っております。簡単な、例えば紙1枚のものに、家族誰々はこういう場合はこうする、こういう準備するとかというだけでも随分違うと思いますので、そこは普及に向けて周知を図っていきたいなというふうに思っております。  それから、職員の関係でございますけれども、確かに今4名と。それで十分かどうかというのはちょっとあれなんですけれども、異動で職員がかわるということも確かにあります。そうすると、ベテランの職員が抜けて新しい職員が来るということになると、そこからまた一からスタートということでは、災害対策本部の立ち上げですとか避難所の開設に行く、スムーズになかなか移行、準備ができないということも十分考えられます。役場の中のそういうタイムラインというんですか、というのもある程度必要なのかな。  職員がどういう行動をして、こういう場合はこういう行動をすると。次はこうだというものを、簡単なマニュアルみたいなものを作成しておけば、それを見て職員は、あ、こうなったから次はこうするんだなという、先ほど安心感が得られたというお話もありましたけれども、そういう職員のほうの安心感、不安な気持ちも少しは解消できるのかなというふうに考えておりますので、すぐにはちょっと難しいかもしれませんけれども、そこも少ない職員の中で検討させていただければなというふうには思っておりますので、御理解をいただければと思います。 177 ◯議長(佐藤和也君)  山川議員。 178 ◯3番(山川光雄君)  それでは次に、配水ポンプの軽量化についてお伺いをいたします。これにつきましては、先ごろ防災の日に総合訓練が行われまして、内水氾濫に対する排水ポンプの河川敷地に排水する訓練が行われました。そのときに、帯広河川事務所の排水ポンプが4台だったと思うんですけども来ていまして、排水の展示をされました。本町で先ほど答弁ありましたように2台購入されていまして、それも1台展示されておりました。それを見た参加者の方が、音更もこんな軽いのあったらいいのになというようなお話がございました。そんなようなことで質問させていただきましたが、検討された結果このようなことになったというようなことであります。  28年の台風による検証結果の報告を見ますと、樋門については各建設業協会に依頼して38台の水中ポンプを使って排水したと。また、床下浸水でしたですか、あそこの樋門のときは開発局のポンプ車と町内業者の小型ポンプ、また、ひびき野のほうでは消防車のポンプ車なども出ていたように思いますが、全体的に水中ポンプの確保が困難であったというような報告がされております。そういうようなことで、軽量化の話は理解いたしますが、現在の水中ポンプの確保状況についてのことについてお願いをしたいと思います。 179 ◯議長(佐藤和也君)  鈴木建設水道部長。 180 ◯建設水道部長(鈴木康之君)  水中ポンプ、排水ポンプの話でございます。基本的にこういう内水氾濫といいますか洪水対策においては、今、議員がおっしゃったとおり防災協会、主に建設業の協会さんに樋門ごとに箇所を割り当てといいますか、協議させていただきましてそういう対応をとっているところでございますが、今9月2日の防災の日のお話もございました。あのときに私も一緒に伺ったんですけれども、展示させていただいたまず堤防の上に、築堤の上にあったのは、あれは北海道開発局河川事務所さんから、ああいう車に発電機とポンプが併設されたパッケージの車両が最近出てまいりまして、あれが現在十勝には1台増えまして4台、非常に機動性が高く排水力もあるということで、今配備されております。  また、ああいったポンプ車が、十勝に集中的に洪水被害があった場合は、例えば北見、網走からも応援をいただけるというお話も伺ってございます。ただ、音更だけにあれが優先的に配備されるということではございませんので、要望があった地区に開発さんが配備していただけるという状況になってございます。  また、町の部分につきましては、今協会さんに依頼しているところではあるんですが、場合によってはポンプのリースがままならない、需要が非常に多くて間に合わない場合等がございますので、答弁もさせていただいたとおり、町でも8インチという大口径のポンプを、展示は防災の日にもさせていただきました。今現状で2台大口径のものを御用意させてございます。  ただ、重量につきましては、議員の御質問のとおり、170キロぐらいございますので、それを人間で持つというのは非常に重たいということでクレーンつきトラックが必要という状況でございますが、ああいった開発さんのようなパッケージ車、軽量ポンプは積んでいますが、あれもつい最近でございまして、ちょっと、答弁にあったとおり、今はまだ検討段階と。費用等についても含めて今検討しているところでございまして、現状はあの既存のポンプを購入し、設備を増強して災害のほうの内水対策等に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 181 ◯議長(佐藤和也君)  山川議員。 182 ◯3番(山川光雄君)  次に、ペット避難についてお伺いをしたいと思いますが、このペットの避難について『くらしの防災ガイド』を見ましたけれども、このペット避難についての記載というのは一つもなかったというようなことでございまして、それはそれなりの理由があって、ペットを飼っている人がその自分たちの責任だからというような意味合いは十分理解はできるんですが、今答弁もいただいてございますけれども、ペットを飼っている方は家族同然なんです。その避難するときにペットをどうするかというようなことが、すぐに避難して動揺しているときになかなかこの行動というのは大変かなとは思います。28年のときも私避難所のほうに行きましたけれども、外で犬を、犬でしたが、飼われていたというようなことの光景も見ておりますが、その避難者の心構えみたいなのをお知らせする必要があるのではないかなというふうに思っておりまして今回質問させていただきました。  それで、この避難のアドバイスとか心構えを書いた手帳というものを札幌市は作成して配布するというような新聞報道もございました。それから芽室町も、同行避難はできるけれども、飼育は屋外が基本ですよと、そういうようなことも『防災とくらしのガイドブック』のほうにちゃんと記載しているというようなことでありますので、今後こういったことで、『くらしと防災ガイドブック』もしくは手帳みたいなものを作成するようにお願いをしたいなということで、これは提言とさせていただきたいと思います。  次に、避難所の開設訓練でありますけれども、数多くの住民とともに避難訓練をされておりますが、私、今回この一般質問で申し上げたかったのは、職員の皆さんが仕事をされていて避難所を開設するということになるとなかなか大変なことになるだろうと思っておりまして、できれば職員の皆さん方の避難所の開設というものの訓練をしていただけたらなということで質問させていただいております。  28年の全避難所開設のときはいろいろと反省点がありました。また、それは検証報告書の中でも報告されておりまして、十分私も承知しているところであります。  いずれにしましても、緊急性のある行動を即とらなければならないというようなことになると、なかなか普通の行動の中ではいろんな問題点が出てくる。さっきのペットの問題もそうですし、要援護者の問題もそうですし、学校側の対応もいろいろあるだろうというふうに思います。緑南中学校で1,700人ぐらいの避難収容に1,700人以上の方が入ってきたというようなことで、下士幌のほうに移動するというようなこともありました。さまざまなんです。受け付けの様式の問題だとか、細かいことを言えば。そういう報告もあります。できれば職員の皆さん方の避難所の開設訓練というものをぜひ進めていただいたらいろんな課題が見えてくるのではないかというようなことで今回提言をさせていただいておりますので、これもそういった私の今の意見を酌み取っていただければというふうに思います。  最後に、廃棄物処理の計画でありますけれども、これも先ほど答弁いただきましたように、国のほうで市町村に努力義務としてこの計画書をつくりなさいというふうに出されたと。これは、平成26年度の東日本大震災を踏まえてこの計画は必要だということで、国が市町村に策定義務をかけております。答弁にもございましたように、この計画書の中には、ごみ発生量とか収集運搬方法、仮置き場の候補地、民間の処理業者との連携などを記載する計画書というようなことであります。  これも新聞報道なんですけれども、2年前の28年の台風災害で新得町で大きな被害がありましたが、新聞報道によりますと、この災害ごみが、ごみ処理量年間の約2割災害ごみだったと。これを処理するのに4カ月かかったというようなことがございます。そういった意味で、この処理計画というのをなるべく早くつくる必要があるのではないかというふうに思っておりますので、この点について最後にお伺いをしたいなというふうに思います。 183 ◯議長(佐藤和也君)  荒井町民生活部長。 184 ◯町民生活部長(荒井一好君)  災害ごみの処理計画を早急につくるべきというような御意見かと存じます。町長からも御答弁申し上げましたように、今管内におきましては帯広市と芽室町がモデル事業ということで昨年基礎調査を実施しまして、本年度この結果に基づきまして災害廃棄物処理計画を策定するというふうにお伺いをしております。  ですから、こういったものを参考にさせていただきながら、組織体制ですとか廃棄物の発生量の被害想定、廃棄物の処理対策、住民への周知方法、こういったものを網羅したものが災害廃棄物処理計画というふうに考えておりますので、そういった他自治体の状況も参考にしながら、できるだけ早く計画の内容、策定時期、こういったことにつきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 185 ◯議長(佐藤和也君)  山川議員。 186 ◯3番(山川光雄君)  最後にまとめさせていただきたいと思います。近年の災害発生は、台風が大型で広域的に被害が拡大して、避難場所も全国どこでも起き得る状況にあると思います。9月の胆振東部地震の発生で町民の災害に対する意識が高くなってきております。自助、共助の仕組みは町民の協力意識が重要ですが、公助の仕組みにつきましては常に緊張感の中でさまざまな課題の対処が急がれると思います。自然災害は防災から減災への取り組みだというふうに思います。そのために、全国で発生しております災害の教訓を生かしていただきたいなということであります。そして、先ほど町民のアンケートの中でもありましたが、町民の声をよく聞いていただいて、その声に対処していただきたい。  そして次に、2年前の経験と検証結果、そして避難訓練などの災害訓練を通して新たな課題を洗い出していただいて早急な対策を進めていただくように提言をさせていただいて質問を終わりたいと思います。 187 ◯議長(佐藤和也君)  小野町長。 188 ◯町長(小野信次君)  山川議員さんから、洪水災害対策というお話から、御質問のむしろ提言のほうが多かったかなというふうに思いますけれども、まさに今お話し最後まとめていただきましたけれども、この近くては平成23年からのことを時系列で今お話ししていただきましたけれども、私たちも、今お話にあったように、自助の大切さ、それとあわせて、公としてこれだけの経験を積んできたわけですから、それをどう生かしていくかというのは、今御指摘のように、これからの課題というよりも、明らかになってくるような問題かなというふうに思っておりますし、それを前から、しっかり正面から向き合っていきたいなというふうにも思っています。  そして、お話の中にもありましたように、今回の、洪水ではありませんでしたけれども、自然災害の中で全員が味わったという、雨ではなかったけれども、停電という中で、そのことによって自助の精神も発揮されたそれぞれの住民の皆さん、あるいは広くは、きょうの新聞でも出ていましたけれども、若い方、今お話にあったように、アンケートの中でも若い人たちが災害についてすごい関心あるよという中で、けさほどの新聞でもありましたけれども、高校生の皆さん方が電気がないというだけで上まで水を、子供たちがSNSという、批判されている部分もあるけれども、そういった情報を使って助け合いをしたというお話もございました。また、平成28年のときは内水氾濫によって住民の方々から大変な御批判、御指摘もいただきました。  しかし、徐々ではありますけれども、そういった情報を整理しながら、先ほど部長からもお話がありましたように、条件を整備しながら、そしてまた、この今の、山川議員から御指摘がありましたように、想定ができない、しかし、想定ができないといいながらも、このときにはどう対処していくのか、そして、お話し、提言をいただきましたが、部長からもお話しありましたが、空振りであってもその手順に沿っていち早く対応していくということを私たちも、少しずつではありますけれども、その経験を今生かすことができているのかなというふうにも思います。  また、議会の皆さん方にもこれからそういった意味で、我々だけが検証するという意味じゃなくて、しっかりとしたまた御提言をいただきながら、前向きにこのことに対してはともに前進を図ってまいりたいと思いますので、これからも御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 189 ◯議長(佐藤和也君)  以上で、山川光雄議員の質問を終わります。 延会の議決 190 ◯議長(佐藤和也君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 191 ◯議長(佐藤和也君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす、9月19日午前10時から開きます。 延会(午後 3時20分) 192 ◯議長(佐藤和也君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...