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平成29年第4回定例会(第2号) 本文 2017-12-14
平成29年第4回定例会(第2号) 名簿 2017-12-14

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  1. 音更町議会 2017-12-14
    平成29年第4回定例会(第2号) 本文 2017-12-14


    取得元: 音更町議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(佐藤和也君)  報告します。  山本忠淑議員から所用のため欠席の届け出があります。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(佐藤和也君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(佐藤和也君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、守屋いつ子議員加藤治夫議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(佐藤和也君)  日程第2 町政に対する一般質問を行います。  通告順に質問を許します。
     神長基子議員、登壇願います。 5 ◯7番(神長基子さん)〔登壇〕  おはようございます。  通告に従い、安全・安心な学校給食について一般質問を行います。  音更町の全ての小・中学校で実施している十勝管内唯一の自校給食は、児童生徒や保護者らの好評を得ており、食育の推進に一定の効果が出ているものと思われます。  音更町教育委員会がまとめた本年度の報告書によると、本町の学校給食は、地場産品の割合が高いが、今後とも食育の充実を図るとともに、食品の安全・安心に継続して取り組む必要があるとの評価が示されています。まさしく、食育の充実と食品の安全・安心は切り離すことはできません。  子供たちの食環境は、常にさまざまな要因によるリスクにさらされています。安全で栄養バランスのよい学校給食が提供されることは、全ての保護者の願いであり、何よりも子供たちの健やかな育ちに不可欠です。より安全・安心な学校給食の実現を求めて、以下の点について伺います。  1、安全・安心な学校給食を行うに当たって、教育委員会の基本的な考えは。  2、アレルギー疾患等の理由により、給食に使われる食材に配慮を必要としている児童生徒の数と、その場合の対応はどのようになされているか。  3、保護者の声を反映した献立づくりのために現在行っている取り組みと、アンケート調査実施の考えは。  4、より安全・安心な学校給食と食育の充実のために、栄養教諭をふやす考えは。  5、学校給食等に使用される食材の放射能測定の現状は。測定結果を毎月ホームページ等で公表している自治体もあるが、音更町での実施の考えについて伺います。  以上、御答弁をお願いいたします。 6 ◯議長(佐藤和也君)  答弁を求めます。  宮原達史教育長。 7 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  安全・安心な学校給食についての御質問にお答えいたします。  初めに、安全・安心な学校給食を行うに当たって、教育委員会の基本的な考え方についてでありますが、現在の学校給食につきましては、学校教育法学校給食法において、学校教育活動の一環として実施されているものであり、児童生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に栄養バランスのとれた学校給食を提供することを通じて、食育の充実を図ることが求められております。  これらのことを踏まえ、本町の学校給食につきましては、自校給食の特色を生かしながら、食の大切さや文化を学び、食に関する正しい知識と食習慣の定着に向けた指導の充実に取り組んでおります。食品の選定につきましては、鮮度や食品添加物の有無、生産履歴の確認など、衛生的に問題のあるものが使用されないように留意しているほか、食材の基本は音更産とし、次いで十勝産、北海道産、国産の順で、可能な限り地場産を使用しており、音更町や十勝の旬の食材を知り、郷土への関心や理解を深める指導に努めております。  さらに、献立につきましては、国の定める基準に基づき、1日の平均栄養所要量のほぼ3分の1を学校給食で充足できるように作成しており、食品構成につきましても、多くの種類の食品を使用し、児童生徒の嗜好の偏りをなくす工夫を行うとともに、調理に当たっては、できるだけ手づくりを基本として、各学校の食数や調理施設の規模、機器の能力に合わせた工夫を行っております。  また、衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準や北海道が定める学校給食衛生管理マニュアル等を徹底しているところであります。  次に、アレルギー疾患等の理由により、給食に使われる食材に配慮を必要としている児童生徒の数と、その場合の対応についてでありますが、本町の食物アレルギー疾患を有する児童生徒のうち、保護者が学校において特別な配慮や管理を希望している児童生徒は現在45人であり、学校給食につきましては、平成28年に作成した音更町学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、対応しているところであります。  日本学校保健会が定める学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに示されているアレルギー対応のレベルは、詳細な献立表対応、弁当対応、除去食対応代替食対応の四つのレベルがありますが、本町の自校給食による調理施設ではアレルギー原因食品の混入が起こらない作業動線の確保が困難なため、除去食対応代替食対応は実施しておらず、食物アレルギーを有する児童生徒の保護者等に加工品や調味料等も含めた詳細な献立表を提供し、当該児童生徒アレルギー原因の食品を食べない対応と、家庭からの弁当や一部食材を持参する二つの対応を実施しております。  また、その対応に当たりましては、新入学時検診時や新年度前に、申し出のあった保護者等と個別の面談を実施して、情報共有と対応についての共通認識を図りながら進めているところであります。  次に、保護者の声を反映した献立づくりのために、現在行っている取り組みとアンケート調査実施の考えについてでありますが、本町の自校給食につきましては、保護者からも大変好評を得ており、試食の要望も多いことから、町内の小中学校では、参観日や家庭教育学級等の機会を利用し、給食試食会を実施しているところであり、実際に保護者も給食を食べることにより、より深い理解をいただいております。  また、その際に、参加いただいた保護者等からアンケートや意見を伺う機会を設けておりますので、現在のところ、改めて給食に関するアンケート調査を実施することは考えておりません。  次に、より安全・安心な学校給食と食育の充実のために、栄養教諭をふやす考えにつきましては、学校教育法の一部改正により平成16年度に創設された栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる教員として、学校教育活動全体でなされる食育の推進における中心的な役割を果たすとともに、学校給食の管理において栄養管理や衛生管理等に取り組むことなどが役割とされております。  本町におきましては、以前から学校栄養職員4人を配置しておりましたが、平成20年度からは、これにかわって栄養教諭4人を配置し、各担当校において学校給食の管理業務を行うとともに、学校における食に関する指導の全体計画の作成に協力しているほか、児童生徒には、給食時間や学級活動において食に関する指導を実施しております。また、町が実施する「おとぷけ給食」等の食育事業につきましても、栄養教諭と連携しながら進めているところであります。  栄養教諭の増員についてでありますが、栄養教諭は、一般教職員と同様にいわゆる道費負担教職員であり、北海道教育委員会における単独調理場の栄養教諭につきましては給食実施児童数の総数千人につき1人の基準となっていることから、本町においては現在のところ4人の配置となっているところであります。  ただ、十勝圏活性化推進期成会における平成30年度国等の施策及び予算に関する要望の中で、食育推進のための栄養教諭の配置定数の改善について要請しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。  最後に、学校給食等に使用される食材の放射能測定の現状と実施の考えについてでありますが、学校給食用食材放射能測定検査につきましては、本町独自ではこれまでも実施しておりませんが、本町の給食用食材につきましては、先ほども申し上げましたとおり、音更産、十勝産、北海道産、国産の順で、可能な限り地場産を使用することとしており、平成24年度からは、音更産、十勝産も含めた北海道産食材の割合が75%以上を占めております。  食材の納入の際には、納入業者に産地表示を義務づけ、端境期などでやむを得ず国産の食材を使用する場合につきましても産地の確認をしながら使用しているところであり、食品に含まれる放射性物質につきましては、国が各都道府県に検査の実施を指示し、規制値を超えた場合には出荷制限が指示されることになっていることから、給食の食材に限らず、市場に流通している食品については安全なものと考えられ、現状におきましては、本町独自で食材の放射能測定検査を実施することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(佐藤和也君)  答弁が終わりました。  神長議員。 9 ◯7番(神長基子さん)  まず1点目の部分で再質問を行いたいと思います。すみません、2点目の部分です。アレルギー対応についてなんですけれども、除去食、代替食対応というのが、学校給食における食物アレルギー対応に関してはこの対応が望ましいというふうに言われております。今御答弁いただきましたけれども、除去食、代替食が対応としてできない理由としては、調理場の施設的な限界があるというところだと思うんですけれども、この望ましい対応をするために、今後それを実現するための課題というのは持ち合わせているのかどうか、まずその点についてお伺いをいたします。 10 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 11 ◯教育部長(福地 隆君)  アレルギー対応に対応します施設ということで、先ほども答弁申し上げましたとおり、作業動線が確保できないという表現で申し上げましたけれども、これにつきましては、現在の調理室と別な部屋、完全に独立した別な部屋を設けまして、そこで専門の職員を置いてつくるというのが代替食であったり除去食ということで作業しなければならないということになってございますので、現在の学校施設、調理施設におきましては、そういった施設につくることは物理的にも非常に難しいということで、それと、今自校給食ということでやっておりますので、各学校においてそれをまたそういった部屋を設けることができるかという現実的な問題を考えますと、現在のところ考えていないというような状況でございます。  以上です。 12 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 13 ◯7番(神長基子さん)  別な部屋も必要ということで、そうなると当然スタッフも必要になると思いますから、ここへの予算も十分になければ対応は難しいというふうに考えておりますが、実際に保護者の中からは、こういった代替食や除去食の対応ができないものだろうか、そういった要望というのは教育委員会のほうには寄せられていないのでしょうか。こうした望ましい対応が今後保護者のほうからも求められてくると思いますので、この点については今後十分な予算に対する協議等も行っていただきたいと思います。今の時点では難しいということですので、この点については承知いたしました。  それで、このアレルギー対応、特別な配慮や管理を希望している児童生徒は現在45人というふうに答弁をいただきましたが、この特別な配慮や管理を希望する場合は、基本的に管理指導表を学校に保護者さんが提出していると思うんですけれども、そうした提出が前提になって対応するということになると思いますが、実際この45人というのはその管理指導表を提出している人数とイコールしているのかどうか、その点についてをお答え願います。 14 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 15 ◯教育部長(福地 隆君)  学校におけますアレルギー対応の基本となります学校生活管理指導表ということでございます。これにつきましては、食物アレルギーですとかアナフィラキシーだけではなくて、気管支喘息、アトピー性皮膚炎アレルギー性結膜炎アレルギー性鼻炎等を含めた、給食だけではなくて、学校生活を送る上で必要となるアレルギー対応に関する一括した調査表ということになってございますけれども、これにつきましては、給食において特別な配慮を希望している児童生徒が現在45名おりますけれども、このうち10名が提出をいただけていないというような状況でございます。  以上でございます。 16 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 17 ◯7番(神長基子さん)  10名が未提出ということですけれども、その理由についてお示しください。 18 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 19 ◯教育部長(福地 隆君)  これは学校からの聞き取りということになりますけれども、こちらで押さえておりますのは、まず、これは病院に行って受診をしなければならないということなんですけれども、受診時間がないということですとか、指導表に関する、これは文書料がかかるということで、そちらのほうが有料なためもらってきていないということと、それからあとは、自分で、もうある程度生活の中でアレルギー物質についてわかっているので、特にそういった表はなくても自分である程度対応ができるので、もう取ってきていないというような形のことがあるというふうにお聞きをしております。  以上です。 20 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 21 ◯7番(神長基子さん)  今、理由についてお示しいただきましたけれども、文書料が有料なためということがその未提出な方の理由の中に上げられていたようなんですが、病院の診断書の作成料金というのは、病院によっての違いがあるようですけれども、私が問い合わせをしました管内の総合病院では2千円程度かかるというふうにお聞きしております。ただ、音更町の場合は、この診断書の作成料金というか、その料金については補助制度があるというふうに認識をしておりましたが、現在の制度内容とその周知についてはどのように図られているのか、明らかにしていただきたいと思います。 22 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 23 ◯教育部長(福地 隆君)  学校生活管理指導表の文書料におけます補助的なものということでございますけれども、まず、これは町の対応ということではございませんけれども、生活保護受給者につきましては生保の中で対応はされているということがまずございます。それから、就学援助の受給者につきましては、平成27年度から、これは町の独自の施策になりますけれども、支給品目として対象ということでしております。  なお、28年度からは、御承知のとおり、就学援助の認定基準倍率を1.5倍未満に引き上げているというようなところでございます。これにつきましては、当然就学援助の募集の際に御案内ということで、こういった指導表、管理指導表も対象になるということでお示しをさせていただいているところでございます。  以上です。 24 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 25 ◯7番(神長基子さん)  就学援助の品目として平成27年度から対象になっているということで、そうすると、この有料であるということが理由で未提出の方というのは、この就学援助の対象にならない世帯なのだろうというふうに理解をいたしました。こういったケースが今後ふえる場合は、補助の範囲というのを拡大していくことも検討が必要なのだろうと思いますので、その点については今後私も注視してまいりたいと思います。  それでは次、献立の部分についての再質問を行いたいと思います。献立づくりということで質問をいたしましたけれども、まず、この献立をつくるに当たって献立作成委員会というのがつくられていると思うんですが、この構成メンバーについてまずお答え願います。 26 ◯議長(佐藤和也君)  草浦学校教育課長。 27 ◯学校教育課長(草浦富美さん)  献立作成委員会につきましては、現在給食協議会の中に組織を設けておりまして、そのメンバーといたしましては、運営協議会の一員である校長先生と、それからPTAの役員の方と教育委員会の職員と栄養教諭が組織の構成員となっております。  以上です。 28 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 29 ◯7番(神長基子さん)  わかりました。  その献立作成委員会のほうで献立をつくられていると思うんですけれども、その作成プロセスにおいて、どの段階で保護者の声を反映させているのかというところなんですが、最初のいただいた答弁では、給食試食会を実施していて、そういった中でアンケートや意見を伺う機会を設けているということだったんですけれども、私に寄せられた意見の中では、そういった給食試食会は生徒さんと保護者さんの交流がメーンになっていて、あまり献立について意見を保護者同士で述べ合うというような、そういった余裕はなかったというようなことも聞かれております。そういった意味では、給食に対していろいろ思うことがあっても、なかなかそれを言う機会がこれまではもしかすると得られなかったのかなと。  そういったところでも今回アンケート調査ということを求めたわけなんですけれども、実際その作成していく段階がどういうふうになっているのかを説明をいただきたいと思います。 30 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 31 ◯教育部長(福地 隆君)  献立を作成するプロセスということでございますけれども、献立につきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校の栄養教諭がもとになるものをつくっております。町内には4人おりますけれども、毎月月末に、この4人の栄養教諭1人ずつがそれぞれ担当の月を持ちまして、毎月交代で献立表の原案をつくっております。この段階で、各配置校の中で、そういった試食会ですとかそういったところで行われたものについては、栄養教諭も中に入っておりますので、保護者の声、味つけですとかそういったこともお聞きをしておりますし、それから子供たちの声も当然聞いているというような中で、学校の栄養教諭が、これは自校給食ということで、直接子供たちの声を献立を立てた職員が身近で聞くことができるというようなことでのいいところということになってございますけれども、そういった中で、まず基本となるものをつくります。  月が明けてから、この4人の栄養教諭がまた集まりましてその献立について中身を詰めるということで、この段階でもそれぞれの栄養教諭が各配置校なり担当校なりで聞いてきた意見をもとに内容を精査するということがございます。なおかつ、月の中ごろ、中旬に、今度は栄養教諭と各調理員が集まって、さらにそこで献立の中身ですとか食材についての打ち合わせを行うという献立会議を行っておりまして、この段階で、栄養教諭が聞き取れていないそういった反応については、調理員も各学校で給食をつくって、子供たちですとか、また保護者と会う機会も地域でありますので、そういった声も吸い上げながら最終的に固めていくというようなプロセスになってございます。  以上です。 32 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 33 ◯7番(神長基子さん)  献立のプロセスについてお聞きしましたが、自校給食を行っているがゆえのきめ細かなまたプロセスというのが行われていることが今私のほうでも確認をできました。ただ、その中でも保護者さんの声というのが少し届きにくい部分もあるようでして、そういった部分は給食だよりを見て保護者さんはいろいろ感じる部分があるようなんですけれども、毎月献立が書かれた給食だよりが保護者さんのもとに配付されていると思うんですけれども、使われている主な食材の産地名が明らかになっていないのが不安だという御指摘を保護者の方から受けております。  音更町の場合は、学校給食で使われる食材の優先順位として、町内産、そして十勝産、道内産ということで使われているということなんですけれども、そこを優先的に使うよう努めておられることは大変に評価すべき点だと思うんですが、ただ、献立表を見る限りそれがわからないということでは、せっかくのこうしたすばらしい取り組みが伝え切れていないことになってしまうのではないかと考えます。保護者の安心にもつなげるために献立表への産地の表記もすべきと思いますけれども、この点についての見解を伺います。
    34 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 35 ◯教育部長(福地 隆君)  給食だよりに書いてあります食材の産地表示ということでございますけれども、現在書いております食材につきましても、全てというわけではなくて、それぞれの日の主な食材ということで記載をさせていただいておりますので、その辺、産地表示、どのような形でするか、紙面的なスペース上の問題もございますけれども、その辺については検討させていただきたいと思います。  以上です。 36 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 37 ◯7番(神長基子さん)  ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。  献立についてもう一つなんですけれども、多く寄せられている御意見として、献立の品数が全体的に足りないのではという指摘がございます。献立表をじっくり見てみますと、確かにそういった印象を受けます。また、例えばカレーうどんと蒸しパンのみという日もありまして、炭水化物同士の組み合わせはどうなのかといった疑問ですとか、毎日必ず牛乳がついていますけれども、メニューによっては別な飲料のほうが食が進むのではないかですとか、そして、別な飲料で対応した場合はカルシウムは野菜のおかずで補うといった対応もできるのではないか、こういったように、保護者の目線で見たときにいろいろと疑問に感じる点がございます。  献立作成委員会、主に栄養教諭の方が献立をつくることに御尽力されていると思うんですけれども、こうした品数や献立内容について同様の御指摘を受けてはいないのでしょうか。受けているとすれば、どう改善していくのか、その点の計画をお持ちであれば明らかにしていただくよう御答弁を求めたいと思います。 38 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 39 ◯教育部長(福地 隆君)  今、具体的な献立の組み合わせということで、食品の組み合わせについてちょっとどうなのかというような話もございましたけれども、そういった御指摘があれば、そこのところは栄養教諭のほうともお話をさせていただいて、そういった指摘もあるので、今後もっと工夫をさらに加えるようにというような話はさせていただきたいなというふうに考えております。  それから、あと品数ということでございましたけれども、音更町の学校給食は、御承知のとおり、できるだけ手づくりを基本としているというようなことで、例えば和風だしについては昆布と煮干しからとるですとか、洋風については鶏ガラからとるというようなことですとか、ラーメンですとか麺類のだしについては豚骨、鶏ガラからとる、また、シチュー、グラタンのホワイトルーについてはバター、小麦粉、牛乳で手づくりというようなことで、非常にほかの町の給食ではできないようなところを伝統的に守ってやってきているということで、これは子供のころの味覚形成にとって非常に重要だというようなところも兼ねているわけですけれども、そういったことを重視してやっているという関係上、品数というのは、どうしても限られた時間の中で、少なくなるというようなこともありますけれども、栄養価については、これは基準を守っているということですので、これは音更町のある意味特色でもあるということで御理解をいただければと思っております。  以上です。 40 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 41 ◯7番(神長基子さん)  だしを手づくりでですとか、今そういった音更町のこだわり、献立に対するこだわりというものが私もわかったところなんですけれども、そういったよさをいろいろな機会を通じて伝えていくということで、例えば、それが品数が少ないというふうに感じられた場合は、こういったことがあるからなんだよということで教えるというか伝えていくというんですか、そういった周知と共通理解につながっていくのではないかと思うんです。  私も、そういった手づくりの献立というのはこれからも続けていきたいと思いますし、そういった中で、こういった品数がどうだとか、そういう問題をどうクリアしていけばいいのかというのを今回考えていたわけなんですけれども、やはり共通理解を深めていくためには、取り組みのそういう細部にわたって伝えていくということが大事なのではないかなというふうに思います。  そしてまた、いろいろ具体的な部分で御指摘があればということなんですけれども、実際に保護者さんの立場になってみますと、いい意見でしたら言いやすいですけれども、それ以外の気になる部分についてはなかなか直接言いにくい部分も心理的にあるんではないかと思います。そういった意味でも、パブリックコメントなどの手法を用いている自治体もあるようですので、ぜひこうした形でよりよい献立づくりのために調査を行っていただくよう再度御検討いただけないものか伺いたいと思います。 42 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 43 ◯教育部長(福地 隆君)  音更の給食のよいところのPRということでございまして、保護者との共通理解を得る努力というようなことでございますけれども、これにつきましては、年度当初に、毎月学校給食だよりというのを発行しているんですが、その前段になります年度初めのときは、音更町の給食というものについてのお知らせの、こういうものですよと。手づくりを重視していますですとか、こういったことに気をつけてつくっています、地場産のものですとか地産地消にも、食育にも意識してやっていますというようなことを御紹介するようなプリントをつくって各戸に配付をしているところであります。  それから、御指摘があればということを私申し上げましたけれども、なかなか言いにくいのではないかというようなお話でございますけれども、学校を通じても、直接言いにくいところにつきましては、例えば、おいしかったというお手紙をいただくことはたまにあるようなんですけれども、そういった方法でお便りをいただくということも一つ方法ではないかなと思いますけれども、パブコメというようなこともありましたけれども、今のところそこまではちょっと考えておりませんが、なるべく声を届きやすいような方向も考えてみたいと思います。  以上です。 44 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 45 ◯7番(神長基子さん)  わかりました。ぜひその点改善を求めたいと思います。  それでは、栄養教諭の増員についての部分で再質問を行いたいと思います。給食指導は、それぞれの学級担任も日々指導していただいていると思いますけれども、その指導の土台となる献立をコーディネートする栄養教諭の存在というのが非常に重要ではないかと考えます。答弁の中では、道の教育委員会の基準によって、児童生徒の総数千人につき1人の基準ということなんですけれども、国の基準に照らして考えますと、自校給食の場合は550人以上の学校に1人、550人未満の学校数では4分の1人というふうになっていると思います。  私は、きめ細かい対応をしていくためには、こうした国の基準を参考にして栄養教諭の配置が必要なのではないかと考えています。そうした場合、現在音更町の小学校では、二つの小学校が550人を上回っている状況だと思います。アレルギー対応献立づくりなど、よりきめ細かく対応していくためにはこうした国の基準を満たす配置が望ましいと思いますけれども、見解についてお伺いいたします。 46 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 47 ◯教育部長(福地 隆君)  今お話のありましたとおり、アレルギー対応ですとかきめ細かい食育の指導、そういったものに関しましては、学校教諭が多いにこしたことはないといいますか、各学校に1人いるぐらいでもいいのかなというところはございますけれども、なかなかそういった制度になっていないというようなことでございまして、御答弁でも申し上げましたとおり、全国段階への要請はしておりますし、そのほかにも、全国の町村教育長会ですとか北海道教育委員会連合会によりまして、国ですとか北海道に対して、そういったような形の食育充実のため、栄養教諭の定数拡充についてというような御要請もさせていただいているところでございますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。 48 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 49 ◯7番(神長基子さん)  わかりました。  それでは、最後の放射能の部分について再質問を行います。つい先日、新聞報道でも、学校給食食材の十勝管内における放射能測定の状況について取り上げられていたことは御承知のことかと思います。その記事の中でも明らかにされておりましたが、2011年3月の福島第一原発事故の後から現在に至って、現在管内の七つの市町村でこの放射能測定を実施しており、我が音更町はというと実施してこなかったということで、その理由についてもお示しいただきましたけれども、放射性物質のうち、セシウム137については30年経過しても半分にしか減らないということが明らかになっておりまして、長期的な対策の必要性があると考えます。とりわけ成長期の子供たちから内部被曝を避けることの重要性について、教育委員会としてはどのような認識をお持ちなのか伺います。 50 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 51 ◯教育部長(福地 隆君)  セシウム137に関する教育委員会の考えということでございますけれども、子供、特に放射性物質につきましては、子供のころに受けた影響というのが大人になってから病気となって発症するということが非常に懸念をされるということでございますので、これはもう、子供たちがそういった放射性物質にさらされることがないようにというようなことは重要なことだというふうに考えております。  以上です。 52 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 53 ◯7番(神長基子さん)  まさに重要なことだというふうに今答弁いただきましたが、放射能の健康に対する影響の中で、よく言われているのは、がんになることだと思います。放射線を浴びると、細胞の中のDNAが傷つけられて、これによってがんが引き起こされると。特に細胞が分裂をしているときに被曝をするとダメージは多くなるというふうに言われております。つまり、大人よりも活発に細胞分裂をしている成長過程の子供は特に気をつけなければいけないというのが私の持っている認識でございます。  成長期に被曝をすると、考えただけでも恐ろしいことですが、内部被曝は、たとえ少量でも健康に与える影響がよくわかっていないというのも調査をした中でわかりました。子供たちができるだけ内部被曝しないように配慮することが当面学校給食にも求められているのではないかと考えます。  音更町独自でこの放射能測定機器を例えば購入して検査をするといったことが難しければ、外部に委託をするなどの方法も考えられると思いますけれども、この点についてどのような検討がされてきたのかお伺いをいたします。 54 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 55 ◯教育部長(福地 隆君)  放射性物質に関します町独自での調査についてでございますけれども、全国的にこのことが話題になったときにも、本町においては一定の内部検討はさせていただいているところでございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、地場産の率が非常に高いということ、それから、もうそのころに国においてそういったものが、被曝が心配されるような産地からの食材については検査を義務づけるというような方向性が示されまして、一般的に市場に流通しているものは安全というようなことでございましたので、そこまでは踏み込んで実施はしなかったところでございますし、現在も、その後、全国各地でそういったことの検査を独自に進められているところもありますけれども、基準値を超えたというような話というのは聞いていないところでございますので、現在についても考えはないというようなことで御答弁を申し上げさせていただいたところでございます。  以上です。 56 ◯議長(佐藤和也君)  神長議員。 57 ◯7番(神長基子さん)  十勝管内でも今七つの市町村が測定を実施していて、十勝管内だけでも、基準値を上回らなくても、放射性物質そのものが検出されている、そういったケースは年に何度か出ているというふうなことも聞かれます。そういった中では、微量であっても子供たちの体に放射性物質を取り入れるべきではないというふうに私は思いますので、測定については今後も検討課題として考えていただきたいなというふうに思います。  通告の冒頭でも述べましたけれども、音更町全ての小中学校で実施をされている自校方式による学校給食は、子供たちを初め多くの方々からおいしい、ありがたいといった評価をいただいておりまして、これは誇れる取り組みであるというふうに考えます。この自校給食のよさを今後も継続的に行っていく上で、安心・安全面でのきめ細やかな対応がこれからも求められ続けるものと考えます。  こうした対応で最も重要なことは、当事者である子供たち、そして保護者の思いを積極的に聞き入れる姿勢だと思います。子供たち、そして保護者との共通理解を深める一つ一つの取り組みの積み重ねというのがよりよい学校給食につながるものと考えますが、この当事者との共通理解を深める上での今後の教育委員会としての構えについてどのように考えておられるのか、最後にお伺いしたいと思います。 58 ◯議長(佐藤和也君)  宮原教育長。 59 ◯教育長(宮原達史君)  安全・安心な学校給食ということで御質問、御意見いただいておりました。音更町は、十勝管内でも唯一の各学校で調理施設を持って給食をつくるという自校給食という形です。これはまさに音更町の先輩たちがつくって、守って育ててきてくれた大きな財産でありまして、子供たちにとって、教育的にも、それから楽しい学校生活のためにも大きな役割を果たしていると思います。私も小中学校、音更町の小中学校ですので、毎日給食の時間が大変楽しみでした。  当時は食育という言葉はなかったんですけれども、これはやはり当時、各家庭でということで、親とか祖父母とか、戦中戦後の食料不足していた時代とか、そういった苦労された方々がまだ家庭にいらっしゃったということで、食への感謝だとか食べることのありがたさだとか、それから好き嫌いをしちゃいけないとか、そういうことを家庭で自然と身についていった、そういうことだと思います。今は食は豊かになって、大変豊富になりましたけれども、反面、食育というもの全般を家庭だけでなくて学校でも教えることが必要になってきたんだと思います。  そういった中で、自校給食という特色を生かしながら、自校給食ですから、先ほどおっしゃられた保護者の声だとか子供たちの声というのは非常に届きやすい環境にあると思っています。ですから、ぜひ声を届けていただきたいと思いますし、自校給食の特色を生かしてこれからも、食事の重要性、それから食への感謝、それから食の正しい知識、そういったものを教えながら、そして、音更町の地場産品をたくさん使って、音更町の農業だとか産業だとか、そういうものもよく深く知ってもらいながら、ふるさと教育ということにもなりますし、そういった中で、法令だとか基準を遵守した安全・安心な学校給食をこれからも提供してまいりたいと考えております。  以上です。 60 ◯議長(佐藤和也君)  以上で、神長基子議員の質問を終わります。 休憩(午前10時50分) 61 ◯議長(佐藤和也君)  休憩します。 再開(午後 1時00分) 62 ◯議長(佐藤和也君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  松浦波雄議員、登壇願います。 63 ◯16番(松浦波雄君)〔登壇〕  では、通告に基づき一般質問を行います。  最初に、1、マイナンバー制度について。本年度から、マイナンバー制度による地方公共団体間の情報連携の開始に合わせて総合運用テストが実施されました。現状、適切な運用が図られているか伺います。  (1)、これまでの町民への個人番号通知カードの送付数とマイナンバーカードの交付数は。  (2)、総合運用テストは、どのような項目について行いましたか。また、そのテストの結果は。  (3)、住民税の特別徴収税額決定通知書に関して。  1)、住民税の特別徴収税額決定通知書とは何でしょうか。  2)、住民税特別徴収義務者となっている町内の事業者数は。また、その事業所の従業員規模はどれぐらいか。それらの事業所において、マイナンバーに対するセキュリティー対策はどの程度行われていると確認しているか。  3)、特別徴収義務者宛ての住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載していない自治体もあるようですが、町が記載をして通知している理由は。  2、小学校の英語教育と道徳教育の教科化への対応状況について。  平成30年度から、外国語活動が前倒しされ、小学校3、4年生で英語が必修化されます。また、同じく平成30年度から小学校で、平成31年度から中学校で道徳教育が教科化されます。推進体制の充実のため教育委員会はどのような施策や指導を行っているのか。準備や対応などについて伺います。  また、負担が増加することにより、教育現場での疲弊につながらないのか、町の考えを伺います。  (1)、英語教育及び道徳教育について。  1)、各小・中学校において、教科化に向けた研修など、準備や対策の状況は。  2)、道徳教育について、これまでとの違いは具体的にありますか。道徳の教科化の意義は。そして、この教科の目標、時間数、評価の仕方など、どうなるのか。特に、中学校の評価が高校入試に及ぼす影響は。  (2)、教育現場では、通常の教育、生徒指導、保護者や地域との連携、上級組織への報告、部活や少年団指導などに加え、道徳の教科化及び英語教育単位時間が増加します。これは教育現場での疲弊につながらないのか、町の考えを伺います。
     以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 64 ◯議長(佐藤和也君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 65 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1点目のマイナンバー制度についての御質問にお答えいたします。  初めに、通知カードの送付数及びマイナンバーカードの交付数についてでありますが、マイナンバーを記載した通知カードは、全市区町村からマイナンバーに係る事務の業務委託を受けた地方公共団体情報システム機構から、平成27年10月5日時点で日本国内に住民票がある方全員に簡易書留郵便により送付されております。  本町では、27年11月に最初の配達が終了し、その後、出生された方などの通知カードが順次送付されており、本年11月末時点で、4万5,051人に通知カードが送付されております。なお、そのうち221人が、通知カードを受け取っていないため、役場で保管している状況にあります。  また、マイナンバーカードにつきましては、本年11月末時点で2,847人に交付しております。  次に、総合運用テストについてでありますが、このテストにつきましては、情報保有機関同士の情報連携の運用に向けて、各機関がそれぞれの業務システムからこれに用いる中間サーバーへ接続し、情報提供ネットワークシステムを介して情報の照会と提供についてのテストを行い、機能の動作確認と実施手順の習熟等を目的に実施するものであります。  本町では、道からの指定により、帯広市との間で、あらかじめ協議したテストパターンに基づき、相互に架空データを登録し、各業務担当者が業務システムを操作して、情報の照会や提供が正しく運用されるかのテストを実施いたしました。  主なテスト項目については、児童手当の手続における所得の情報を初め、国民健康保険、介護保険における資格や所得の情報、税の減免手続における生活保護情報、障がい者福祉サービスにおける給付情報のほか、照会時のエラーケースを想定したテストも実施しており、いずれのケースも問題なく終了したところであります。  最後に、住民税の特別徴収税額決定通知書についてでありますが、個人住民税の徴収につきましては、町から直接送付する納付書について納めていただく普通徴収と、給与所得者のように、勤務している会社などが毎月の給与から天引きして納めていただく特別徴収の二つの方法があります。  特別徴収税額決定通知書とは、給与を支払う会社の事業者に対し、従業員の給与から特別徴収する1年分の個人住民税の額を通知するもので、従業員の住所、氏名、個人番号、月ごとの納付額などが記載された通知書のことであります。  町は、地方税法等の規定により、給与を支払う事業者を特別徴収義務者として指定しており、指定された事業者は、従業員に課税されている個人住民税を、給与支給の際に給与から天引きして、翌月の10日までに町に納めることになっております。  住民税特別徴収義務者となっている町内の事業者数は、本年度当初賦課時点で285件であり、従業員の規模については、従業員数25人以下が245件、26人以上50人以下が20件、51人以上が20件となっております。  マイナンバーに対するセキュリティー対策については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、事業者には、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が義務づけられており、マイナンバーに対するセキュリティー対策は、事業者の責任において行われているものと認識しております。  町が個人番号を記載して通知している理由につきましては、地方税法施行規則の改正に伴い、様式に個人番号の記載欄が設けられていることによるものであります。なお、送付は簡易書留で行っておりますが、誤送や誤配はなかったところです。  個人番号を記載することで、特別徴収義務者と町との間で正確な個人番号が共有されることにより、公平・公正な課税や事務の効率化・簡素化が図られるものと考えておりますが、今後とも個人番号の取り扱いについては適切かつ確実に管理してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  なお、2点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。 66 ◯議長(佐藤和也君)  引き続き答弁を求めます。  宮原達史教育長。 67 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  教育委員会からは、2点目の小学校の英語教育と道徳教育の教科化への対応状況についての御質問にお答えいたします。  初めに、英語教育及び道徳教育についての各小中学校における教科化に向けた研修など、準備や対策の状況についてでありますが、平成32年度から全面実施となる小学校の新しい学習指導要領では、小学校5、6年生は、これまでの外国語活動から外国語科として教科となり、小学校3、4年生は、新たに外国語活動が導入され、いずれも平成30年度、31年度の2年間を移行期間としております。  教科化に向けての準備といたしましては、今年度から、小学校教員の外国語活動等の指導力と英語力の向上を図ることを目的に北海道教育委員会が実施する小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を導入し、平成30年度までの2年間で、小学校全校に中学校の英語教員を派遣し、教員への指導助言や校内研修などを実施しているほか、十勝教育研修センターなどが開催する研修会に参加しているところであります。  また、これまで教科外であった道徳につきましては、特別の教科道徳として教科となり、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から、それぞれ全面実施となります。  特別の教科道徳につきましては、今年度、平成30年度から使用する小学校用教科書を採択したところでありますが、教員の研修といたしましては、各学校に配置されている道徳教育推進教師が中心となって校内研究や公開授業を実施するとともに、音更町教育研究所では、今年度までの4年間で町内全小中学校での授業公開と研究、協議を実施しているほか、昨年度に引き続き、下士幌小学校が北海道教育委員会の道徳教育推進校事業を受託し、道徳教育の実践研究を行うなど、教員の指導力向上が図られているものと考えております。  次に、道徳教育について、これまでとの違いと、高校入試に及ぼす影響についてでありますが、道徳の教科化につきましては、平成25年に国の教育再生実行会議において、いじめ問題の対応についての道徳教育の重要性が改めて提言され、平成26年、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が答申し、道徳が特別の教科となったところであります。  特別な教科である理由は、他の教科とは違い、道徳科の免許は設けずに、小中学校において学級担任が指導を行うこと、児童生徒の評価を数値ではなく記述式で行うこととされております。  道徳教育の基本的な考え方はこれまでと変わりませんが、平成27年に一部改正された学習指導要領において、学校教育活動全体を通じて行う道徳教育のかなめとしての道徳科の目標が、「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」とされたところであります。  また、特別の教科道徳の授業は、国の検定に合格した教科書を使用し、これまでと同様に年間35時間実施いたしますが、その内容は、これまでの単なる話し合いや読み物の登場人物の心情理解のみに偏った指導をすることなく、新たに、問題解決や体験的な学習なども取り入れながら、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身のこととして多面的、多角的に考え、議論する道徳へと質的転換を図ることが求められております。  さらに、評価の基本的な考え方といたしましては、児童生徒がみずからの成長を実感し、意欲の向上につなげていくものであり、教員においては指導方法の改善や充実に取り組み、他者との比較ではなく、個々の児童生徒の道徳的なよさを認め、以前よりもどれだけ道徳的成長があったかを見取る個人内評価であるとされております。  なお、このような道徳科の評価は入試にはなじまないとして、入試で活用することのないよう国から北海道などに通知されているところであります。  次に、教育現場では、通常の教育、生徒指導、保護者や地域との連携、上級組織への報告、部活や少年団指導などに加え、道徳の教科化及び英語教育単位時間が増加することが教育現場での疲弊につながらないのかについてでありますが、学校における教員の多忙化については、全国的な課題となっておりますが、国は、平成28年から、学校現場を取り巻く環境が複雑・多様化し、学校に求められる役割が拡大していることから、教員が子供と向き合う時間を確保するために業務の適正化の検討を行い、本年6月に中央教育審議会に小中学校教員の負担軽減策の検討を諮問し、8月には、その特別部会において、学校における働き方改革に係る緊急提言がなされたところであります。  また、北海道教育委員会は、昨年、札幌市を除く全道公立小中学校から56校を抽出し、その学校に勤務する教員を対象に時間外勤務等に係る実態調査を実施いたしましたが、その結果といたしましては、週の時間外勤務が40時間を超える教員が、小学校は23%、中学校は47%であり、全国平均を10ポイント下回ってはいますが、学校現場の負担は大変大きいものであると考えております。  その対策につきましては、北海道教育委員会においても、教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取り組みとして位置づけており、定時退勤日の設定や時間外勤務等縮減強調週間の実施などを推進しているところであります。  教育委員会といたしましても、来年度から外国語科等の授業時数が増加することも踏まえ、また、教員の心身の健康保持や子供と向き合う時間の確保のためにも重要な課題であると捉えておりますので、国や北海道の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 68 ◯議長(佐藤和也君)  答弁が終わりました。  松浦議員。 69 ◯16番(松浦波雄君)  御答弁ありがとうございました。  では、いただいた答弁から一つずつちょっと確認したいと思います。最初に、通知カードでございますが、4万5,051人に送付されていますが、そのうち221人が通告カードを受け取っていないため役場で保管しているというお答えがありましたが、これは受け取らない何か理由、もし把握されていれば教えてください。そして、その保管しているカードは今後どうするのか教えてください。 70 ◯議長(佐藤和也君)  荒井町民生活部長。 71 ◯町民生活部長(荒井一好君)  通知カードで御質問をいただきました。通知カードを受け取っていない理由といたしまして、まず大きなものは、郵便局の事例になりますけれども、宛先不明という部分もございます。あと一番大きいのが、簡易書留で郵送しておりますので、保管期間満了という部分もございます。あと受け取り拒否というのも、若干ではありますけれども、ございます。  今保管されている内容といたしましては、例えば27年11月まで配達された方に関しましては、3回ほど督促といいますか、催告の通知を差し上げております。それは簡易書留で送りますと届きませんので、普通郵便のほうで送らせていただいております。ただ、それでも、今、町長から御答弁いたしましたように、221名、町民の方の0.5%の方が受け取っていただいていない状況でございます。  なお、今後につきましては、国から、当初は、27年10月5日の時点で通知カードを受け取らない方は、3カ月ほど様子を見て破棄してくださいという通知はございました。ただ、その後、27年の12月に、さらに3カ月延ばしてくださいと。そしてその後、28年の3月に、当面の間保管するようにお願いをするという通知が来ております。ですから、町といたしましても、まだ、保管場所もございます。鍵がかかるところに保管はしておりますけれども、随時、一定の時期を見ながらまた催告をしながら、受け取るような取り組みといいますか、御通知を差し上げてまいりたいというふうに現時点では考えております。  以上でございます。 72 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 73 ◯16番(松浦波雄君)  では、次にマイナンバーカードのほうでございますが、本年11月末時点で2,847人に配付ということでございます。ざっくり計算する五、六%ぐらいなのかなというふうに思うんですが、国の配付数は大体7%か8%ぐらいいっているとは思うんですが、その7%、8%でも非常に少ないなと思っておりましたが、我が町はもっと少ないということでございますが、これの普及拡大に向けての取り組み、何かございますか。 74 ◯議長(佐藤和也君)  荒井町民生活部長。 75 ◯町民生活部長(荒井一好君)  マイナンバーカード普及拡大に向けた取り組みというような御質問かと存じます。残念ながらマイナンバーカード、普及をするための特効薬的なものはなかなか持っていないというような状況もございます。ただ、ほかの10%を超えているような自治体もございます、実際には。ですから、そういったような先進事例を調査、研究をさせていただいて、どのような方法で普及を進めていけば有効なのか、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 76 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 77 ◯16番(松浦波雄君)  ありがとうございます。  このマイナンバー、これは個人番号ですが、国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振り、行政手続の簡素化などを進めるために導入されたものであると思います。しかし、このようにカードの普及が進まないというのは、住民が必要性を感じていないということと、もう一つは、町民へのアピールがやはり少し足りないのかなというふうには思います。本日、高校生が傍聴に来てくれるそうなんでございますが、この若い世代、高校生世代には、先ほど、全体では大体5%くらいだったんですけれども、その16、17、18歳ぐらいでどれぐらいか、もしおわかりになればお答えください。 78 ◯議長(佐藤和也君)  荒井町民生活部長。 79 ◯町民生活部長(荒井一好君)  11月末の高校生への交付数というようなお話かなと思います。先ほど申し上げました町民全体2,847件のうち、16から18歳の高校生世代に交付している交付数は28件でございます。ですから、やはりこの世代もなかなか、全体が6.3%でございますので、高校生、例えば16から18の全人口に占める交付件数で申し上げますと1.9%というような状況で、先ほど議員もおっしゃっていらっしゃったとおり、なかなかメリットというのが見えてこないのかなと。我々のちょっと広報不足もあるのかなというところもございます。ですから、特に今後におきましても広報を、さらに広報で周知を進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 80 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 81 ◯16番(松浦波雄君)  高校生世代に普及率は1.9%ということで、非常に少ないというのがわかりました。若い世代はデジタル世代で、こういうことには、いざ使い始めたら非常になれると思います。今後の普及のためにも、やはり若い世代に普及させるということが大切なのかというふうに思います。ですので、可能であれば教育現場、学校現場等で説明するというのも一つの手かなというふうには思います。  そこで、マイナンバーカード交付促進を図るため、先進自治体の例を見ると、どのようなことをやっているのかというのをちょっと調べてみたら、例えば、マイナンバーカードによる図書館の利用、図書カードをつくらないでマイナンバーカードでやる。こういうものは、やはり若い世代がマイナンバーカードを持つ一つの魅力になるのかなというふうには思います。  ほかに、このマイナンバーカードによって、役場の窓口の申請書の自動作成サービス、私も仕事柄、役場の窓口幾つか回るんですけれども、そのたびに名前と住所と書かなければいけないんです。ところが、そのマイナンバーカードを持っていけば、もうそういうものを書く必要なくて、それが記載されたもの、申請用紙が出てくると。これも、確かにこういうものがあれば便利かなというふうには思います。  ほかに、デマンド相乗りタクシー、これは音更も検討していると思うんですけれども、これにもマイナンバーカードを活用している。または母子健康情報サービス、これについてもマイナンバーカード、これを活用している自治体もあるそうでございます。  また、職員さんが町内会や事業所などに出向き、説明会や申請の手伝い、これはタブレットを持っていって、そこで写真を撮って、もうほぼ申請がすぐできるような形でやってやるというようなことをやっているそうでございますが、そういう自治体もあるようでございます。ちなみに、そういうことをやっているところは、28%ぐらいと高い普及率でございます。  大変でしょうけれども、これも一つの手かなと思いますが、いずれにしろ、マイナンバーというのは行政手続の簡素化につながり、住民の皆さんにとっても有益だということを理解してもらう努力を今以上に行ってもらいたいということを、これは要望したいと思います。  次に(2)の総合運用テストですけれども、これについては、実業務ではなくて、テストデータを打ち込んで、それぞれの指定した業務、これができるかどうかというのを検証したというふうに受け取りました。そして、問題なく運用されているということを確認いたしました。  そこでお聞きしますが、現状において、当初の目的どおり、これを使えば行政手続が簡素化するという手応えはありましたか。お答えください。 82 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 83 ◯総務部長(岸本 保君)  この情報連携につきましては、このテストを経て、この11月13日から本格運用ということでございます。我々行政のほうからすると、手続的には、照会をかけたり、それを提供を受けて、また確認したりという作業が出てきますので、今までの証明書を見ながら、町民の方が持ってきていただける各種証明書を見ながら手続をするのとさほど、我々のほうの手間としてはそんなに変わらないのかなと。ただ、町民というか申請する側にとっては、やはり証明書を持ってこなくていいというのが一番、お金もかからないということと、それから、わざわざその証明書を取りに行くという手間はやはり省けているのかなという感じは実感としては持っておりますけれども、事務するほうとしては、さほど手間が省けているということはまだ、11月から始まったばかりなものですから、今のところは何かそんなような印象で見ております。  以上でございます。 84 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 85 ◯16番(松浦波雄君)  こういう事業、特にネットワーク関連というのは、やってみなければわからないということがいっぱい出てくると予想しております。どこか一つパンクすると、もしくはだめになると全部がだめになるということは往々にしてよくあることでございます。やってみなければわからないことがいっぱいあると思います。そこで、今までのような細々としたような操作の不都合なこと、もしくはふぐあいが出たようなこと、これについてはしっかり取りまとめて国に要望していただきたいというふうに思います。  そして、やはり住民へのマイナンバーへの理解促進が必要不可欠だと思います。そのためにはマイナンバーカードの交付拡大、先ほども要望しましたが、やはりこれが必要だと思いますので、ぜひ頑張ってこれは取り組んでいただければと思います。  次に(3)の住民税の特別徴収税額決定通知書の質問に移ります。この特別徴収税額決定通知書とは、給与を支払う会社などの事業者に対し、従業員の給与から特別徴収する1年分の個人住民税の額を通知するもので、従業員の住所、氏名、個人番号、月ごとの納付額などが記載された通知書のことということが理解できました。そして、町内の事業者数、これが285件ということで、わかりました。  これは通告の内容と少しちょっと外れるんですけれども、この特別徴収受けているのが今この数だとわかりました。受けていない総数、その他の事業者の数というのはわかりますか。聞いている理由は、税金の滞納というのを防ぐためには非常にこれはいいものだと思っているんですけれども、もしわかれば教えてください。 86 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 87 ◯総務部長(岸本 保君)  町内のいわゆる普通徴収をしている個人と法人とあるんですけれども、先ほど285と答弁の中でも言わせていただいておりますが、それについては法人、個人合わせて285、普徴分、これについては法人、個人合わせて944。ですので、数的にはまだ普通徴収のほうが多いということでございます。
     以上です。 88 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 89 ◯16番(松浦波雄君)  わかりました。これについても約3分の1ぐらいしかこれを行っていないということは理解できました。  そこで、認識を統一したいんですけれども、町から送付された特別徴収決定通知書の開封や閲覧、これはマイナンバーを取り扱うこととされた担当者が行うことにより、通知書の保管、管理について行うというふうになっているというふうに思うんですが、要は指定された者しかそのマイナンバー等については見ることができないというふうに認識しておりますが、この町の認識と一致しているでしょうか。 90 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 91 ◯総務部長(岸本 保君)  今、議員おっしゃられたように、マイナンバーを取り扱う、事務を取り扱う担当者というのは各事業者においてあらかじめ特定されていると。その方しか、逆にその方しかマイナンバーについては触れることも見ることもできないというような仕組みになっているということでは認識は一緒かなというふうに思っています。  以上です。 92 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 93 ◯16番(松浦波雄君)  そこで、御答弁には、マイナンバーに対するセキュリティー対策は事業者の責任において行われているものと認識しているという回答がございましたが、今言ったように、要は事業者の皆さんやってくださいと言っているだけで、町は、そういうマイナンバーを通知して、それが本当にしっかりやっているかということを確認しなくていいものなんでしょうか。私は、何らかの手段で確認しなければいけないのではないかというふうに思いますが、町の考えをお聞かせください。 94 ◯議長(佐藤和也君)  岸本総務部長。 95 ◯総務部長(岸本 保君)  御答弁でも申し上げているように、基本的には各事業所がセキュリティー対策等の安全管理、安全対策措置は講じなければならないと。法律上そうなっておりますので、それは義務づけられているということで、そこに町が関与するということにはならないのかなというふうには思っております。ただ、我々のほうも、全部じゃないんですけれども、町内の何カ所かの事業所には確認はさせていただいております。その確認をさせていただいた結果、紙媒体で管理している、あるいはデータで管理している、システムで管理している、いろいろあるんですが、紙媒体の場合はきちんと鍵つきのロッカー等で管理していると。データ管理については、その先ほど言いました担当者しか見れないような、ログインできないようなアクセスの整理をしているというふうな確認はしておりますが、全ての事業所にというか、についてそれをやっているかといえば、それはやっていないという状況でございます。  以上でございます。 96 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 97 ◯16番(松浦波雄君)  全部やるのは確かに難しいのですが、抽出的でも、年に例えば幾つかでもいいから回るというようなことも一つの手かなとは思います。いずれにしろ音更町は簡易書留により通知をしているということなので、注意深く個人情報保護に取り組んでいるということを確認し、安心しております。  マイナンバー制度は、電子政府、電子自治体にとって重要な基盤の一つと思っております。公正、公平な社会の実現、私たち住民の利便性の向上、行政の効率化のためマイナンバー制度を強力に推進していただきたいと思います。ただし、情報漏えいが懸念されているのも事実でございます。情報漏えいの大きな要因の一つとしてヒューマンエラーが挙げられます。行政、事業所、どちらからもヒューマンエラーによる情報漏えいが起きないよう、国、道とも連携しながら教育、監督、指導をしてほしいと思います。  マイナンバー制度にかかわる取り組みについて町の考えを伺い、最初のこのマイナンバー制度に関する質問の部分は終わります。 98 ◯議長(佐藤和也君)  高木副町長。 99 ◯副町長(高木 収君)  このマイナンバーの取り扱いにつきましては、今御答弁させていただいたように、マイナンバー制度自体がまだ十分定着していないのかなと。通知カードを受け取った後、申請をしている方が少ないというのは、まだまだ十分普及していないというふうに思っています。いろいろな自治体によっては、その自治体独自の付加機能をつけたりして普及促進しているといったことも私どもも今後参考にさせていただきながら、町としてもマイナンバーカードの普及にまずは努めていきたいというふうに思っております。  そして、議員もおっしゃられましたように、そのマイナンバーを扱う我々行政はもちろんですけれども、御質問にもあったような、そういう事業者の方がそれを取り扱うという事例がございますので、双方やはりこれについては十分にその取り扱いについて間違いのないようにしていかないと、少しでも懸念を持つと、マイナンバーの個人情報が漏えいするんじゃないかという懸念が出るとやはり普及に支障があると思いますので、ここは何もないのが当たり前だという認識の中で、事業者さん等々も含めて私たちもしっかり、コンピューターシステムということが絶対ということは今ない世の中になっていますけれども、そのコンピューターのセキュリティーを含めて、それから取り扱う職員の資格ですとかその手順についても十分研修して、随時検証しながら取り扱ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 100 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 101 ◯16番(松浦波雄君)  次に、小学校の英語教育と道徳教育の教科化への対応状況についての質問に移ります。まず(1)で質問をいたしました教科化に向けた研修など、これにつきましては、道徳教育推進教師、また研修、授業公開、モデル校の指定など、着実に取り組んでおられるということを確認いたしました。しかし、新しい取り組みというものは、しっかり根づくまでは試行錯誤しつつ、まだ何年かかかるものと思われます。教育現場に任せっきりになることがないよう、教育委員会も引き続き連携していただきたいというふうに思いますが、これから先の教育委員会の支援と連携についてはどのような考えでおられるか、それをお聞かせください。 102 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 103 ◯教育部長(福地 隆君)  英語教育、それから道徳も同じでございますけれども、新しい取り組みということでございまして、これらにつきましては、学校教育法に基づきまして、教育課程の編成、それから実施、また、これは評価まで入りますけれども、校長の責任と権限でもって行うということが原則となっておりまして、教育委員会がそこにどうこうという細かな口出しということには制度上なっていないわけですけれども、こういった新しい取り組みにおきましては、現場の先生方にも戸惑いですとか負担があるのは事実だろうと思います。導入後であっても、計画に基づきまして実際の教育実践を行っていただいて、その結果を踏まえまして、学校としての取り組みですとか先生みずからの指導、こういったものに関しましてのPDCAサイクルというのも重要であると考えますので、それらの指導方法、また評価方法についてもスキルアップを図るような努力を継続していただくということと、その実績を蓄積をするということで将来につなげていただくというような形でございまして、教育委員会もそういった面では、研修ですとか研究の環境整備につきましては今後も続けていきたいというふうに考えております。  以上です。 104 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 105 ◯16番(松浦波雄君)  また、質問した中で、道徳教育、今までとの違いがあるのかというような質問に対して、道徳教育については、これまでとの違いはほとんどないだろうと。ただ、考えさせる、そういう中身は少し変わるかもしれないけれども、大きな違いはないのではないかということがわかりました。特に、中学校の評価が高校入試に及ぼすことがあるのかどうかというのが私は特に聞きたいところでございましたが、それはないということで、確認できました。  次に、この道徳の教科化に踏み切った大きなきっかけは、いじめによる中学生の自殺事件、これが大きな発端だったというふうに言われております。やはりこの道徳の時間さえやればいいというのではなくて、学校現場を通じての全体の中の一つ、恐らくその中の一つだとは思うんですけれども、こういう不幸な事案等が発生しないように、この道徳の教科についてもしっかり準備と移行をしていただきたいと思います。  次に、学校現場での疲弊につながらないのかというところの質問のところで、音更町の教員が、週の時間外勤務が40時間を超える教員、これは小学校が23%、中学校は47%ということで、中学校だと半分くらいの方が週に40時間の時間外労働をしているということでございます。ちょっともう一回確認しますけれども、これは週40時間ということは、月に160時間以上、160時間ぐらいの時間外労働を教員がされていると、こういう認識でしょうか。 106 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 107 ◯教育部長(福地 隆君)  先ほど御答弁させていただきました週の時間外勤務の関係でございますけれども、これにつきましては、北海道教育委員会が実施しました全道の公立の小中学校56校からの抽出ということでございまして、音更町の小中学校における実態ということではございません。計算上は、時間外勤務が40時間を超えるということになりますと、4週掛けますので160時間という計算にはなろうかと思います。  以上でございます。 108 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 109 ◯16番(松浦波雄君)  全道56校の抽出結果がこうだとしても、音更もこれに近い数字なのかなというふうには思うんですけれども、いずれにしろ、これに近いような数字で時間外勤務が音更町の職員さん、教員の方も勤務されているのかなというふうに想像しますが、ちょっとここまで多いのかとびっくりしたんですが、これ、ちょっと言葉にならないぐらいちょっと今びっくりしているんですけれども。例えば、これもほかの市町村の取り組みの事例なんですけれども、なぜこんなに教員が疲弊化するのかと、時間外勤務が多いのかという中で、学校に提出を求める文書、これが多い、もしくは非常に難しい。あと、研修等も非常に多いんじゃないか、要するに、あまり重要でないような研修もあるのではないかと。あと中学校の部活動の支援だとか、そういうのも負担の一つだというふうに出ているんですけれども、今のような状況でなおさら今度、道徳については単位数、時間数は変わりませんが、英語についてはこれからまたさらにふえていくと思います。これについて教育委員会ではどのような考え、対策を考えているのかお聞かせください。 110 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 111 ◯教育部長(福地 隆君)  教職員の時間外縮減に向けた取り組みということでございますけれども、これまでも本町におきましては、部活動等で週1回以上の休養日を設けることですとか、あと定時退勤日を設けるというようなことで学校に対して働きかけをしておりまして、そのほかに、今年度十勝管内の重点取り組みというのも定められておりまして、月2回以上の定時退勤日の設定、それから年2回以上の時間外勤務等縮減強調週間ということを掲げておりまして、学校はこの意識啓発に努めて、教育委員会はまた学校に対して働きをかけるというような取り組みを行っているところでございますし、町教委としては、学校のほうには、変形労働時間制ですとか週休日等に係る振替期間の特例、また、勤務時間スライドの活用というようなことをうまく使ってなるべく時間外勤務が減るようにというようなことでの取り組みはしているところでございます。  今後、英語が教科化されると。また、3、4年生に活動がふえるというようなことでございますけれども、一定の、年間、移行期間においては15時間単位時間がふえるということでございますし、2年後には35単位時間がふえるということでございますけれども、これらについては、なるべく負担がふえないようにということで研修等も行っておりますし、今どのような形で時間割の中に組み込むのかというようなことも、校長会と教育委員会でプロジェクトチームをつくって検討しているところでございます。その結果に基づいて各学校においてどのような形で割り振るかというようなことを決めていただくんですけれども、なるべく負担のかからないようにということで今内容を検討しているところでございます。  以上です。 112 ◯議長(佐藤和也君)  松浦議員。 113 ◯16番(松浦波雄君)  本当に、今、教育部長のほうからありましたように、その負担軽減についてはしっかりやっていただきたいと思います。いずれにしましても、新たな道徳の教科化、もしくは英語教育などにつきましても、現場においては、授業の準備、研修に充てる時間の確保など、こういうことについて教育委員会はしっかりとした支援をしていただければというふうに思っております。  最後になりますが、まちづくりは人づくりであり、教育はその重要な一翼を担っていると思います。その重要なかじ取りを任されている教育委員会の所見を最後にいただき、質問を終わりたいと思います。 114 ◯議長(佐藤和也君)  宮原教育長。 115 ◯教育長(宮原達史君)  まず英語、外国語、道徳、そういうことの御質問から、それに伴う教員の負担の増加、そういったところまで御質問いただきました。この新しく道徳が教科化になるとか、外国語、小学校5、6年生、正式科目にするとか、3、4年生、外国語活動を入れるというのは、これは学習指導要領の改正でありますので、教育というのは全国一律の教育環境をつくるということで、国が学習指導要領をつくって、それを各小中学校で実行していくという形をとっていますので、これだけは教育委員会としても断るわけにはいかないので、導入していくことになります。  そのときに、地方の教育委員会といたしましては、どんな支援ができるかということであれば、先ほども申し上げましたように、研修事業であるとか、それから中学校の英語教師を加配してもらって小学校を巡回して、それを英語の授業のやり方とかそういうノウハウを教えてもらうとか、そういうことをやっていくわけです。  そういった中で、教員の多忙化ということで、先ほども時間外の話も出ていましたけれども、時間外につきましても、教育現場からしてみれば、教育委員会もそうなんですけれども、本当の解決策というのは教員をふやすことじゃないかと。今学校の昔と、昔と言えば大分昔なんですけれども、学力と体力、これを中心に学校は教えていたわけです。  今、いろんなところで、午前中も出ていましたけれども、食育だとかいろんな、道徳だとか、学校に求められるニーズというのがすごく多岐にわたってきていると。それに対応するための教員の定数配置、これはいろんな、教育委員会連合会とかそういうところからも要請をしております。それと、そのいろんなニーズの中に特別支援学級とかいろんなことが出てきますので、定数内の教職員をまずふやしてほしいなというのが現場の声だと思います。  ただ、それがなかなかできない。市町村ではもちろんできないんですけれども、道教委の権限、それから国の法律というものがありますので。そういった中で何をしていけるかということになれば、やはり先ほど申し上げましたように、教員の多忙化の解消に向けて、例えば道教委が今つくっていたアクションプランであるとか、そういうものに基づいて市町村もできることから実行していくということに尽きるわけです。多分年内、年初めぐらいまでには道教委の学校における働き方改革のアクションプランの案というのが出てくるはずですので、それを注視しながら音更町教育委員会としても小学校の教員の多忙化に対してどんなことができるかというのを考えていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 116 ◯議長(佐藤和也君)  以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。  次に、鴨川清助議員、登壇願います。 117 ◯17番(鴨川清助君)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  スポーツ施設整備計画の進捗状況等について。平成25年に教育委員会が策定した音更町スポーツ施設整備計画で、新設、移転、設備改修することが計画されているスポーツ施設や台風被害で使用できなくなっているスポーツ施設などについて、次の点について伺います。  一つ目、音更町スポーツ施設整備計画では、陸上競技場、アーチェリー場、スカッシュ場の各施設について、平成32年までに新設または移転により施設を整備する計画となっています。また、希望が丘野球場のスコアボードについても改修が計画されていますが、現在の進捗状況と課題についてお伺いします。  二つ目、昨年の台風被害により、河川敷地のスポーツ施設が使用できない状態になっています。パークゴルフ場については復旧工事が進んでいますが、被害に遭った各施設の復旧状況と再開のめどは。  三つ目、11月1日に音更町サッカー場がプレオープンしました。来年の本格オープンに向けての課題についてお伺いいたします。  よろしくお願いします。 118 ◯議長(佐藤和也君)  答弁を求めます。  宮原達史教育長。 119 ◯教育長(宮原達史君)〔登壇〕  スポーツ施設整備計画の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。  初めに、スポーツ施設整備計画における陸上競技場、アーチェリー場、スカッシュ場の整備計画と、希望が丘野球場のスコアボードの改修計画の進捗状況と課題について及び昨年の台風により被害を受けた各施設の復旧状況と再開のめどにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  現在のスポーツ施設整備計画は、町の総合計画と同じく平成32年度までを計画期間とし、既存の施設や新設する施設の整備方向、スケジュール等について運動施設ごとに定めております。  陸上競技場につきましては、整備計画によりますと、冬期間使用できないことや帯広市に公認競技場があることなどから、通年で使用できる室内型のトレーニングセンターについてもあわせて検討し、慎重に判断することとしておりますが、関係団体との意見交換でも、400メートルトラックを有する屋外競技場の設置を希望する意見と、室内型トレーニングセンターの設置に期待する意見とに分かれた状況になっており、今後さらに協議を重ねたいと考えておりますが、利用者ニーズや財政状況などのほか、昨年の台風で被害を受けた屋外スポーツ施設をどうするかという、計画策定時には予期していなかった課題も出てまいりましたので、これらを含めて総合的に検討することになろうかと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  アーチェリー場につきましては、現在は、下士幌会館南側のグランド部分において、大会開催時に限り使用しておりますが、屋外施設であるため、近隣の土地利用状況等により、現状のままでは常設の練習場としての利用が難しい状況であるため、アーチェリー協会からの課題解決のための御意見あるいは造成場所や施設規模などについて考えをお聞きし、検討しているところであります。  スカッシュ場につきましては、長流枝公民館からの移転先として競技規格のコートの広さが確保できる空き施設などを模索しておりますが、現在のところ規格を満たすことができる施設が見当たらず、今後も継続して移転場所の検討を行ってまいりたいと考えております。  希望が丘野球場のスコアボードの改修につきましては、計画では手動で得点板を入れ替えるものから電光式への改修でありますが、ボールカウントの表示方法を従来のSBO方式から、国際化により一般的となったBSO方式への変更もあわせて検討してまいりたいと考えております。  また、先ほど申し上げました昨年の台風により被害を受けた各施設のうち、音更川リバーパーク、すずらん河川緑地及び十勝川温泉アクアパークの3カ所のパークゴルフ場につきましては、既に復旧工事が終了し、現在、養生期間としているところであり、再開は、天候による芝の生育状況にもよりますが、音更川リバーパークパークゴルフ場が来年夏ごろ、すずらん河川緑地及び十勝川温泉アクアパークの2カ所のパークゴルフ場が同じく来年秋ごろを予定しております。  柳町河川緑地及び木野河川緑地のスポーツ施設につきましては、河岸浸食による基盤の流出や管理用道路が喪失するなどの被害を受けたところですが、管理用道路については河川管理者である国による砂利敷での復旧工事が終了したものの、浸食された柳町河川緑地の河岸については応急復旧にとどまっており、本格的な復旧工事が行われる時期は未定となっております。  したがいまして、スポーツ施設を復旧するにしても、現時点では見通しが立っておりませんが、柳町河川緑地及び木野河川緑地の河川敷の利用につきましては、昨年の台風被害という経験を踏まえた復旧の規模を含めて、今後、各スポーツ団体とも協議することが必要と考えております。  いずれにいたしましても、これら全ての施設につきましては、スポーツ施設整備計画との整合性はあるものの、台風災害や財政状況などによる環境の変化、既存施設の維持管理経費なども勘案しなければならないと考えております。
     最後に、音更町サッカー場の本格オープンに向けての課題についてでありますが、音更町サッカー場は、去る11月1日にプレオープンセレモニーを開催し、翌2日から、町内のサッカー少年団と中学校サッカー部を対象に使用を開始いたしました。  今年度は、降雪により、予定より早い11月21日で使用終了としましたが、期間中、少年団1チームと中学校2校の合計3団体により、延べ16回の使用があったところであります。  プレオープン期間を通して、施設運営上の細かな改善点はあったものの、特に大きな課題はなかったところでありますが、来年の本格オープン後の課題といたしましては、隣接するひばりが丘緑地パークゴルフ場の利用者と駐車場を共有することから、休日の大会開催時には駐車場及び周辺道路の混雑が懸念されるため、大会主催者には、関係者に対して乗り合わせで来場いただくよう協力をお願いしたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 休憩(午後 2時10分) 120 ◯議長(佐藤和也君)  ここで休憩とします。10分程度いたします。 再開(午後 2時20分) 121 ◯議長(佐藤和也君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  答弁が終わりました。  鴨川議員。 122 ◯17番(鴨川清助君)  休憩をいただきましたので、ゆっくりやっていきたいと思います。11月の1日にサッカー場がプレオープンしたわけですけれども、答弁いただいた一番最後のほうから、耳に残っているところから進めたいかなというふうに思うんですけれども、8億2千万補正組んで、250万つけて立派なサッカー場ができたというふうに思います。自分もプレオープンに見に行かせていただきました。そういった中で、通告外ではございますけれども、小野町長を初め、サッカー少年団、そしてサッカー部の10人の人たちと蹴り始め式を行ったわけですけれども、町長さんに、ピッチに立った感想等も入れて所見をいただければというふうに思います。 123 ◯議長(佐藤和也君)  小野町長。 124 ◯町長(小野信次君)  通告外ということにお気遣いをいただいてありがとうございます。いや、すばらしかったです。本当にこの音更に恐らく生まれ育つことに大きな夢をきっと持たれたというふうに思います。  以上です。 125 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 126 ◯17番(鴨川清助君)  どうもありがとうございました。  自分も、ボールは蹴ったわけではございませんけれども、芝の感触なども確かめながらプレオープンに参加させていただいたわけですけれども、その後と言ったら変ですけれども、そのセレモニーが終わった後、照明がともりまして、練習といいますか、少年団がそれぞれコートに入って練習をしていたわけですけれども、いろいろな予算があって、急遽照明塔をつけることになって、取りやめになった工事といいますか、そういったことも実際はあったかなというふうに思っています。  そういった中で自分も、来春といいますか、本当のオープンになっていくわけですけれども、東側のゴールの後ろ側、あそこが今泥が出た状態、東風が吹くと芝生に泥が入ってくるんでないかというちょっと懸念なんかもございます。また、これだけ立派な施設になったものですから、多分いろんな形でオファーが出てくるんだろう。運営管理上いろんなことが懸念されるんでないかなというふうに思うわけですけれども、来年に向けてということで答弁はいただきましたけれども、あえて今考えられる心配事といいますか課題というものがありましたら御答弁いただきたいというふうに思います。 127 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 128 ◯教育部長(福地 隆君)  来年の春の本オープン以降の心配されることということでございますけれども、答弁でも申し上げさせていただいておりますけれども、それ以外のことでということで申し上げますと、先ほどお話のありました、東側の泥というか土が出たところがあるという話ですけれども、一応芝吹きつけてあるというようなことで、来年度については特に心配はないかなというふうには考えております。それ以外については答弁させていただいたとおりでございます。  以上です。 129 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 130 ◯17番(鴨川清助君)  自分の見方が少しちょっと悪かったのかもしれませんけれども、芝を吹きつけてあるということで、理解をしました。  実質、当初は周りも舗装するというようなことだったんですけれども、予算の関係等、また、いろんなことでそれがかなわないのかなというふうに思いますけれども、照明塔がついて、あそこで赤い服を着たサッカーチームが練習していたのを自分も見せていただきましたけれども、あの緑地というんですか、あの明るさで十分競技ができるというふうに感心したといいますか、感動したわけですけれども、そういった意味で、このスポーツ、体育施設の計画、自分たち、いろんなことを聞こうとしたときに、自分がなる前の計画でいろんなことがなされていた、計画をされていたということで、これはサッカー場も中期計画の中の部分であったかなというふうに思うわけです。  そういった中で十分対処されて物事が進んでいるというふうに把握をしますけれども、そういった中で、中期でもう一つやらなければならないのは、スカッシュの次の場所を探すということが中期計画に載っているわけですけれども、これが30年までに行うという目標の中身でございます。スカッシュの音更に導入された経過も自分もそれなりに聞かせてもらったり、今のスカッシュ場の現況も見せていただいたりしている中で、あそこの今の現状、やはり移転を考えざるを得ないことが今起きているんでないかな。実質、阪神・淡路大震災の折、引き受け手が公募された中で、音更が手を挙げてあの施設が来たというふうに聞いています。  そういった中であの施設、今耐震的にも問題があるやに思うんですけれども、今のところ、いろいろ探しているけれども、めどが立っていないというふうな先ほどの話でございましたけれども、中期計画とともに、今の長流枝のあの会場というのは、場所というのは非常に問題があるんでないかというふうな自分の考え方を持つんですけれども、その辺について教育委員会の考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 131 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 132 ◯教育部長(福地 隆君)  スカッシュ場の件でございますけれども、音更のスカッシュ協会が平成7年に設立をされまして、それ以後、音更町の旧長流枝公民館のほうにそれ以後、その後入られまして、もうかなりの年数がたっているということで、既に閉校された段階でも決して新しい施設ではなかったので、現在の状況としてはかなり厳しくて、冬も足元に寒い風が吹いてくるというような状況の中で使っているということでお聞きをしておりますし、耐震ということで申し上げれば、確かにこれは耐震満たしている施設ではないと思いますので、そういったような数々の問題はあるものと思います。  そういったことがあるので、この後移転先を探すという、計画にも載っているわけでございまして、適地がないかということで、いろいろな公共施設の、利用しなくなった公共施設ですとか、そういったところですとか、それ以外の民間施設なんかも若干当たったりはしておりますけれども、なかなかコートの規格が意外と広くて、横幅もそうなんですけれども、非常に高さが求められるというようなことですから、なかなかこの高さのところがクリアできないで施設が見つからないというような現状に今至っているところでございます。今後もなるべく早く移転先が見つかるように検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 133 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 134 ◯17番(鴨川清助君)  スカッシュをやるその施設といいますか、高さが必要であったり幅が必要であったり、一定のそういったスカッシュコートといいますか、ものがどうしても、あの規格が入らなければというようなことが問題になっているかなというふうに思うんですけれども、いろいろな中身で移転場所を探すことも必要でしょうし、実質、何とかそういった施設が入るところを見つけると言ったら変ですけれども、いろんなことを模索して、よく今考え方にあるのは、やっぱり民間の何々を協力を得るというようなこともあるわけですけれども、そういったことを十分検討されて何とか対処していただきたいというふうにスカッシュ場については意見として自分は持っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それとあわせて、今回いろんな中身、昨年の台風被害で流れてしまった施設に対して、先ほど答弁いただきましたパークゴルフ場も、当初はことしの10月ぐらいからやれるんでないか、そういう見通しもあったわけですし、自分もいろんな住民にそういう説明をしてきたんですけれども、これはいかんせん、その年の気候であったり状態によってなかなか、養生をしなければならない部分があったんだろうというふうに思います。そういった中で今回、ある一定の方向づけもされました。  ことし1年、大きな意味で2カ所しか使えなかったと言ったら変ですけれども、そういった中で愛好家の人には利用していただいたんですけれども、そういった中で、復旧、造成されているコートを見に行っている人もかなりいたんでないかな、そういった中で教育委員会にせっついた人もいたんでないかというふうに思うんですけれども、その辺はどういったことの中身で、来春、来年の8月ないし、また来年の10月までかかってしまうという中に、何か町民に発表していくといいますか、愛好家に発信するようなことがあれば教育委員会から御答弁いただきたいというふうに思います。 135 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 136 ◯教育部長(福地 隆君)  十勝川沿い、それから音更川沿いで被災をして使用ができなくなって復旧をしている三つのパークゴルフ場に関してでございますけれども、音更川のリバーパークにつきましては、確かに当初、ことしの秋口に、何とかシーズンが終わる前に再開できないだろうかということで、かなり工事のほうも頑張ってやったというような状況でございましたけれども、残念ながら気候等の関係もありまして、気象条件の関係もありまして、ことしについては、芝の状況を見ると見送ったほうがいいだろうと。安易に入ると傷んでしまって、また使えなくなってしまっても困るということで、来年の夏ごろまでには復旧をさせたいということで、養生をしっかりやりたいというような考えで再開時期を延ばさせていただいたところでございます。  心待ちにしていた町民の方々には大変申しわけないなという気持ちでございますけれども、そういったところも、その後の利用のこともありますので、そこは御理解をいただきたいなと思いますし、夏ごろというふうに言ってはいるんですけれども、そこも、何とか頑張って、夏よりもっと早い時期にできないかというようなことも内部では考えているところでございます。あまり期待を持たせてしまってまた遅くなると、これは申しわけないので、そういったこともありますけれども、気持ち的にはそういうことで今頑張っているというような状況でございます。  それから、アクアパークと、それからすずらんの緑地のほうでございますけれども、十勝川沿いのほうにつきましては、これは国の補助事業も入って、災害認定を使って、認定を受けて復旧をしているわけでございますけれども、こちらのほうにつきましては、おおむね予定どおり、当初計画どおり来年の秋には復旧できるだろうと。利用開始できるだろうという見込みでおりますので、その辺もお待ちをいただければというふうに考えてございます。  なおあわせまして、ひばりが丘と、あと駒場のほうにかなり集中して今使っていただいて、御不便をおかけしてしまっているということに関しましてはおわびを申し上げたいと思いますけれども、何とかその辺も混雑緩和ということで職員もつけたりして、利用者がなるべく混雑して大変なことにならないようにということで措置もさせていただいておりますので、その辺は御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 137 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 138 ◯17番(鴨川清助君)  ことしの対応については、やむを得ないという部分も町民の皆さんも理解をしているところでないかなというふうに思いますし、そのためにトラブルがあったというふうにも自分のところには届いていないことを、大きな協力が得られたんだろうというふうに思っていますし、一日も早い復旧、そして使用可能になることを願うばかりでございますけれども、それとあわせて、柳町の河川用地のいろんな施設がめどの立たないような状態にあるわけですけれども、あそこには陸上競技場、野球場、そしてサッカー場、テニスコート等があったわけですけれども、それぞれ今まで使っておられた団体等からいろんな要望が出ているんでないかというふうに思うんですけれども、それに対してどのように教育委員会で答えられているのかということをお示しいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 139 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 140 ◯教育部長(福地 隆君)  柳町の河川緑地についてでございます。今お話のありましたとおり、複数のスポーツ施設がございましたけれども、全て今使えない状況というようなことになってございます。このうちゲートボール場につきましては、協会のほうを通して話をさせていただきまして、開進のゲートボール場のほうに活動場所のほうを移転していただいて使っていただいているというような状況でございます。  それ以外の種目につきましては、体育協会等を通じて今の現状をお話をさせていただいておりまして、まだ復旧のめどが立たないというような状況ですのでお待ちをいただきたいというようなことでまずはお話をさせていただいておりますけれども、今後、先ほど御答弁させていただいたとおり、ああいった被害があった場所、今後もないとは言えないというようなことも含めて一定の計画を立てながら、競技団体ともお話をさせていただいて今後のことについては進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 141 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 142 ◯17番(鴨川清助君)  わかりました。  いろいろな施設があって、当然こういう事態は誰もが予測しなかったことでございますので、この後いろんな、河川敷地については貸していただくほうの考え方もあるでしょうし、また、自分たちで使っている、使わせていただく町のほうとしてもやはり一定の考え方を持たなければ再度利用するということにはならないのかな、そういった中で、大きな意味で施設の整備というのを考えを変えていかなければならない部分も出てくるのかなというようなことを思うわけですけれども、そういった中でいろいろと、野球場等もあったわけですけれども、野球場の中ではスコアボード、中期にいろんな意味で改修するというふうになっているわけですけれども、うちの孫等も少年団で野球をやるわけですけれども、先ほど言ったように、ボール、ストライクが、表示が、手動式でもすぐ直りそうな気がするんですけれども、なかなかそれが直っていないように思うわけですけれども、ツーボールとツーストライクは子供にとって大変、アウトになるか、まだチャンスがあるかというようないろんなことがあるわけですけれども、それすらもなかなか直らないという部分、それも中期、30年度までには何とか直すという計画でございますので、何とかなっていくのかなというふうには思っていますけれども、またいろんなことを先ほど答弁いただいた中で計画練られているということでございますけれども、あわせてあそこの施設、照明施設がないわけですけれども、音更町内にもいろいろな野球チームがあって、仕事をしながらチームを持っているところもあるんですけれども、そういった照明施設を欲しいというような要望はでてないんだろうか。  ソフトボールであったりテニスコートのところには今照明塔があるわけですけれども、野球場だけがないというのは、要望というのは出ていないのかな。そのために朝野球しか物事が進んでいないのかな、スポーツ人口がそこで断ち切れになっているのかなというような気がするんですけれども、そういう要望が出ていないのかどうかもあわせて答弁いただければというふうに思います。 143 ◯議長(佐藤和也君)  福地教育部長。 144 ◯教育部長(福地 隆君)  野球場の照明についてでございますけれども、現在のスポーツ施設整備計画を策定する段階の各団体からの聞き取りの中では、照明施設がないというような、これはどちらかというと要望というよりは不満というようなレベルでのお話は承っておりますけれども、正式なその団体としての要望とか要請というのは受けておりませんし、体育協会からの要望にも入っていないような状況でございます。  以上でございます。 145 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 146 ◯17番(鴨川清助君)  先ほど自分のというような話もさせていただいたんですけれども、実質照明をつけなければゲーム、試合が消化できないという事態が今までは出ていないのかなというふうには推測するわけですけれども、いろんな意味で、少年団等も夜遅くまでしたくなるというようなニーズも実際はあるんだろうとは思うんですけれども、そういうところがないばっかりに、練習は日没とともに終わるというようなことになっているんじゃないかな。そういったことも十分これから計画の中に練っていただければというふうに思います。  あと陸上競技場も今回の被害があって、唯一音更にあった陸上競技場、さきには三つの陸上競技場があったんです。43年当時は雄飛が丘の陸上競技場、そして51年には希望が丘にも陸上競技場があり、柳町河川敷緑地に53年に開設された。その53年に開設されたものが最後の陸上競技場だったんですけれども、それが今回流された。そういった中で、これどうするのかなというのが自分の率直な心配事でありました。  そういった中で、答弁いただいた中に、冬期間の使用のできない施設に対していろいろな町の考え方を示していただいています。ある意味で400メートルの陸上競技場というのはなかなか経費もかかるということも聞いていますし、今現状、帯広の公認認定の、2級というんですか、そういった中で帯広の施設を今利用しているというのが中身ですし、今回の、今回といいますか32年までの計画を見ると、いろんな他町村の中身も利用しながら設置をしていく、また整備していくという部分も兼ね合わせているのかなというようなことを書いてありましたので、そういったこともあるのかな、あるやに見たんですけれども、そういった中で後期の部分、31年、32年度に新設するよ、そういった中で、屋内陸上トレーニング場、こういったものも計画されてございます。  そういった中で、議会も25年の6月にインドアの施設を見に行ってございます。自分たちのなる前であったものですから、そこには行けなかったんですけれども、実質会派でもって、行っていない松浦議員とそこに行って、同じように見聞を広めてきたといいますか、見て、感心しながら、こういったものを町は計画しているのかなというようなこともあわせて見てきたわけです。  そういった中で、いろいろと今協議をされているというふうに、協会と陸協、また体育協会といろいろな協議をされているということがここでも、先ほど答弁いただきましたので、より深く協議を重ねて、32年の計画どおりにそういったものができるように要望するといいますか、そうあってほしいというふうに自分の考え方も示しておきたいというふうに思うんですけれども、そういったものを計画するとかなり予算的、場所的、位置的なこともあろうかなと思うんですけれども、そろそろいろんな意味で検討している、検討するとすれば、そういったものをプランニングを持っておられるのかなというようなところも示すことができればお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども。 147 ◯議長(佐藤和也君)  宮原教育長。 148 ◯教育長(宮原達史君)  今陸上競技場のことについて御質問いただきましたけれども、整備計画では、おっしゃるとおり32年度までに整備するということになっております。ただ、御答弁も申し上げましたように、今財政状況であるとか環境の変化であるとか、そういうこともございますので、陸上競技協会と、あるいは体育協会と協議してまいりたいと思いますということで御答弁させていただきましたけれども、今この件につきましては、本当に今協議中でありますので、協議内容、それから、あと32年までとかそういう点につきまして、相手もあることですので、ここでちょっと答弁は差し控えさせていただきます。  以上です。 149 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 150 ◯17番(鴨川清助君)  十分自分も理解する形でそのことについてはこの程度にしたいというふうに思うわけですけれども、あわせて後期分、アーチェリー場について、これも32年までに整備をするというようなことになってございます。アーチェリーも前、前身と言ったら変ですけれども、大分前は、元ファミリーセンター、それは元ゴルフ場であったりしたわけですけれども、そういったところが練習場になっていた経過があります。そういった、あと柏寿台のグラウンドに移動し、また、今は、先ほど答弁いただいたように、下士幌のグラウンドに練習場を移しているわけです。また、冬場、今雪が降った後、今木野コミセンの前の健康施設で練習をしているということですけれども、実際距離がなかったり、いろんな中身で苦労している。  また、下士幌の会場の中身には、その練習場棟の隣にゲートボール場があって、大会の折に、ゲートボール場でプレーしている人がアーチェリー場のアーチェリーの競技場を横断してトイレに行くというようなことがあったようでございます。そういった中で、位置関係が悪いのかどうなのかちょっと、自分もその現場に居合わせたわけでないですけれども、大会やるときには、並行して何かプレーもされているときは当然横断しないようにということで、今人を立ててやっているというのもそこの現状だというふうに聞いてございます。  ここも、答弁いただいたように、施設について、アーチェリー協会の人たちの話を聞きながらこれから進めてまいりたいという答弁でございますので、十分協会の意を酌んで物事を進めていただければというふうに思うんですけれども、大きな意味で、そうやっていろいろアーチェリー協会で場所を点々と、ジプシーのようにと言ったら変ですけれども、町のほうで用意していただける中身があって移動しているんですけれども、移動する都度何の支援もなかったというのもぼやきで聞こえているわけですけれども、実質、どうしても的であったり、それに対する物を保管する施設までも移動しているというのが中身ですけれども、その辺どのような対処をされてきたのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。 151 ◯議長(佐藤和也君)
     福地教育部長。 152 ◯教育部長(福地 隆君)  アーチェリー場の移転に伴ってのどういった対応をしてきたかということでございますけれども、大変申しわけございませんが、ちょっと承知をしていないところでございますけれども、いろいろな都合があって、柏寿台会館の横であったところについても、また使われるために移動ということであったりということで、大変な御苦労というか、いろんな負担もあったんだろうなというふうに思いますけれども、その辺につきましては、こちらのほうでもできることについては御協力をさせていただくことは可能かと思いますので、今後移転ということがあるかどうかは、それはわかりませんけれども、そのような対応は、できることはさせていただきたいと思います。  以上でございます。 153 ◯議長(佐藤和也君)  鴨川議員。 154 ◯17番(鴨川清助君)  十分、それぞれのと言ったら変ですけれども、アーチェリー協会についても、協会のほうと話し合いを十分煮詰めて、また、酌み取っていただいて物事を進めていただきたいというふうに思うわけです。  冒頭、サッカー場もすばらしいものができたというふうに自分も自負していますし、町長もそのとおりだというようなことを言われたので、その辺は大きな意味で共有できたのかなと思いますし、また、この32年度までに室内トレーニングセンターも建設したいという考え方を持っているというふうに書いてありますので、そういったものも十分これから取り組んでいただきたいというふうに思いますし、それが、僕はちょっと変わるかもしれないですけれども、これはやっぱりそういう施設があれば、サッカー場があれば、サッカー少年といいますか、サッカーをよりやりたい者はそこに根づくといいますか、引っ越してでもそこでプレーしたい、一緒に仲間とやりたいという人がふえるんじゃないかと。そういう人口もふえるんでないか。  また、今陸上競技については、幕別の施設も立派な施設をつくったんですけれども、実際検定を取るためには5年ごとにメンテナンスをしなければならないということで、今幕別でも検定取らないと。認定というんですか、公式認定を取らないで、帯広の施設を使っているというふうにも聞いています。そういった中で、いろんな意味で体育協会、陸協、いろんな組織と十分協議していただいて、よりすばらしい、さすが音更だなというような、言われるような施設を望んで、最後の意見といたします。よろしくお願いします。 155 ◯議長(佐藤和也君)  宮原教育長。 156 ◯教育長(宮原達史君)  スポーツ施設整備計画を含めてスポーツ関連の施設の御意見をいただきました。私も実は、要望どおり施設をつくれるものであれば全部つくってあげたいと思っています。ただ、それをやると町の財政、多分すぐ破綻してしまうような金額になっていくようなハード施設の要望が多いです。ただ、今ある施設を改修しながら長寿命化していくという、どんな施設もそうですけれども、それもありますので、新設に関してはなかなか思い切った踏ん切りができないのも事実であります。  スポーツ施設整備計画は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成32年度までの計画となっております。この平成32年度というのは、スポーツ施設整備計画に限らず、町の事業がもう本当にいろんなものが入っています。ですから、教育委員会としても、32年にこれをつくりたいというのは、やはり町全体としてのバランスをとりながらの財政状況を見ながらのことになっていくと思います。  それと、一つだけちょっと申し上げておきたいんですけれども、先ほど室内トレーニングセンターをつくりたいということで答弁があったとおっしゃったんですけれども、これは室内トレーニングセンターと400メートルトラックの計画に併記されているという御答弁ですので。計画には32年ということで計画していますという位置づけの言い方ですので、その辺は御理解いただきたいと思います。  そして、野球場のお話もいただきました。野球場に照明をというのは、先ほども、正式な要請はないものの、私も耳にしたことはあります。野球場、先ほど少年団も日没以降も練習したという話もありましたけれども、日没で帰るタイミングつくるというのも一つの教員の多忙化を防ぐことにもなるんじゃないかなということもなりますし、これはちょっと照明をつくれないがための言いわけになるかもしれないんですけれども、どれだけのニーズがあるかというのもまず考えなければならないです。延べ人数で言うと相当、夜になると、推計にはなりませんけれども、サッカーの比ではなく少ないと思います。  そのようなこともありますので、今後、体育協会に加盟している軟式野球連盟との話も、そういう正式な話が出てきたら、もちろん門前払いせずにテーブルには乗ることになりますし、それから柳町河川緑地の件です、もう一つは。  柳町河川緑地につきましても、今まで野球場、サッカー場、ゲートボール場、テニス場、幾つかありました。それについても、御答弁申し上げましたように、あそこで、これからもまた水につかる可能性がある場所でまた同じものをつくっていいのかなという気持ちがあります。ですからその辺も、今もうサッカー場できていますし、もともと河川敷にあった野球場があった跡に希望が丘の野球場もできていますし、その辺も各団体とお話をしながら、柳町河川敷についても今後見通しが立った段階でお話をさせていただきたいと思っています。  以上でございます。 157 ◯議長(佐藤和也君)  以上で、鴨川清助議員の質問を終わります。  先ほどの松浦議員の質問に対する答弁、訂正の申し出がありましたので許します。  宮原教育長。 158 ◯教育長(宮原達史君)  先ほどの松浦議員の一般質問に対しまして、最初の御答弁で、北海道教育委員会が時間外勤務等に係る実態調査を実施いたしまして、その結果といたしまして週の時間外勤務が40時間を超える教員が小学校は23%、中学校は47%と申し上げました。この「週の勤務時間が40時間」という部分を「週の勤務時間が20時間」に訂正させていただきたいと思います。間違えまして大変申しわけありませんでした。おわびを申し上げまして訂正させていただきます。 延会の議決 159 ◯議長(佐藤和也君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 160 ◯議長(佐藤和也君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、12月15日午前10時から開きます。 延会(午後 3時08分) 161 ◯議長(佐藤和也君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...