音更町議会 2018-03-07
平成30年第１回定例会（第４号） 本文 2018-03-07
5 ◯３番（
山川光雄君）〔登壇〕
おはようございます。
通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
町の
ホームページの充実についてであります。
「情報の共有を進め参加の輪が広がる
まちづくり」を進めるため、町の
ホームページはいつでもどこでも誰でも情報を入手できる手段として重要であります。そこで、次の点について伺います。
１点目、
小野町長は、
タウンミーティングを通して町民と触れ合い、町民の声を聞く活動をされていますが、どのような
意見交換がされたのか、また、地域との
意見交換や要望を把握する
まちづくり懇談会も開催されていますが、それらの内容を含めた公開について、町の
ホームページで町民と情報を共有すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目、町の
ホームページは、町が町民に知らせたいこと、知っておいてほしいことを発信している一方、町民に意見を求めたり、協力を求めたりする情報もあります。中でも、
行政委員会や
審議会等の開催については、一部の
審議会で
一般公募の委員が加わり、
施策づくりに参加しております。会議の議題と結果は公表されていますが、そこで出された意見や議案等が公表されていない会議も一部見受けられます。公表を積極的に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目、町の
ホームページで公開する内容について、他の自治体では公開されておりますが、本町では見当たらないことがあります。特に、
指定管理者制度導入施設や
業務委託事業については、
各種計画におけるＰＤＣＡのサイクルと同様に
点検評価して
情報公開すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
４点目、町の
ホームページの今後の
取り組みについて、
町民モニター制度の導入や
庁内連携強化などにより
情報公開の充実を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
6
◯議長（
佐藤和也君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
7 ◯町長（
小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
町の
ホームページの充実についての御質問にお答えをいたします。
初めに、
タウンミーティング及び
まちづくり懇談会の実施結果の
ホームページへの公開についてでありますが、
タウンミーティングは、町民の町政に対する理解を深め、協働の
まちづくりを推進するため、地域の職場に出向いて意見を交換をする対話型の集会であります。これまでにさまざまな分野やテーマに沿って６回開催し、子育て中のお父さん、お母さんを初め、
老人クラブの方々、介護や福祉の仕事にかかわる方々など、延べ１１７名の参加をいただいております。
これまでの
意見交換ではさまざまな御意見をいただいておりますが、具体的な例としては、「
除雪体制の改善」という御意見に対しては、かき分け除雪による通路の確保を優先している現状とともに、
地域除雪については潤いと思いやりの
地域づくり事業が活用できることを説明しました。また、「高齢者の足の確保」という意見には、
運転免許証返納後に受けられる
民間路線バスの
運賃割引制度や
農村地域の
予約制乗り合いタクシーの
実証運行について情報を提供したほか、「町の施策や魅力の発信」という意見には、町民の
生活環境の向上や、観光、農業を中心とする産業など町の特色について、町としても内外に積極的に発信したいと考えていることをお伝えしたところです。
意見交換の結果については、町の
ホームページに掲載し、町民と情報を共有しているところであり、今後も町民の皆さんからの声を直接聞く場として継続して開催する考えであります。
一方、
まちづくり懇談会については、
町内会単位を基本として、地域の要望や課題などを中心に
意見交換をする場として本年度は７回開催しております。地域からの要望については、文書または口頭により回答することで合意されているとともに、その内容は地域に密着した
要望事項が中心であることから
ホームページで公開することはしておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、
行政委員会や
審議会等の会議結果の公表についてでありますが、
まちづくり基本条例において、「町は、自らが保有する情報を町民に積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めるものする。」と規定しているとおり、
個人情報にかかわる内容を含んでいるものや、
会議自体が非公開で行われているものなどを除き、会議結果は公表しているところです。
次に、
指定管理者制度導入施設や
業務委託事業における
点検評価とその
情報公開についてでありますが、本町の
公共施設に係る
指定管理者制度については、
温水プールが平成１８年度から、
総合体育館及び武道館が１９年度から導入しております。
これらの施設の
点検評価については、
年度ごとに提出される
事業報告書において
施設管理が適正かどうかを確認するとともに、課題等がある場合は、
指定管理者と協議して対応しているところであります。このほか、
指定期間の
最終年度には、利用者の推移や
満足度調査、
制度導入前後での
管理経費の比較で評価をしております。
また、
業務委託については、
町民サービスの向上や効率的な
行政運営を行う観点からさまざまな業務について行っているところです。委託に当たっては業務の
実施方法等を仕様書で明示するとともに、所定の検収を行って業務の履行を確認しており、十分に検証できているものと考えております。
指定管理者や
業務委託について、実施結果を評価する仕組みをつくり、さらに公開している自治体もありますが、本町においては現状での各所管における検収等によって業務等の実効性が十分担保されており、相対的な評価を行い、さらに公開することによる大きな利点はないものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、町の
ホームページの今後の
取り組みについてでありますが、本町の
ホームページは、平成１２年度に開設して以来、２２年度には
全面リニューアル、また、２８年度には
スマートフォン対応を行うなど、利用者のニーズに合わせて見直しを行ってまいりました。
情報伝達の技術は日々進歩し、その時代に合わせた
取り組みが求められております。現在、庁内では、各部署が連携した
ホームページ検討委員会を組織し、
ホームページに関するさまざまな検討を継続して行っております。昨年１２月に開催した
委員会においては
町民参加の方法について協議を行ったところであり、議員から御提案の
モニター制度も含め引き続き検討してまいりたいと考えております。
今後も、見やすく、探しやすく、わかりやすい
ホームページを常に意識して
掲載内容の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8
◯議長（
佐藤和也君）
答弁が終わりました。
山川議員。
9 ◯３番（
山川光雄君）
答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
まず、
ホームページを町民の方々がどの程度見ているかということでお話をさせていただきたいと思います。
まちづくり町民アンケートが平成２８年８月に実施されておりまして、その中での調査には「
ホームページを見ているか」という調査が、項目がございます。回答者が４１５人中、「見たいと思うが見ることができない」という割合が２２.９％、「見ることができるが見ない」割合が２９.２％という結果でございます。半数が
ホームページを見ていないというような内容だというふうに思っております。
同じ調査で、「広報や
ホームページなどの
情報提供に対して満足をしているか」という調査がございます。これにつきましては、「満足」「やや満足」、「普通」と合わせまして８９.４％の方が満足度として上げて、満足度、満足しているという回答でございます。この満足度の調査につきましては
総合計画の
目標数値の中にございまして、第５期
総合計画の
最終年度にはこの８９.４％の数字が、３２年の
目標数値が８７％というふうになっておりまして、現在でもうこの
総合計画の数値は達成しているというような状況でございます。
一方、「
まちづくりや
町民参加について十分に
情報提供されているか」というような問いに対しまして、「
十分情報提供がされている」と思う人は４０.７％でございます。これは、
情報提供が不十分であるというような、全体的にはそういう回答であるというふうに理解をしたところであります。
私も議員になりましてから
ホームページを見る機会がふえました。また、他の自治体や
関係団体等の
ホームページも参考になる情報があり、貴重な情報源であると考えております。そういった経験から、各自治体の
ホームページはさまざまな企画と自由な発想で、見やすい、探しやすい、親しみやすい、わかりやすいを目指してそれぞれの自治体が競い合っているのではないかというようなことを私は思っているところであります。
ホームページのそのような重要性を感じておりますし、
総合計画におきましても、協働の
まちづくりに町民と共有する
情報公開が、重要性がうたわれておりまして、
ホームページに関心を持ってもらうために、今回検証を交えて質問させていただきました。
そこで１点目なんですが、
ホームページの現在の
アクセス数についてお伺いをいたします。また、その
アクセス数は他の自治体から見てどのような、多いのか少ないのかというようなことで結構なんですけれども、もしわかればこれもあわせてお願いをしたいと思います。
10
◯議長（
佐藤和也君）
渡辺企画財政部長。
11
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
本町の
ホームページの
アクセス数の関係でございますが、
総合計画では当初の数字がありまして、中間で
中間数値というのがありまして、平成２６年で３９万１千件というのが本町の実績でございます。それを、さっき
山川議員もおっしゃいましたけれども、３２年度には
一定程度、３割程度ふえる目標を持っているということです。それで、２７年度の実績として４２万１千件、２８年度はちょっと減りまして４１万３千件ということです。現状では２月末で大体約４０万件ということで、
中間数値からは多少上回っている状況にはあります。
近隣の自治体ですけれども、聞き取ったところ、芽室町さんでは１６万５千件程度と。それで幕別町さんでは３０万８千件程度という数値は聞き取ったところでございます。
12
◯議長（
佐藤和也君）
山川議員。
13 ◯３番（
山川光雄君）
ありがとうございます。
総合計画の先ほど
目標数値、満足度のことをお話しさせていただきましたけれども、この
アクセス数につきましても
総合計画で
目標数値がございまして、平成３２年に５１万件という数字が目標として上げられております。現在、今、回答いただきましたように、平成２６年から見ますと若干伸びてきているというふうには思いますが、平成３２年まで、あと３年ございますけれども、５１万件というような数字を目指して
アクセス数がふえてくればいいのかなというふうには思っております。これが他の町村と比較するということは、人口の割合の問題がありますから一概には言えないと思いますが、５１万件に近づくように今後もお願いをしたいというふうに思う次第であります。
タウンミーティングの関係でありますが、
小野町長が目指す
まちづくりの理想像である「みんなでつくる
まち音更」、自分らしく生活する、一人一人が輝ける町をつくるために町民と一緒に「みんなで
まちづくり」の先頭に立っていくという決意が表明されてから、就任して１年がたちました。また、本町が将来にわたって持続可能な町として発展していくためには、
まちづくり基本条例にうたわれているように、
まちづくりに関する情報を共有し、町政の主役である町民の皆さんに
まちづくりに参加してもらうことが重要であるという考えも表明され、私も共感をしているところであります。
そこで、今回
タウンミーティングについて質問させていただきましたが、
ホームページにはトップページに「町長室から」という表示がされておりまして、そこからリンクしてこの
タウンミーティングの状況の公表をされているという状況でございました。
２日ぐらい前でしょうか、７月、８月、１１月、４回分の
タウンミーティングの結果につきましては報告されておりました。先ほどの答弁では６回開催されているということなので、残り、後でまたアップしていただけるものだというふうに思っております。
また、
まちづくり懇談会のことにつきましてもお伺いをさせていただきました。これについては地域からの要望なので、あえて町民全体に公表するという考えはないということの答弁ございましたが、
総合計画におきましても
地域計画というのがつくられていると思います。それぞれの地域の中でいろんな要望が出されているとは思いますけれども、でき得るならばこの
まちづくり懇談会でもどのような意見を、項目をまとめていただくことでいいと思いますけれども、そういった
ホームページの公表も考えていただきたいなというふうに思います。
質問でありますけれども、先ほど申し上げましたように、
ホームページというのは余り、見ている方というのは先ほどの数字からおわかりのように半分ぐらいというふうに思っておりまして、それを補う広報紙が非常に重要な要素を占めていると思っておりますので、この
タウンミーティングとか
まちづくり懇談会とかそういった町民の声というものを、
ホームページだけでなくて広報紙も含めて前向きに知らせていただく、
情報公開していただくということについて再度御見解を伺いたいと思います。
14
◯議長（
佐藤和也君）
渡辺企画財政部長。
15
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず、
まちづくり懇談会のほうを、
ホームページなどでも情報を出すべきじゃないかということがございました。それで、確かにおっしゃるとおり
総合計画では
地区別計画というのを設けまして、各市街地で、現状とか、そういった計画的なものを取りまとめております。
まちづくり懇談会については、その大きな市街地の中の、またその細分化した行政区なり町内会なり、一部
連合町内会もありますけれども、そこの懇談が主で、そこの
要望事項を聞き取りながら、それに対する回答をしているというようなのが主なやり方です。
それで、実際にはやりとりの中で文書なり口頭でお返しするということもその対象の行政区なりの皆さんとはお約束しているものですから、今は、公表といいますか、そういうことはしていないという現状であります。
また、
タウンミーティングについても、
ホームページでは公表しておりますけれども、随時行っていくものですから、毎月の、毎月広報だったら、その出すタイミングが逸することもあるものですから、今
ホームページを利用しているということで。ただ、おっしゃるとおり
ホームページを見ている方が少ないというんであれば、広報での周知というのも今後検討してまいりたいと考えております。
16
◯議長（
佐藤和也君）
山川議員。
17 ◯３番（
山川光雄君）
次に、
行政委員会や
審議会等の会議録の公表についてお伺いをいたします。
審議会等は一部の会議で
一般公募の委員を募集しておりますが、
ホームページに公表されている
審議会等の会議結果についての
ホームページから拾いましたところ、この
審議会等の３６の
審議会の会議の結果が公表されております。その中で
一般公募の委員がどのくらいいるのかというのを調べてみましたが、約１４％、全体の
委員総数の１４％の委員が
一般公募の委員というような数字でございました。この数字を多いと考えるのか少ないと考えるのかということはあろうとは思いますけれども、私なりにはもう少し多くてもいいのではないかなというふうに思う次第であります。
さきの２８年の
町民アンケート調査では、この
委員会や
町民会議等に参加して意見を述べてみたいかというような問がございます。その中では「意見を述べてみたい」という割合が３０.３％でありました。２８年度の第５期総の前の
町民アンケートが、これは
前回調査ということなんですけれども、これは３２.５％という数字で、２８年３月の３０.３％から見ると若干
町民意識は向上していないのかなというようなことが判断できるというふうに私は思っております。
また、この
町民会議等に参加して意見を述べてみたいという数字を
総合計画では
目標数値を上げておりまして、５期総の最後の３２年度は５０％を目指しているというような数字でございますので、これについてはかなり
目標数値に難しい状況にあろうかなというふうに思っております。
審議会や
委員会、
協議会等のその３６の
ホームページに載っております会議結果の様式につきましては、目的や
一般公募の数とか
任命期間であるとか、この会議が公開なのか非公開なのか、それから、どんな議題なのか、その会議はどのような結果が出たのかというようなことが載っております。これは
統一様式の形で載っております。
私が重要と考えておりますのは、出席された委員の意見がどのような意見が出されていたのかと。また、それに対して町側としてはどういうような答弁をされているのかというのが重要でないかなというふうに思っておりまして、そういった意味で今回質問をさせていただいております。
統一した会議結果について、先ほどの答弁では全ての会議において公表されているというようなお答えをいただいたと思うんですけれども、もう一度お伺いをいたしますが、委員からの出された意見やそれに対する答え、そういった議事録の、要約した議事録で結構だと思うんですけれども、そういったものがきちんと出されているのか、そういったところの確認をされているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
18
◯議長（
佐藤和也君）
渡辺企画財政部長。
19
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
答弁でもさせていただきましたけれども、基本的には公開していくというのが基本的な
まちづくり基本条例の原則でございます。そこで
個人情報をも保護しなければならないというのも
まちづくり基本条例ではうたっておりまして、その考え方が、答弁でもさせていただいておりますが、個人的な内容を含んでいるもの、それから
会議自体が非公開なものというのはそういった報告はしていないという現状であります。
それで、様式も統一しておりまして、一つのひな形というのもつくっております。それで、会議結果は簡潔にということで、要約して会議結果を載せているというのが今の統一したやり方でございます。
20
◯議長（
佐藤和也君）
山川議員。
21 ◯３番（
山川光雄君）
今答弁いただきました内容については私も理解をしております。その中で、一部、全部の会議ではありませんけれども、出された意見について、大半の会議結果においては委員の意見が載せられております。これは繰り返しになりますので、ぜひともほかの会議も委員の意見というものと、それからそれに対する町側の考え方というものを載せていただきたいなというふうに思っております。
次に教育
委員会にお伺いしたいと思うんですけれども、
行政委員会である教育
委員会会議についての会議結果については載っておりますけれども、教育委員からの意見等についての議事録的なものを載っていないというふうに、私は
ホームページでそういうふうに判断をしているわけでありますけれども、教育
委員会会議の公開についてお伺いをしたいと思います。
22
◯議長（
佐藤和也君）
福地教育部長。
23 ◯教育部長（福地 隆君）
教育
委員会の会議の結果ということでございますけれども、教育
委員会の会議につきましては毎月１回行っておりまして、年１２回開催をいたします定例会と、それから必要に応じて行います臨時会がございます。これまでも会議の概要につきましては、今お話がありましたとおり
ホームページで公開をしているところであります。ただ、議事録については載っていないというような状況でございます。
これまで以上に町民への説明責任を果たすとともに情報を共有しまして、その理解のもとで教育行政を進めるという観点から、新年度の開催分からにつきましては、この概要にかえて議事録を公開するような形で検討をしてまいりたいと思います。ただ、内容につきましては、先ほどありましたとおり、
個人情報ですとか人事情報ですとかそういったものもありますので、公開できない部分も一部あると思いますが、原則公開というような形で検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
24
◯議長（
佐藤和也君）
山川議員。
25 ◯３番（
山川光雄君）
ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。教育
委員会、就学援助だとかというふうな議案もあるようでございますので、ほかの町村も見ますと、やっぱり非公開の部分については、
個人情報に関することについては議事録には載せないというようなことは十分理解をしております。よろしくお願いをいたします。
ホームページの削除についてお伺いをしたいと思います。運営事業者選定
委員会というのが、運営委託する場合に公募して、そして審査をして決定するというような過程を踏んでいると思うんですけれども、これについても、運営事業者選定
委員会につきまして、会議結果については公表されていると私は理解しているんですけれども、実は
ホームページでも見ますと、この選定
委員会が終了した後は削除されているんではないかなというふうに思っているわけなんですけれども、この会議結果の公表と同時に削除するというような、庁内でどういうような取り決め方をされているのかなというのがちょっとお聞きしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
26
◯議長（
佐藤和也君）
渡辺企画財政部長。
27
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
申しわけございません、調べたいので時間を頂戴したいと思います。
28
◯議長（
佐藤和也君）
山川議員。
29 ◯３番（
山川光雄君）
次に評価の関係なんですけれども、計画にはＰＤＣＡというサイクルで事業計画に対する評価をされております。近年は
総合計画等で、そういった計画、実行、点検、評価、改善というサイクルで実施状況について評価をすることが進んでいると思います。特に
総合計画や障がい者福祉総合プランにつきましては、計画を着実に実施するために推進
委員会を設置しまして、計画期間中も継続的に成果目標等の実績を把握して分析評価を行い、公表しているという状況だと思います。また、運営委託の関係でいきますと、子ども発達支援センターが２カ所運営委託しておりますけれども、この運営につきましても、
ホームページ上で、運営事業者の自己評価または利用されている保護者の評価、それぞれ評価をして公表しているという状況でございます。また、地産地消促進計画は、第２次計画の作成に当たりまして第１次計画の検証内容を公表しているというようなことで、計画に当たっての
点検評価というものを公表していると思います。
そういった評価しているところで、私は全部を見ることはできませんでしたけれども、この事業評価についての考え方について、統一した考え方を持たれてるのか、また、横の連携等などもとられているのか、その辺のところを、積極的な公表を望みたいと思いますので、状況等についてお伺いをしたいと思います。
30
◯議長（
佐藤和也君）
渡辺企画財政部長。
31
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
いわゆるＰＤＣＡサイクルの関係だと思いますけれども、第５期
総合計画は策定のときから策定方針というようなものがありまして、その中で、内部評価、外部評価というのをしながら毎年の推進にしていくということを最初から位置づけて取り組んでおります。
それで、その後新たな計画、特に国からの、国からのものといいますか、総合戦略のときもそういったものを全てやりなさいという指示もありました。今新しい計画というのは大体そのＰＤＣＡサイクルにのっとって、その結果的な数値目標とか、あと、それを公表するとか、それを次につなげるためにいろんな町民の皆さんを巻き込んで議論をするとかというのは、今は大体新しい計画というのはそうなっているというふうに認識をしております。
ただ、それを庁内で統一しているかといえば、ちょっとそれはまだしていないものはあるんですけれども、今は大体そういうふうにされているものと認識しております。
32
◯議長（
佐藤和也君）
山川議員。
33 ◯３番（
山川光雄君）
最後に、今後の
取り組みについてお伺いをしたいと思います。トップページの追加について、私の個人の感覚で気づいた点について若干申し上げさせていただきたいと思います。
まず一つは移住情報なんですけれども、これは暮らしのサイトから移住、定住情報にリンクする形になっております。今は移住、定住というのが今話題の、行政の話題の中で中心をにぎわせていると思いますけれども、この移住情報を素早く検索できるようにトップページに移住項目を設けてはどうかというのが一つと、二つ目は、商工会や社会福祉協議会へのリンクなんですけれども、このリンクにつきましては、トップページのリンク集というのがありまして、そこから各種団体にリンクする形になっております。
商工会の
ホームページも、体験、宿泊、町内の景色を写した百景、写真とか食、イベントなど移住の情報がいっぱい載っております。また、社会福祉協議会も地域福祉と支え合う住みよい暮らしにかかわる情報がたくさん載っております。できればこの商工会、社会福祉協議会もトップページからリンクできるようなこともいいのではないかなというふうに思うわけであります。
これは私の主観で申し上げております。
ホームページを見る人により評価は分かれると思います。いろんな見方、考え方、発想があると思います。そういった見る方の意見を聞くということで今回
モニター制度の導入を提案させていただきました。これについては、庁内の各部署で連携した
ホームページ検討委員会で検討されるというようなことでございますので、今後の検討に期待をさせていただきたいなというふうに思っております。
広報紙、
ホームページは重要なアイテムであり、
モニター制度などの導入、それから内部で統一した考え方などを進めていただくようにお願いをして
一般質問を終わらせていただきます。
休憩（午前１０時４２分）
34
◯議長（
佐藤和也君）
休憩します。
再開（午前１０時４３分）
35
◯議長（
佐藤和也君）
それでは、会議を再開します。
まず最初に、先ほど保留しました件について答弁を求めます。
渡辺企画財政部長。
36
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
お時間をいただき、申しわけございません。選定
委員会みたいな、それはいろんな事業に伴って発生するんですけれども、基本的には、それが終了して何日したら削除するというようなルールに基づいて削除しているということでございます。申しわけございません。
37
◯議長（
佐藤和也君）
山川議員、よろしいですか。
38 ◯３番（
山川光雄君）
はい。
39
◯議長（
佐藤和也君）
それでは、
小野町長。
40 ◯町長（
小野信次君）
山川議員から、町の
ホームページの充実についてということでの御質問でした。まさに
山川議員から御提案のとおり、今まさにこの
ホームページ、それぞれの町が自分たちの町を売り出すという意味でも大変大事な中でありますし、また、今
山川議員から御指摘ありましたように、町民が安心して情報を得るという意味の中でも大変な大事なアイテムということは、まさにそのとおりだと思います。
それとあわせて、先ほど
アクセス数、これはやっぱり、今
山川議員からお話しいただいたように、一つの目安といいますか、どれだけ
まちづくりに対して関心を持たれているかという意味では、まさにそういった御指摘は当たるかなというふうに思っています。
それで、先ほどおっしゃっていただきましたように、目標値である、平成３０年度に５１万の目標が達成できるのかというお話がありました。これは、やはり私たちも考えていかなければならないのは、今回の新年度にかけての予算にも出てくることが相当多いと思いますけれども、この一、二年の間に町でも大きな事業を取り組んでいくという中では、まさに今おっしゃっていただいた
情報公開、そしてまた、将来にわたる中でもしっかりと伝えていかなければならないなという面では、まさに今改めてその認識を新たにしたところでありますし、これが平成３２年、目標年次は３１年ですけれども、平成３２年に向けて、先般の
一般質問の中でもお話しさせていただいておりますように、随分大きな事業がこれからかかるわけであります。
そしてあわせて、今、部長からもお話しさせていただきましたように、そういった情報が、いろんな事業、あるいは入札もそうですけれども、そういった中での公開と削除というのはどうなんだというお話を今改めて点検をさせていただきましたけれども、そういったものを含めていきますと関心は大きく上がるのではないかなと。勝手な予測というよりも、この今音更町が抱えている状況からいけば、５１万、それに大きく期待するというよりも、そういった関心がしっかりと持たれているということをどう反映するかということが今御指摘あった部分なのかなというふうに思っております。
また、改めてそういった意味での、最後に御質問ありましたけれども、
モニター制度、そういったことも、見やすい、あるいは探しやすい、そしてわかりやすいという情報源がどうなのかということをやはり客観視をしていただくという意味では、一つの検討する課題なのかなというふうにも思っております。今改めてそういったことを御指摘をいただいたり提案をいただいた点をしっかりと受けとめながら、目標値である
ホームページの関心度が、５１万
アクセス数が、期待にこの数字が向くような、町民に関心を持たれるような、まさに
ホームページのさっき言われましたトップページは大事だよというところも含めまして、さらに改善ができるものがあれば改善をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
41
◯議長（
佐藤和也君）
以上で、
山川光雄議員の質問を終わります。
次に、守屋いつ子議員、登壇願います。
42 ◯９番（守屋いつ子さん）〔登壇〕
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
多くの施策に影響する生活保護基準の見直しの件について質問をいたします。
今、貧困の広がりは日本が直面する大きな問題です。厚生労働省は、昨年の１１月、生活保護受給世帯数が最多を更新していると発表しました。高齢者世帯と障がい者世帯の利用増が見られるとのことです。安倍政権の社会保障抑制路線のもとで、高齢者と障がい者の世帯で生活困窮が急速に広がっていることがうかがわれます。
生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。
生活保護基準は５年ごとに見直しをされており、２０１８年度はその年に当たります。前回の２０１３年の見直しでは、平均６.５％、最大１０％という過去最大の生活扶助基準の引き下げとともに、住宅扶助や冬季加算も削減されています。しかし、厚生労働省はその見直しの影響調査もせず、さらに生活扶助費最大５％と子供がいる世帯の加算や支援費の削減方針を出しています。
今回の見直しは、生活保護世帯の消費水準を一般家庭で最も低い低所得階層、第１の１０分位層の消費水準に合わせようとするものです。日本での捕捉率は２０％程度と言われ、下位１０％の層には生活保護基準以下の生活をしている人たちが多数含まれています。この層に生活保護の生活水準を合わせれば、生活保護基準は際限なく引き下がることになります。
厚生労働省は、生活保護費の削減を実施することに伴い、４７の低所得者向けの医療、福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしています。
生活保護基準は、憲法第２５条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を具体化したもので、低所得者を対象とする他の施策の給付水準や給付対象に連動しています。当然、この音更町においても多くの施策への影響は出てくるものと思います。
以上より、次の点についてお伺いいたします。
１、社会保障制度としての生活保護制度の認識と、特に捕捉率２０％についての見解をお伺いいたします。
２、生活保護基準の引き下げは、非課税限度額の引き下げにも影響すると言われます。音更町において影響を受ける事業、利用人数などは。また、２０１３年度の見直し時の対応はどうであったのかお伺いいたします。
３、福祉事務所を持たない町は、生活保護の相談・申請窓口としての機能を有しているが、受給決定後の受給者への対応と振興局とのかかわり、連携はどのように進められているかお伺いいたします。
４、生活保護費の削減、縮小は、人権、命をも脅かす、憲法第１３条、第２５条にも反することと思います。自治体の役割である住民福祉の増進を図るためにも、国に対して削減撤回を求めていくことが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
43
◯議長（
佐藤和也君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
44 ◯町長（
小野信次君）〔登壇〕
生活保護基準の見直しについての御質問にお答えいたします。
初めに、生活保護制度の認識と捕捉率の見解についてでありますが、生活保護制度は、憲法第２５条の規定に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するため生活保護法で定められた制度で、我が国の社会保障制度の根幹をなす、最終の救済制度と認識しております。
本町における生活保護受給者数を年度末の数値で申し上げますと、平成２６年度が６１９人で保護率は１.３６％、２７年度が６２８人で１.３９％、２８年度が６２６人で１.３９％となっております。
生活保護は国民の権利である生存権に基づいた制度でありますが、受給することに対して本人が負い目を感じたり、一部の心ない偏見や誤解に気兼ねし、申請をためらう側面があることも捕捉率が低い一つの要因ではないかと考えられます。
次に、非課税限度額の引き下げにより影響を受ける町の事業と利用者人数及び２０１３年度の見直し時の対応についてでありますが、市町村民税の非課税限度額を基準とした主な事業について、平成２９年３月末時点での非課税世帯の対象者は、乳幼児、重度心身障がい者、ひとり親家庭等などの福祉医療費助成事業で１,４０２人、障がい者自立支援給付事業で４１７人、保育料で１１５人、介護保険料で４,０９８人、幼稚園就園奨励事業で６人となっております。
非課税限度額が引き下げられた場合、限度額を超えて課税となる方々は助成や軽減が受けられなくなるなど、影響があるものと考えております。２０１３年の見直しでは、基準は引き下げられたものの、市町村民税の非課税限度額は改定されなかったため、影響はなかったところであります。
また、本町において、生活保護基準を参酌している歳末法外援護費、就学援助費、町営住宅使用料減免については、引き下げによる影響が生じないよう、改定前の基準によって行っているところであります。
国は、平成３０年１月１９日付で「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」をみずからの
ホームページに公表しており、その中で、一つ目として、生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度については、生活保護基準が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とする、二つ目として、非課税限度額を参照しているものは平成３１年度以降の税制改正を踏まえて対応する、三つ目として、地方単独事業については、国の
取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとの対応方針を示しているところでありますので、今後の国の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、十勝総合振興局とのかかわり、連携についてでありますが、生活保護受給者に対しましては、福祉事務所を設置する十勝総合振興局のケースワーカーが、定期的に生活状況の確認や自立を促すための面談等を行っております。
町は、生活保護費の支給のほか、医療券や各種証明書の交付などの事務を行うとともに、振興局と連携して、就労や公共料金の支払いなど、受給者の生活全般に対する支援を行っております。
生活保護を必要なときに利用することは国民の権利であります。利用するには原則として本人の申請が必要ですが、遠慮をすることなく利用できるよう、町としても制度の正しい理解と活用に向けて、振興局とともに協力して周知に努めてまいりたいと存じます。
最後に、国に対して生活保護費削減の中止を求めることについてでありますが、生活保護基準の見直しは、消費支出や物価水準など一定の算定根拠をもとに国の責任において５年ごとに行われるものですが、基準額が下がる場合でも緩和措置が講じられることや、年次により段階的に施行されることなど、生活保護世帯への影響に配慮されるものと思っております。
生活保護費は、年齢や世帯構成、居住する地域によって異なりますが、食費や光熱費などに当たる生活扶助の基準額は、本年１０月から引き下げられる見込みとなっております。
本町としましては、引き下げが実施された場合でも、前回の改定時と同様に、生活保護基準を参酌している事業については影響が出ないよう対応してまいります。
また、現在生活保護を受給している方に対しては、振興局のケースワーカーと連携して町民の生活相談等の支援に努めてまいりたいと考えております。
生活保護は社会のセーフティーネットであり、その意義は極めて大きいものと認識しておりますが、生活保護基準の見直しは、社会保障制度全般の中で論議され所要の改定が行われるものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時０２分）
45
◯議長（
佐藤和也君）
途中ですが、ここで休憩をいたします。１０分程度とします。
再開（午前１１時１５分）
46
◯議長（
佐藤和也君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁が終わりました。
守屋議員。
47 ◯９番（守屋いつ子さん）
では再質問をさせていただきます。今生活保護制度の認識と捕捉率ということでお伺いいたしました。その中では、憲法２５条に基づいたそういう人々のセーフティーネットとしての役割が果たされている、そういう制度であるということが答弁の中ではっきり示されたというふうに思います。
そういう生活保護制度なんですけれども、問題は、やはり貧困の問題と関連はしている、多くに。そういう中で捕捉率、これは非常に生活保護基準よりも低いというかその同程度の中で、本来的にはこの保護を受給してもいいんじゃないかという、そういう方々が実際その制度の利用に至っている、その数が約２０％というふうに出されております。これについては、約８割の、残りの８割の方、その方たちが非常に大変な中で生活をしているというのがはっきりしていると思うんです。
そういう点では、憲法で認められたこの制度をうまく活用してというか、この生活保護制度についてはいろんな多くの、いわゆるそこに至れない、そういうバッシングであったり、そういう厳しい声なんかも聞こえる中で、この生活保護制度を利用していくということは、多くの方々の生活の一定潤いをもたらすことができるんじゃないかというふうに思うんです。なので、まずここでは、この捕捉率を上げていく、そういうことが一つの課題だと思うんです。
じゃそのためにはどうするのかというふうになったときに、ここの、この制度自体の理解されない状況、そこをやはりきちんと伝えていく、それが各自治体などに求められていることだというふうに思います。先ほど
山川議員からもありました、今
ホームページなんかを使ってのいろんな情報を提供する、そういう中で、この生活保護制度というのはこういう制度なんだということをきちんと伝えていく必要があるというふうに思うんです。
今回の制度改正の中では、子育て世帯に対する削減、これが打ち出されております。ひとり親世帯への母子加算が減額されるなどが出されております。そういうことで、国は子育て支援とかということで打ち出しておりますけれども、そういうものに対して、非常にそれとは反することが今行われているというふうに私は認識いたします。
それで、この捕捉率を上げていくということで、さまざまな町としての
取り組みが私はできるのではないかというふうに思います。これは、子供たちに対しては文化的な知識だとか教養だとか、その得る機会を全ての子供たちが共有できる、そういうような方向でこれを利用する、また、子育て世帯に対するこういう削減というのは日本の未来にとっても深刻なものだというふうに思います。
そういう点では、今打ち出されている母子加算の削減などについて、これも本当に深刻なものだと思いますし、そして、やっぱりいろんな経済的なことで未来を塞ぐということもありますので、どんな形のどういう状況に置かれている子でも、誰もがチャンスを得るために、そこにはきちんと未来への投資を進めていくという点では、やっぱりこの生活保護費の削減というのは大変な問題だというふうに思うんです。
それで、帯広などでは、２０１８年のときだったというふうに思います。生活保護制度を周知していかなければならないということでポスターをつくったり、窓口に申請書を、ちょっと絵のついたかわいい申請書を置いたりだとかしておりました。ポスターも結構市役所であったりいろんなところに、誰でも使える制度なんですよと。困ったときにはどうぞこれを相談に来てください、活用してくださいという形でこのポスターで周知をしたという経過がありました。
そういうことで、これも一つ、これは保護、生活困窮している人だけではなくて、その周りの方々もそういう制度があるんだということが認識される、そういうことが保護受給者への偏見をなくしていく、そういう一助になるというふうに思うんです。
そういう点で、この捕捉率２割というところで、町としてどうしていくのかということが今求められているというふうに思います。
これは日本弁護士連合会が出したパンフレットなんですけれども、これはネットからダウンロードしたものなんですけれども、ここでは、生活保護のことをきちんと知って正しく使いましょうということで出されているものです。
ということで、こういうパンフレットの置き方というのもすごく大事なんじゃないかなというふうに思いますし、あと、ちょっと前後しますが、帯広市の
ホームページの生活保護の部分で見たときに、「生活保護制度は、精いっぱいの努力をしてもなお生活をしていけない人に一定の基準に従って最低限度の生活を保障します。自立に向けて援助する制度です。生活、住宅、義務教育、介護や医療、出産、生業、葬祭などに係る費用を援助します。制度適用には現在の生活状況など詳しい話を聞く必要がありますので、下記までお問い合わせください」という、そういう優しい呼びかけがされているということがそのハードルを下げていく、そういう形にもなるというふうに思います。
そういう点で、この捕捉率を上げていくということが今自治体に求められているというふうに思いますけれども、そこに対してどのような
取り組みをされようとするのかお伺いいたします。
48
◯議長（
佐藤和也君）
古田保健福祉部長。
49 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
お答えをさせていただきます。
議員のおっしゃられる、捕捉率が２０％程度というお話があるということでございますけれども、今帯広市の
取り組みも御紹介をいただきました。ただ、音更町は福祉事務所を持たない自治体でございまして、実施機関とはなっておりません。帯広市は実施機関というところで、みずからで保護の決定、支給をするという部分がございます。若干当町との事情が異なるところはございます。
本町のこの制度の
取り組みの周知の
取り組みでございますが、『社会福祉制度の概要』という冊子で、一連の福祉制度について御紹介をしている冊子に生活保護についても触れております。それから、町の
ホームページでも御紹介を、御紹介というか掲載をさせていただいております。
それから、一番大事だなと思うのは、地域の実情を知っている民生委員さんが当町には９９名いらっしゃいまして、全町に配置、お願いをしているわけでございますが、そういう方々の活動の中でこの制度を周知し、そういう方がいれば役場のほうに御紹介もいただいているのも現実でございまして、こういうことを現在やっているわけでございますが、ポスターでありますとかパンフレットにつきましては、実施機関の十勝総合振興局とも御相談をさせていただきまして、どういう周知の方法がいいのかという部分については実施機関との協議をさせていただきたいなというふうに思います。
それから、何点かあったかと思いますけれども、母子加算の減額ということでございますが、これにつきましても、国のほうでは一般の低所得世帯の方々の消費実態という部分から、そういう均衡を図るということで額が見直されるというふうに私は認識しているところでございます。
以上でございます。
50
◯議長（
佐藤和也君）
守屋議員。
51 ◯９番（守屋いつ子さん）
この捕捉率は２０％ぐらいで経過しております。生活保護の保護率というのは先ほど御答弁がありました。ここも音更では１.４％前後で経過している。全国的には１.６％ぐらいということですので、若干低いとは思います。
ただ、今振興局とのいろんな検討の上で対応策を求めていくということなんですが、町が一番近い窓口なんです。町はつなぐことはします。その前にどうしようと思ったときに町の窓口に行くという、困ったときはやっぱりそこなんです、役割としては。そこがどういう施策を持つとか制度を持つとかどういう対応をするのかというところが、私は、本当にそこで受給を受けたいという人たちの救いの場になっていくというふうに思います。
私もいろいろさまざまな方とお会いしまして、いっぱい担当者にはお世話にもなりましたけれども、本当にそこに至るまで、本当にどん底の生活の中でそこにやっとつなぐことができた、それで非常にその方々は救われた思いで安堵感を得る、そういう姿を見てくると、やはり救いの場という意味では非常に大きな窓口となりますので、そこへのやっぱりいろんな配慮、対応策を推し進めていっていただきたいというふうに思います。
この中に、なかなか、この弁護士連合会のいろんなパンフレットの中にもありますけれども、非常に生活保護を申請することを戸惑っている、そういう方たちの思い、思いというのか、そこに何があるのかというと、今実際にスティグマといって、生活保護を受給することが恥ずかしいことだという、そういう認識が非常に大きい。それと、全体的には生活保護者に対するバッシング、これも本当に強い中でいるということだったり、また、生活保護の制度を知らないという方も多くいます。
例えば、少ないけれども年金はもらっているし、生活大変だけれども、年金もらっていたら受給できないんだよねという方々もいます。持ち家があったりだとか。ということだったり、窓口に来て、「あんたはまだ該当しない」という、ちょっと何年か前にも担当窓口のところでありました。悲しいことでしたけれども、「私はこの人に話ししたんですが」と言うけれども、その方は「僕は聞いていない」という対応がちょっとあったりとかということもありました。そういうことで、窓口でのいわゆる水際作戦ということもあったんじゃないかと思うんです。そういうことで窓口に来て傷つくという方だとか、生活保護の全体の今の動きの中でためらう人がおります。そういう意味で、ぜひそういうことを認識した上でここへの対応を求めていきたいと思います。
次に、市町村民税だとか、生活保護基準の引き下げは非課税限度額の引き下げにも影響するということで、この影響を受ける事業、利用人数などについて御答弁をいただきましたし、また、この２０１３年度の見直しでは、非課税限度額について、そのまま、その前の基準額を使ったということで、影響は出なかったという御答弁でした。
では、一部ここでいろいろ御報告いただいたかというふうに思いますけれども、帯広市の調査では、５２の事業でこの影響が出るということが一覧表になって出ております。これについては、今御答弁あった中でも乳幼児だとか重度心身障がい者だとか、そういう医療・福祉関係で非常に影響を受けるということがわかりますし、また、就学援助、あとは町営住宅の使用料の減免などなど、そういう影響が出るということなんですけれども、実際音更で今掌握している部分についてはどのぐらいの事業への影響があるのか、出ていたらお示しいただきたいというふうに思います。
52
◯議長（
佐藤和也君）
古田保健福祉部長。
53 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
生活保護基準の見直しに伴う影響でございます。伴って非課税の限度額が見直しされる場合もあるということでございますので、まず生活保護を要件としているものと市町村税税非課税を要件にしているもの、あわせまして５２の事業、サービスのものに、サービスとか事業に影響が及ぶのかなということで掌握はしておりますけれども、そのほとんどが私ども保健福祉部に関する福祉制度でございます。
以上でございます。
54
◯議長（
佐藤和也君）
守屋議員。
55 ◯９番（守屋いつ子さん）
ありがとうございます。
そういうことでは大体５２、帯広も５２の事業だったということでは、ほとんどこのぐらいの事業に影響を及ぼすということになっていくものと承知いたしました。国では４７事業というふうには言っていましたけれども、町単独の事業などもあるということでふえているのかなというふうには思います。
これは要するに、御答弁でもいただきましたけれども、この非課税限度額が引き下がるということは、その今まで使っていた制度が使えなくなる、もしくは非課税から課税世帯になってしまうということがあるんです。これというのは、それぞれの、ここの所得階層の方々というのは非常に日々の生活が大変な中で生活しているということで、本当に１％、２％の引き下げというのは、この５２の事業に影響し、さらにそこに制度を利用している人がたくさんいるということを考えたら、とてつもなく大きな影響になるというふうに思います。
では、そうしたら、国としてもなるべくその辺は考慮していくという方向ではおりますけれども、生活保護の生活扶助の基準、これが今２０１３年の基準でやっているということなんですけれども、今度２０１８年に改定が行われる。そうしたら本当の基準というのはどこで設定していくのか、そのあたりはどういうふうに考えますか。
56
◯議長（
佐藤和也君）
古田保健福祉部長。
57 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
生活保護の基準を参酌している町の事業、町長の答弁でもございました歳末法外援護でございますとか教育
委員会の事業等でございますが、前回の見直しは平成２５年でございまして、平成２４年の数値がその判断の基準ということで使っているところでございます。
以上でございます。
58
◯議長（
佐藤和也君）
守屋議員。
59 ◯９番（守屋いつ子さん）
これについては、生活保護基準を参酌しているものは平成２４年の基準でやっているということですが、住民税非課税限度額の件は、これもこのときの基準をそのまま使って住民税非課税限度額を設定されているということでよろしいんですか。
私もこの住民税非課税限度額と生活保護の生活扶助費の基準額というところではちょっと理解がなかなか苦しかったんですけれども、総務省の
ホームページの中では、この住民税非課税限度額の基準というのは、均等割については前年の生活扶助基準額を使い、所得割については前年の生活保護基準額、というのは生活扶助基準額プラス住宅扶助プラス教育扶助を勘案して設定いたしますというふうに出して、
ホームページに載っておりました。
そういうことでは、この生活扶助基準額というのが非常に大事な一つの算定の根拠となるものなんですけれども、そういう点で考えたときに、２０１３年の基準を使っていたのか、それをまた今後も影響が出ないように使おうとしているのか、そのあたりというのはすごく重要かと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
60
◯議長（
佐藤和也君）
古田保健福祉部長。
61 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
お尋ねの件でございますが、非課税限度額というのは地方税法の中で決められている額でございまして、生活保護の級地によって、１級地、２級地、３級地で額が違うわけでございますが、音更町は３級地でございまして、住民税の非課税限度額は２８万ということでございます。ここ数年この金額は変わっていないというふうに理解しておりますので、そういう部分では、先ほど町長から答弁ありましたけれども、３１年度の改正に当たりどうなってくるのかというところは、今後その動向を見きわめていきたいというふうに思います。
ただ、生活保護基準と、基準の額と非常に関連性が深いということはいろいろ言われているところでございますが、実際額を決めるとなると、また別な法律というか、地方税法の中で決めてくるというものでございます。
以上です。
62
◯議長（
佐藤和也君）
守屋議員。
63 ◯９番（守屋いつ子さん）
この生活保護基準の見直しに伴う事業の関係では、今まで制度を使っていた人に不利益がこうむらないような形でぜひ今後対応をしていっていただきたいというふうに思います。
３番目、町とのかかわり、ちょっと先ほども触れましたけれども、町が相談窓口、申請窓口としてまず一番この方々に、受給申請したいという方々に対して一番身近な場所というか、になるというふうに思います。その後、ケースワーカーが月々の、毎月、何と言うんですか、指導、相談という形で入るんでしょうか。指導という形で入るんでしょうか。そこが、そういう中で、問題が生じるというよりも、すごく萎縮した中でのケースワーカーとの対応というところで、いろんなそういうものをどこに出したらいいんだろうというのが現実的にあちらこちらで見られます。
そういうときには、町の担当者のところというか、担当している課がいろんな形でかかわっていけるのが私は望ましいのかなというふうに思うんです。振興局は、もうここの地域はこの人というふうに決まっております。だから、相性が合わないだとかいろんなことが出てきます。そこを緩衝していく、緩和していくためには町の役割というのがあるかというふうに私は思うんです。
だからそういう点で、そしてそこから振興局にいろいろ、相談事項を橋渡し役としての役割を私は今担ってほしいなと思うことがこの間ずっとありました。そういう点でどうなのか。振興局、ケースワーカーの心証もあるかというふうに思いますが、そこは独自に動きをつくれるものなのかどうかということなんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
64
◯議長（
佐藤和也君）
古田保健福祉部長。
65 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
十勝総合振興局は、実施機関としてのそういう訪問という形で保護受給世帯のほうにお伺いしているというものでございます。町が仲に入っていろいろと。緩衝帯となってというようなお話しかと思います。町といたしましても、町民の方々の対応でございますので、そういう御相談等々は常日ごろからお受けしておりまして、多分その振興局の方には言いづらいことでありますとか身近な問題については私どもの福祉課の窓口のほうに多々御相談はいただいております。生活保護は十勝振興局だからそちらに相談してくださいというような対応はいたしていない状況でございますので、まずは私どものほうで御相談があれば一回受けとめて、振興局の判断であり、見解を求めるようなものであればこちらからお伝えすることもしておりますので、町といたしましても町民の方々のお困りの点についてはお受けして、相談を受けているという状況にございます。
以上でございます。
66
◯議長（
佐藤和也君）
守屋議員。
67 ◯９番（守屋いつ子さん）
先ほど御答弁の中で、振興局と連携して就労自立支援ということなんですけれども、そこへの働きかけを行っていくというふうにあったかというふうに思います。当然状況が可能になったときには仕事につくということがあるんですが、町としてはここの就労に対してどのような支援をしているのか、そこの位置づけを持っているのかというところも含めてお伺いしたいと思います。
68
◯議長（
佐藤和也君）
古田保健福祉部長。
69 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
お答えをいたします。
町の窓口では、就労に関する個々、どこどこの求人があるという情報は持っておりません。ただ、これも十勝総合振興局の事業でございますけれども、生活困窮者自立支援事業に基づいた「とかち生活あんしんセンター」というものが、道の委託事業ということでそういうセンターを設けておりまして、そちらのほうで、職業、それから生活相談というものを行っているところでございますが、ここのセンターにつきましては生活保護受給者の方は対象にならず、そこに至る困窮しているという方が対象でございまして、受給している方につきましては十勝総合振興局がそういう自立支援に向けた支援をしておりますが、先ほど私申し上げました「とかち生活あんしんセンター」というところにつきましては、生活保護に至る手前の段階でのいろいろ職業紹介でありますとか生活相談ということを行っている機関がございます。そういうところに御相談、町民の方からお話があれば御紹介をさせていただいているというのが一つございます。それから、生活保護の方の御相談につきましては、一回町でお受けし、またそれを十勝総合振興局のほうにつないでいくという形をとっているところでございます。
以上です。
70
◯議長（
佐藤和也君）
守屋議員。
71 ◯９番（守屋いつ子さん）
この件についても本当はここの町にいる方々が一番よりどころとなり得る、この町から申請はしたら次振興局に移るということで、いずい面が非常に感じるんです。そういう点では本当に、町の事業ではありませんけれども、そこに思いを大きくして、ここに対しての援助を私はやっぱり進めていってほしいなというふうに思います。
いろいろ、いろんな方とかかわる中で、働きたいという思いがありながらも、病気の関係では働けない、メンタル的に弱い方もいます。ちょっとよくなったらそういう思いになるけれども長続きしないという本当に厳しい現実があるんです。そういう点では、やっぱり身近なところにいて支えられるということで、そこは頑張れるということも見えておりますので、ぜひそういう制度になっていくことを私は強く望むところです。今の制度の中ではちょっと無理なんですけれども、こういうことも生活保護制度、町のかかわりのところではぜひ研究をしていっていただきたいというふうに思います。
最後ですけれども、国に対して生活保護費削減の中止を求めてほしいということで、質問の中で、今はそこには至らないということでした。この中で、町としてはいろいろ影響が出ないように対応をしていく、または町民の生活相談の支援に努めていく、生活保護は社会のセーフティーネットであり、その意義は極めて大きいものと認識しているという、そういう御答弁であります。でありますけれども、実際に現実的には保護費の削減が進められたときに、本当にその方々が生活をしていく、これは先ほど言いました保護受給者だけではありません。各低所得者に対する、生活困窮者に対する施策、これが使えなくなるということではやはり大きな問題だというふうに思います。
憲法１３条と２５条の話もいたしました。この憲法１３条では個人の尊重と公共の福祉ということで上がっております。命、自由及び幸福追求権、公共の福祉。これは、人格権として、全て国民は個人として尊重される。命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。そして２５条では生存権と国の社会的使命が述べられております。これは、人間らしい生活を送る具体的な手立てを求める権利ですということです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。これは、いろんなさまざまな福祉制度の中にも憲法２５条という条文は明記されております。これをしっかりいろんな行政の施策の中、そういうことで生かしていくということが非常に重要だと思います。
２５条の２項では、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしております。そういうことで憲法に、憲法が自治体についても保障をしている、住民を守るために働いてくださいという、そういう保障されたものだというふうに思うんです。具体的には、自治体がそういう生活困窮者等のセーフティーネットの場であるというふうにはいいながらも、国の制度はやっぱり町、自治体を、直接住民のいろんな苦難の様子だとか地域の衰退の様子だとか、直接目にするのが自治体だというふうに思います。そういう今の情勢というのは、こういういろんな制度改定の中でどのように自治体が立ち向かっていくのかということがこれからの自治体に突きつけられていることだという厳しい現実だというふうには思うんです。
そういう意味からも、国の動向ということも、もちろんそこを受け入れなければならないものもあるんですけれども、自分たちの周りにいるこの方々の状況を見たときに、そこは一念発起していただくというのが町長の役割であるというふうには私は思うんです。そこで、ぜひ私はこういうことも踏まえて、社会保障費削るなという、そういう役割を担ってほしいというふうに思います。その点で見解をお伺いしたいと思います。
72
◯議長（
佐藤和也君）
小野町長。
73 ◯町長（
小野信次君）
守屋議員からの、生活保護基準の見直しに対して心配をされながら、また、今までの議員としてのライフワークという中でこういうことを取り上げられながら、また、生活者の皆さん方に寄り添ってきたんだなということをつくづく今聞かせていただきました。
さて、そういった中で町がこういったことにどう考えていくのかというお話ですけれども、そのことも、今守屋議員からお話があった、生活保護あるいは生活保護を受けなければならない、そういった生活実態があるということをしっかりと受けとめながらも、町としてじゃ、国が決められたこと、そして、それは自治体として沿っていかなければならないというのも、これも現実であります。しかし、そういった中で、今回も、この新しい年度に至ってもそうなんですが、その中でやはり子育てのこと、あるいは住宅環境のこと、あるいはまた教育のこと等々を含めまして、守屋議員からすればまだまだ物足りないというところもあるかもしれませんけれども、しかし、一自治体としては相当きめ細かな中で、今回もそういった中での生活者全体を見ながら、厳しい
生活環境をどうやって、先ほども捕捉率と言っておりましたけれども、どう我々が捕捉していけれるのかということに向かって立ち向かっていることだけは共通理解の中で御理解いただきたいなというふうにも思っております。
また、先ほど、この制度が大切であるということをもう少し一町村として、音更として周知ができないものかというお話もございました。御紹介いただきましたように、隣町でありますけれども、ポスターであったり、あるいは申請書をわかりやすいところに置くというようなその心遣い、あるいは、先ほども部長からも答弁がありましたけれども、それぞれがそういった生活者に寄り添うという部分で、民生委員さんであったり、我々も含めてそうでありますけれども、日ごろからやはり接していくと。寄り添っていくという言葉はありますけれども、接し方をどうしていくのかということも研究をしながらいかなければならないかなというふうにも思っております。
あわせて、母子家庭のお話、今、あるいは父子家庭のお話しありましたけれども、今、つい最近、守屋議員も新聞等でおわかりだと思いますけれども、ついこの間札幌で、親子で餓死して亡くなっていたという実態がありました。あれなんかはまさに、今守屋議員がお話のように、皆さんが寄り添ってきた中でも生活保護も受けていなかったような状況もあるわけでして、今８０５０世代と言われて、高齢化時代になってきて、言ってみれば、よく老老介護という言葉がありましたけれども、生活をするのにも、８０代を超える方、そしてあるいは５０代を超える方が一緒に生活をするという中で、今守屋議員からもお話しありましたが、その生活保護を受けるというそのことすらも知らなかった、あるいはそういった中で自分が気が引けるだとかそういったことによってそういうこと、せっかくの権利も受けることができなかったという話も聞くことも最近あるわけでして、我々もそういった意味では、言ってみれば福祉事務所を持たない町と言われていますけれども、そうじゃなくて、今の制度の中でこういった形が私たちの町の中にあるわけでございまして、そういった意味では、今守屋議員からもいろんなお話を伺いましたけれども、本当に寄り添える町として、しっかりとしたその周知の方法も、今、部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、今後にあっても、今、皆さんともどもそういった環境をしっかりと整えていけるようなことを考えながらまた前進をしてまいりたいと思いますので、これからも御理解のほどをよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
以上です。
74
◯議長（
佐藤和也君）
以上で、守屋いつ子議員の質問を終わります。
休憩（午後 ０時０４分）
75
◯議長（
佐藤和也君）
昼食のため休憩とします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 １時００分）
76
◯議長（
佐藤和也君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
平山隆議員、登壇願います。
77 ◯１１番（平山 隆君）〔登壇〕
さきに通告いたしました２点について
一般質問を行います。
一つ目、政治姿勢と選挙公約について。
地方自治を取り巻く環境は、人口減少問題、少子高齢化、財政硬直化など、今まで経験したことのない厳しい課題に直面しております。このような状況の中で、
小野町長は昨年４月、「みんなで
まちづくり」をスローガンに掲げ、多くの町民の期待を担って町長に就任されました。そして、町政執行の基本姿勢として、「皆さんの声を大切にする
まちづくり」、「互いに支え合う
まちづくり」、「常に感謝と敬う心で
まちづくり」を上げております。今後の町政執行に当たり、次によりお伺いいたします。
一つ、この１年間の町政執行における自己評価はいかがでしょうか、お聞きいたします。
二つ目、
小野町長は、本家町長以来の民間出身の町長として就任され、注目度は高いものがあります。また、民間感覚での
行政運営を期待する向きもあります。役場出身の町長と比べて
行政運営に違いがあるとするならば何があるのでしょうか。優位性なども含めて率直な見解をお聞きいたします。
三つ目、
小野町長は４８項目の政策を掲げておりますが、今後の町政執行に当たり、いわゆる小野カラーをどう表現するのかお伺いいたします。
大きな二つ目、社会基盤の整備についてであります。
１、財政環境が厳しい状況にありますが、道東自動車道を骨格に主要幹線道路及び幹線道路の社会基盤の整備は、本町の将来にわたり持続可能な発展のためには欠かせません。昨年度から物流団地通が整備に入りましたが、圏域環状線である道道帯広浦幌線、緑陽北通、宝来中央通の整備計画を問うものであります。
二つ目。開進地域は、都市計画制度の運用により、良好な住環境の整備が進められております。昨年度からスタートした公共下水道の整備は、定住化促進を図る上でも急務な事業と思われますが、今後の整備計画をお示しいただきたいと思います。
また、同地域の沿道サービスエリアの土地利用に、町が誘致策などを講じているのかもこの際お聞きいたします。
78
◯議長（
佐藤和也君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
79 ◯町長（
小野信次君）〔登壇〕
１点目の私の政治姿勢と選挙公約についての御質問につきまして、関連がありますので一括してお答えをいたします。
私は、昨年、多くの町民の御支援をいただき町長に就任し、町政を執行する最高責任者という大変な重責を担う立場となりました。この間、職員はもとより、国や道、関係機関を初め町議会の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、町民本位の町政を目指し、全力で取り組んでまいりました。
この１年間の私の町政執行に対する自己評価につきましては、私自身がこれを行うことはおこがましいと存じますので差し控えさせていただきますが、町民の皆さんを対象に行っている
まちづくりに関するアンケート調査における満足度が客観的な目安になるものと思っております。
私は、農業に長く従事してまいりました。この間、町議会議員、さらに議長を務めさせていただきましたが、行政の執行側となるのは無論初めての経験であります。しかしながら、議会と町という立場の違いはあるものの、ともに
まちづくりを進めてきたところであり、私が民間出身者ということでの
行政運営に対する大きな相違はないものと思っております。
あえて申し上げるのならば、私は、町長に就任以来、町民一人一人の声に真摯に耳を傾けることに心がけ、
タウンミーティングや
まちづくり懇談会等を通じて町民の生の声を幅広く聞かせていただいております。そして、行政は最大のサービス業であるという考えのもとに、町民の皆さんの今の、そしてあすの生活に寄り添いながら、将来の音更町にとって必要な事業をしっかりと見きわめた上で政策を展開してまいる所存です。
私の町政執行における独自性につきましては、本町は、少子高齢化の進行と相まって人口が緩やかに減少へと転じており、人口減少対策への
取り組みを急がなければならないと考えております。
その中でも特に子育て環境支援の充実を図っていくことが重要と考えており、新たな子育て支援策として、保育料の独自削減の拡大や乳幼児等医療費の対象者等の拡大、町立保育園及びへき地保育所の民営化の検討、民間保育園建設費への助成のほか、子育て世代向け家賃補助事業についても対象者を拡大して取り組むこととしております。
私は、町議会議員の時代から「明日の子どもたちのために」の理念に基づいて行動してまいりました。未来を担う子供たちはもとより、お年寄りや働くお父さん、お母さんが安心して地域で学び、働き、暮らしていくことができる
まちづくりが重要と思っております。そのためには、町民の皆さんに
まちづくりに参加していただき、行政が担う公助とお互いに助け合う共助を展開しながら、ともに支え合い、ともに汗を流して、「みんなで
まちづくり」を進めてまいります。そして、「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感し、移り住んでみたくなるまちをつくっていく所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
２点目の社会基盤の整備についての御質問にお答えいたします。
初めに、主要幹線道路、幹線道路の整備計画についてでありますが、帯広圏域環状線の道道帯広浦幌線につきましては、現在、栄郵便局から下士幌神社間２,０５０メートルの整備が道により進められており、平成３１年度の完了予定となっております。また、翠柳大橋以東の東５号から栄郵便局までの１,７００メートルについては、３１年度以降に工事着手する予定であります。
緑陽北通、町道音更然別北９線は、国道２４１号線と帯広北バイパスを結び、開進工業団地や現在計画中の魅力発信エリアにも関連する重要な幹線道路であり、早期の整備が必要と考えております。なお、実施時期につきましては、現在取り組んでいる物流団地通、魅力発信施設の整備状況などを見極めながら判断してまいりたいと考えております。
宝来・ひびき野地区の中央と北５線、道道帯広浦幌線を結ぶ計画の宝来中央通は、区画整理事業区域までは整備済みとなっておりますが、区域外の約８００メートルの区間は、現況が農地であり、都市的土地利用が図られていない状況にあります。将来、面的土地利用計画が明確化した場合には整備計画の検討も必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、開進地域の公共下水道の整備計画についてでありますが、開進地域につきましては、開進、北開進、九線大和の３行政区の一部の区域３５.２ヘクタールが、平成２５年３月、北海道条例による区域指定を受け、開発行為許可等の手続後、建物の建築が可能となったところであります。２７年３月には下水道事業計画の変更認可を受けて公共下水道整備が可能となり、翌年度から約７.２キロメートルの汚水管渠整備に着手し、３６年度完了予定となっております。
なお、条例指定区域内の北８線以北の国道２４１号線沿線につきましては、国道中心線から両側５０メートル以内は第二種中高層住居専用地区相当とし、住宅のほか、小規模な店舗や事務所などの建築も一部可能となっております。こうした用途の緩和に伴って、当該地区にはこれまでに、店舗が１棟、共同住宅が１棟建設されております。また、近接する市街化区域には大型ショッピングセンターや医療機関、飲食店など利便施設の集積が図られているところです。
町としましても、当該地域に特定の業種や企業を誘致する考えは現在のところ持っておりませんが、宅地として利用されていない土地もかなりあることから、地権者の御意向もあると思いますが、今後も一定の土地利用が図られるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
80
◯議長（
佐藤和也君）
答弁が終わりました。
平山議員。
81 ◯１１番（平山 隆君）
再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の町政の基本姿勢であります。今回、平成３０年度の町政執行方針、見させてもらいました。昨年の２９年度の町政執行方針も見させてもらったんですけれども、
小野町長の
まちづくり理念が述べられていないということがありました。また、基本姿勢についても今回の答弁の中で、後段のほうで基本姿勢の何点かは示されておりますけれども、執行方針には非常に少ない述べ方であったのかなというふうに思っております。ちょっと質問しにくいんでありますけれども、この点についてなぜ述べなかったのか、この際率直にお伺いいたしたいというふうに思っております。
82
◯議長（
佐藤和也君）
小野町長。
83 ◯町長（
小野信次君）
まちづくりに対する姿勢ということでございますけれども、それは、今平山議員さんから言われるとおり、今回載っていないということですが、変わっていないというふうに受け取ってもらえば一番いいかなというふうに思います。その中で、平山議員のほうからも言われておりますけれども、
まちづくりの基本というのは、この三つの中で、「皆さんの声を大切にする
まちづくり」、あるいは「互いに支え合う
まちづくり」、そして「常に感謝と敬う心で
まちづくり」というふうなことで大まかに書いて今までもきておりますけれども、それは、平山議員から先ほど御質問の中にもありましたが、私は民間人だという中で、今までとどう違うんだという御質問もございましたけれども、行政というのは、平山議員も行政マンのプロでありましたですから、やはりここは継続、行政の最大は、継続をしっかりとしていくというところが基本であろうというふうに思います。
しかしながら、町民の皆さん方から、しっかりと
まちづくりに対して、今であれば５期総、
総合計画というものをもとにしながら、そこからぶれないように、そしてまた将来にわたって新しい方向を皆さんとともに協働してつくっていくというこの理念のもとで、いかにそこから町民の皆さん方からその声を吸収しながら今の時代にふさわしい
まちづくりに沿っていくかというのが一つの行政に当たる理念かなというふうに思っております。簡単ではありますけれども、よろしいでしょうか。
84
◯議長（
佐藤和也君）
平山議員。
85 ◯１１番（平山 隆君）
答弁については一括して答弁いただいております。この項目については、私は１点目、２点、３点目という形で分けておりますけれども、ちょっと関連がありますので行ったり来たりするかもしれませんけれども、この辺御容赦いただきたいというふうに思っております。
まず先に、実は通告のときに、今理念はということでお話ししたんですけれども、通告書に基本姿勢というふうにちょっと言葉を、間違ったわけではないんですけれども、報道機関でも基本姿勢というような言葉あったものですから、ちょっと単純に書いてしまったんですけれども、ここは
小野町長の
まちづくり理念ということに置きかえてお話をしていきたいなというふうに思っております。
端的に去年と全く変わっていないということであろうということは当然推測できるわけでありますけれども、執行方針、年に１遍でありますから、町長は事あるごとに、いろんな理念的なことを中心の中で事業推進やなんかについて述べておられることは私も承知しているわけであります。今までも議員になって、緊急質問、
小野町長も含めて３回やったわけでありますけれども、事業執行の中身も大切でありますけれども、政治家に例えると、確たる理念、信念というのがどうしてもその事業の中には根底に出てくると思います。
そういった意味で、一つ覚えであれですけれども、私は１年に１遍ぐらいは、町長の理念、政治姿勢、基本方針ということをまず前提に置きながら、それが骨格というか、魂であろうというふうに思っております。したがいまして、それを受けた事業についてはやはり魂のこもった事業展開という理解でいるものですから何回も同じようなことを言っているわけでありますけれども、その点については一応理解はいたしますけれども、今後長い期間の中で
小野町長に町政のトップとしてやっていただくということからいいましても、町民もしくは職員に対して事あるごとに町長の崇高な理念、それから基本姿勢についてどんどん出していただきたいということだけを申し上げておきたいなと思います。
また、３点目の常に感謝と敬う心で
まちづくりというのは、３０年度の予算の中でも既に１２０年事業のスタートとして入っているわけでありますから、これは
小野町長の１２０年の記念事業についてはこれが基本となった中で執行されていくというふうに思っておりますので、ぜひとも今後とも理念と基本姿勢についてはどんどん出していただきたいということをここで申し上げておきたいなというふうに思います。
それから、２点目の町長の……。その前に、せっかくですから、この１年間、町長の
まちづくり理念と町政執行に当たる基本姿勢、これをもとに進めてきたわけでありますけれども、これが職員にどう浸透しているのか、そしてどう職員は認識されているのか、さらには、もちろん職員には副町長、教育長も含まってのことでありますけれども、僣越でありますけれども、そういったことも含めた中で、職員とのどう向き合ってきたのかも含めてこの際お聞きしたいなというふうに思っております。
86
◯議長（
佐藤和也君）
小野町長。
87 ◯町長（
小野信次君）
今平山議員から、
まちづくりの理念、そして基本姿勢ということで何度も繰り返してお言葉をいただきましたけれども、これは、今４年間やる中でそんなに毎年変わるものでは僕はないというふうに思っております。まして政治理念に関しては、答弁の中でも申し上げましたけれども、私は議員ということもやってきております。その中から今も変わっていないのは、あすの子供たちのためにと。これは２０年前に考えたことです。途中から北海道知事の高橋はるみさんもその言葉を使うようになりました。これは、自分たちが歩んできたという中では、その政治理念というのはそんなに変えるものでもないというふうにも思っています。
なぜならば、４万５千という町が一つ、１時代にしてなし得たものでは僕はないと思います。そして、うちの町が昔から、言ってみれば多くの先輩の、町長さん初め職員の皆さん方が考えてこられた中で、経済はもちろん基盤が大事、しかしその中で、そこに行き着く福祉も、そして教育、文化も、これも基盤としてバランスのとれた
まちづくりという形の中で、これ、私が話す前に、平山議員十分わかる、それをやってこられた方なので、今私ここでまた言うのも、さっき言葉言いづらかったんですが、おこがましい話ですけれども、しかし、あえて申し上げさせていただければ、こういった中のこの半世紀余りの中で人口がこうして張りついたということも、ただ帯広の近隣にあるから張りついたというだけじゃなくて、やはりそういったしっかりとした将来に向かったビジョンが我が町の先輩たち、そして職員の皆さん方に私はあったからこうしてここまで来たんでないかなというふうに思っているところでもありますし、それをしっかりと大切にしていきたいなというふうにも思っております。
今慌てて、言ってみれば人口減少、高齢化というお話を皆さんが大声ですることも間々あるわけですけれども、しかし、我が町をとりたてて考えてみたときに、なぜ人が来るんであろう、そしてそこになぜ医療が、皆さん方がこうして張りつくようになったんであろうというようなことも含めて、この町が将来的にどんな方向を向いているのかということが来られた方にある程度理解を得られるからこういった人口増がなされてきた、そしてまた、人口減少という時代に入ってきているとはいいながらも、さきの
一般質問の中で高木副町長からもお話がありましたけれども、我が町はコンパクトシティというような形では、必ずしもそれがこれからの将来の中で夢見る方向ではないし、これだけ広がった
まちづくりの音更町という特徴があれば、そこに住んでいられる方が、それぞれが誰もが生きがいを持てるような環境づくりというのをしていけば、おのずとそこに関心を持たれて、住みたい、あるいは住み続けたい、ましては、本当に、永久にここに骨を埋めたいという人たちが生まれてきていることも、これも事実なわけでありまして、私はそういった意味では、基本姿勢の中で、人づくりは
まちづくり、そして議員時代は教育こそが原点だという政治理念を掲げてやってきた人間でもあります。
そういった中で、これが理事者となったときに、じゃそれをバランスのとれた町にするにはどうしていくかとなったときには、今までの歴史と、それから今支えてくれている町民の皆さん、ましてや町の職員の皆さん、そして当然議会の皆さん方のお考えをしっかりと受けとめながら、それをどう将来の計画に生かしていくかということが大事なのではないかなというふうに思ってきたところであります。
あと次に、どう職員に浸透しているのか、あるいは計画がそんなに去年とことし変わっていないんじゃないかというお話もさっきいただきましたけれども、大きく私は、寺山さんの、寺山町長の継承という言葉もいただきながら、しかし、そのことを去年と、そして、去年というか今年度、今の平成２９年度から平成３０年度に向けて、新しい新年度に向けての予算編成あるいは計画に向けても、
タウンミーティング等の中で得た言葉も埋めながら計画を皆さんとともにつくってきたつもりでもございます。
そういった中で、今平山議員からお話がありましたように、そこで一緒に出向いていって、当然町民の皆さんからいただいた言葉と、そしてまたそれをしっかりと受けとめた私たち現場に赴いた人間がしっかりとその
意見交換、あるいはその意見を精査しながら、本当にこのいただいた言葉をどうやって表現していったらいいのかということも含めて、職員間の中で、あるいは庁議の中で話し合いをしながら今日に至ったというのが現実のところであります。
以上であります。
88
◯議長（
佐藤和也君）
平山議員。
89 ◯１１番（平山 隆君）
今、町長のほうから人口減少問題、高齢化、町におけるこういった現状についても一部述べられておりました。私はこれは、人口が４万５千まで伸びた……。通告外になりますね、これは。伸びたと。あるいは人口がそんなにほかの町と比べて急激に落ちていないというのも、これはやはり、町長も言う先人たちの、先輩たちの政策が一つの方向でぶれない方向の中でやってきた結果であろうと思います。過去には、人口がふえたときには、ある報道機関の方は、音更は非常に便利ないいところにあるということをちょっと耳にしたことがあるわけでありますけれども、あえてそれに反論はしなかったでありますけれども、やはり半世紀にわたって政策を行ってきた結果であろうというふうに思っております。
それから、
小野町長は、さきの寺山前町長からの継承、これは町民の方もそういう形の中で当然その当時には思ってもいるでしょうけれども、２９年度の執行が終わろうとしております。そして新たに３０年度の予算が今後審議され、決定になって執行されていくでしょう。さらには３１年度、３２年度と新たな課題が、それと、先輩たちがいろいろと今まで築いてきたものがいよいよ花開くときに来るわけであります。そういった中において、
小野町長の民間の考え方も入った中での町政執行について期待する向きもいっぱいあるわけであります。
そういったことを今回お聞きしたいなというふうに思ったわけでありますけれども、後先になりますけれども、この１年間の
小野町長の自己評価はいかがかということを端的にお伺いしたわけでありますけれども、それを出してから、さてどうその後話の展開ということも考えたんですが、ここに
小野町長の目指す
まちづくりの４８項目があります。これ二、三度読んで○、×、△つけてみたんですけれども、既に実施しているもの、そして２９年度中に頭出ししたもの、あるいは計画がどんどん具現化してきたもの、こういった観点で見ますと、その前に町長のほうから、福祉、民生のほうも今お話しいろいろとありました。それらも含めた中で見てみますとほぼ１００％なんです。これはあくまでも第５期
総合計画に沿った中での町長の４８項目の具体的な施策ということであります。そういった意味では非常に、第５期
総合計画はもう既に後半に差しかかっているわけでありますけれども、そういった流れの中で、当然やはり社会状況、背景は変わってくるんでありますけれども、それらも十分加味した中での執行がなされているというふうに私は理解をしているところであります。
ちょっとまた若干戻りますけれども、町長は今までも、議員時代、議長時代、私も実は議員になってもう今１１年目になるわけでありますけれども、ふだんの我々の仕事というのはいつも町民目線に立っていて、いつも現場主義なんです。そのことを随分勉強させられましたけれども、それは、
小野町長にとってみればこれは当然のことであって、職員さん方についてはそのことは、それは当然のことであろうというふうな思いかもしれませんけれども、やはり人の考え、特に理念、政策、基本姿勢については言葉に出さないとなかなか認識されないという、こういった非常に難しい面もあると思いますので、これでやめますけれども、今後ともこの１年間、あるいは３１年度の執行方針も含めて、どんどん
小野町長の崇高な理念も含めた中で基本姿勢を出していただきたいということだけ申し上げておきたいなというふうに思っております。
それから、民間感覚での町政運営ということで申し上げました。これについても、私も
小野町長の
行政運営、事業執行については、その民間感覚が入った中での執行しているものと。全てそういった理念が内蔵された中で執行しているものというふうに私も理解するものであります。
それと、小野カラーでありますけれども、これについては、まとめて答弁いただいているものですから、どの部分かちょっとわからないんですけれども、先ほど
山川議員からの質問のやりとりの中で、
タウンミーティングを１年間、６回にわたってなさっております。また、行政懇談会についても今までよりも数多くなさっているのかなというふうに思っておりまして、事業、仕事の合間を縫って夜となく昼となくそういった町民との対話を重ねているのかなというふうに思っております。
今、開町１２０年事業がいよいよ３０年度からスタートしていくというような形になろうと思います。その中で
小野町長のカラーというのは私は三つの理念と基本姿勢であろうということを常に思っているわけでありますから、先ほども、ちょっとダブりますけれども、今
小野町長が行う
行政運営については全て小野カラーかなというふうに思っております。ちょっとあれですけれども。
そんなことでこの辺について、この項目についてはまとめていきたいなと思うんですけれども、質問でも話ししましたが、本家町長以来の４４年ぶりの民間出身の町長ということで、４４年ぶりということであります。そういった中で町民の方も大きな期待が寄せられているのは、これは事実であろうと思います。今後とも町民の先頭に立って、さらに今難しい局面、特に財政状況については非常に厳しい局面にあるわけでありますけれども、将来とも持続可能な、そして、きのうからお話しありました、住んでよかった、住み続けたい町の発展と実現にぜひ御努力いただきたいということを申し上げておきたいなと思います。
それから、大きな２点目でありますけれども、この３点実は今回
一般質問をさせてもらっているわけでありますけれども、いずれもなかなか財政上も含めて難しい状況にある、そしてなかなかすんなりと進んでいく状況にはないという一面もあるわけでありますけれども、今回の町政執行方針の中にこういうくだりがあるわけでありますけれども、音更町は発展途上の町であり、さらなる飛躍に向けて社会資本や生活基盤の整備が必要であるということを執行方針で申し上げております。
特にこの１点目の圏域環状線でありますけれども、これについては帯広圏都市計画の中でも主要幹線道路として位置づけられております。先ほどの答弁では現在東５号まで完了しているかと思いますけれども、その後、栄郵便局から下士幌神社間２,０５０メートルの整備が道により進められていると。私もあそこを通るんですけれども、余り実感がないものですからちょっと失念していた部分があるんですけれども、まさに中途の、中途といいますか、東５号から特に温泉間で栄郵便局周辺２,５００メートル取りかかるというのは、非常にこれは大きな朗報であろうというふうに思っております。そして平成３１年度の完了予定ということであります。
今まさに翠柳大橋、そしてあの河岸段丘の掘り割りの工事が終わって、今東５号まで進んでいるわけであります。そういう意味では非常に難工事が一段落したのかなというふうに思っておりますのと、３１年以降についてはその東進、東側についても工事を着手する意向ということでありますから、ここに来て難しい工事がある程度一段落すると、今後は少し進みぐあいがいいのかなというふうに見ているところであります。
一方で音更のほうもこういった進みぐあいが気になるんですけれども、幕別側のほうは一体今どうなっているのか、もしおわかりであればお聞きしたい。環状線については国見通から北バイ、弥生通から翠柳大橋、そして幕別のほうに通じていると思うんですけれども、音更側と札内側の以西については、弥生通ももう全て多分完了したと思うんですけれども、そういった意味ではこれからいよいよ川の東側に進んでいく、最終的には十勝中央大橋でドッキングするのかなと、こういった夢も持ちながら成り行きを見ているんですけれども、もしおわかりであれば、幕別町、札内、今どこまで工事が完了し、そしてそれ以東についての整備計画があればお聞きしたいと思います。
90
◯議長（
佐藤和也君）
鈴木建設水道部長。
91 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
圏域環状線の幕別側の部分の状況のお話かと思います。詳細につきましてはちょっと手元に資料がないところではありますが、議員おっしゃるとおり、音更側の圏域環状線は、私どもで言う北５線道路と言っている部分が順調に宝来の東５号から、栄郵便局は３１年度以降、それから、御答弁しました栄郵便局から今の道道の北２線までの間は、現在３１年度までをもって完了する予定ということを北海道から確認は得ているところです。
幕別側、今環状線は、議員さんがおっしゃったとおり、ルートといたしましては十勝川温泉の、農業で、広域農道でかけました中央大橋が一応環状ルートという位置づけにはなってございまして、そのさらに南に向かって幕別側につきましては幕別帯広線という道道名になりますが、橋梁等もございまして、あと数年でその整備が完了予定というお話は北海道さんから伺っているところでございます。
したがいまして、音更の十勝川方面から幕別、３８号線を抜けて南についても、環状線であることはもう位置づけられてございますので、この辺の進捗を見ながら町といたしましても、幕別さんももちろんかと思いますが、こういう広域性、広域な環状ルートでございますので、音更だけじゃなく、幕別さんからも北海道さんのほうに要望を上げている状況でございます。
ただ、この事業着手がじゃいつかということにつきましては、こちらでは今の段階では、北海道さんとの調整もございますので、ちょっと不明となってございます。
以上でございます。
92
◯議長（
佐藤和也君）
平山議員。
93 ◯１１番（平山 隆君）
その前にちょっと聞いてみようかなと思ったんですけれども、この圏域環状線、一体進みぐあいどうなのかと。随分時間もかかっているわけでありますけれども、今順調というお話を聞いて、そういう意味では非常に安心しているというようなところであります。
最終的には帯広中心部を通らないで、環状通を通りながら幕別、芽室、あるいは広尾方面ですか、そちらに通ずる道路を今主要幹線道路として整備しているということで、今まで余り全体の話題にならなかったものですから、今回これも含めて話題にさせてもらっているんですけれども、今道路全般が非常に予算が厳しい状況にあるのかな。今、もうちょっとほかのやつで触れてみたいと思いますけれども、わかりました。ぜひとも北海道のほうにも、現状と今後の必要性や何かについても要請をいただき、一日も早い完成を見たいなというふうに思っているわけであります。
それと、主要幹線道路については、従来から帯広圏の中で４放射１環状という概念があったかと思うんですけれども、これについてはまだ生きているんでしょうか、お伺いいたします。
94
◯議長（
佐藤和也君）
鈴木建設水道部長。
95 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
議員がおっしゃった４放射１環状、これは今も生きてございます。１市３町、芽室方面、それから幕別、本別方面、それから空港のほうに行く南方面、それから音更につきましてはもちろん北十勝に向かいます北方面、この４方向、環状は、先ほど言いました音更町でいきますと北５線の部分と、西でいきますと、中島橋というんですか、芽室さん、帯広さんに向かう。この環状ルートは全く変わってございませんで、帯広圏でいきますと、都市計画の総合都市計画交通体系のマスタープランがございまして、その中の位置づけでは、平成３２年までの間の交通体系の中では全くこれは動いてございません。生きております。
以上です。
96
◯議長（
佐藤和也君）
平山議員。
97 ◯１１番（平山 隆君）
それでは次に緑陽北通でありますけれども、これは９線道路ということであります。この件については５年ぐらい前にも
一般質問をやったことがあるんですけれども、それから首長さんもかわりましたし担当部長さんもかわりましたから、この際あわせて考え方を確認していきたいなというふうに思っております。
緑陽北通については開進工業団地と北バイをつなぐ重要路線であるという答弁でありました。開進工業団地には、よつ葉も含む工業団地でありますけれども、それから北バイについては柳月を含む魅力発信基地構想がいよいよ具現化してくるというようなことで、非常にやはり重要路線であると思います。何年か前の町の考え方では、もちろん重要路線としての位置づけはありましたけれども、土地利用の進みぐあい、あるいは雄飛が丘通、物流団地の進みぐあい、財政状況を見ながら考えていきたいという答弁でありました。今回については魅力発信基地施設の整備状況などを見きわめながら判断していきたいということであります。
街路については、北バイパスに通ずる街路については、今国見通と、それから雄飛が丘通、３号道路、この２本があるわけであります。その中間に位置するのが緑陽北通でありまして、ちょうどそれが、北バイパスもそこを起点にして西のほうに振っていくということでありますから、最も近い位置で、しかも魅力発信基地に通ずる道路ということで、極めて産業道路としても重要な路線であるというふうに思っておりますし、そういう意味ではぜひとも今後ともできれば、今雄飛が丘通にしても、それから物流団地にしても毎年１００メートルぐらいずつしか進んでいないのが現状であろうと思います。いろんな意味で特に道路についての予算の張りつけというのは非常に厳しいというのはもちろん私も承知しているわけでありますけれども、間隙を縫いながら要請活動しながら、ぜひとも早い段階で頭出しするべきであろうということを申し上げておきたいなと思います。
それから、宝来中央通でありますけれども、これについては面的整備も伴うという答弁でありました。これも都市計画決定されてから多分１回も話題にはなっていなかったんですけれども、ただ、宝来中央通は北２線から、それから北２線に真っすぐ通ずる真ん中の道路であって、これがあると車の流れは一変するでしょうし、特に３線の交差点についての宝来地域の活力と、それから発展にやはり底上げする道路だなということで今回取り上げてみました。可能な限り承継しながら、できるものであれば。ただ、面的な整備が伴うという今都市計画制度の制約でいくと非常に厳しい面もありますけれども、そういったことを先ほどの答弁と含めて申し上げておきたいなというふうに思います。
それから、最後の開進地域の公共下水道の整備であります。これについては平成２６年に道条例の指定によって、いわゆる調整区域であっても家が建てれるようになったということであります。今年度、前年度、前の年度ですか、から公共下水道が着工になって、それに伴っての住宅の張りつきが一段と加速しているものですから。特に東通についても、店舗も含めた中での住宅が建っております。
そういった意味では、この３５ヘクタール、答弁にもありますように、大型店舗の近い、非常に利便性のすぐれた地域にあるわけであります。開進地域のこの宅地が供給基地としてなり得るだけの面積と利便性にすぐれているという観点から、できるだけ早い下水道整備をすべきであろうというふうに思っております。下水道については３６年の完了予定ということであります。あと数年かかるわけでありますけれども、道路と同じく、今現状において下水道についての補助、国等の補助やなんかについての状況はどうなんでしょうか、お聞きいたしたいと思います。
98
◯議長（
佐藤和也君）
鈴木建設水道部長。
99 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
下水道の進捗、それから補助のつき方のお話かと思います。先ほど議員から、街路の部分につきましては、議員おっしゃったとおり、社会資本の補助金のつき方が、ざっくりで言いますけれども、大体要求額の３割程度という残念な状況になってございます。これは音更町に限ったことではございません。道路については非常に厳しい状況ということかと思います。
それから下水道、開進地区につきましては、今約３５ヘクタール、条例指定いただいた区域のインフラの部分、非常に重要かと思ってございまして、工事としては、２８年度からでございますが、答弁させていただいたとおり約７.２キロを３６年までという要望を上げさせていただいているところですが、充当、配当といいますか、補助のつきぐあいにつきましては大体今のところは８割程度。ただ、実は今も担当が要望中でございまして、内示等につきましては５０ぐらいかもしれないというお話も伺っております。生活基盤のほうが若干補助率は、配当、配当といいますか、いい状況かとは思いますが、その辺につきましては、道全体のパイの中での配当、配当といいますか割り当てもあるかと思いますので、道路よりはいいんですが、何とか３６年までには汚水の整備も終わらせていきたいということで考えてございます。
以上でございます。
100
◯議長（
佐藤和也君）
平山議員。
101 ◯１１番（平山 隆君）
道路については、昨年も８千万ぐらい要求して３千万ぐらいですか。物流団地の交差点処理８０メートルぐらいしかできなかったと。それから換算すると一体柳月まで何年かかるのかなという感じでもあるわけでありますけれども、今のところ下水についてはまだそこに至っていない。３１年度はそうしたらちょっと厳しい状況にあるという今の答弁なんでしょうか。３０年ですね。３０年です。
102
◯議長（
佐藤和也君）
鈴木建設水道部長。
103 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
３０年度は５０はいけるというところでございますが、その上乗せを今いろいろお願いしているところでございます。
以上です。
104
◯議長（
佐藤和也君）
平山議員。
105 ◯１１番（平山 隆君）
それでは、補助採択に向けてぜひ御努力いただきたいということを申し上げておきます。
沿道サービス、言葉はちょっと違うと思いますけれども、沿道サービスがセンターから５０メートルぐらい、５０メートル、これは郵便局のところまでであろうと思いますけれども、約７００メートルぐらいあるんでしょうか。ここの高度な土地利用がなされればいいなというふうに期待を持っているわけであります。町が面と向かって誘致することはできないということですけれども、何らかの折にでも、不動産関係の方、あるいは地図上に沿道サービスとして、ここは第２種中高層住居専用地域並みの建物ができるという答弁でありました。オーケーだとかフクハラとかああいうような店舗までは難しいと思うんですけれども、ちょっとしたスーパーぐらいは可能かなというふうに思っておりますので、ここの高度な利用について期待もしながら、何か頑張れることがあれば頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
なかなか先行きが、１０年先、２０年先の音更の
まちづくりのことで、例えば環状線が、もう既に２０年以上たつんでしょうか、それだけの時間を要しているわけでありますから、これからさらに環状線の東部分を進めるにしても、長大橋も含まっているわけでありますから、長期にわたっていくと思いますけれども、ぜひとも粘り強い整備に向けた
取り組みをしていただきたい。
先ほど申し上げましたように、都市基盤の整備、
生活環境の整備については、財政状況が非常に厳しい折でありますけれども、本町とも将来とも持続可能な発展を得るためにはまだまだ基盤整備は粘り強くやっていかなければならないという観点で質問を終わりたいと思います。
106
◯議長（
佐藤和也君）
小野町長。
107 ◯町長（
小野信次君）
将来を見通したというか将来を考えての上での御質問だというふうに思っております。今の環状線の問題は、今平山議員が御心配なされているように、我々も、それに向けてというよりも全体を見通して、そして音更のみならず近隣が、域内交流も含めて、そして、商業施設であったり、今お話のあったように、沿道サービスということで今の音更郵便局の近辺の土地利用のお話をされておりますけれども、それもこれもやっぱりつながっていかなければいけないという中では、まさに今そういったものに向けて努力をしているところでもあります。
また、財政厳しい折と言われますけれども、厳しい中でどうやって知恵を絞るかというのが我々に課せられたところでもあります。どうかそういった意味では、今のように
一般質問等を含めて御提言あるいはお知恵をいただければというふうに思っております。
また、１点目の中で、平山議員、一生懸命私のことを考えて言ってくれたんだというふうに思いますけれども、毎回ちゃんと理念と政策に対する基本姿勢は述べるべきだよということはありがたいなということで、そのことについては参考にさせていただきたいなというふうに思いますし、１点目の御質問にあったように、平山議員がおっしゃるように、町政執行の基本姿勢というのはこの書いてあるとおりでいいと僕は思います。
ただ、理念となりますと、スローガンと言われるとそうなのかもしれませんけれども、私にとっては理念としては、ここでも申し上げておりますように、「みんなでつくる
まち音更」というのが、これは僕は基本、これは理念だと思います。
やはりこれからの時代、災害もそうでありますけれども、みんなで協力していかないと、自助、共助、公助ということもお話はさせていただきながらきょうまで
一般質問に対して答えさせていただきましたけれども、ぜひそこは、誰が考えても、支え合うだとか寄り添うという言葉から発してくる言葉のイメージとしても、やはり「みんなでつくる
まち音更」というこれを、来年になってもまた同じことだと怒られるかもしれませんけれども、そこは私の理念として持っていきますので、よろしくお願いいたします。
あと、掲げた政治政策、４８のこの項目、平山議員から、これ全部やったじゃないかというような感じでおっしゃっていただきましたけれども、これは決して、４年間を見据えて、今着手しないと、もう１年終わったわけですから。やはり私の任せられている４年間の最終年をめどとしてやっていくためには、まずは着手はしなければいけないと思います。着手できないのは何なんだと聞かれるこそが大変な話でありまして、着手をまずするというところから、そこから４年間かけて完成をさせていくと。そしてしっかりとした着地点を見つけるというのが皆さん方から負託を受けた私の責任ある行動かなというふうに思っております。
しかしながら、先ほども申し上げました。行政、そして議会一体となって町民の負託に応えていくということは今後も変わらないものだというふうに思っておりますので、どうかそういった意味ではまたお励ましもいただきながら、これからも激励叱咤をいただければありがたいなというふうに思っております。
ありがとうございました。
108
◯議長（
佐藤和也君）
以上で、平山隆議員の質問を終わります。
休会の議決
109
◯議長（
佐藤和也君）
以上で、本日の日程は全て終了しました。
議事の都合により、あす３月８日から１９日まで休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
110
◯議長（
佐藤和也君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、３月２０日午前１０時から開きます。
散会（午後 ２時０１分）
111
◯議長（
佐藤和也君）
本日は、これで散会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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