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1. 音更町議会 2018-06-18
   平成30年第２回定例会（第４号）　本文 2018-06-18

   
   取得元: 音更町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過 開会（午前１０時００分） ◯副議長（高瀬博文君） 　本日、佐藤議長が所用のため欠席でございます。議長にかわりまして私が本日の議事進行を務めます。よろしくお願いいたします。 　報告します。 　ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。 諸般の報告 2 ◯副議長（高瀬博文君） 　開議に先立ち、諸般の報告をします。 　小野信次町長から、所用のため本日欠席する旨の届け出がありましたので御報告します。 開議（午前１０時００分） 3 ◯副議長（高瀬博文君） 　これから、本日の会議を開きます。 日程第１ 4 ◯副議長（高瀬博文君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名委員は、上野美幸議員、大野晴美議員を指名します。
   日程第２ 5 ◯副議長（高瀬博文君） 　日程第２　延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 　順番に質問を許します。 　久野由美議員、登壇願います。 6 ◯１５番（久野由美さん）〔登壇〕 　おはようございます。 　けさ７時５８分ごろ、大阪府で最大震度６弱の地震が発生いたしました。まだ被害状況等の詳細はわかってはおりませんが、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　では、通告に従い、２問について一般質問を行います。 　１点目、性的少数者、ＬＧＢＴの理解と男女共同参画への取り組みについて。厳密に言うと、性的少数者イコールＬＧＢＴだけではなく、１９の性的マイノリティーがあると言われています。しかし、この定義は変わる可能性もあり、また、用語がふえる可能性もあると思われますが、現在、日本の人口の約８％が該当すると言われています。今回の一般質問においては、性的少数者をＬＧＢＴと称して質問をいたします。 　平成１２年、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、関連の答申、人権救済の在り方について及び人権教育・啓発に関する基本計画では、性同一性障害を有する者の差別を解消し、人権擁護に資することがうたわれています。平成２４年、厚労省は、国民健康保険証の性別欄を裏面に記載することを認めましたが、事業への影響を懸念し、削除に至りませんでした。しかし、平成２６年４月、心と体の性が一致しない性同一性障害の当事者も一定程度手帳を所持していることに配慮し、精神障害者保健福祉手帳の性別欄を削除しています。人権尊重と多様性の観点から性的少数者に配慮し、さまざまな書類の性別欄が削除されている状況から、音更町においての現状と今後の考え方をお伺いいたします。 　１、現在、音更庁舎内において性別欄の記載がある書類数は幾つあるのでしょうか。そのうち、性別欄の記載が、法令による定めや統計上必要のある書類数は幾つでしょうか。 　２、健康保険証の性別欄の削除を初め、書類の性別欄削除の考えはお持ちかお伺いをいたします。 　３、性的少数者の音更町としての考え方をお伺いいたします。 　４、おとふけ男女共同参画プランのサブテーマ、「女性と男性が奏でるシンフォニー」となっていますが、性的少数者への理解促進を促すためにＬＧＢＴの記載を盛り込むべきと考えます。見解をお伺いいたします。 　２点目、単体ディスポーザーの購入費補助について。 　平成２８年１２月定例会の一般質問において、単体ディスポーザーの導入と設置補助を訴えました。「広報おとふけ」５月号に単体ディスポーザーの使用方法が記載されておりましたが、設置に関して再度詳細を伺います。 　１、帯広市においては、使用用途が家事用であることが条件のため、単体ディスポーザーが使用できない地域があるようですが、音更町で設置できない地域はあるのかお伺いをいたします。 　２、単体ディスポーザーの設置による設置者と町の利点を伺います。 　３、単体ディスポーザー普及計画は立てられているのかお伺いいたします。 　４、一般質問の答弁に、１市３町で開始しようとしている事業であること、共同で研究し、やれることはやっていきたいとの答弁もありました。費用の一部負担、設置補助の検討はされたのかお伺いをいたします。 　以上、２問について御答弁をよろしくお願いいたします。 7 ◯副議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　高木収副町長。 8 ◯副町長（高木　収君）〔登壇〕 　１点目の性的少数者、ＬＧＢＴの理解と男女共同参画への取り組みについての御質問にお答えいたします。 　初めに、性別欄の記載がある書類数についてでありますが、本町におきましては、性別欄の記載がある書類として、申込書や申請書、届出書など、町へ提出していただく書類が１７１件、許可書や健康保険証など、町が発行する書類が５０件、合計では２２１件で、そのうち、性別欄の記載が法令等で定められている書類数は９０件あり、全体の４０.７％となっております。 　次に、健康保険証を初めとする書類の性別欄削除の考えについてでありますが、国民健康保険被保険者証の性別表記については、国からの通知により、被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合には、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の性別が保険医療機関等で容易に確認できるよう配慮した上で、性別の表記方法を工夫して差し支えないとの取り扱いになっており、後期高齢者医療も同様であります。 　本町では、これまでそうした申し出はないところですが、潜在的な要望もあるものと考えており、今後、庁内関係部署により町が取り扱う書類の性別欄の削除の可否や記載方法の変更等について検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、性的少数者に対する町の考え方及びおとふけ男女共同参画プランへのＬＧＢＴの記載につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　「おとふけ男女共同参画プラン」は、町民一人一人が夢と希望を持ち、生き生きと豊かな生活を送ることができる男女共同参画社会の実現を目指し、そのための基本的な考え方と取り組みの方向性を示すため、平成２６年度に策定されました。計画期間は１０年間でありますが、社会情勢の変化等に応じて必要な見直しを行うこととしております。 　この計画の策定に当たっては、１０名の町民で構成する音更町男女共同参画計画審議会が主体となって進めてまいりましたが、性的少数者の関係については、議論の中にはあったものの、当時の社会情勢といったこともあり、記述には至っておりません。 　町としては、一人一人が人種や性別を初め、ライフスタイル、また、身体的特徴などの違いを認め、尊重し合う考え方が大事であると思っております。広報紙に隔月で「すすめよう　男女共同参画」のコーナーを設け、町民の皆さんに男女共同参画に関する啓発を行っておりますが、昨年の８月号ではＬＧＢＴについて取り上げたところであります。 　既に先進的な自治体では男女共同参画プランの中で記述しているところもありますが、本町においては、そうした事例も参考にしながら、審議会での検討も含め、今後策定を進める新総合計画との整合性を図りながら所要の見直しを行い、性的少数者の方への理解促進などを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　２点目の単体ディスポーザ購入費補助の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　単体ディスポーザは、台所の流し台の排水口に取りつけ、家庭内で発生する生ごみを粉砕処理して、水と一緒に下水道に排出する装置であり、本年３月に十勝川流域事業計画が変更され、４月１日から本町と帯広市で使用が可能となったところであります。 　本町では、町内の下水道区域全てで家庭用に限り設置可能となったため、御質問にもありますとおり、広報紙やホームページで設置や使用方法等について周知をしたところであります。 　単体ディスポーザを設置する利点につきましては、家庭系生ごみの減少により、ごみ出し労力の軽減を初め、生ごみから発生する悪臭や衛生害虫の予防、生ごみの鳥獣被害の軽減や処理施設での経費の縮減が図られる一方、機器の購入費や設置費用、維持管理に係る経済的負担増のほか、下水道処理施設の負担増が考えられます。 　また、ごみ処理への影響については、単体ディスポーザで処理できる生ごみの量は約半分と推計されていることや、家庭系可燃ごみに占める生ごみの割合が少ないことなどから、大きな削減効果は見込めませんが、試算では、普及率が６０％以上になった場合、経費削減効果が生じるものと考えております。 　現時点で、単体ディスポーザの普及計画の策定及び設置に対する補助の考えは持ち合わせておりませんが、単体ディスポーザは生ごみ減量化の手法の一つとして社会的な関心も高まってきていることから、広報紙やホームページ等で広く周知するとともに、今後、町民ニーズの把握や、近隣自治体の状況を確認するなど、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 9 ◯副議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　久野議員。 10 ◯１５番（久野由美さん） 　では、ＬＧＢＴの理解と男女共同参画への取り組みについて再質問させていただきます。今御答弁にあったように、性別欄の記載がある書類は２２１、そのうち法令による定めや統計上必要のある書類数が９０という御答弁でありました。ということは、現在既に性別欄が記入されていない、要するに削除されている書類もあると思いますけれども、その性別の記載について見直しができる書類が１３１ということでよろしいでしょうか、確認をいたします。 11 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 12 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　性別欄の記載がある書類の関係であります。今の御質問のとおり全体では２２１ありまして、法令義務のあるものが９０ありましたと。それで、それから引いて１３１全てがその対象になるかどうかということで、その法令義務を伴わないものでも、例えば審議会委員の申し込み、応募用紙とかそういった場合は、男女の審議会の率を、女性が入るその審議会の率を目標指標としているものもあるものですから、それが、全てこの１３１が削除できるかどうかというのは、今この段階で言うのは難しいのかなと思っています。それで、今回、御答弁もさせていただいておりますが、これを契機に庁内でも検討組織をつくって進めていきたいと考えておりますので、その中でそういったことも協議していくのかなというふうに思っているものでございます。 13 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 14 ◯１５番（久野由美さん） 　わかりました。 　法令の定め、統計上必要とされている書類の主なものというのは大体どういったものがあるのか、また、精神障害者福祉手帳の性別欄が削除されておりますけれども、例えば自立支援医療費支給認定申請書、療育手帳交付申請書等の性別欄、こういった申請書に関しての性別欄の削除というものはできるのかどうなのか、その点をお伺いいたします。 15 ◯副議長（高瀬博文君） 　重松保健福祉部長。 16 ◯保健福祉部長（重松紀行君） 　自立支援医療費の申請書等につきまして、北海道のほうでつくられているものがございます。それにつきましては町の段階で削除というのは、協議しないと、削除できるかどうかというのはお答えできません。それとあと町については、今ちょっと検討しておりまして、削除というのがいいのか、裏面のほうに書くのがいいのか、その辺は今検討中でございます。 　以上です。 17 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 18 ◯１５番（久野由美さん） 　了解をいたしました。運転免許証には男女の記載がありません。大切なのは、本人だということが確認できることというふうに認識されております。名前、住所、生年月日など複数の記載事項で本人確認ができるために、男女の記載は必要ないというふうに考えられているというふうに思われます。男女別を記載することで、性別が外見と違った場合に偏見で捉えられることになり、あえて人権を脅かすことになります。その点から考えましても、町独自の判断で削除が決定でき、事務処理に著しく支障を来さないものはやはり、今検討をするということで御答弁いただきましたけれども、削除していく方向性でなければいけないというふうに考えております。 　健康保険証の性別欄は、先ほども申し上げましたけれども、表面ではなく裏面記載ができることになっております。既に取り組んでいる自治体といたしましては札幌市が主なところでございますけれども、こういったことの周知方法、先ほど答弁いただいた中には、性別を記載してほしくない旨の申し出があれば対応しますという町の対応でした。そうした申し出はこれまではありませんともまた御答弁をいただきました。こういったことの周知方法、それはどのように行っているのかをお伺いいたします。 19 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 20 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　健康保険証等の周知方法というような御質問かと存じます。残念ながら今現在では、例えばホームページですとか広報ですとか、そういったような積極的な周知は行っていないというようなものが状況でございます。そういったことから、今後におきましては、こういったような取り扱いができる旨の何らかの周知、例えばホームページですとか広報紙ですとか、そういった手法につきまして、その取り組みについて考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 21 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 22 ◯１５番（久野由美さん） 　本人からの申し出というのは、当事者にとってみると大変に勇気の要ることだろうというふうに推察いたします。先ほども述べたように、性別と外見が違って見える場合、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという概念が先行することが考えられます。要するに目の前にいる人を見たまま受け入れる、これが重要なんだというふうに思います。 　日本にＬＧＢＴの人たちはどのくらいいるのかという点については、さまざまな調査結果がありまして、先ほど私は約８％と言いました。ですけれども、約５％から８％というふうに調査しているところもあります。また、９％というふうに数字を出している調査もございます。日本人の人口の９％というのは、日本人の血液型ＡＢ型と同じでございます。というふうに考えたときに、決して特殊な、また、特別なことではないという点を再認識すべきではないでしょうか。 　ＬＧＢＴの人たちは身近な存在ですが、無理解や偏見を恐れて、家族や友人、知人に伝えることができない当事者が多く、その存在に気づいていない、それがイコール、いないというふうに考えられているというふうに言われております。町の広報に１３人に１人がＬＧＢＴに該当というふうな、先ほど、広報に隔年で男女共同参画についての掲載がされておりますけれども、そのところにもそういうふうに載っておりました。実際はもっと該当者が実はいるのかもしれない。その点からしても、本人の申し出を待つという体制ではありますけれども、周知方法や当事者が申し出やすい環境整備、こういったものが必要ではないかと思いますけれども、町の広報、ホームページで周知していきますというふうな御答弁いただいたわけですけれども、そのほかに当事者が気軽に相談できる、そういった準備をしていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、見解をお伺いします。 23 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 24 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　相談体制というような御質問かなというふうに考えております。町民生活部では町民相談の窓口も設けております。あと、その中で人権に関するいろいろな普及活動等もしております。そういった中で対応ができるというような旨も、先ほど、広報、ホームページで周知するとともに、そういった窓口体制もありますよというような周知もあわせて行ってまいりたいと。また、その相談する者に対しましても、性的少数者、そういった部分の理解ですとかそういったものにつきましても、さまざまな考え方があるという部分、今、議員がおっしゃられましたように、見たままを受け入れると。そういったような、教育と言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういったような研修的な部分も、内部研修にはなりますけれども、そういったものも用いてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 25 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 26 ◯１５番（久野由美さん） 　当事者の方々は、周りに知られたくないですとか、内緒でというふうに考えていらっしゃる方が実は多い。ですので相談に来るにもかなり勇気が要ることでありますし、今理解のための教育、研修も内部等でしていきたいというふうな御答弁でありましたので、そういった対応する職員の教育等も十分に行っていっていただきたいなというふうに思います。また、電話等での相談についてもしっかりと受けていただけるような体制、また、もしくは外で会う、１対１でといいますか、担当者は１人でということにはならないんでしょうけれども、個別対応ができるような体制等も十分に準備していっていただきたいというふうに思います。 　実際に手続に必要なものというのは一体何があるのでしょうか。また、申し込みがあったときに即日対応、即日交付、これができるのかお伺いいたします。 　それからまた、やむを得ない理由というふうになっておりますけれども、このやむを得ない理由とはどのような定義でしょうか。その点をお示しください。 27 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 28 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　保険証の関係の御質問かなというふうに考えております。まず保険証、国保の部分でございます。そういった部分はまだ今電算の対応がちょっとできておりません。今、今後そういった部分の対応をすると。仮にそういったものができた場合は、表面のところに裏面を参照ということで、裏面につきましては手書き対応になると、こういったような若干改修をしなくちゃならないというようなことになっております。ですから、申し出があれば、その改修ができれば即日に対応することは可能になってくるのかなと。ただ、後期高齢者につきましては、北海道の広域のほうから書類が送られてくるという関係がございますので、まず申し出をいただいてから、後日そこの部分は郵送になろうかなというふうに考えております。 　あとやむを得ない理由、こちらにつきましては、一般的には、例えば保険の関係で申し上げますと、自分の被保険者証の性別表記の変更を希望する方、こういった方が嫌悪感を抱いていると、そういった場合がやむを得ない理由なのかなと。そういった場合で、プラス、こういった部分で申し出に加えまして、例えばお話の中で例えば病院等に通っているですとか、そこはそういった部分を判断して、一番確認できるのがレセプト等というような部分の設問にもなっておりますけれども、仮に通院していなくても、そういった面談の中でやむを得ない理由、嫌悪感を抱いていると、そういった部分が判断できれば、そういった対応をすることは可能であるというような対応になっております。 　以上でございます。 29 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 30 ◯１５番（久野由美さん） 　ＬＧＢＴの方は、自分の性的指向や性自認を医療・福祉関係者に話せないという方が多くいらっしゃるそうです。関係者にけげんな顔をされたり質問されたりすることを恐れて、病院に行くことすら避けがちになる、そのため病気の発見や治療がおくれるといったことも少なからずあるそうであります。性同一性障害という医師の診断がない方、受診していない方、そういった方々に対する対応、それもまたやむを得ない理由として、今回は嫌悪感を感じるという観点からもそのやむを得ない理由という中に入れていただけるということでありますので、ぜひその点も今後の周知の中に入れていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保険証、また高齢受給者証のほかに対応できるものというのは何かあるんでしょうか。例えば、北広島市等も十分に対応しているようでありますが、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、資格証明書、こういったものも性別欄を削除、また、裏面記載というふうな形で変えているそうでありますけれども、こういったものに音更町も対応しているのかどうなのか、その点もお伺いいたします。 31 ◯副議長（高瀬博文君）
   　荒井町民生活部長。 32 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　保険証のほかに何か対応できるものがないかというような部分の御質問かなというふうに考えております。先ほど御答弁も申し上げましたように、法令等で決まっているもの、そうでないもの、そういった中で整理をかけていくと。そういった中で、例えば申請書の部分であれば、削除するのも可能なものもあろうというふうに考えております。ですから、今現在我々が考えている部分の例えば限度額適用の認定証は、町の押さえとしては性別上の法令上の記載が必要であるというふうに我々は整理を現時点ではかけておりますので、そういったものも含めまして再度法令等を確認しながら今後検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 33 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 34 ◯１５番（久野由美さん） 　限度額適用認定証、法令的には性別欄記載ということでありましたけれども、先ほど申しました札幌市、北広島市等はもう既にこちらの性別欄については対応できているということでありますので、法令上の縛りがあるものという考え方は、もう一度きちんと調査してから御答弁いただきたいというふうに思います。 　それと、先ほどちょっと聞き漏らしてしまったんですけれども、健康保険証等は即日交付ができない、国保の電算対応ができないので裏面手書きで改修の必要があるということでありました。ということは、今まで申し出があれば保険証裏面記載しますよというふうなことを先ほど一番最初の答弁ではおっしゃっていて、実際には申し出はありませんと言われていたんですが、申し出がもしあったとしても対応はできていなかったということなんでしょうか。その点、これから改修が必要という考え方なのか、今現在でも、例えばきょう、この一般質問を聞いた後にそれを持っていかれる方がいるかもしれません。それについてはできませんというふうなお答えでしょうか。その点を再度確認させていただきます。 35 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 36 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　大変済みません。答弁が。今電算のシステム見直ししている中で、今現在は、申し出がいただけましたら対応ができるような扱いにはさせていただいております。国保の広域化の対応ということで、そういった中の改修の中で、時期はちょっと申しおくれましたけれども、対応ができるようになっております。ですから、以前も、例えば即日はできないんですけれども、その中で、例えば申し出があれば、そのシステムを改修しながら、男女別の部分でございますので、表示をしないですとか、そういった対応をしようというふうには考えていたところでございます。繰り返しになりますけれども、現時点では国保のほうの部分につきましては対応ができるというような状況になっております。大変申しわけございませんでした。 37 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 38 ◯１５番（久野由美さん） 　音更町としてＬＧＢＴの考え方について再質問をいたします。性的指向、セクシャルオリエンテーションと性自認、ジェンダーアイデンティティーの頭文字をまとめてＳＯＧＩ、ソジという表現があります。ソジハラスメント、ソジハラというのも実際にあります。２０１７年１月、国家公務員におけるセクシャルハラスメントに、性的指向もしくは性自認に関する偏見に基づく言動が含まれました。そのため、ソジハラと認められた場合は、従来のセクシャルハラスメント防止措置と同様な処分となります。企業でも履歴書に性別欄を明記していない企業が出てきています。音更町は町職員募集のときに性別欄の表記を求めているでしょうか、その点をお伺いいたします。 39 ◯副議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 40 ◯総務部長（岸本　保君） 　職員の採用試験の申し込みのときの性別の記載につきましては、応募申し込みの段階での性別の記載を求めております。 　以上でございます。 41 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 42 ◯１５番（久野由美さん） 　今後削除するお考えはあるのかどうなのか、再度確認をいたします。 43 ◯副議長（高瀬博文君） 　岸本総務部長。 44 ◯総務部長（岸本　保君） 　これにつきましては法令的な義務というか取り決めはございませんので、今後、先ほども申し上げましたけれども、全体の中で削除していくかどうか検討させていただいて結論を出したいなというふうに考えています。 　以上です。 45 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 46 ◯１５番（久野由美さん） 　男女共同参画の取り組みについてお伺いをいたします。おとふけ男女共同参画プランが完成をしております。ですけれども、全戸配布に至っていなかったんではないかというふうに認識しておりますけれども、いかがでしょうか。 47 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 48 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　本町の男女共同参画プランを全戸配布しているかどうかということについては、全戸配布はしておりません。公表としてはホームページで公表しているところでございます。また、概要につきましては、広報でその概要を１回説明したという取り組みでございます。 49 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 50 ◯１５番（久野由美さん） 　このおとふけ男女共同参画プラン、内容がしっかりしておりますので、冊子としてもやや厚目になっている点、また、今全戸配布はされていないというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった点からもなかなかこの男女共同参画に興味を持つこと、内容を勉強することというのはやはり難しいのではないかなというふうに考えられます。そういった点からかわかりませんが、今答弁いただいたとおり、「広報おとふけ」、平成２７年からだったかなと記憶しているんですが、男女共同参画について連載がされております。ＬＧＢＴについても、先ほど答弁にもありましたけれども、１度掲載されておりました。 　愛知県春日井市は、男女共同参画プランに性的少数者、ＬＧＢＴの理解と尊重を促す取り組みというのをされておりまして、ＬＧＢＴなどの性的少数者についても自分らしく豊かな人生を送るためには性の多様性の理解が進むよう啓発していくことが必要ですというふうにあります。そして、性の多様性への理解促進とＬＧＢＴに対する偏見をなくすため、広報紙やパネル、研修等により意識啓発を行い、理解を促すことというふうにも明記されております。その取り組みとして春日井市男女共同参画情報誌というものを発行しております。そこにもＬＧＢＴについて特集を組み、掲載しておりました。そういった取り組み計画、それはお持ちでないのかどうか、そういった点お伺いしたいと思います。 51 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 52 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　ＬＧＢＴに特化してそういった啓発を行う計画があるかどうかということだと思います。今この段階でそういったことを計画しているものはないものであります。本町としては、先ほど久野議員からも御質問ありましたけれども、平成２７年度に計画を策定しまして、それから広報で、隔月でありますけれども、啓発を始めたというのが実態でございます。ですので、今はこの形をとっておりますけれども、今後男女共同参画の実際に町ができること云々はあると思います。その中で、今はこういった広報の啓発、それから町民の皆さんを対象としまして講演会的なものをやっているのが現状であります。 　ですので、今後の男女共同参画の取り組みとして、今回、答弁をさせていただいておりますが、このＬＧＢＴについても新しい総合計画の、男女共同参画は分野としても取り上げておりますので、その中でこういったことも協議になってくると思います。そうなれば、また新たな審議会を行って、まずはこのプランに、久野議員さんがおっしゃるように、まずこれにちゃんと位置づけをして、それからどういうようなことをやっていくのかと、そういったことを町民の皆さんとも、また議会の御意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えているものであります。 53 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 54 ◯１５番（久野由美さん） 　今御答弁いただきました男女共同参画についての取り組みについての計画ということで、毎年６月２３日から２９日までの１週間は男女共同参画週間となっております。ことし、平成３０年のキャッチフレーズは、「走りだせ、性別のハードルを超えて、今」ということであります。この男女共同参画週間、こういったものもやはり町として、せめて１年に１回１週間ですから、このときにぶつけて何か計画されるべきではないかなというふうに思います。今答弁いただきましたけれども、こういったことも、ちなみにことし何か予定されてあるんであれば御答弁いただきたいところでありますけれども、ないようでありましたら、今後盛り込んでいくお考えはあるのかどうなのかを御答弁いただきたいと思います。 55 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 56 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　男女共同参画週間につきましては、広報に掲げてありますけれども、「進めよう、男女共同参画」、その中で今こういう週間ですというようなことは今までも広報の中で周知したことがあります。今回もしております。ですので、繰り返しですけれども、今はその程度ですので、今御提言ございますので、次の男女共同参画の取り組みとしてこういった期間も設けて何かできないかということについては検討してまいりたいという考えでございます。 57 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 58 ◯１５番（久野由美さん） 　わかりました。よろしくお願いをいたします。 　福岡県は、ＬＧＢＴを支援する取り組みの一環として、観光事業者がＬＧＢＴの人々に対応する際の配慮事項などをまとめた『おもてなしレインボーガイドブック』を作成しました。Ａ４判の２０ページ立てであります。内容がかなり充実しております。ごらんになったことはあるでしょうか。 59 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 60 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　申しわけありませんが、私見たことはございません。 　以上でございます。 61 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 62 ◯１５番（久野由美さん） 　これはネットで内容は十分に確認できますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに申し添えたいと思います。 　ことし４月に、新聞やテレビで報道されましたけれども、千葉県柏市に開校した中学校では、性別や理由に関係なく、生徒がスラックスかスカートかなどを自由に選べる制服というのを導入いたしました。ＬＧＢＴに配慮した一方、冬場にスカートは寒いとの声が反映されたということであります。濃紺のブレザーとグレーのチェック柄のスカートかスラックス、ネクタイかリボン、どれを選ぶかは自由ということであります。今申し上げました『おもてなしレインボーガイドブック』に掲載されておりますけれども、後でぜひ見ていただきたいんですが、そのＬＧＢＴの方は、少年期から青年期に、当事者の６割がいじめられた経験があるといいます。市の担当者は、生徒たちが個性豊かに自由な発想を持って伸び伸びとした学校生活を送ってほしいと考えての決定だそうであります。 　音更町も制服を新しくしろとか言うつもりは全くありません。また、子供のいじめについては次回一般質問でやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　現在はランドセルもカラフルになりまして、以前は女の子だからランドセルは赤、男の子だから黒、また、中学校に入ったら女の子は制服はセーラー服、男の子は学生服というふうな本当に決まりがあったというふうに認識しているんですけれども、これが嫌でしようがなかったという方々が実際にはおります。 　そういったことを再度認識していただきたいということと、それから先ほども言った『おもてなしレインボーガイドブック』には、差別的、不快と感じたエピソードですとか、それから、配慮を感じた、うれしかったというエピソード、こういったものがそれぞれ載っております。誰もが安心して生きられる社会とはどういうものか、周りの人と一緒に考える機会を設ける必要性があるというふうに私は考えております。 　講演会の実施等も、今、昨年、男女共同参画、阿部先生がお見えになったときの講演会は参加させていただきました。ですけれども、男女共同参画だけではなく、先ほど答弁にもありましたＬＧＢＴ、こういったことについても理解を広げるというためには講演会等の開催も必要になってくるんだというふうに思います。そこら辺の実施について、いつごろですとか来年からというふうな具体的な目標があればお示しをいただきたいと思います。 63 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 64 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　幼少期のランドセルのお話とかもございまして、男女共同参画自体が男女の固定的な古くからの概念、そういったものをきちんと見直して、男女がそれぞれ平等といいますか、お互いを尊重し合うというようなことを進めようということで、その考え方は本町の男女共同参画計画、一般的な男女共同参画計画にも共通するものというふうに思っております。 　それで、講演会につきましては、年に１回これをやるという考え方で毎年進めておりまして、去年は、今お話しありましたように、札幌から阿部先生をお願いしてやったものがあります。ですので、ことしは年度中には計画しておりますので、中身はまだ決定しておりません。その中で、どのようなテーマがいいのかと。これから検討してまいりますので、一つの参考とさせていただきたいと考えております。 65 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 66 ◯１５番（久野由美さん） 　どうかよろしくお願いをいたします。 　メディアリテラシーという言葉があります。広報にも掲載されておりました。新聞のコラムに、昨年好評だった清涼飲料水のＣＭについての記事が載っておりました。「ママの怒った顔はシーサーやジャミラに似ている」と子供が無邪気に歌う清涼飲料水のＣＭです。御記憶にある方もいるんじゃないかと思うんですけれども、ＣＭ総合研究所によれば、放送開始翌月には好感度１位になったＣＭだそうであります。ですけれども、ジャミラがエプロンを着ていることが、家事、育児をするのは母親という固定概念を助長しかねないのではとの指摘が寄せられた。しかし、多くの視聴者は好意的に受けとめたということでありますけれども、「性別によって社会的な役割を固定化することに対し、世論は敏感に反応する。意に沿わない形で男らしさや女らしさを求めれば、誰も息苦しさを感じるのは当然である。これは決してＬＧＢＴに限ったことではない。目指すべきは、誰もが自分らしく生きられる社会であろう」というふうにコラムの中ではつづられておりました。 　男女共同参画もＬＧＢＴも自分らしく生きられる社会、そして誰もが住み心地のいい町の実現を目指しております。男女共同参画プランの見直し、また、新たな取り組みを強く求めて、この点については質問を終わります。 　続きまして、単体ディスポーザーの購入費補助の点について再質問を行います。単体ディスポーザーの設置状況についてお伺いをいたします。現在単体ディスポーザーが設置できるのは、以前から導入をされておりました浦幌町、更別村、陸別町、そこに帯広市と音更町が４月から設置できることになりました。ディスポーザー導入検討基礎調査は１市３町で実施されたわけでありますけれども、他の２町の取り組み状況がわかりましたらお示しください。 67 ◯副議長（高瀬博文君） 　鈴木建設水道部長。 68 ◯建設水道部長（鈴木康之君） 　１市３町でございますので、幕別町さん、芽室町さんは、今のところ私どもに入っている情報では、取り組みのほうはちょっとやっていないという状況でございます。 　以上でございます。 69 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 70 ◯１５番（久野由美さん） 　わかりました。 　ディスポーザー普及計画について質問したんですけれども、現在は持ち合わせてないということでありますが、音更町は単体ディスポーザーが設置可能ですという町内への周知は「広報おとふけ」でございました。５月号にありました。町外へのＰＲはホームページのみなんでしょうか。そのほかの手法というのは特に考えていらっしゃらないのかどうなのか、その点をお伺いいたします。 71 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 72 ◯町民生活部長（荒井一好君）
   　４月から設置が可能になったということで５月の広報紙で掲載をさせていただいたと。ですから、今のところ町内の方が対象だということで広報紙に掲載をさせていただいていると。あとホームページに掲載をさせていただいているというような状況でございます。ですから、それ以外の町外に対する発信ということは現時点ではやっていないというような状況でございます。 　以上でございます。 73 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 74 ◯１５番（久野由美さん） 　帯広市、音更町、それから以前からやっていた浦幌、更別、陸別、こういったところしか今は十勝管内では単体ディスポーザーの設置が許可になっていないということであります。ということは、音更町はディスポーザー設置可能ですよという情報を広く発信する必要性はないんでしょうか。例えば町外から引っ越してこられる方、それから音更町に新たに家を建設される方、アパート、集合住宅を建設される方、そういった方々や業者に音更町の特徴の一つとして、魅力の一つとして発信するべきではないかなというふうに考えているんですが、御答弁をお願いいたします。 75 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 76 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　今御提言があった点につきまして、先ほど答弁申し上げましたように、今は町外に対する発信はしていないという状況でございます。ですから、例えば転入者に対するいろいろなパンフレット、そういった中にそういった事項を盛り込めるのか、そういったことに関しましてはちょっと今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 77 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 78 ◯１５番（久野由美さん） 　そういった音更町に家を建てる方の音更町としての特徴、魅力の一つとしてぜひ業者さんとかにもこういったことをやはり周知していく、十勝管内では数少ないディスポーザー設置可能市町ということでありますので、ぜひともＰＲすべきではないかというふうに思います。 　以前の一般質問で、町内６０％のディスポーザー普及率で経費削減と御答弁いただきました。今回の中でも、６０％以上になった場合、経費削減効果が生じるものと考えているということで御答弁ありました。普及計画をお立てになっていないということでありますので、普及計画を立てていないのに普及は進むというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。また、６０％を目指そうとの目標も実は持っていないんでしょうか、その点をお伺いいたします。 79 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 80 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　ごみ処理の削減効果があらわれるという部分は、普及率が６０％を超えていると、そのような部分で若干ではありますけれども削減効果が出てくると。ですから、今、議員もおっしゃったように、既に今までやっているところも残念ながら普及率が余り芳しくないと、こういったような状況でございます。ですから、現時点では、例えば６０％にするだとかそういったような目標を持つことはなかなか難しいのかなというふうに思っております。 　ただ、御答弁申し上げましたように、単体ディスポーザーは生ごみ減量化の手法の一つとして社会的な関心も高まっていると、こういったことでございますので、広報、ホームページ等々で今後継続的に周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上でございます。 81 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 82 ◯１５番（久野由美さん） 　旧歌登町で実証実験が行われたときは、公営住宅にディスポーザーを設置いたしました。今、柳町公営住宅の建て替えが行われておりますが、民間の知恵と工夫、技術を尊重して買い取り型で進められております。今後ディスポーザー設置等普及計画を私は持つべきではないかと思いますが、所管ですので答弁は要りません。しかし、設置したい人だけ設置してくださいというスタンスなのか、その点だけ御答弁をいただきたいと思います。 83 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 84 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　普及計画、先ほども言いましたように現在のところは持ち合わせておりませんけれども、例えば利便性の向上が図れると、ディスポーザーによりまして。ですから、ごみ手間の軽減が図れるですとか、あと悪臭やハエなどの害虫の発生を予防できるですとか、あと、出したときにカラスなどの害虫被害が減るだとか、そういったような部分を、繰り返しの答弁にはなるかとは存じますが、広報紙やホームページ等で広く周知してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 85 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 86 ◯１５番（久野由美さん） 　実は今回、設置補助の検討はされたのかというふうに通告では出させていただきました。私は、検討した上で設置補助はしないという結論に達しているのかというふうに思いましたら、そういった考えは持ち合わせていないということで答弁があったわけでありますけれども、以前の答弁では、ディスポーザーを導入することになれば、その費用の一部を負担できないか、そういったことも当然検討していきたいというふうに思っていますと御答弁いただいたわけです。また、総体的に総合的に値段や設置費用、維持管理費を普及を目指す方向性、そういったことを共同で研究していきたい、その中でやれることはやっていきたいというふうな答弁もあわせていただいております。当然共同で調査研究されたのかと私は思っていたんですけれども、１市３町で実証実験がされた後、その後共同での調査研究はさらに進められての答弁なのか、その結果をお示しください。 87 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 88 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　助成の部分でございます。助成につきましては、ごみ担当の部署では、そういったような会議等で情報の収集、どのような状況でありますかというような情報交換はさせていただいたというような考えはございますけれども、それ以上、共同で何かをしようと、そこまでの部分には至らなかったというのが実態でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、先行している自治体等の普及率を考えますと、行政コストに劇的な効果が見込まれない、こういったのも事実かと存じます。そういったことで、現時点では補助制度を創設するというような考えはないということで町としては考えております。 　ただ、せっかくディスポーザー設置可能になりましたので、繰り返しにはなりますけれども、住民への周知や近隣自治体の状況等、今後も調査研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 89 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 90 ◯１５番（久野由美さん） 　以前の一般質問で、１市３町で進めている導入実験ということで、他の自治体の動向を見て方向性を検討していくのかというふうに質問させていただきました。そのときには、音更町の意向もあるが、他の自治体の意向もあると答弁があったところです。今回帯広市で単体ディスポーザーの件が２月に新聞報道でありました。購入費の補助は当面行わない、帯広市と補助について協議されて決めたんでしょうか。これは帯広市が補助をしますと決定していた場合は音更町も補助の決定をしていたんでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。 91 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 92 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　去年の９月に帯広市と音更町の１市１町でこの流域の変更をするというようなお話というのは私どもは聞いております。そういった中で、帯広市に対しまして補助をどういうふうにするのかというようなお問い合わせはさせていただいたという経緯はございます。ただ、その中で市は補助しないと。そういった部分も参考にはさせていただきますけれども、音更町は音更町といたしまして、先ほど申し上げましたように、やはりなかなか普及率、こういったものも厳しいと。ですから、そういったことを勘案しながら、現時点ではまだ補助の創設までにはできないだろうというようなことで考えたところでございます。 　以上でございます。 93 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 94 ◯１５番（久野由美さん） 　帯広市が補助しないと音更町も補助はできないんですか。帯広市を差しおいて音更町だけ補助するということは暗黙の了解でやっちゃだめなことなんでしょうか。帯広市がやった後でなければ音更町はできないのか。先ほど来より、普及率が上がらないという、他の町村を見てもそうだというふうにおっしゃっておりました。普及率を上げるためには設置補助が必要だというふうなお考えには至ってないんでしようか。これまでもいろいろな設置補助ございました。コンポスト、それからペレットストーブ、こういったものにも設置に関して補助してまいりました。ほかの町でもやっておりました。ほかの町がやっていたから音更町もやるという発想なのか。帯広市がやらなかったらできないのか。 　当然普及計画もお持ちでないので設置補助など検討されるわけはないんだというふうに今回の質問して、また、答弁いただいてわかったことでありますが、先ほど来部長が、また、答弁にもございましたけれども、高齢化が進んで、ごみを外まで出すことがなかなかできなくなった。仕事の多様化で、決められた曜日、時間にごみが出せなくなった。特に生ごみというのは水分を含んでおりますので重くなる、生ごみのにおいで害虫、また、カラスが荒らす、こういった点を改善するためにもやはり普及率上げていくという取り組み必要じゃないんでしょうか。コンポストの設置、それからペレットストーブ、同じ観点で購入費補助の実施を再度求めます。これについて、持ち合わせていないという答弁は差し控えていただいて、今後検討するのかしないのか、そういった判断をしての御答弁いただきたいと思います。 95 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 96 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　今現在、大変申しわけないんですけれども、御答弁でも申し上げましたように、現時点では難しいというふうに考えております。ですから、繰り返しになりますけれども、答弁にもありましたように、町民ニーズ等の把握や近隣自治体の状況を確認するなど調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上でございます。 97 ◯副議長（高瀬博文君） 　久野議員。 98 ◯１５番（久野由美さん） 　時間ありませんのでもう最後にしたいと思いますけれども、調査研究して、結果変わりますか。この単体ディスポーザー導入が決まった時点で、どのように進めていくのか計画お持ちで広報に載せたんじゃないんでしょうか。設置補助は帯広市がしないから音更町もしない、検討もしていない、普及計画もお持ちじゃない。今後検討したら変わりますか。この単体ディスポーザーが導入されることによってのメリット、当然デメリットもあります。ですから普及が難しいという考え方も当然わかります。ですけれども、使いたいという方々がいらっしゃる。今後高齢化が進んでいく、また、生活の多様性が進んでいく、その中で必要性は当然出てくるものと考えます。再度町の見解をお伺いいたします。 99 ◯副議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 100 ◯副町長（高木　収君） 　最初にＬＧＢＴの話と、それから２点目に単体ディスポーザーのお話しいただきまして、単体ディスポーザーの購入費の補助ということで、まずは普及計画、そして補助するべきだと。そういう制度を設けるべきだというお話でございます。 　単体ディスポーザーについては、今御答弁の中でもそれぞれ申し上げたわけですけれども、家庭から出る生ごみの処理手段としては一つの有効な手段であるということについては私たちも認識をしております。ただ、そのディスポーザーというものを設置するということに関しては、その費用のことも含めて、あるいはそれぞれの町民の方というか住民の方のお考えもあるという中で、必ずしも皆さんが望んでいるのかどうなのかといったこともあります。 　そして、補助すれば本当に普及率が上がっていくのか、町として積極的にこれを普及促進図るべきなのかと。これにはやはり費用対効果ということを当然考えなければなりません。特に流域下水道というのは、これは音更町だけでやっているわけではありませんから、相当なスケールメリットがないと、それについての効果というのもなかなか得られないと。そこが普及率ということもなっております。これについては、音更町単独で取り組めば全て普及率も上がる、あるいは処理効果も上がるという、なかなかそういったものでもないといった難しさもありますので、今の段階では積極的に今補助するというようなことにはなっていませんけれども、これについては時代の趨勢ということもありますので、状況の変化を見ながら、近隣の町ともちゃんと連絡をとり合って、そして、こういう制度がある、こういう仕組みがあるということについては、町としてもそこは発信をしていきたい、今お話のあったように、町外からの転入者の方とか、あるいは事業者、マンションや何か建てるような、そういった宅建屋さんとかそういった方にも可能であれば周知する方法を検討したいというふうに思っています。 　それから、１点目にいただいた性的少数者のＬＧＢＴの話でございますけれども、まさに私たちが男女共同参画という中で今取り組んでいくという中で、一つには、固定的な性別の役割分担を解消して、男女共同参画に関する正しい知識を持っていくんだと。例えばその中には配偶者などからのＤＶの問題もあります。あるいはワークライフバランスの問題もあります。いろんな形の中で、そこにＬＧＢＴの方への理解促進というのがあるんだと思います。 　町も男女共同参画計画持っていますけれども、今そこの記述には至っておりません。そのとおりでございます。これについては、今計画の見直しという中で、必ずきちっとした記述を盛り込んでいきたいと。その記述を盛り込んでいくからには、そういったことの理解促進を図っていく、そういう体制というか仕組みづくりもあわせて町として検討していく中でそういった機運を高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 101 ◯副議長（高瀬博文君） 　以上で、久野由美議員の質問を終わります。 休憩（午前１１時１０分） 102 ◯副議長（高瀬博文君） 　休憩いたします。１０分程度。 再開（午前１１時２２分） 103 ◯副議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　守屋いつ子議員、登壇願います。 104 ◯９番（守屋いつ子さん）〔登壇〕 　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　国保の都道府県単位化がスタートいたしました。住民を守る姿勢を強く願うということで質問をさせていただきます。 　これまで、国民健康保険は各市町村が単独で運営してきましたが、今年度から市町村と都道府県が共同で運営する制度としてスタートしました。新制度となっても国民健康保険料（税）の額を決め、住民から集めるのは、引き続き市町村の仕事です。 　一方で、国保の財政は都道府県が管理するようになり、都道府県には各市町村の国保料（税）の算定式や集め方、医療給付の水準について指導をし、意見を言う権限が与えられました。その具体策として導入されたのが納付金、標準保険料率、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みです。 　医療給付費の増大が保険料（税）の負担増にダイレクトにはね返るのが国保制度です。いままで一般質問などで繰り返し述べてきたように、加入世帯の貧困化、高齢化が招く国保の構造的な問題があることは、共通理解がなされている点と思っています。 　新制度は、国保の構造的な問題の解決が図られるものではなく、公的医療費を恒常的に抑制していくためのさまざまな仕掛けづくりと捉えます。改めて、自治体の住民の命と健康を守る役割が求められます。 　以上より、次の点についてお伺いいたします。 　１、都道府県単位化がスタートして、自治体として課題となった点と対応、対策について伺います。 　２、既に本町の納付額は示されているが、保険税算定の経緯について明らかにしてください。また、被保険者の収入状況、職業の有無などの概況と課税状況、収入に占める負担割合もお示しください。 　３、独自軽減策の拡充は重要です。子供の均等割の負担軽減・減免に踏み切る自治体が出てきています。２９年１２月議会でも提案しました。音更町においても実施すべき時と思います。見解をお伺いいたします。 　４、厚労省は、一般会計からの繰り入れは赤字として、計画的に削減・廃止すべきとしています。しかし、今年度は保険料（税）の高騰を抑えるために激変緩和として一般会計からの繰り入れを認めましたが、６年後までには解消を指示しています。町の見解についてお伺いいたします。 　５、根本的には、国保への定率国庫負担の引き上げが必要です。国への働きかけを進めていくべきと考えます。見解についてお伺いいたします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 105 ◯副議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　高木収副町長。
   106 ◯副町長（高木　収君）〔登壇〕 　国保の都道府県単位化についての御質問にお答えいたします。 　初めに、都道府県単位化により課題となった点と対応、対策についてでありますが、国保制度を将来にわたって維持していくため、国による財政支援の拡充を図るとともに、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営する国保の広域化が本年４月から開始されたところであります。 　新たな国保制度においては、道内の医療費などを全道の市町村で負担する国保事業納付金の仕組みが導入され、市町村は、保険税を主たる財源として道に納めることになります。 　都道府県が算定する納付金については、市町村ごとの医療費の水準や、所得、保険者規模の全道に占める割合などを勘案し、３年ごとに見直すこととされております。 　本町が行う事務については、これまでと変わりはなく、資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細やかな事業を担っていくこととされており、現在のところ、特に課題等は生じていないところであります。 　次に、保険税算定の経緯、被保険者の課税状況、負担割合等についてでありますが、国保会計の当初予算においては、納付金のうち保険税を財源とする分について、被保険者数や所得などの各種推計を行い、保険税を算定したところですが、不足する１,６００万円については一般会計から財政支援を受け、予算編成を行ったところであります。 　平成３０年度の保険税につきましては、農業所得など一定の伸びが見込まれ、当初の所要額を確保できる見込みであることから、税率は改定しないことといたしました。なお、今定例会で地方税法施行令の改正による課税限度額の引き上げ及び軽減措置の拡充についての条例改正を提案することとしているところです。 　所得状況及び所得に占める保険税の負担割合について、２９年度当初賦課時点と３０年度の試算の数値を千円単位で申し上げますと、２９年度の所得の種類及び平均所得につきましては、給与所得では１５８万６千円、営業所得は２７４万５千円、農業所得は１,３０４万３千円、公的年金所得は１０１万円、その他所得は３０３万８千円、全体の平均では２１０万５千円となっております。 　保険税の各世帯の所得に対する割合を所得階層ごとの平均で申し上げますと、所得１００万円までの世帯では１７.０％、２００万円までは１２.１％、３００万円までは１１.０％、５００万円までは１０.２％、１千万円までは８.５％、１千万円超は４.９％となっております。 　３０年度につきましては、給与所得では１４６万２千円、営業所得は２７８万５千円、農業所得は１,６１８万８千円、公的年金所得は９５万５千円、その他所得は３１９万４千円、全体の平均では２４０万８千円となっております。 　割合については、所得１００万円までの世帯では１７.６％、２００万円までは１２.８％、３００万円までは１２.２％、５００万円までは１０.６％、１千万円までは９.０％、１千万円超は４.５％となっております。 　なお、税率の改定は行っておりませんので、課税限度額等、今回の条例改正の対象とならない世帯では、所得や世帯構成が同一であれば、税額に変更はないところです。 　次に、子供の均等割に対する負担軽減についてでありますが、保険税は、所得割、均等割、平等割により課税しており、国の基準に基づき、低所得者には負担能力に応じた軽減措置が実施されております。また、道では、子供の被保険者数に応じて、市町村ごとに財政負担の軽減を図っております。このため、子供の均等割に対する本町独自の負担軽減を行うことについては、国保の財政規律を維持する上からも、現在のところ難しいと考えておりますが、今後も国等の動向について情報収集してまいりたいと考えております。 　次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、御承知のとおり、本町では、国保会計の収支不足を補填するため、平成２６年度には２億６,８８２万円に上る繰り入れを行うなど一般会計からの財政支援を行ってまいりました。３０年度については、先ほどもお答えしましたが、国保の広域化に伴い国の財政支援が拡充されたことなどから、収支不足は軽減されたものの、繰り入れが必要な状況となっております。 　北海道国民健康保険運営方針では、削減・解消すべき赤字額は、決算補填等目的の法定外繰り入れと定義されております。赤字市町村は、医療費の動向や適正な保険税率の設定、収納率等に関する要因分析を行った上で、必要な対策を講じ、広域化後６年以内を基本として赤字の解消に取り組むこととされております。 　本町においても、こうした国や道の方針に沿って対応することになりますが、そうした場合にあっても、被保険者の負担に十分配慮した上で所要の対応をしてまいりたいと考えております。 　最後に、国庫定率負担の引き上げに係る国への働きかけについてでありますが、国保加入者は、他の医療保険制度と比較して、低所得者や高齢者の加入割合が高いなど構造的な問題を抱えており、国の責任において、都道府県や市区町村と十分な協議を行いながら、将来にわたって安定的で持続可能な医療保険制度を構築することが重要であります。 　本町としましても、国庫定率負担の引き上げなどさまざまな財政支援の方策について道と連携を図るとともに、十勝圏活性化推進期成会要望など、機会を捉えて必要な要請を行い、被保険者の方々が安心して制度を利用できるよう進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 107 ◯副議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　守屋議員。 108 ◯９番（守屋いつ子さん） 　では、再質問をさせていただきます。 　まず最初に、自治体としてこの新制度がスタートしたことによっていろいろ課題となった点、その点の対応策についてお伺いしたところですけれども、御答弁の中では、変わらないと。今までどおりということだったかというふうに思います。もう既に保険者努力支援制度なんかも含めて、昨年、２８年度からですか、徴収強化ということでは進んでいるというふうに思います。 　今回の都道府県の単位化、これにつきましては、何度もこの間お伝えいたしましたけれども、法定外繰り入れの解消または収納強化ということで、滞納の部分についてはそこを適切な対応を図っていきなさい、つまりはそこを強化しなさいというところが出てきて、また、これが今度のさまざまな保険者努力支援制度の中で点数として反映させていくという仕組みだということかと思います。 　そうなったときに、やはり一番出てくるのはそこの徴収強化の部分が大きいのかなというふうに思われるんですけれども、そういう点では自治体としてのそこへの対応というのも取り組んでいかなければならない、さらに強化していかなければならない、そういう点にあるんじゃないかというふうに思います。そのあたりではどのようにお考えでしょうか。 109 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 110 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　収納率の関係の御質問をいただいたところでございます。保険者努力支援制度につきましては、今言われましたように、収納率向上や医療費適正化の取り組み、こういったものに対しまして点数化されて交付金が交付されるというような状況になっております。 　あと収納率向上の取り組みにつきましては、今までも例えば短期証の交付、こういったものも行っております。そういった中で、納税相談を含めた中で、去年の状況で申し上げますと、去年の１１月、こちらが保険証の更新時期になっておりました。ですから、１０月の相談の内容でございますけれども、約７６％、対象のうち。４分の３の方が何らかの相談をしていただいているというような状況でございます。当然収納部門と連携しながらそういったような納付相談、こういったものはしっかりと対応をさせていただいているというような状況でございます。 　また、収納率向上の取り組みにつきましても、そういったような相談ですとか我々賦課サイドの相談、あと収納サイドの相談、こういったものの相談をきめ細やかに行いまして収納率向上、こういったような対策について取り組んでいるというような状況でございます。 　以上でございます。 111 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 112 ◯９番（守屋いつ子さん） 　この短期証と資格証の取り扱いに関しては、厚労省のほうからも道の計画、北海道の国保運営方針などでも、丁寧な相談をきちんと行うようにということで出されて、指示をされているかというふうに思います。 　それで、滞納をされた方のうち７６％の方が相談をされているということなんですけれども、決算で配られた資料の中には、それ以外の、例えば１５％の方は納税意識の欠如ということでデータとして、結果として上がっております。この中で、７６％の方の中でそういうふうに判断したというのは、実際に納税意識がないなということだと思うんですけれども、この中に、７６％相談に応じた方の中というのは、中からそういう納税意識がないというふうに判断した例というのは数は多いんでしょうか。そこに対しての対応はどうしたのかということもお伺いいたします。 113 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 114 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　納税相談の部分、今私が言った数字が７６％、保険証の更新のときの数字ということでまずは御理解をいただきたいと存じます。ですから、相談に来るというのは、やはりある程度保険証、国保というものを、前向きという表現がいいのか悪いのかちょっとわかりませんけれども、やはりそれなりに真摯に取り組んでいただいている方だろうというふうに私は思っております。ですから、その中で、態度が悪いからといって例えば差し押さえするだとか、そういった状況にはなっていかないのかなと、その相談の時点では。ただ、その後不履行、例えば相談を守らない、約束を守らない、そういったことを繰り返していった中で、処分すべき債権等があれば収納課のほうで滞納処分というふうにはつながっていくとは思いますけれども、相談、繰り返しになりますけれども、応じていただいたということ、それをもちまして我々は、国保税に真摯に取り組んでいただいていると。納付に対して考えていただいているというふうに我々は理解しております。 　以上でございます。 115 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 116 ◯９番（守屋いつ子さん） 　その点については、相談に応じて、相談に乗ったということでは、何とか解決しようという意識のあらわれだというふうには理解しております。ただ、余りここについては追及というか、するつもりはありませんけれども、今回の都道府県化、単位化がスタートをして、それが納付率とかということで考えたらここをやっぱり強化していかなければならないという自治体、町としての新たな対策、国保、この広域化に対する対応ということでは上がってくるんじゃないかというふうに私は思っておりました。そういう点で、課題としては考えていないというところで、非常にちょっとここの捉え方というのが薄いのかなというふうにちょっと思ったんです。 　例えばこのほかにも、この後医療費をどう削減して、減らしていくかというところは、これは健康保険の事業という形にもなってくるかというふうに思いますけれども、そこの取り組みとも連動していくものだというふうに思っております。そのために、この広域化とあわせて町の取り組みがやっぱりいろんな面で強化されていくんではないか、そういう転換が今回図られているんじゃないかというふうに思ったわけなんですが、そういうことはないんでしょうか。もう一度お伺いいたします。 117 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 118 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　医療費適正化の取り組みですとか収納率向上の取り組み、こちらにつきましては、広域化であってもなくても、やはり我々保険者といたしましてやっていかなくちゃならない取り組みの一つだと思っております。ですから、収納率向上に関しましてもきめ細やかな対応をして収納率を向上させていく、そういったことが将来的に賦課額の減少にもつながっていくということにもつながっていきます。 　また、医療費適正化に関しましても、例えば特定健診の受診率を上げる、こういった取り組みをすることによって、音更町単独の取り組みでもありますけれども、回り回って北海道全体の取り組みになっていくと、その中で北海道全体の医療費が下がる、そういったことによりまして必要とする保険料負担率も下がっていくと、こういったような循環があろうかというふうに思っております。 　ですから、繰り返しになりますけれども、広域化という、一つの転機にはなりますけれども、広域化であってもなくてもそういったことは取り組んでいかなくちゃならないというふうに私どもは思っておりますので、御答弁申し上げましたように、事務の部分につきましてはこれまでと大きな変更はないというふうに先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 120 ◯９番（守屋いつ子さん） 　被保険者に対する姿勢としてはそういうことなのかなというふうに思います。 　あと事務量というんですか、事務処理上の関係では、道の国保の運営方針の中で、基本的事項としてＰＤＣＡサイクルの確立、これを自治体、市町村でも行いなさいというふうに出されております。ここについての取り組みが始まっているのかなというふうには思うんですが、これ自体どのように行っているのか、いくのか、その点についてはいかがでしょうか。 121 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 122 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　北海道の運営方針の中のＰＤＣＡサイクルの確立という部分の御質問かなというふうに思います。こちらは、例えば北海道が重点項目で示した目標に対して我々がどういったような改善をしていくのかと。自己点検をしながら、いろいろと繰り返し行いながら行っていくと。それで、北海道のほうは原則３年に１回の実地指導、助言を行うということになっておりますので、まだちょっと詳細につきましてはどのような対応になるのかはわかりませんけれども、運営方針に沿いながら、大きな柱は、先ほど議員もおっしゃったように収納率の向上の取り組みですとか、あと医療費の適正化の取り組み、こういったものがやはりキーになっていくのかなと。それと当然財政運営の健全化、こういったものがいろいろなセットになって国保財政基盤の安定を図っていくと、市町村には。そういったような内容になっていくのかというふうに考えております。 　以上でございます。 123 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 124 ◯９番（守屋いつ子さん） 　了解しました。細かい点ではまだまだこれから具体的に町のほうにおりてくるものだというふうに理解しております。 　次に、保険税の算定については、この関係で税率について今年度据え置くということは行政方針の中でも伝えられたことでありますが、ただし、今御答弁で、保険税算定のときに１,６００万円不足したということでありました。これは当然法定外繰り入れという形で対応したというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 125 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 126 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　１,６００万円、こちらの部分につきましては、今、議員おっしゃったように財政補填的な要因、北海道で言いますとそういったような区分になりますので、財政健全化繰り入れ、こういったものは北海道で言うところの赤字繰り入れというような内容になってこようかなというふうに考えております。 　以上でございます。 127 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 128 ◯９番（守屋いつ子さん） 　そうしましたら、単純にこれは一昨年から、その前から見ると随分この繰り入れ額は減ってはきておりますが、これについては減らしていく、解消していくという方向で取り組んでいくということで進めるんでしょうか。 129 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 130 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　方向性としましては、広域化ということになっておりますので、北海道ですとか国の考え方といたしましては、やはり財源補填的な繰り入れ、こういったものはなくしていこうという考えは持っております。そういった部分につきましては北海道の運営方針の中でもうたっております。 　ただ、御答弁を申し上げましたように、繰り入れの関係につきましては、例えばその必要性、こういったものに十分注意しながら、被保険者の負担に十分配慮した中で町としては進めてまいりたいと。ですから、激変緩和ですとかそういった部分も含めまして所要の対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 131 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 132 ◯９番（守屋いつ子さん） 　これは今回からは、今年度というか３０年度、前年度とほぼ同じ、限度額が上がったということではあります。そもそもこの国保税が高い、これについては、今まであったように共通の課題になっているかというふうに思いますけれども、今回答弁でもいただきました。給与所得では、国保の構成、給与所得の人は平均１５８万６千円であって、営業所得では２７４万５千円、農業所得１,３０４万３千円、公的年金所得は１０１万円、その他は３０３万８千円ということで、全体としては２１０万５千円というふうにはなっております。しかし、これを見ただけでも、この格差、国保世帯に占めるこの所得の格差というのは本当に大きなものだというふうに思います。 　これが構造的な欠陥でもあるわけですけれども、その中で、所得階層ごとの負担割合、これで見ますと、負担率、所得１００万円までの世帯が国保税の負担率では１７％、２００万円までの方は１２.１％、３００万円までは１１.０％ということで、それ以上の方については負担が本当に低くなっている。いわゆる所得の低い人ほどこの負担割合が大きくなっているというのがこの音更のデータ一つ見ても本当にはっきりしているというふうに思うんです。そういう中で、この国保の制度の非常に過酷さというのを私は捉えることができます。 　そういう点で、町としての、構造的な欠陥であるから仕方がないというふうな思いにあるかというふうに思いますけれども、こういう点で、やはり町として何らかの対応をしていかなければならないというふうに思うのではないかと私が思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 休憩（午前１１時５８分） 133 ◯副議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。 　午後の再開を１時とします。 再開（午後　０時５９分） 134 ◯副議長（高瀬博文君）
   　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　答弁を求めます。 　荒井町民生活部長。 135 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　負担率についての町の認識との御質問かと存じます。御承知のように、国保は協会健保、共済と違いまして均等割、平等割、こういった固有の制度がございます。そして国におきましては法定軽減、７割、５割、２割の法定軽減というものがございます。ですから、その法定軽減によりまして一定の御負担を軽減していると、こういったような制度で成り立っているという状況でございます。ですから、所得がない人に関しましても一定の御負担をお願いしていると。相扶、共済の精神により支え合っている社会保険制度のそういったような一面もあるのかなと。繰り返しになりますけれども、国の一定の基準のもと軽減をしながら、７割、５割軽減、低所得者に対しましても軽減もしておりますが、所得がない方にも御負担をお願いしているという制度でありますから、所得に関しましての逆進性はあるのかなと。それはやはりあるだろうというふうに考えております。 　ただ、繰り返しになりますけれども、法定軽減、こういったもので必要最低限の御負担をお願いしている状況にございます、国のルールのもとに。ですから、所得がない方に対しましても御負担をいただくことは一定程度やむを得ない、こういったような側面もあるのかなと、そういった認識でおります。 　以上でございます。 136 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 137 ◯９番（守屋いつ子さん） 　低所得者ほど負担が重い。しかし、今御答弁の中では、法定軽減があるから所得のない人でも負担をしてもらうということで、今の制度上やむを得ない状況の中で運営しているというふうな答弁になっているのかというふうに思いますけれども、では、先ほどの御答弁でも、所得１００万円までの世帯の１７％、負担率１７％、１００万円としても１７％の国保税になっちゃう、そういうところの生活実態というのを調査したことがあるのか、そのあたりの生活実態というのはどのように捉えているのかなというところが非常に疑問として出ております。そういうあたりで、特に子育て世帯だとかひとり親世帯だとか、そういう方々の生活がこの中で成り立つのかという、そこまでいくんじゃないかと思うんです。生保基準にこれはぎりぎりのところにあるかというふうに思うんですが、所得だから。そんなところでは、実際生活状況を確認したことというのはあるのかどうか、そこを伺います。 138 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 139 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　国保の課税に対する生活実態の調査というような御質問かと存じます。全体的な調査ということはしたことはございませんけれども、ただ、課税をした中でお問い合わせをいただいた中で、国保の仕組み、こういったものを御説明をしながら、一定程度の御理解はいただいているものと考えております。また、滞納者につきましては、その滞納の中で、いろいろな生活状況、こういったものをお話をしながら、より納付しやすい、分納以外にはなかなか手だてはない実態はございますけれども、必要であれば執行停止という処分もございます。そういったものもとりながら対応はしているという部分でございます。 　ですから、国保の部分に関しましては、繰り返しになりますけれども、本当に所得のない方に関しましても均等割、平等割はかかっていってしまうと。７割軽減、それは一定のルール、保険に加入していただいていると。病気等のリスクに備えるということで一定程度の御負担をしていただくということは必要最低限やむを得ないのかなと。ただ、その中でどうしても支払いが難しい場合は分割等の対応をさせていただいているというような状況でございます。 　以上でございます。 140 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 141 ◯９番（守屋いつ子さん） 　そういう中で、例えば今回音更も税率は据え置くということで行ってきておりますが、改めて見てみますと、この５年間を振り返ったときに、この税率、５年前からになりますと平成２８年度に大幅な引き上げが行われておりますけれども、その前にも、例えば平成２７年であれば、後期高齢者支援金、介護保険の支援金、負担金でしたっけ。ここでは引き上げが行われております。２８年に大幅な引き上げ、そして限度額については、ここについてはちょっと一定所得の多い人が対象ということなんですけれども、ほぼ毎年何らかの形で引き上げが行われているのがこの国保税の状況だというふうに思います。そういう中で、それぞれの貧困層のところについてはなかなか所得が上がらないのが実情ではないかというふうに思います。 　ただ、これも、今までの答弁の中でも、やっぱり国の制度で行ってきているわけですから、町としての限界というのは十分承知はしておりますけれども、この国保の仕組み、ここというのは非常にやっぱり大変な仕組みなんだというところは改めて町としての認識で持っていってほしいなと思うところです。 　次、子供の均等割の関係です。これについては昨年１２月にもちょっと提案したんですけれども、この中では、いろいろ国だとかほかの制度の持ち方、設定の状況を見て音更としては考えていく、注視をしていくという御答弁だったかというふうに思います。それで、半年経過いたしましたし、ここにおいて町として検討をした経過というのはあるのかどうか、そこについてお伺いいたします。 142 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 143 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　去年の１２月に御提案いただいた件でございます。子供に関する均等割の創設というようなことかなというふうに考えております。去年も御答弁申し上げましたように、一義的にはやはり国においてルール化すべきものでないかなというのが町としての基本的な認識でございます。ことしの４月から御承知のように国保の広域化というのも始まっております。ですから、その究極の考え方は、例えば同じ都道府県であれば同じような保険料の水準になるというのが広域化の究極的な目標でございます。そういった中で、町単独で新たな制度を設ける、こういったものはやはり困難性があるのかなというふうに考えております。 　子供の均等割の部分につきましては、例えば本町で申し上げますと、医療分、支援分合わせて３万１,２００円が均等割部分になっております。先ほど答弁も申し上げましたように、被用者保険にはこういったような制度はございません。ですから、子供が多い世帯、やはり重圧といいますか、子供は所得生みませんので。そういった部分で、国におきましては財政措置、こういったものを拡充することによって地方自治体への支援を行っていると。 　ですから、繰り返しになりますけれども、子供の均等割のあり方につきましては、国におきまして今議論するというふうにされておりますので、やはり国において制度設計すべき本当に重要な課題でないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 145 ◯９番（守屋いつ子さん） 　確かに国においてこれが制度設計していけるものであれば本当にいいというふうに思います。そういう中で、制度を設計されることを音更としては待つということですよね。いつになるかわからないということになるかと思います。この子供の均等割の廃止であったり負担軽減については、全国の市長会や全国の知事会などでも緊急要請したり要望を出したりしているのはいろんな資料の中から、市長会や知事会の中の資料から確認できたところです。 　でありますが、例えば国保の第７７条、これに、被保険者が子供がたくさんいるということを特別な事情として自治体が認定する、そのことによって、町長の判断によるものというふうになると思うんですけれども、そこで軽減策を講じることは可能だというふうに思うんです。そういう点では大変負担軽減にはなるし、また、子育て支援であったり子供の貧困対策であったり、そういう点では非常に有効だというふうに思いますけれども、この国保７７条を活用して音更町として子供の均等割の軽減、これに踏み出すことも可能なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 146 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 147 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　国保法の７７条、こちらにつきましては減免の規定というような規定なのかなというふうに考えております。ですから、特別な事情があれば一定程度の減免をするということは不可能ではないだろうと。税の場合は、保険料ということでは国保法７７、音更町は保険税を使っていますので多分地方税法になるのかなというふうに考えておりますけれども、趣旨は同じだと思います。ですから、そういったことは可能ではないのかなと思います。 　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、独自の負担軽減を行うことは、国保の財政規律を維持すると、こういったことを考えましてもなかなか難しいのかなと。繰り返しになりますけれども、広域化後は北海道内全体で負担を分かち合う制度に変わっております。ですから、受けられるサービス、保険料水準、こういったものについても今後平準化していくという方向性が見られるというふうに我々は考えております。ですから、町単独で新たな制度を創設する、これはやはりかなり難しいのかなと。ですから、繰り返しの御答弁になりますけれども、国におきましてできるだけ早く制度設計をしていただきたいものというふうに考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 149 ◯９番（守屋いつ子さん） 　ここのところですよね。非常に町として何ができるんだということを考えたときに、町独自の制度としてつくっていくというのはすごく有効だと思うんです。確かに広域化になって、分かち合う制度だとか、今後平準化ということもあるのかもしれないけれども、町独自で行う子育て支援策だとかそういう観点での町の繰り入れというのは厚労省も認めているというふうに思います。そうであれば町独自の支援策として持っていくことは可能だというふうに思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。 　この観点、音更としてどういう観点、視点を持っていくかという、そこが今問われていると思うんです。本当に１人赤ちゃん生まれたら３万１,２００円ですか。お子さん２人いたら６万２,２００円。これは大変なことです。所得によって軽減策はあるにしても、この負担割合というのは軽減策とあわせてついてくるわけですから。 　だから、全額を免除しなさいということではないかと思うんです。例えば旭川市で言えば、１８歳未満の子供の均等割を３割減免するというふうにしております。また、埼玉県の富士見市、ここでは第３子以降を免除しているということを行っております。なので、それぞれの町の工夫だというふうに思うんです。そこについて考える余地は十分あるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 150 ◯副議長（高瀬博文君） 　荒井町民生活部長。 151 ◯町民生活部長（荒井一好君） 　子供の均等割につきまして新たな制度を創設をと。ほかの自治体を参考にしてというような御意見かなというふうに存じます。今、議員がおっしゃったように、当然理論的には、ある程度の一般会計からの支援を受けながらそういったような、子供に限らずいろいろな軽減策を行うということは可能だと思います。理論的には可能だと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、やはり広域化というものが始まっているということでございます。広域化というのは、同じ北海道に住んでいれば保険料の水準は同じになっていくと、究極的に。そういった部分を目指していく。ですから、そういったような広域化が開始されている中で音更町が、逆行と言ったらちょっと言い方はいかがなものかなとは思いますけれども、新たな制度をまた別な次元から創設するということは、可能なことは可能でございますけれども、やはり制度の趣旨からいってはどうなのかなと。子育て支援、そういったような観点の御質問かとは存じますけれども、やはり財政規律は大変重要なものなのかなというふうに考えております。 　ですから、国において一定のルール定めております。そのルールに従いながら、国のほうにおいて新たな制度を創設すると、こういった運びになりましたら町としてもそれに乗っかってそういったような対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。 　以上でございます。 152 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 153 ◯９番（守屋いつ子さん） 　この例えば子供の医療費無料化、これについては、当初各自治体独自の無料化を拡大していく上で厚労省はペナルティーを課してきました。しかしこれは、多くの自治体が無料化拡大に向けて取り組んでいく中で一定ペナルティーの範囲を狭めてきた、そういうことを考えると、実際これが必要だということで独自の軽減策を実施していく、それを国に認めさせていくということもやっぱり町として取り組んでいく大きな取り組みだというふうに思います。そこを率先して音更町やっていこうというふうな私は意気込みが欲しいなというふうに思うんですけれども、そこはそれこそ担当者だけではない、やっぱり首長であったり、そこの部分での決意に係るところだというふうに思うんです。 　非常に大きな金額がかかってくる子供の均等割、これを新たに子育て支援策もしくは子供の貧困対策、そういう視点で予算づけをしていく、そこに町のお金をつぎ込んでいく、そのくらいの意気込みが欲しいものだというふうに思いますが、町長はきょういませんが、副町長はいかがお考えでしょうか。 154 ◯副議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 155 ◯副町長（高木　収君） 　国保の広域化に伴いまして、子供の均等割等の負担軽減という御提案でございます。負担軽減を独自に子供の均等割を含めて、あるいは例えば低所得者の方への負担割合が高いというお話をいただきました。そういう独自に軽減をする、そういうことをした場合に、最終的に収支が不足する、いわゆる赤字になるということになれば、やはり一般会計から繰り入れをしなければなりません。そうすれば、後段の質問にもあるわけですけれども、それはいわゆる赤字繰り入れというふうにみなされますので、６年間の中で解消するような計画も立てなければならないと。そういったことで、基本的にこの広域化ということになっても、市町村単独のいわゆる財政的な赤字繰り入れ、これはしないというのが原則でこの制度ができ上がっております。なので、独自に軽減をして、そして赤字になってしまえば、結局はそこは一般会計からの繰り入れが赤字とみなされるという大変苦しい町としても負のスパイラルといいますか、大変厳しい状況になります。 　もう一つは、国保制度というのは本当に医療保険制度としては非常に重要な制度だというふうにもちろん思っています。ただ、これはいわゆる社会保険、健康保険、そういった他の保険制度との制度の仕組みの違いもあります。これは保険者が違うということだけではなくて、医療保険制度という中で見れば、社会保険に入っていらっしゃる方、そういった方々との均衡というものもやはり行政がやる以上は考えなければならないと思います。国保の医療加入者の分だけを手厚くそこに支援するということは、なかなかそこがまた理解の得られない部分も一面あるんではないかなというふうに思っています。 　そこら辺の相対的なバランスとかお互いの相互扶助ということの中で、これは保険制度にかかわらず、町民がこぞって、あるいは道民こぞって相互扶助の精神のもとにこの保険制度を成り立たせていくと。そういった理解があってこそいろんな補助制度や何かもできるんだと思いますので、なかなか町単独で新たな、新規の独自軽減とかそういったことについては現状では難しいということで御理解をいただきたいと思います。 156 ◯副議長（高瀬博文君） 　守屋議員。 157 ◯９番（守屋いつ子さん） 　今御答弁ありましたが、ほかの協会健保だとかそういうものと比較して、そことの均衡もとっていかなければならないということでもありました。しかし、この国保に加入している人々の方々の層を見ると、高齢者、年金生活者もしくは病気の方々、病気で仕事ができない方々ということを考えたら、どうしても医療費はかさみます。当然です。協会健保等に入っている方は、通常一般、有病率、発症率にしても著しく低くなる、そういうことを考えたら、そういう絶対的な条件の中で均衡というふうにはならないんじゃないかというふうに思うんです。 　そういう国保のリスクを考えたときに、自治体が全部そこを保障しなさいということではなくて、当然国の制度としてやっていっていただきたいことではありますけれども、やっぱり町としてそのあたりを、本当に大変な制度であるという認識をやっぱりしっかり私は持ってほしいというふうに思うんです。 　ということと、以前にも私は伝えました。これは保険制度であるという、相互扶助制度であるという町の今までの答弁の中ではありますけれども、国保の第１条には社会保障制度だということで、ここに町というか公費をもってそこを救済する、そういう制度であるということもきちんとうたわれております。 　そういう点で、この国保の制度、持続的にできていく、維持できるということを考えていかなければならないんですが、やっぱりひどいなというふうに思うのは、この制度自体が、制度をスタートしたときには、この加入構成としては４割は農林水産業であり、３割は自営業だったと。それが今は４割以上が年金等の無職の方々、そして３割が非正規雇用の被用者保険であるということであって、これは平均所得ですけれども、１９９０年代には２７０万円だったのが今では１３８万円になっているという、非常に加入世帯の構成が変わってきております。そういう中で国は、国保の国庫負担率を１９８４年、総医療費の４５％であったものを給付費の５０％に削減しております。つまり、総医療費であれば３割は窓口負担、７割分を国が負担していくという制度に変わってしまいました。そういうことで非常に加入世帯の負担が大きくなっている、そういう制度であるということもやっぱり十分認識した上で、今この抱えている国保の問題、ぜひ町としてできるのは何かということを追求していただきたいというふうに思います。やっぱり町が、自治体が防波堤として住民生活を守っていく、その立場にぜひ私は立ってほしいというふうに思います。そのあたりについて、やはり国のとおりというふうになるのか、そこら辺を再度確認していきたいと思います。 158 ◯副議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 159 ◯副町長（高木　収君） 　国保制度については、守屋議員さんがおっしゃるように、医療保険制度として非常に重要な制度だということは私どもも強く認識をしております。年々国保加入者が減っていっているという、またこれも一つの大きな構造的な難しさであるのかなと思います。その中で、今守屋議員さんがおっしゃったように、所得階層等見ましても、いわゆる所得の低い方だとか年金の方だとか、いわゆる弱者の方が多くなっているというのもそのとおりなんだと思います。その中で、国もこれはもう市町村単位では、特に小規模市町村ではもう制度がもたないということの中で、長年いろいろ検討した中でこの都道府県広域化ということがようやくスタートしたわけです。広域化になったからといって急激にいわゆる保険税が下がるという形にはもちろんなっておりません。ただ、国も今までよりも多くの公費を投じてこの都道府県単位の広域化の医療保険制度を、国保制度を支えるという強い意思を示しているんだと思います。 　あと、独自軽減というようなお話もあったわけですけれども、そういった国の補助制度等あった中でも、音更町はいわゆる納付金についての主たる財源である保険税については、税率改定こそしませんでしたけれども、下げることにはちょっとならない。上げることはしないで済みましたけれども、現状維持でいかざるを得ないと。そういった、やはり私たちの町にしてみれば国保会計を維持していくのは、今の状況でも、国の支援があってもなかなか難しいというのもまた一面ございます。 　そういった国保の町の抱える、町が支えなければならない人たちがいるということは十分認識しておりますので、それは保険税という、納付ということの中では、個別のちゃんと事情も勘案しながら御相談させていただいて適切な対応をしていくと。そういった中でこの制度については何とか維持をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 160 ◯副議長（高瀬博文君） 　以上で、守屋いつ子議員の質問を終わります。 　次に、上野美幸議員、登壇願います。 161 ◯２０番（上野美幸さん）〔登壇〕 　通告に従いまして質問させていただきます。 　リニューアルされた音更町広報紙と町民とのつながりについて。 　「広報おとふけ」は、昭和２５年７月に行政施行５０周年記念事業の一つとして発行されました。平成３０年５月号が千号を迎え、カラーを盛り込んだリニューアル版となりました。以前より見やすいレイアウト、また、幅広い行政情報を掲載していると感じます。常に身近に置いて生活に活用していただける、町民とつながる広報紙になったと感じました。これからもより一層町民とつながり、親しみを持ってもらう広報紙にするために、検討されている改善点を伺います。 　１、以前と大きく変わった点や特色は。反対に、内容を変えず目玉としているコーナーは。また、作成に当たっての工夫や参考にしている点は。 　２、広報の作成に当たっての流れと情報収集のシステムは。 　３、町民の声はどのように集約し、反映しているのか。 　以上、御答弁をお願いいたします。 162 ◯副議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　高木収副町長。 163 ◯副町長（高木　収君）〔登壇〕 　リニューアルされた広報紙と町民とのつながりについての御質問にお答えいたします。 　初めに、広報紙のリニューアルに伴う変更点や特色、目玉コーナー及び作成に当たっての工夫等についてでありますが、本町の広報紙は、町の計画や事業のあらまし、行事のお知らせなどを掲載し、毎月１回発行しております。本年５月号で１千号を迎えたことを契機として紙面のリニューアルを行ったところでありますが、変更点につきましては、紙面全体のレイアウトを見直すとともに、表紙には町花のスズランなど花のカットをふやし、明るさと優しさが感じられるような、より親しみやすいデザインとしたところであります。行政情報や各種募集などのお知らせコーナーは、従来の横書きから縦書きとすることで読みやすさに配慮いたしました。また、行事予定を掲載するカレンダーについては、表形式から一般的なカレンダー形式に変更し、１ページを使い、大きく、見やすくしたところです。 　新たな連載といたしましては、帯広大谷短期大学と音更高等学校の活動や事業を紹介し、学生や生徒が学んでいる姿を掲載しております。また、本町の２名の地域おこし協力隊員の活動を通して、今まで気がつかなかった本町の景色などを紹介し、本町の魅力を発信していきたいと考えております。 　引き続き掲載するコーナーについては、「まちの話題」、「生涯学習のまど」、「図書館通信」などがあり、特に「まちの話題」では、町内会の地域活動や小中学校の話題など、身近な話題を掲載してまいります。また、高齢者が知る地域の歴史や、町史には掲載されない身近な出来事など、後世に語り継ぎたいお話を紹介する「おとふけの伝承」も継続し、先人が築いた歴史を知り、地域への関心や愛着を深めてもらうよう努めてまいります。 　作成に当たっての工夫や参考にしている点については、他市町村や団体の広報紙、また、毎年開催される広報広聴技術研究会の研修を参考に、視覚的に読むことができるような紙面づくりを心がけております。また、見出しから興味を持ってもらえるよう、文字フォントを使い分け、注目してほしい箇所には白抜きの文字を使用するなど、めり張りをつけてわかりやすく表現するよう努めているところです。 　次に、広報作成の流れと情報収集のシステムについてでありますが、紙面に掲載する原稿については、毎月５日を締め切りとして、広報広聴課において依頼された原稿を整理し、紙面を作成します。作成に当たっては、用語など、言葉遣いをわかりやすい表現に言いかえたり、写真やイラストを使用して読みやすくするなどの修正を行っております。その後、文章の校正を経て、各担当部署の確認など複数回の編集を進め、発行日の１週間前をめどに広報担当者と印刷業者による最終校正を行い、毎月２５日に発行することとなります。 　情報の収集については、町内会の活動等は、総会議案により事前に行事予定を把握するとともに、前年の実績を参考に広報広聴課から取材を依頼するなどして行っております。また、各部署からは毎月広報紙に掲載するお知らせを初め、諸手続等についての草稿が寄せられます。こうした町内会等の活動を初め、行政情報などを一元的に集約する流れとなっております。
   　最後に、町民の声の集約と反映についてでありますが、「町政声のポスト」、「広報おとふけアンケート」、ホームページの「御意見・お問い合わせ」から広報紙の紙面構成や内容の充実などの御意見をいただいております。こうした多くの御意見を参考としながら、庁内の検討委員会で研究を重ねて今回のリニューアルに反映させたところであります。 　今後とも、町民の皆さんと情報を共有する身近な存在になるよう、わかりやすく、見やすく、興味を持ってもらえる広報紙の作成に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 164 ◯副議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　上野議員。 165 ◯２０番（上野美幸さん） 　ありがとうございます。今回リニューアルされたことにより、ページ数をふやしていたり、情報や町の様子、話題、前よりも大きな写真が目につき、その写真を目にした文章がとても流れよくなっているなというふうに感じております。その中で、また、リニューアルされたことによっていろいろな工夫をされたと思うんですが、町の方からの意見や反応などがあったか教えてください。 166 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 167 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　今回リニューアルに基づいて、町民の方々から意見など感想があったかということでありますけれども、電話とかでは来ておりませんが、職員がふだんの広報活動を行う中で、見やすくなったねというような御意見を町民の方から頂戴しているというような状況でございます。 168 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 169 ◯２０番（上野美幸さん） 　大変見やすくなって、大きくなって、大変好感を持っていて、町内の方も見やすくなったということでの反応が私のほうにも寄せられています。また、その中でいただいた要望がありまして、この広報の質問をするきっかけとなった理由としての一つのお話なんですけれども、高齢者の方から、「公的施設での行事に大変関心があり、楽しみにしている。仲間とのつながりの場として催しを活用し、交流を深め、生活をする上での楽しみにしている。図書だよりなども盛り込まれているが、文化センターに特化した内容のものや公的施設で行うイベントなどを広報から知りたい」という要望がありました。 　イベントに関しては文化事業協会のチラシや、先ほどもお話しされていましたカレンダーを大きくしたということで、そこのほうには書いてはあるのですが、それだけでは情報をつかみづらいというような御意見をいただいております。施設に出向けば案内などの情報を丁寧に対応していただいてはいるようですが、このことについて広報紙では情報をまとめた発信などは可能なのかということを伺いたいということと、もう一つは、ページ数や費用の負担もあると思います。ならば、広報紙で載せ切れないものは開催時期に合わせた回覧での案内または広報よりホームページへの案内、もしくは、予定が出ているものであれば情報を町のほうで集約し、窓口で問い合わせることができるなどの案内を促す工夫は広報紙の中でできるのかという問い合わせも来ております。このことについてどう思われるでしょうか、お伺いいたします。 170 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 171 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　行事のお知らせの効果的な発信ということでございますけれども、カレンダーをうまく使って行事を主にお知らせはしているところです。それから、御質問にもありますとおり、文化事業協会ですか、そういったものについては、全体にページ数があるものですから、それで、ほかに載せなければならない情報もあるという中で、チラシを折り込んだり、そのような形が今の現状ではやれることかなと思います。 　そんな中で、２点目の御質問にかかわりますけれども、ホームページのようなものは積極的に出していきますので、そういったのは大いに活用できます。また、各所管でお知らせするということもできますし、そのようなことをやっているということもお知らせとしてはできると思います。 　回覧というのもあるんですけれども、行事の回覧というのは余りやったことはないのかなと思いますので、その辺はホームページなり広報をうまく使いながら発信をしていきたいというふうに考えております。 172 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 173 ◯２０番（上野美幸さん） 　やはり高齢者の方、今高齢者の方に特化してお話しさせてもらっているんですけれども、一つ目の要望が高齢者の方からということで。スマホやパソコンを扱いなれない高齢者の方にとって、広報紙というのは本当に町の情報源になっているというふうに感じます。 　なので、チラシが入っているということで、私も調べさせていただいて、いろいろなチラシが入っているんだなということを理解したというとともに、この情報をどうにかわかりやすく発信してあげられないものかなというふうに私もちょっと感じているので、広報のところから、さっき言ったように、広報があってホームページがあって回覧板があってというような、何か町から行けるような形で高齢者の方にわかりやすく案内していただければいいかなということと、この要望の中にも、生活の楽しみ、仲間と集まって生活の楽しみの一つにしているということで、そういう思いで広報紙を広げていただいているんだなということは本当に私もすごくうれしく思いましたし、先日も、町の情報を得るために広報公聴課の方が土日にもかかわらずいろいろなところでお姿を拝見しているところを見ますと、本当に一生懸命町の情報を集めているんだなというふうにすごく感じています。 　そういうことも町の方とのつながりを持ちながらどんどんやっていただけたらと思いますので、どうぞ高齢者の方にもわかりやすいような情報源の促し方というんですか、広報から通した促し方を希望したいと思いますので、その点についてはこれからの改善策とかというのは考えていただけるでしょうか。 174 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 175 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　特に高齢者の方に情報を出す、そのやり方をもっと工夫するようなことを御提案だと思います。それで、先ほどおっしゃっていただきました、今までも町内会の会長さんとか団体さんとか広報のほうでつながりを持っておりますので、そういったのは今後とも効果的に情報の収集はできると思います。あとは、先ほども申し上げましたけれども、紙面が限られている中でどのように効果的に、特に高齢者の方ですか、パソコン環境のない方に発信していくということで、やり方については担当のほうでどういうことができるか検討させていただいて、よりよい発信ができるように考えてまいりたいというふうに考えております。 176 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 177 ◯２０番（上野美幸さん） 　ぜひそのような対応をしていただきたいと思います。窓口に何回か出向き、対応がやっぱり反映されていなかったという町の方の声をいただいたんですが、これも窓口のところで判断していけるものではないと思いますので、そういう施設の窓口で受けた意見や御要望などは町のほうに吸い上げるような形も考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　また、子育て世代からもちょっとお話を聞いたんですけれども、「親子遊びの広場」を切り抜いて財布やかばんに入れたり冷蔵庫に張るなどして大変活用させていただいていますという話をいただきました。親子で子供が参加できる情報を広報紙から得ることはとても好評でした。 　これもまた要望なんですけれども、「親子遊び広場」のところで文字がたくさん書いてあるということで、これをカレンダーみたいな、小さいカレンダーでもいいので表にしていただけたら、日々いっぱいいっぱい子育てや家事で忙しいお母さんたちも、文字を読むよりも表を見ると一目瞭然でわかって使いやすいという話はしておりましたが、それに対しての意見とかそういうことではなく、できればこういうような工夫もしてほしいなというような意見をいただきました。 　また、この中で、先ほども答弁の中にありましたが、いろんなことを参考にしているということで、団体の広報紙なども参考にしているというふうにお聞きしたんですが、こういう若い世代のお母さんたちと交流をしながら紙面をつくるというような考え方はこれからはあるのでしょうか、お伺いいたします。 178 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 179 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　まず文字のポイントにつきましては、広報紙はやっぱり町民の皆さんに見ていただくということもあって、基本的にはなるべく小さくしないようにというんですか、高齢者の方も見ておりますから、１３ポイントぐらいというんですか、ポイント数でいけば。やっぱり余り小さくし過ぎないというのも今考えながらやっているという部分はございます。 　それから、子育て世代のお母さん方が、広報についてどんな、こういうふうにしてほしいとかそういったような意見を伺うような場ということですけれども、そういったことは十分できるとは思います。ですので、それはふだんから、答弁でさせていただいてもおりますけれども、町のほうにそういった広報に対する意見をもらうようなシステムになっておりますので、そういったところからも意見としていただくこともできますので、当然そういったサークルの方から一応いろいろ聞いてみたいというんであれば当然お話をすることも可能でありますし、いろんな形で御相談はできるとは思っております。 180 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 181 ◯２０番（上野美幸さん） 　ありがとうございます。 　そういうふうに広報を見て自分たちも参加できるんだということを知れば、若いお母さんたちもいろいろな自分の意見を持って町のことをお伝えしていけると思いますので、そういうところも、ただ、私も見させていただきましたけれども、アンケートとかいろいろ町のほうへということには書いてあるんですけれども、そこの子育てについても何か意見があればとかやっていただきたいこととかということで、もう少しやわらかいような表現で発信していただけたらなと思い、まずその辺の配慮のほども今後引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　また、子育て支援サイトすくすくも大変見やすく、活用していると若いお母さんたち、子育てのお母さんたちから大好評でした。このＱＲコードも、５月号だったかな、には載っていたんですが、毎回広報紙に載っていても私は使い勝手がよくていいのかなというふうに感じました。なぜかというと、友人から聞いて検索したけれどもなかなか見つけづらかったということと、先日も保健センターのほうで情報については配布している、説明しているというふうに伺いましたが、やはり子育て中のお母さんというのは生活や家事にいっぱいいっぱいになっている部分がありますので、広報にそういうＱＲコードが載ることによってまた若い世代の方たちが広報に目を通したり手にとったりということになるきっかけになるのではないかなというふうにすごく感じております。 　それと、町の取り組みを何回も周知していくことでたくさんの方が手にとるというお話と、あともう一つは、里帰り出産なので広報から情報を得て、たった１回から数回ではありますが、支援センターを利用しているという里帰り出産している子育て世代もいるようです。もともとは音更町の町民の方であったということなんですけれども。で、ふるさとの人のよさに触れ、うれしかった、そういう子育て世代もいます。また、他市町村から情報を得て支援センターに遊びに来る子育て世代もいまして、イベントに参加して、音更町の子育ての環境のよさに、音更に住みたい、もしくは移り住んだという方も実在しているようです。 　なので、音更以外の地域にも音更の情報が広がっていくことを本当に私も願っていますし、そういうことでも音更という町を知ってもらって、ここに移り住みたいと言ってくれる方が１人でもいるのであれば、そういうふうに情報を常に広報のほうなどに載せていただいて発信していただけたらなと思いますので、今答弁にもあったように、これから検討していただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次の二つ目の質問に行かせていただきます。広報の作成に当たっての流れと情報システムはということなんですが、今答弁いただいたように、毎月５日を締め切りとして紙面に載せていますということで今お話をいただきました。広報紙の作成に当たり、町の主催でなければ記載しないことがあるという話も、これは私ちょっと事実確認はしていないんですが、伺いました。まずこの事実確認を教えていただきたいと思います。 182 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 183 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　広報に載せる内容として町の共催なりが必要かどうかという話でありますけれども、その中身が町民の皆さんにお知らせするという事項であれば、それには決して絶対の条件とはなっていないというのが現状でございます。 184 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 185 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　申しわけありません、私、取材と共催を聞き間違えました。取材をしていなければ載せないとかそういうことでなくて、情報としてもらったものも載せることもございますので、その辺はいろんな取材の仕方もありますので、その辺はうまく使い分けてやっております。 186 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 187 ◯２０番（上野美幸さん） 　それでは、町の方々もしくは各団体や個人であっても、このシステムの、今答弁いただいたシステムの流れに沿えば、内容や記載限度はいろいろ考慮していくことはあると思うんですが、広報紙に載せていただける可能性があるということで今理解してよろしいでしょうか。 休憩（午後　１時５９分） 188 ◯副議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　２時１０分） 189 ◯副議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁を求めます。 　渡辺企画財政部長。 190 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　休憩いただきまして申しわけございません。町が主催ということでお話しさせていただきます。先ほど申し上げましたが、町が主催していなければ広報のお知らせに載らないということはございません。それは団体でも、それは載せることもできるとは思っております。 　一方、先ほど議員からおっしゃいました特定のサークル活動、さまざまあると思います。また、文化センターでも多くの方が、サークルが利用されていると思います。決してそれを、これはいい、これは悪いということをここで申し上げるのは難しいものがあるんですけれども、やはり広報紙ですから、一定の公共性というのがありますので、それが多くの町民の皆さんに参加を呼びかけるとかそういった、ケース・バイ・ケースといいますか、中身を一回相談させていただいて、これは広報に載せるのにふさわしいかどうかという判断はやっぱり個別で持たせてもらうのかなという考えがございます。ですから、ここでこれはいい悪いじゃなくて、まずは担当と相談していただいてやり方を協議させていただきたいというような考えでございます。 191 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 192 ◯２０番（上野美幸さん） 　そうであれば、違うところ、違う団体もいろいろ話を聞いて載せるか載せないかという話になっていくということで、今、わかりました。 　それともう一つなんですけれども、そのようなシステムを音更の町の方中心にたくさんの方が知れば情報が町に集まりやすく、たくさんの方と手をつなぐことの手段になるんじゃないかなというふうに私はとても思います。先ほどもサークルの話も出ましたが、町でどのような方がどのようなサークルをやっているとか、これは子育て世代から高齢者世代まであるとは思うんですけれども、そういうことを情報として周知しておくということは、広報に載せるだけではなくて、それ以外でも町の情報として役に立つのかな。 　何かあったときに窓口相談に来た場合に、こういうところがあるよということで案内ができたりとか、弁護士さんの相談の窓口のそういう会とかも時々ありますよね、広報を見ていると。そういうところに案内ができるのではないかなとも思いますし、仲間づくりでの子育てサークルなどの案内や活動配信などの記載も実は要望している方がいます。知らない土地に来て仲間に入っていくというのはやっぱりとっても不安なところでは、子育て世代の方というのは。子育て世代ですけれども。あとは転居で来られる高齢者の方や働き盛りの方もそうなんですけれども、町内に仲間をつくっていきたい、もしくは町内がどういう形で動いているのかということで動いていきたいということであれば、そういう情報を町が持って案内してあげるというのも一つの一考になるのではないかなと思いますが、そのような町の方たちと一歩踏み込んだかかわりを持ちながら広報紙をつくるということは可能なのかと。ただ困っているだけじゃなく、こちらからもそういう情報を得ながら、町の方たちとかかわりながら広報紙をつくるということは可能なのでしょうか。 193 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 194 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　現状では今そのようなシステムにはなっていないものがございます。それで、広報公聴活動としてサークルの取材するとかそういったことは今までもやったことがありますし、そういったので関係をつくらせていただいて紹介していくということはあるとは思います。また、きょう町長不在ですけれども、タウンミーティングでもそういったグループとかのこともできると思いますので、そのような接点を設けながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。 195 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 196 ◯２０番（上野美幸さん） 　ありがとうございます。ぜひ、サークルの取材などをして載せたことがあるということなので、そこからやっぱり人と人との関係を結びつけていって、一つの広報紙をつくる協力者として、町の方もどんどん協力者として募っていただけたらなと思いますので、引き続きそのようなことでお願いしていきたいと思います。 　三つ目の質問へ移りたいと思います。三つ目の質問は、町民の方々の声をどう集約し反映させているのかということで、４月号のアンケートのところに今までの広報についてというアンケートを載せたと思うんですけれども、そのことについてどのような反応があったのかということと、広報紙の内容についての声やその集約、反映の取り組みについての工夫、これからどのような意見が出て、どのように工夫してつくっていこうと思っているのかというところがあれば教えていただきたいと思います。 197 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 198 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　今回のリニューアルに当たっていただいた御意見という部分でございますけれども、まず、横書きを縦書きにしてほしいとか、そういった御意見が相当以前からございます。そういったのは、今回縦書きにすることによって見やすくしたということがあります。あとカレンダーも、そういった表のカレンダーもいいなというのも今回多く寄せられました。それも先行してリニューアルに反映させていただいたということでございます。今後ともこういったことは町民の皆さんから意見をもらいながら改善に努めていきたいという考えであります。 199 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 200 ◯２０番（上野美幸さん）
   　わかりました。これからも、広報紙はすごく見やすく、本当に親しみやすいものになったなというふうに多くの私の周りの方も感じていまして、幅を広げたと言ったらおかしいんですけれども、仲間意識というんですか、町の方と町が共有な意識を持ちながらつくり上げていくというようなところをまた反映させていただけたらなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、やはり限られた人材でということもあると思います。予算のこともあると思いますし、それであればなおさら町の方々とどんどんかかわっていく、一歩踏み込んだかかわりはとても有意義だと私は感じています。紙面に全ての記載は、いろいろな条件があり、無理だとは思いますが、発信の形を変えたり情報源をお知らせするなど、先ほどもお話ししましたが、いろいろな情報を町に集めて、それに見合うような情報をどんどん提案していく、提供していくということも広報紙の仕事だと私は思っております。 　あと、やはり自分がかかわった、自分も参加したという思いも、また多くの方を巻き込みながら友人、知人へと多くの方にこの広報紙が届くのではないかと私は感じています。町民の声の広場などをつくるようなお考えというのはどうなのかなというふうにもちょっと私も考えていたところなんですが、ぜひ町の方も町の声ということで、町の声というか意見だったりとか、自分がうれしかったこととかそういうことを書き込めるような場所、そうなると広報公聴課といろいろな町民の方の打ち合わせやミーティングみたいなものは生まれてくると思うんですけれども、そういうような方向性で考えていくことは可能かどうかということをお伺いします。 201 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 202 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　町民の皆さんの声を広報紙に載せていくというような、それを町民の皆さんと相談しながらやっていくというようなことと思います。それで、今の情報を集める期日があって、取材する期日があって締め切りがあって一月ごとやっていくんですけれども、今御提案されたものですから、今なかなかちょっと、どうやってやるのかなというのが想像がつかないというか、ちょっと難しいのかなというのは今あります。 　それで、町民の皆さんの声というのは、一回もらったら、広報でなくて、名前がある場合はその町民の皆さんに直接お返ししたりしているものですから、町民の声というのは。そういった対応もしておりますので、広報に載せる内容なのかどうかというのもその声の中身によってあると思います。ですからその辺、広報を使ったものなのか、それとも、先ほど申し上げましたが、個別対応するものなのか、そういったものを踏まえてそういった、あと、今回このようにリニューアルさせてもらってコーナーもできましたので、まずはこれで、このコーナーで進めさせていただいて、今上野議員さんがおっしゃったようなお話し頂戴したら、それはそれとしてお話をいただいて、どういうことができるかは研究してまいりたいという考えでございます。 203 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 204 ◯２０番（上野美幸さん） 　ありがとうございます。実はこの質問も、町の若い世代の方、もしくは働き盛りの方、もちろん高齢者の方からもお話はいただいたんですけれども、やはり自分たちも町に参加したいという意識がとてもあるようで、見やすくなったということと写真が大きくなって、いろいろな写真が載るようになって、自分たちもどんどん参加していきたいという意思がありますので、そのようなことで進めさせてほしいと思いますのでよろしくお願いします。 　あともう一つ要望があってお聞きしたいことがあり、私なりにちょっと調べたのですが、広報紙は１万５,６００部毎月刷っているということで、町内会約８割に配布しているということを調べました。それで、町内加入世帯と設置場所が３２カ所あるということで、その設置場所は今現在ふえているのか。それと、そのほかも、それ以外のものも含めて１万５,６００部の印刷なのかということをお聞きしたいです。 　また、それはどうしてかというと、音更の第５期総合計画において、目標指数として、平成３２年までに広報紙を読む町の方の割合を１００％の目標数値と上げておりました。町内未加入者がここの１００％に入っているのかということも知りたいなと思いますので、もし入っているのであれば、どのような方法でどのように今検討されているかというお考えを伺いたいと思います。 205 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 206 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　広報の配布している場所ということで、今４５カ所ありまして、増加しております。それはスーパーであったりコンビニさんであったり町の公共施設、それからコミバスにも置いておるという状況でございます。それから、町内会の未加入者の皆さんに対してはということで、今言った公共施設に置いたり、あと町内会にお願いをして配布してもらっているところも一部ございます。 　それから、総合計画の１００％というのは、当然目標として全ての町民の皆さんに読んでほしいということで１００％というふうにしておりますので、これは町内会に入っていない方も当然入っているというふうに目標指標としては理解をしているところでございます。ですので、こういったことを通じながら未加入の方にも読んでいただけるよう、また、若い年代の方はホームページでも広報は見れますので、そういったのも見ていただきながら広報を見る機会をふやしていきたいというふうに考えております。 207 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 208 ◯２０番（上野美幸さん） 　ありがとうございます。今音更の人口が４万４,８１０人、世帯数が２万３０４と出ております。割合にすると、広報の７６.８％、広報の１万５,６００部に対して世帯数が２万３０４となっていて、これは普及率としては７６.８％だということで数字を私計算されていたんですけれども、残りの２３.１％に町の情報が、届いていないという言い方したらおかしいですけれども、詳しく広報を手にとっていない世帯があるということ、これを、大体今４万４,８１０に対して世帯が２万ちょっとということなので、５千世帯に届いていないと考えると、町の方の人数からすると１万ぐらい、近くの方に情報が届いていないということになっていまして、先ほど答弁していただいたように、１００％というのは本当にすごい数字だなと私も思うんですが、それに近い活動をこれからしていかなければいけないんじゃないかなということと、ホームページ、もちろんすごく充実していると思います。スマホ対応にも今なっていて、私もどこでも検索できて、いいなというふうに感じております。 　しかし、きょうも大阪府で大きな地震があって、今、お昼もテレビ見させていただきましたら、やっぱり情報が混乱していてまとまっていないという状況がある中で、スマートフォンもしくはパソコンなども通じなくなるおそれがあります。そのときに、広報紙というものを手にとって見ている方がいれば、情報源として避難所とかそういうところにもできるのかなというふうには思っているんですが、例えば４５カ所で確実に余る部数というのを把握されているのかお伺いいたします。 209 ◯副議長（高瀬博文君） 　藤原広報広聴課長。 210 ◯広報広聴課長（藤原靖博君） 　４５カ所ほど今広報紙を設置しておりまして、コンビニ、スーパーに関しては残数などを把握しております。それで、コンビニ、大型スーパー２６カ所に広報紙を配置しておりまして、約８割の方が持ち帰っていただいているという状況です。 211 ◯副議長（高瀬博文君） 　藤原広報広聴課長。 212 ◯広報広聴課長（藤原靖博君） 　済みません、説明が足りなくて申しわけありません。２６カ所のコンビニ、大型スーパーのほうに昨年、２９年度の実績なんですけれども、６,０９０部を配置しました。それで、持ち帰った数字が４,７０８部ということで、８割近くの方が持ち帰っているという状況です。 213 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 214 ◯２０番（上野美幸さん） 　ありがとうございます。 　８割近くの方が持っていっているということで今お伺いしたんですが、それは音更町以外の方も入る可能性があるということですよね。 　それで、一応いろいろ調べさせてもらったんですけれども、防災ガイドブックについて、転入してきた方にも窓口などで配布しているという話を調べました。そのときにも広報があることも周知させていただけたらなと思いますし、また、町内会に入ることによってこういう広報が、町内会活動が無理であっても、お仕事とかで無理であっても、身体的な無理があっても、入ることでこういうネットワークがあるよということもぜひお伝えしていただきたいということと、先ほどもお話にありましたが、町内会に入っていない世帯などにも広報を配布している地域があるということで、私もそれはお伺いしておりました。それはどこの地域かということも把握されているのでしょうか。 215 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 216 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　まず、広報を地域で配っていただいている場合、その配っていただいている地域を把握しているかということですけれども、それは、町内会のほうでその分未加入の方に配ってくださいということでお願いして、多くこっちから送っていますので、それは当然把握しております。 　以上でございます。 217 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 218 ◯２０番（上野美幸さん） 　であれば、町内会に加入していない方にも広報が届いているということなんでしょうか。 219 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 220 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　おっしゃるとおりでして、全ての地域ではございませんけれども、町内会のほうに、町内会の未加入の人にも広報を配っていただける、そういったお手伝いをしていただけるというような町内会に対してはそれをお願いをしているという現状であります。 221 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 222 ◯２０番（上野美幸さん） 　それであれば、先ほど、１００％近くを目指しているという範囲になるということで理解してもよろしかったのでしょうか。 223 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 224 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　まず、先ほど全部の町の世帯が２万世帯あるという話で、それで、住民基本台帳の世帯数なものですから、住んでいる人全部とはイコールでなくて、例えば学生さんで住民票を音更に置いているとかという人も含んでおりますから、国勢調査でもそうですけれども、住民基本台帳のほうが世帯も人口も多く出るということがまずあります。そして、町内会に配布する部数というのは、町内会で配布する部数、いわゆる町内会の人数とかそういったものは、年に１度町内会から報告がありますので、それに基づいて各町内会で配布をしてもらっていると。それはいわゆる町内会に入っている、加入者ということでやっていただいています。 　それ以外に未加入の方がいらっしゃいますので、未加入の方については、今申し上げましたが、町内会によってはそういうところに配りますよということを話頂戴しておりますので、そこは多目にといいますか、未加入者分何人ということで多目に配布をして配っていただいていると。ただ、それは全ての町内会ではありませんので、まだ行き届いてはいないと。その部分の対策として公共施設やコンビニさんや大型スーパーさんにも置いてもらって、そこを利用してもらっているという現状でございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 226 ◯２０番（上野美幸さん） 　議事録いろいろ調べた中で、議会の中では一般質問はなかったんですが、ある委員会の中で、その周知をやっぱり図ってほしいという意見も議員さんの中から出ていました。私も、ただ置けばそれで情報が周知できるというふうには考えておりませんので、防災ブックを配るとき、もしくは、もし広報が余った部数でもいいので、それを有効活用していただいて、保健センターのお母さんたちの集まりがあったり高齢者の方の集まりだったりというところに、届いてはいるかもしれないけれどもということで周知徹底をしていただけるとうれしいなというふうに思います。 　あと、町内会に入っていないとしても、音更町民としての情報を共有し、安心・安全に暮らす上で町の情報を知ることはとても大切だと私はとても考えています。渡さないと手にとらないという方もいるかもしれません。自主的に持っていくという方は情報が欲しいという方なので、町内会に入っていないとその広報はもらえないというふうに認識している方であれば持っていかないと思います。なので、広報紙を見ることにより町の魅力を感じ、町内会加入につながるきっかけにもなる可能性もあるんじゃないかなと思います。 　町内会に入っていない、例えばマンションや借家の方、仕事の都合で入れない方など、広報が届かないから町の情報がわからない、子育てのサークルで何をやっているのかわからないという意見もありました。これはルール的には、町内会に入らないということで、いたし方がないことなのかもしれませんが、本日も大阪府で災害があったのは皆様御存じだと思いますが、災害があったとき、また、避難所や連絡網というんですか、どこに誰に何を連絡したらいいのかということもやっぱり迷うと思いますし、予防接種や相談窓口を知る、あとごみの捨て方や、ごみの捨て方も今回、広報のほうに毎回書いてあるのを私も見るんですが、ごみの捨て方や町の案内など町の情報を得ることは、町の秩序や安全を守る一考になると私は思っています。配布し切れなかったものは、そのような方々といっても、ちょっとスポットを当てることは難しいとは思うんですが、可能な限りそういう活動はしていただけるのかということを伺いたいです。 227 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 228 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　まず、転入された方に対してなんですけれども、当然ごみカレンダーとか、町内会に入りましょうというようなものを転入者には常に配布をしておりますので、まずそこで、そういった方に対しては、町内会に入ってくださいとか、ごみの関係については、転入された段階で情報はお知らせしております。 　以上でございます。 229 ◯副議長（高瀬博文君） 　渡辺企画財政部長。 230 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　済みません、一つ抜けておりました。残った広報の有効活用ですか、それは、毎月広報は出しますので、その残った広報の活用となったら、ちょっと今、それをほかのところに設置するとか、それは月に１回出るものですから、ちょっとなかなか難しいのかなと。今急にいただいた御提言なものですから、検討させてください。よろしくお願いします。 231 ◯副議長（高瀬博文君） 　上野議員。 232 ◯２０番（上野美幸さん） 　じゃ、もう最後にしたいと思います。先ほども、町の重点施策として、情報の共有を進め、参加の輪が広がるまちづくりというふうに３２年度までなっております。議事録を調べても、やはり多くの町長たちが、広報は読みやすく、わかりやすく、親しみを持ったものにしていきたいというふうに記載されていました。 　なので、最後にしたいと思うんですが、先日も松浦議員の質問の中の、産後ケアを利用した子育て世代の方の中の感想がとても私はすごく印象的でした。人とつながりが持てた。そのほかにも疲れが取れたとか自分の時間が持てたとか書いてあるんですが、つながりが持てた、物すごく深い言葉だなというふうに思ったのと、まさしく情報は行動ができる手段となり、思考を変える手段ともなります。情報で出向く、動くことでつながり、心の支えになることもあります。また、情報は町に住む方全ての安心・安全、そして生活の糧にもなるのではないかと私は思っております。 　他の市町村への発信へとつながり、人を集めることもできます。先ほど話させていただいたように、ほかの市町村が音更町のサービスを利用して、ここの町はいい町だということで移り住んできた方もいるというお話をさせていただいたんですが、そのような一考にもなると私は思います。音更町はまだまだ人口もふえ、伸び代がたくさんある町でもありますし、音更のよさを発信するだけで人が集まり、付加価値の高い地域になると私は思っております。 　また、広報紙は、町の方が参加できる紙面があったり、町と町の方がつながる役割を担い、一層身近に感じていただけると思っております。どうぞ町の参加型の要望や、きょう突然提案させていただいたことなども含めて御検討していただきたいというふうに思いますので、私も頑張りますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 233 ◯副議長（高瀬博文君） 　高木副町長。 234 ◯副町長（高木　収君） 　町の広報紙のリニューアルということの中でいろいろ御提言等をいただきました。町の広報紙については、やはりこれは行政情報ということの中で、基本的には町の広報広聴課が取材をして、庁内の関係部署、各部署から必要なお知らせ等をいただいた中で、それを集約して町民の方に発行しているといった形態をとっております。そんな中で、もう少し町民の方が、いろんなサークルとかあるでしょうから、そういった方々が自分たちのやっていることを広く呼びかけたいとか広く周知をしたいと、そういったことの中で、広報紙を作成するという中に、いわば町民参加型といいますか、そういったスタイルを持ち込めないんだろうかと、そういう御提言があったんではないかなというふうに思います。 　町のやはり町民の声ということについても、過去ホームページにそういう掲示板ってやったんですけれども、要するに私たちが修正できませんから、かなり内容によってはいろんな反論等で、そこが一つの意見をきっかけにどんどんもう収拾のつかないような状態になるといったことも過去にあって、それは町のそのホームページの中ではふさわしくないだろうという判断もあって閉鎖したという経過もあります。 　ですから、これは広報紙というのは伝言板ではありませんから。そして、私個人の例えば私的な意見を載せればいいというものでもありません。当然これはやはり町の行政機関が出しているということの中で、町民の声についても、行政に対する要望とか、それに対するお答えができる内容とか、そういったことの中で建設的なものでなければやっぱりならないということがあります。 　そういったことの中で、一定の紙面だとか制約はありますけれども、御提言のあった、なるべく町民の方も情報を出してそこに掲載することができるような、そうすると当然興味を持っていただくという部分もおっしゃるとおりだと思いますので、そういったやり方について庁内的にも今後検討していくというふうに思います。 　それから、広報紙の話の中で、町内会未加入の方への対応ですとか町内会の加入の促進というようなちょっと発展的な御質問もいただいたのかなと思いますけれども、永遠のこれはなかなか難しいテーマというふうに思っています。大きな行政課題で、町内会の加入者にだけ全て広報紙を配布すればそれで行政の役目は済んでいるのかといったら、そのとおりではないわけです。御指摘のとおりで、町内会に加入していない人も町民ですから、そこはどうやって町の情報を正しく伝えて理解していただくのかというのはやっぱり大きな問題だと思っています。 　また、災害のときの対応もお話しありました。まさに災害、有事のときの避難場所、どこにしたらいいんだろうと。これは、だから地域の防災の中に入ってくださいと。あるいは町内会に入ってくださいと。そういう形の中で、何かあったときに、大阪の今事例もいただきましたけれども、そういったときに、自分の逃げる避難場所はどこなのと。あるいは、例えば、私がここに住んでいるので、何かあったときには町内会の連絡網の中で情報をもらって夜でも対応できるとか、まさに自分の身を守るためにこの町内会とか防災の関係というのはありますので、そういったことをやはり各個人が自覚していただく必要があります。 　それについては町としてもいろんな啓発とか周知もやらせてもらっていますけれども、なかなかそれが行き届かないというか、なかなか受けとめていただけないという部分があるのも事実だと思います。ただ、ここは粘り強くそういったことに対応していく、その中で町内会の加入率も上げていく、そうして広報紙のほうにもそういったことを配布させてもらう、あるいは手にとってもらうという中でいろんな町のやっていることを知ってもらって、そして究極は御自分の身を守るということの手段の中にも役立つんだということも認識をしていただくと。 　広報紙の持っているさまざまな役割ということについてこれからも町としてもいろんな形で、いろんな場面で町民の方にＰＲをさせていただいて周知してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 235 ◯副議長（高瀬博文君） 　以上で、上野美幸議員の質問を終わります。 休会の議決 236 ◯副議長（高瀬博文君）
   　以上で本日の日程は全て終了しました。 　議事の都合により、あす６月１９日は休会にしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声多数〕 237 ◯副議長（高瀬博文君） 　異議なしと認め、そのように決定しました。 　次回の本会議は、６月２０日午前１０時から開きます。 散会（午後　２時４７分） 238 ◯副議長（高瀬博文君） 　本日は、これで散会します。 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　副　　議　　長 　　　　署　名　議　員 　　　　署　名　議　員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...