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平成28年度決算審査特別委員会(第3号) 名簿 2017-09-22
平成28年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2017-09-22

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  1. 音更町議会 2017-09-22
    平成28年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2017-09-22


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時30分) ◯委員長(榎本 基君)  おはようございます。  報告します。宮村委員から、所用のため遅参の届け出があります。  ただいまの出席委員は17名で、定足数に達しております。  本日の決算審査特別委員会を開催いたします。  第4款保健福祉費を議題とします。  説明を求めます。  古田保健福祉部長。 2 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  おはようございます。  それでは、4款保健福祉費について御説明を申し上げます。決算書の94、95ページでございます。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書は7ページから13ページまでとなっておりますので、御参照をお願いしたいと思います。  それでは、95ページの備考欄で御説明をして参ります。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。  民生児童補導委員費につきましては、委員99名の活動費でございます。  特別生活援護費につきましては、331名に歳末法外援護費を支給したところでございます。  社会福祉協議会補助金につきましては、法人本部3名の人件費の80%、その他、福祉サービス事業に対する助成でございます。  帯広厚生病院運営費補助金につきましては、十勝の1市18町村で、全体で2億700万の財政支援を行ったうちの本町分の負担でございます。補助の対象は、不採算医療部門として救命救急センター、小児救急医療、周産期医療、小児医療の4部門を対象としております。なお、財源につきましては、特別交付税で8割、残りを一般財源で負担しているところでございます。  旧国保診療所管理費につきましては、施設のトイレのドアの修繕などに伴うものでございます。
     続きまして、2目障がい者福祉費でございます。  自立支援給付費につきましては補装具給付費でございますけれども、115件に対する給付費でございます。介護給付費及び訓練等給付費につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく訪問、通所系あるいは入所系の障がい福祉サービスにかかわる給付費でございます。介護給付費が利用者実人数336人、訓練等給付費が実人数215人、障がい児支援が実人数280人、そのほか、計画、相談支援が延べ523人となっております。  地域生活支援事業につきましては、障害者総合支援法に基づき、市町村が主体となって実施する事業でございまして、平成28年度は14事業を実施しております。主な事業といたしまして、相談支援事業につきましては、障がい者などからの相談に応じ、必要な情報提供、定期的な訪問支援、関係機関との連携など、総合相談を行うため、基幹相談支援センターの運営を民間法人に委託しているもので、常勤2名体制で業務を行っているところでございます。  地域活動支援センター事業につきましては、どんぐりの家共同作業所に対する委託費及び本町出身者が他の市町村のセンターを利用した場合の負担金でございます。  96、97ページでございます。  日常生活用具給付費につきましては、心身障がい児、心身障がい者の方の日常生活の不便を補うため、日常生活用具の購入に対し助成するもので、ストマ用装具など1,180件の給付でございます。  日中一時支援事業につきましては、障がいのある人の日中活動の場の確保、家族の就労支援、介護負担の軽減のため支援を行うもので、実利用者は127名でございます。  身体障がい者の訪問入浴サービス事業につきましては、登録者5名で、利用回数、延べ378回でございます。  障がい者交通費等助成事業費につきましては、ここに記載されております5種類の交通費助成を行っているところでございます。助成人数は504人となっているところでございます。  障害支援区分認定審査会につきましては、本町を含めた北十勝4町で共同設置しているところでございまして、平成28年度の審査件数は4町全体で191件、このうち音更町分は146件となっております。  社会福祉施設補助金の音更晩成園、更葉園につきましては、それぞれの施設整備費に対する借入金償還費に対する補助のほか、ふるさと納税の寄附者への特典を生産している両法人の製造設備の整備に対し、音更晩成園に496万2千円、更葉園に500万円を補助したところでございます。地域で一緒に暮らそう会への補助は指定寄附でございます。  子ども発達支援センター運営事業費につきましては、第1・第2子ども発達支援センター運営に係るものでございます。それぞれ別々の社会福祉法人に業務を委託している委託費のほか、第1子ども発達支援センターの施設整備といたしまして、待合室の新設、エアコンの更新、第2子ども発達支援センターでは、養育スペースの拡張の増築工事を行ったところでございます。  続きまして、3目福祉医療費でございます。乳幼児等医療費につきましては、対象者2,390人、重度心身障がい者医療費の対象者は787人、ひとり親家庭等医療費の対象者は1,410人となっているところでございます。  そのほか、障がい者自立支援医療、養育医療費でございます。  4目臨時福祉給付金等給付事業費でございます。翌年度繰越額の欄でございますけれども、繰越明許費ということで6,372万3千円を平成29年度に繰り越しております。これは、経済対策分の給付費の申請受付を平成29年2月から開始しておりますけれども、この申請期間を確保するため、翌年度、本年度まで申請受付をするためのものでございます。  それでは、臨時福祉給付金でございますけれども、これは、平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられたことに伴い、低所得者への適切な配慮を行うために、簡素な給付措置として、平成28年10月から平成29年3月までの6カ月分を6,679人に対し、1人当たり3千円を支給したところでございます。また、経済対策分といたしまして、平成29年4月から平成31年9月までの30カ月分を一括し支給するものとして、4,443人に対し、1人当たり1万5千円の支給を行ったところでございます。なお、本年9月20日現在の経済対策分の支給人数は6,913人となっているところでございます。  年金生活者等支援臨時給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者及び障害基礎年金、遺族基礎年金受給者に対し、合わせて4,405人に対し、1人当たり3万円を支給したところでございます。  給付事務費につきましては、関係書類の郵送料、日額臨時職員の賃金、啓発チラシ等の事務経費でございます。  続きまして98、99ページでございます。  2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費でございます。高齢者顕彰につきましては、満80歳の414名に対し、また、その下の百歳慶賀につきましては、満100歳、15名の方にそれぞれ長寿、敬老のお祝いをさせていただいたところでございます。  老人保護措置費につきましては、養護老人ホームの入所者41名分の入所措置費でございます。  福祉電話及び緊急通報装置につきましては合わせて279件を設置しており、それに係る使用料等の管理費でございます。  介護保険サービス利用者負担軽減対策費につきましては、低所得者の方の利用者負担の軽減に係る費用の助成で、一定の条件を満たす方が対象となるもので、対象者は101名でございます。  介護保険特別会計繰出金につきましては、介護給付費及び介護予防、地域生活支援事業に対する一般会計からのルール分の繰り出しでございます。  老人クラブ補助金につきましては、連合会及び55単位クラブに対する補助でございます。  老人福祉施設補助金につきましては、音更町柏寿協会の移転前の短期入所施設増築に係る償還金の補助でございまして、平成28年度をもって終了したところでございます。  続きまして、介護ロボット導入促進事業費につきましては、介護従事者の負担軽減のための見守り支援ベッドの導入に対し申請のあった介護老人保健施設あんじゅ、特別養護老人ホーム柏寿園へ補助したもので、財源は国からの補助金を財源としたものでございます。  防犯対策強化事業費につきましては、老人福祉施設の防犯対策の強化といたしまして、申請があった地域密着型特別養護老人ホームきずな及び老人保健施設とかちがそれぞれ防犯カメラを設置したことに対する補助でございます。  ケアハウス居住費補助金につきましては、軽費老人ホームあさひ苑が柏寿台に移転改築され、継続してケアハウスあさひ苑に入居する高齢者に対し、居住費の増額による経済的負担を軽減するために柏寿協会と共同で補助するもので、平成28年度から平成30年度までの3カ年の期間に限定した補助でございます。平成28年度は、対象者37人に対し、1月から3月までの3カ月分の補助に係るものでございます。  2目支援センター等管理費でございます。地域包括支援センターの施設に係る燃料費、光熱水費等の維持管理費でございます。  3目介護支援費につきましては、要支援1、要支援2の方々を対象とした介護予防プランの作成に係る委託料でございまして、1,835件分でございます。  続きまして100ページ、101ページでございます。  3項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございます。  児童福祉施設運営事業者選定委員会費につきましては、音更ひまわりの家、駒場、鈴蘭、下音更の四つの学童保育所の運営委託事業者の選定に係る選定委員7名の報酬、費用弁償でございます。  施設型給付・地域型給付事業費につきましては、子ども・子育て支援新制度における教育、保育に係る保育園等への運営費でございます。私立保育園の木野南、宝来、鈴蘭、緑陽台の各保育園、それから広域入所分、音更認定こども園の2号、3号の障がい児保育に係るものにつきましては委託料として支出をしてございます。  それから、音更認定こども園、音更大谷幼稚園、町外の4施設、それから地域型保育の3事業所につきましては、施設型給付費として給付したものでございます。  地域子ども・子育て支援事業費でございますけれども、地域子育て支援センター事業費は、音更、木野、鈴蘭の3カ所につきましては私立法人が行っております。それに対する運営費の委託料でございます。このほか、柳町の支援センターについては直営で行っているところでございます。  一事保育事業補助金延長保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、休日保育事業補助金については、それぞれ事業を実施している事業者への補助金でございます。この中で、平成28年度から開始した病児保育事業の利用実績でございますけれども、延べ645人となっているところでございます。  幼稚園就園奨励費でございますが、平成28年度から教育委員会から子ども福祉課のほうに所管替えとなったものでございまして、音更共栄台幼稚園ほか10園、222人に対し、所得に応じて奨励費を支給したものでございます。いわゆる新制度に移行していない従来の私学助成で運営している幼稚園に通園している方が対象となるものでございます。  すくすくステーション整備事業費でございますけれども、総合福祉センターへ授乳室を整備いたしましたほか、民間施設1者の授乳室整備に対し補助を行ったところでございます。  音更認定こども園建設事業費につきましては、音更西保育園の解体に対し、補助基本額の国が2分の1、町が4分の1のルール分の補助でございます。  鈴蘭保育園、木野南保育園、音更認定こども園のそれぞれの改築に対し、資金借入金の償還費に対し補助を行ったところでございます。  次に、認可外保育施設運営補助金につきましては、町内2カ所の認可外保育施設に対し、施設割、人員割で算定し、補助を行ったところでございます。  ひとり親家庭等自立支援給付金でございますけれども、ひとり親家庭等の経済的な自立支援と福祉の向上を図るため、帯広大谷短期大学で介護福祉士資格を取得し、町内の高齢者施設等に就職しようとするひとり親家庭等の父母に対し、奨学金、それから、就学期間中の生活の不安を解消するための就学支援金を給付するもので、入学生2人の入学金、前期授業料を給付したところでございます。  続きまして、結婚新生活支援事業補助金は、低所得の方の結婚に伴う新生活を支援するもので、新居の家賃、引っ越し費用を補助いたします。補助の上限は18万円で、国が4分の3、町が4分の1を負担するもので、利用実績は5世帯でございます。  続きまして、業務効率化推進事業補助金でございます。保育業務のICT化を推進するための保育業務支援システムの整備に対し、申請のあった音更認定こども園、緑陽台保育園に対し補助を行ったものでございます。財源は国からの補助金で賄ったところでございます。  2目保育園費でございます。町立3園に係る運営費用でございます。代替保育士の賃金、保育園の管理運営費のほか、町立保育園の施設型給付費につきましては、施設型給付の実施主体である音更町が、町立保育園の運営を行う音更町に対し支出した給付費でございます。  102ページ、103ページでございます。  旧音更保育園解体工事費につきましては、音更西保育園と統合し音更認定こども園となったことに伴う旧園舎の解体工事を実施したものでございます。  続きまして、3目へき地保育所費でございます。町立へき地保育所7カ所の管理運営費でございまして、代替保育士賃金、管理費、給食費のほか、保護者で組織する運営委員会に対する環境整備の委託料などを支出したところでございます。  続きまして104ページ、105ページでございます。  4目学童保育所費につきましては、町立4カ所の学童保育所の放課後児童支援員の賃金、学童保育所の管理費でございます。  学童保育所運営業務委託料につきましては、平成27年度から木野東の家学童保育所及び下士幌学童保育所を1法人に、それから柳町学童保育所及び緑陽台学童保育所を1法人に、民間事業者に運営を委託している費用でございます。  それから、鈴蘭学童保育所増築事業費につきましては、鈴蘭学童保育所の狭隘化に伴い、遊戯室、学習室のスペースを拡張するために増築工事を行ったところでございます。  旧教員住宅改修事業費につきましては、ひまわりの家学童保育所及び下音更学童保育所において受け入れ年齢の段階的拡大に対応するため、旧教員住宅を改修し、それぞれ第2学童保育所として整備したものでございます。  5目児童手当費につきましては、延べ6万6,556人に対し支給を行ったところでございます。  4項保健衛生費でございます。1目保健衛生総務費につきましては、管理栄養士の日額臨時職員の賃金、そのほか、保健センターの管理費、十勝圏複合事務組合負担金については、帯広高等看護学院の運営に係る負担金でございます。  続きまして106、107ページでございます。  2目母子保健費でございます。母子保健対策といたしまして、妊婦、乳幼児の健康教育、健康相談、それから妊婦健診、乳幼児健診を行ったものに係る費用でございます。  予防接種は、結核のBCGワクチンから成人風疹ワクチンまでを実施したところでございます。この中で日本脳炎ワクチンにつきましては、平成28年4月から定期接種化となっております。また、B型肝炎ワクチンにつきましては10月から定期接種化となったところでございます。  歯科保健費については、フッ化物塗布などに係る費用でございます。  不妊治療費助成金につきましては、16組、延べ26件に対し補助させていただきました。このうち、平成28年度に制度化した男性不妊治療には1件の助成をさせていただいたところでございます。  3目成人保健事業費でございます。健診(検診)関係費では、ここに記載の14項目を実施したところでございます。この中で、乳がん検診は無料で受けられる対象年齢を拡大し、40歳、42歳、44歳を加え、40歳代、50歳代の偶数年齢は無料とさせていただいたところでございます。  インフルエンザ予防接種費は、助成の対象範囲を従来の65歳以上、中学校3年生、高校3年生、それから妊婦などに加え、13歳未満の児童にも範囲を拡大し、負担軽減を図ったところでございまして、9,799人の接種となったところでございます。  高齢者肺炎球菌予防接種費は、65歳から5歳刻みの年齢が対象となっており、1,017人が接種を行ったところでございます。  以上、雑駁でございますけれども、保健福祉費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。 3 ◯委員長(榎本 基君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  久野委員。 4 ◯委員(久野由美さん)  では、何点かお伺いをさせていただきます。社会福祉費ですけれども、保護司会に社協を通じて助成がされているというふうに思います。現在の保護司会の人数をお示しいただきたい。  それからまた、社会を明るくする運動が保護司会と町とが協力して実施されていると思います。この社会を明るくする運動の実行委員として、保護司会と町との会議、またはその実施後の反省会、どのように行われているのか、また、運営実態は保護司会にあるのか町にあるのか、その点をお伺いしたいと思います。  それから、障がい者福祉費の難聴児補聴器購入助成についてお伺いをいたします。今回の決算ですと3人分、13万9,656円となっております。難聴児の補聴器購入助成は18歳までと認識しておりますが、その点合っているのかどうなのか、また、現在助成を受けている3人の年齢、もし差し支えなければお示しください。  それから、児童福祉費、すくすくステーション事業についてお伺いをいたします。公共施設、民間施設の補助等着々と整備が進んでいる状況で、大変うれしく、また、ありがたく感じているところであります。また、これはちょっと決算とは違いますけれども、ラインですくすくの、ホームページの情報がラインで情報発信されていまして、それが本当に頻繁に入ってきますし、楽しい情報、イベント、それから子供さんを連れてのお食事の場所ですとか、子供はもう大きいんですが、孫がいたら一緒に行きたいなと思うような情報発信を常にしていただいている。こういったことも職員の努力というものを感じまして、本当に感謝するところであります。  ですけれども、1点、今後のすくすくステーション事業の広がり方についてお伺いしたいと思いますけれども、現在は木野コミセンにも授乳室ができました。木野コミセンのドアは外開きになっておりまして、あそこは研修室ですとかトイレに行く通路のところにドアが外開きで開くといった状況になっております。総合福祉センターの場合も外開きなんですが、あそこはロビーといいますか広い場所でありますので、別段そんな危険性等は感じないんですけれども、木野コミセンの廊下は狭くて、また、子供たちが結構頻繁に通る場所であります。危険性があるというふうに木野コミセンの管理されているところからは、注意喚起といいますか、されていたそうなんですけれども、それでも外開きのままついてしまったということなんですが、この点、この指摘は承知されていたのかどうなのかお伺いをしたいと思います。  それからもう一点、母子保健対策ということでパパママ学級、この参加者の人数を見ますと、パパが45人、ママが172人ということで、どう見ても18回の実施状況の中で、1回にパパは2人か3人ぐらいしかお見えになっていないのかなと。これでパパママ学級ということになっておりますけれども、実際はパパの参加者が少ない。この要因は町としてはどのように捉えているのか、この点をお伺いしたいと思います。 5 ◯委員長(榎本 基君)  重松福祉課長。 6 ◯福祉課長(重松紀行君)  まず1点目の保護司会の人数でございますけれども、36名ということになっておりまして、保護司会につきましては三つの団体がございまして、今お答えいたしました保護司会というのは音更地区保護司会音更分会の人数、音更町内の分会の人数でございます。失礼いたしました。今申し上げたのは音更地区保護司会という団体でございまして、本町の保護司25名に、士幌町の6名、上士幌町の5名の計36名で構成されている団体の人数でございます。  そのほかにもう一つ、二つ目なんですけれども、音更地区保護司会音更町分区というのがございまして、それが25名、音更町の保護司のみで構成されている団体でございます。三つ目なんですけれども、更生保護法人釧路更生保護協会音更地区会という団体がございまして、これにつきましては、先ほど申し上げました音更分会の保護司25名と保護司活動を支援する女性の会、音更町更生保護女性会の37名が合体して構成されているものでございます。以上、三つの団体がございます。  それと、社明運動の関係なんですけれども、実施主体については、町が中心となって実施しているところでございまして、社会を明るくする運動につきましての反省会というものは特段設けておりませんけれども、総会の中で事業報告しまして、このような事業をやりましたということで会員の皆さんに、委員の皆さんに意見を募っているところでございます。ただ、近年の反省するべき点についての指摘は、意見等は今のところないということでございます。  それから、難聴の子供の部分なんですけれども、18歳で間違いございません。  それから、年齢構成ですけれども、今ちょっと手元に資料がないということで、今調べさせていただいてよろしいでしょうか。 7 ◯委員長(榎本 基君)  後ほど報告させてもらいます。  樋田子ども福祉課長。 8 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  木野コミセンの授乳室の扉の件なんですけれども、外開きの危険性の指摘があるという話なんですけれども、大変申しわけありませんが、こちらのほうにはその指摘等の話は届いておりません。  以上です。 9 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 10 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  パパママ教室のパパの参加状況ということで御質問でございます。ここに掲載しております18回で217人の参加ということでございますが、パパママ教室、ワンセットというか、3回で1クールということになっております。それで、実際は6回の開催ということで、今1回目、2回目に関しては平日開催で、ママだけの参加ということで、お母さん同士の交流を深めるという意味合いでさせていただいております。パパの参加につきましては、3回目に参加していただくということで、土曜、日曜の開催をさせていただいております。  実際お父さんの参加なんですが、半数以上、ほとんどの方が参加をいただいている状況にあります。特に初産といいますか、1人目のお父さんについては半数以上、ほとんどの方が参加していただいている状況にあります。  以上でございます。 11 ◯委員長(榎本 基君)  答弁もうちょっとかかりますので、そこのところは抜かして再質問をお願いします。
     久野委員。 12 ◯委員(久野由美さん)  社会を明るくする運動、社明運動と言うんですね。社会を明るくする運動だとずっとそのように思っておりました。反省会等は特になく、また、反省項目も上がっていないということでありましたけれども、平成28年の社会を明るくする運動に、事前に担当課のほうに、鉄拳のパラパラ漫画映像が作成された情報を提供させていただきました。その後、上映するのかしないのか全くお返事がないまま、当日会場に行って、ロビーで上映されているのを見ました。ああ、ここで上映することになったんだなというふうに思いました。  その点は特に問題ないんですけれども、もしロビーで上映されているのであれば、その案内を会場ですべきではないんでしょうか。全くもって気づかずに通り過ぎる方のほうが多いということと、それから、ブースが狭いので、たくさんの方が一堂に見るということは全くできていない状況で、ほぼだーっと流れているだけということでありました。  今回社会を明るくする運動に鉄拳のパラパラ動画、この鉄拳のパラパラ動画は世界的に有名なものでありまして、それが社会を明るくする運動に特化したこういった映像を制作しているという情報を持っているのであればやはり皆さんに、どちらかといいますと社会を明るくする運動、参加者少ないですし、当事者とその家族しか参加していない状況がもう何年も続いていると私は認識しているんですが、こういったことを周知する方向を持っていかないとまずだめだと思います。それが反省会に出ていないこと自体が私は残念でなりません。  まだまだあるんですが、ちょっと言わせていただいてよろしいでしょうか。音小のジュニアブラスバンドを初め各中学校のブラスバンド演奏が行われております。その中では児童生徒がすばらしい司会、曲紹介ですとか、それからブラスバンドの特徴ですとか、本当にすばらしい発表をされております。なぜ、総合司会と言うのでしょうか、司会進行されている方が年配の方なんでしょうか。これ子供さんにさせたほうがよっぽどすばらしい司会ができていると私は感動するんではないかと思います。その方は保護司会の方がされているのか役場職員がされているのかは私はわかりませんし、答弁は要りませんけれども、ぜひ、子供さんたちの司会、これはすばらしいものであります。毎年そう思うんです。なので、そこら辺もやはり協議すべきではないかなというふうに思います。  それから、昨年は音更バトントワラーズが社会を明るくする運動で法務大臣感謝状を授与いたしました。社会を明るくする運動の冒頭に主催者挨拶の中でその御紹介はありました。ですが、音更バトンの代表者にその壇上で表彰状の伝達式を行う、もう事前にはいただいているのは十分わかっておりますけれども、伝達式を行うなど、社会を明るくする運動に長年貢献されてきた、そういったことがたたえられての感謝状、皆さんで、パフォーマンスの一つとしてよろしいかと思うんですが、やはり伝達式をすべきだったんではないかと、このように思います。本当に残念でなりません。社会を明るくする運動が評価されたということは名誉なことで、それを長年続けてきた音更町もやはりうれしいことだったと思います。このような細かな配慮が全くされていないというのがやはり反省点に上がるべきではなかったのか。  さらに申し上げますと、舞台途中の暗転の長さ、次の団体のために一生懸命職員が椅子ですとか、それから譜面台等配置されております。ですけれども、準備された後にその学校の先生が全て微妙にチェックし直すんです。その時間がまた長い。そういうふうなことをされるんであれば、全くもって暗転にする必要もなければ、生徒さん御自身が自分たちの椅子ですとか譜面台を持って自分の場所にセットするですとか、二度三度の手間をかける必要性はないのではないか。確かに暗転が長ければ長いほど人の出入りが頻繁に行われている現状を職員の方々は違和感なかったのかどうなのか。生徒が明かりを薄くした中でも自分たちの椅子を運ぶ方向性を持ったほうが時間のロスが妨げられるのではないかというふうに思います。  本当に重箱の隅をつついたような意見で申しわけありませんけれども、言いたいことは、どこが責任を持って運営し、どこが反省会を開き次年度の社会を明るくする運動につなげているのか、こういったことが、私の子供たちも音更バトンですとか、それから音更小のジュニアブラス等で社会を明るくする運動は実はかなり前から参加させていただいておりました。毎年出席もさせていただいておりますけれども、全く進歩と工夫が見えない。本当に改善される意思があるのかどうなのかお伺いしたいと思います。  それから、すくすくステーション事業でありますが、知らなかったということでありますけれども、今後、もう立派なものができてしまいましたので、内開きに変更ができるのかどうなのか、その点今ここでは御答弁いただけないと。担当が違うのでいただけないとは思いますけれども、今後すくすくステーションの整備がされていく場合、設置する施設の管理者の御意見をまず聞くですとか、それから、開き戸、スライド式、こういったドアにすると危険性が低くなる等も考えられますので、その点の検討が必要かと思いますので、その点の御答弁をいただきたいと思います。  それとパパママ学級、3回目だけがパパが参加ということで、休日、日曜日開催ということでありますけれども、母子手帳交付のときにパパが参加しやすい状況をちょっとアンケートをとるですとか、日曜日ばかりがお休みじゃないパパもたくさんいらっしゃって、サービス業をされている方はやはり平日お休みという方もいらっしゃるようですので、そういった内容をお聞きするですとか。  1回目、2回目はママのみ、3回目がパパの参加ということですが、1回目、2回目はパパが参加してはまずいような内容なんでしょうか。でなければ、もし1回目、2回目、ママだけですけれども、平日も休日のほうがとりやすいという方は、その1回目、2回目に参加することは無理なのかどうなのか、その点も再度確認をさせていただきたいのと、それから、来れなかったパパへのフォロー、約半数以上は参加されているということでありますが、来れなかったパパへのフォローはその後どうされているのかをお聞きしたいと思います。 13 ◯委員長(榎本 基君)  それでは、最初に難聴の答弁をいたします。  重松福祉課長。 14 ◯福祉課長(重松紀行君)  答弁がおくれまして大変申しわけございません。先ほどの御質問の難聴児補聴器購入助成事業、利用者3名いらっしゃるんですけれども、その方の内訳でございますけれども、8歳の男の子と9歳、10歳の女の子でございます。  以上でございます。 15 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 16 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  まず、すくすくステーションの扉の関係でございますけれども、私もできたときには見てまいりまして、確かに外開きで、その奥にたしか会議室があったかと思います。3施設どこも外開きだったかとは思うんですけれども、会議室の配置によってはそういう支障も出てくる場合があるのかなと思って、改めて認識したところでございます。  それを、この場ではちょっと申し上げるのは難しいんですけれども、改善できる余地があるのかは、もう一回技術担当の方と行って確認はさせていただきたいというふうに思います。  それから、社会を明るくする運動に対するいろいろな御指摘というか御意見でございます。私も毎回文化センターで行うときには参加をさせていただいております。いろいろ何点か御指摘がございましたけれども、改善できるものについては改善してまいりたいというふうに思います。特に楽器の出し入れにつきましては、職員もふなれなものでございまして、多少お時間を頂戴しているという部分もございますので、そこら辺、生徒さん方、あるいは先生方と協力してなるべく暗い時間をなくするような形で努力してまいりたいというふうに思います。  あとそれから、次回に向けての反省につきましても、改めて会合を持つかどうかは別にいたしましても、関係者からいろいろ御意見なども頂戴していきたいなというふうに思っているところでございます。  ちょっと雑駁ですけれども、以上でございます。 17 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 18 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  パパママ教室、パパママ学級についての御質問でございます。1回目、2回目、母親を対象に開催してございます。そこに父親が参加も可能ではございます。ただ、お1人、2人来られたときに、なかなか、夫婦で来られた方がほかのお母さん方と交流しづらいという場面もあるというふうに聞いております。  それから、母子手帳交付のときに参加可能な日を確認ということでございますが、なかなか、ばらばらの開催というのは、3回で1クールになっておりますので難しいのかなというふうには感じておりますが、できるだけ参加しやすいような方法は考えたいと思っております。  それから、参加されなかった方のフォローについてでございますが、特段個人的にはしていないんですが、お父さんにも父子手帳を交付しております。その父子手帳の中で確認をしていただきたいなというふうに父子手帳を渡している状況でございます。  以上です。 19 ◯委員長(榎本 基君)  久野委員。 20 ◯委員(久野由美さん)  社会を明るくする運動のほうは、本当に細かいことばかり申し上げましたけれども、ぜひ反省会等、それから、来る方が決まってしまっているという状況、やはり広く皆さんに来ていただけるような、そういったことを、ことしはこうだったから来年はこうしようといったものは反省会の中から当然生まれてくるものだと私は思っておりますので、毎年同じことをこういうふうにやるものだという概念は取っ払っていただいてぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  あとそれと、難聴児の補聴器購入助成でありますけれども、8歳、9歳、10歳ということで、難聴児は、加齢による難聴とは違いまして、補聴器を使用する年月が当然長くなります。18歳までの補助ということでありますが、18歳で自分で収入を得れるようになるというのは、なかなか今は大変でありまして、高校を卒業して就職して自分で自立できるようになる方々ばかりであればいいんですが、その後進学されるという方も当然出てくると思います。18歳で補助が切れるということは、その後の自己負担は長い期間全部自分にかかってくるということになります。その難聴児の方々は補聴器がないと生活が本当に困難であるということは間違いありません。社会人となり、自分の収入で最低限生活ができるようになるまで、この難聴児の補助、補聴器購入助成が認定されたお子さんはこの補助期間の拡大という、18歳以降も拡大できないのかどうなのか。そういうふうに言いますと、年齢とともに補聴器必要になっていく方々の助成はどうなんだということになろうかとは思いますけれども、今この8歳、9歳、10歳の方々があと10年後、8年後、9年後には、自分でずっとその後、補聴器を何年かに1回は替えなければならなくなってくるんだと思いますが、この補助期間の拡大はできないのかどうなのか、また、検討する余地は全くないのか、その点をお伺いをしたいと思います。  それから、すくすくステーションの件は了解いたしました。  あと、父子手帳ということで、配付しているということですが、父子手帳は実際にお父さんに会われて手渡しされているのか、それともお母さんから渡してくださいということで配付されているのか、その点はどちらなんでしょうか。 21 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 22 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  父子手帳の交付についてでございます。母子手帳の交付のときにお渡ししていますので、同伴されて母子手帳を受け取りに来られた方には手渡しをしておりますが、それ以外の方に対しましてはお母さんのほうに渡しているというところでございます。  以上です。 23 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 24 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  助成の期間というか対象年齢の拡大ということの検討できないかということでございます。確かに補聴器必要だと。ずっと補聴器必要、つけて生活をされていくということを考えますと、18歳以上の方に対してもそういう必要性はあるのかなと。補聴器の必要性は出てくるということでございますので、そういう点につきましては、この場ではお答えはできませんけれども、調査・研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 25 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 26 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  社会を明るくする運動の周知の仕方とか反省会のあり方でございます。周知につきましては、広報紙等で御案内をしているところでございます。ただ、残念ながら、お集まりいただく方は、委員のおっしゃるように、毎年固定された範囲かなというふうに思っております。どういう周知のあり方が効果的であるかということについては研究をさせていただきたいと思います。また、反省会につきましても、可能な限りで行うように検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 27 ◯委員長(榎本 基君)  久野委員。 28 ◯委員(久野由美さん)  了解をいたしました。難聴児補聴器購入助成、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、父子手帳ですが、母子手帳のときに渡すということでありますが、今はとてもパパが育児に積極的で、イクメンと呼ばれるような方々がたくさんふえておりますので、一緒に子育て、一生懸命頑張ってくださるイクメンがいらっしゃるというのも十分承知しておりますけれども、やはり来れなかったパパのフォロー、こういったことも何か方法はないのか、今後検討課題にしていっていただきたいと思いますが、その点だけお伺いして、終わります。 29 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 30 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  お父さんへのフォローということでございます。実際今いろんな健診等にもお父さん同伴で来られる方がふえていらっしゃいます。そういうこともありますので、今後、何ができるかわからないんですが、検討していきたいなと思っております。  以上です。 31 ◯委員長(榎本 基君)  いいですか。  そのほかありますか。 休憩(午前10時26分) 32 ◯委員長(榎本 基君)  それでは、2人ほど手が挙がっていますので、ほぼ1時間たちますので10分程度休憩させていただきたいというふうに思います。  休憩します。 再開(午前10時38分) 33 ◯委員長(榎本 基君)  休憩前に引き続き、委員会を始めます。  質問を続けます。  神長委員。 34 ◯委員(神長基子さん)  今久野委員のほうからもございましたパパママ教室の件は、今のお話にもありましたように、私も、参加しやすい状況をつくる工夫ですとか、また、参加できなかったパパへのフォローというのが非常に大切だなというふうに感じているわけなんですけれども、私はことしの春先にパパママ教室に参加したんですけれども、そのときは結構パパも一緒に参加するというのがあったんですが、その3回目、ワンクールが3回、3回の3回目がパパママが参加できる。先ほどの答弁ですと、基本的には全部参加できるけれども、一応3回目がパパも参加して、沐浴ですとか、交流ができるというような内容になっているかと思います。  3回目の内容は、1回目、2回目に比べると、特に産後のママのホルモンバランスが崩れることによる影響ですとか、そこでやっぱりパパに育児に参加してほしいという、そういう意義について、すごく強いメッセージ性のある内容になっていたかと思うんです。その点を踏まえると、やはり参加できなかったお父さんへのフォローというのは、ここを伝えていくということが非常に大事だと思うんです。  参加できない理由というのはさまざまあるとは思うんですけれども、仕事等でどうしてもそのスケジュールに沿えなかったということもあるでしょうし、あと、私が特に多いんではないかなと思うのは、イメージが、その参加するイメージがちょっとできないというか、そういう場に自分が行くということに抵抗がある、そういった男性も少なくないのかなと思うんです。  ほかの自治体等では、こういうパパママ一緒に参加してほしい、そういった講座に関しては、例えばホームページ上で、これまで参加したお父さんの参加してよかったと、そういったような感想等を載せるですとか、参加して実際に楽しんでいる様子など、妊婦体験という、重たいものを腰につけて楽しんでいる様子ですとか、そういうのをホームページ上で掲載して、ああ、こういう感じだったら行ってみたいなと思えるような、そういったアプローチというのも今後は必要になってくるんじゃないのかなというふうに感じておりますので、ぜひ検討していただけたらなというふうに思います。  あと授乳室の件なんですけれども、コミセンのほうで利用したんですけれども、利用者の声を拾うためのアンケート用紙みたいなものがボードで飾ってあったんですけれども、授乳室を利用した方の声を拾う場というか機会というのはそういったもの以外にほかにあるんでしょうか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。  それと、乳幼児等医療費の部分なんですけれども、福祉医療費、ここが受診件数、対象者数ともに減少しておりまして、助成額もそうなんですけれども、福祉医療費、全体的に減少しております。この減少による影響等についての分析がどのようになされているのかをお伺いいたします。 35 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 36 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  パパママ教室のお父さんの参加についての御質問でございます。確かに半数以上は1回は出ていただいている状況でございます。参加されていない方のフォロー、私も大切だと思っておりますので、参加しやすいような周知の方法であるとか、実際どのような内容をホームページに載せるとかという方法を検討させていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。  以上です。 37 ◯委員長(榎本 基君)  樋田子ども福祉課長。 38 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  すくすくステーションの利用者の声を拾う場面についての質問ですが、現在のところすくすくステーション内に設置しているアンケートのみとなっております。  以上です。 39 ◯委員長(榎本 基君)  重松福祉課長。 40 ◯福祉課長(重松紀行君)  乳幼児医療費の助成の減少についてなんですけれども、今回助成額が1千万円ほど減っておりまして、まず一因といたしましては、子供の対象員が130名ほど減っているというのが一つございます。それと、町全体の医療費と申しますか、国保のほうの担当者とも話したんですけれども、医療費全体が28年度抑えられているということもありまして、この辺の要因で助成額が減っているのではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。
    41 ◯委員長(榎本 基君)  神長委員。 42 ◯委員(神長基子さん)  パパママ教室については検討していただけるということですので、ぜひお願いをいたします。  すくすくステーションの授乳室のことなんですけれども、授乳室の利用のそのときの状況にもよるとは思うんですけれども、項目が細かくて、時間が、余裕がないとなかなかあそこチェックできないかなというふうに私は感じました。私が、こうだったら声をもう少し届けやすいなと思ったのが、例えば、この利用についてどのような感想をお持ちになったかというのをすくすくのホームページ上で、すくすくのサイトがありますので、そちらのほうに寄せていただくような、そうやって促すような掲示ですか、そういうのがあるともっと具体的にゆっくりと聞けるのではないかなというのが一つ。  サイトのほうに届けていただいて、それを公表するような形でしていきますと全体的に質が高まっていくんではないのかなというような印象を持っておりまして、そちらのほうの検討をしていただきたいということと、授乳室が、今すくすくステーション整備事業を進めていく中でふえてきています。ですが、なかなかその状況が、このガイドを見るとわかるんですけれども、ちょっとまだ周知としては十分ではないのかなというふうに感じております。  授乳室というのは、授乳中は壁面を見る機会がございますので、そういう場所に、例えば、今町内にはこれだけの授乳室がありますよというようなものが張ってあるだけでも、そういう場所に利用するお母さんというのは絶対ほかの場所も使いたいというふうに考えていますので、そういった工夫というのも必要なんでないのかなと。整備して、そこは整備した以上は幅広く使っていただいて、お出かけする際の負担を軽減するというのが、そこが大きな目的だと思いますので、その点についての工夫、検討されるかどうかというので、ここも再度答弁を求めたいと思います。  福祉医療費、乳幼児等医療費の部分なんですけれども、医療費全体が抑えられているということが大きく影響しているということだと思うんですけれども、5期総の中では乳幼児医療の受給対象者というのが目標数値としてございまして、その数値でいきますと、平成32年には2,652人というふうに対象者が出ておりますが、28年度2,390人、年々減っていってのこの数字ということになるんですけれども、ここに対してはどのような対策といいますか、をお考えになっているのか、その点についてお伺いいたします。 43 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 44 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  まず、授乳室の利用者の声を広く拾うべきというお話でございます。町のほうに電子メールとかで、それは授乳室に限りませんけれども、いろいろ御要望とかもいただく仕組みがございますので、授乳室に御意見があればこちらまでというような表示はできるかなというふうに思います。  それから、町内の授乳室設置している、民間も含めてのそういう施設の周知ということだと思います。北海道ではホットステーションという制度でこの授乳室をホームページ上で見れるような仕組みはありまして、私どもの授乳室についても登録をされて、見れるようになっております。授乳室、町内の公共施設3カ所、今整備しましたけれども、そこのところにほかの授乳室がどこにあるかという情報は掲示できるものと思っておりますので、少々お時間をいただきたいなというふうに思います。  総合計画で平成32年に乳幼児の対象者2,652人という掲載をしているということでございまして、現状が2,300人ちょっとということでございまして、子供の出生数の減少等々、やはり子供、児童の数が減っているということが現在のこの数字にあらわれているのかなというふうに思いますので、乳幼児制度としては漏れなく対象者にはお知らせし、受給者証を交付しているところでございます。これについては、大きく言えば、音更町の住民をふやし、そして子供の数をふやしていくというふうに向かっていくしか方法がないのかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 45 ◯委員長(榎本 基君)  よろしいですか。はい。質問を続けます。  宮村委員。 46 ◯委員(宮村 哲君)  きのうの質問とちょっと関連するんですけれども、遺族の関係でありますけれども、日程等については載せるか載せないかは検討するというような話ありましたから、町長からいただきましたので。  遺族の本当の腹は、50年まで町が中心になってやっていただいたのが、いまだに町村によっては町がやっている、そういう姿を見ているわけです。それは、町がやることによって、例えば旭川へ護国神社にお参りするときに、その町のバスを利用して行っている。そうすると、町でないものですから、自分らで、遺族会で貸切バスを利用すると高額な金額になるんだというようなことで、そういうようなやっぱりいろいろな話がありますので、ここはひとつ、22年たっていますけれども、いま一度町でやるような方向で検討してほしいなということを、遺族会の皆さんの言っていることを町長に強く求めて、質問は終わります。 47 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 48 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  この戦没者の方々の追悼式と申しますか、そういう催し物でございますけれども、本町は遺族会が主催して、忠魂碑参りというもので実施しているところでございます。他、ほかの自治体の実施状況については、詳しく調査はしておりませんけれども、新聞報道によりますと、町が主催をしているという新聞記事もこの7月、8月、9月にかけてよく目についたところでございます。町が主催した追悼式のあり方ということにつきましては、ほかの町村の状況ももう少し調べさせていただいた中で、どのような方法があるのかわかりませんけれども、町がやるとなると宗教色というものは出せませんので、そういうやり方でほかの自治体はやっているということだと思います。今遺族会がやっているのはまた別な形でやっておりますので、そういうものが果たしてどうなのか等々、ちょっと課題もあるのかなというふうに思います。御意見というか御提言として受けとめさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 49 ◯委員長(榎本 基君)  よろしいですか。そのほか。  堀江委員。 50 ◯委員(堀江美夫君)  所管で申しわけないんですが、先ほどの忠魂碑に関しては、私のおじもあそこにお名前を連ねているということで、勘弁していただいて、担当の委員会に所属しておりますけれども、一つだけ。町からとしては遺族会への補助金というのは出ているのか出ていないのか、あるいは出ていないとしたらなぜか、今答弁もありましたけれども、その辺だけ御確認させていただきたいと思います。 51 ◯委員長(榎本 基君)  重松福祉課長。 52 ◯福祉課長(重松紀行君)  社会福祉協議会から間接補助ということで22万5千円出ております。  以上でございます。 53 ◯委員長(榎本 基君)  小野町長。 54 ◯町長(小野信次君)  最近、今、宮村議員からもきのうからありましたし、堀江議員からも今お話がありました。いろいろこういったことに過去の中で、歴史の中でいろんな御意見があったという中で、町の歴史の中でこういう形になってきたのも、またこれも事実。しかし、さりとて、それからこれだけの時間来ました。もちろん過去の大戦の中で、その戦禍の中に足を踏み入れながら国を守って戦った方もいらっしゃいますし、我が町にあっては、その中で、ここに住んでいられて亡くなった方もいられるわけで、それはもう堀江さんが今おっしゃっていただいたから。だから、あらゆる点を鑑みながら、今皆さん方がいろんな中でこういった御意見、皆さんといいながらも、やっぱり直接関係されている方を含めてそういうお話が出ていることは真摯に受けとめていきたいというふうには思います。  ただ、それがどういう形がいいのかという話にまで踏み込むには、まだちょっと時間いただきたいなというふうに思いますし、また、今遺族会というお話出ましたけれども、実際にその御家族の皆さん方、正直言って、堀江議員があえて言ってくれたからだけれども、みんな相当なお年になっているという中で、こういったことを、そういったことに対して追悼していくという中で、じゃそれでいいのかという声も随分最近あるので、そういうことも含めて、しっかりと今皆さん方の声も声として受けながらじっくり考えていかなければならないかなと。それがどういう形になるとかならないとかということをここで申し上げる状況には今ないので。ただ、そういう声が実際にあるということは真摯に受けとめてまいりたいというふうに思います。  以上。 55 ◯委員長(榎本 基君)  それでは質問を続けます。  重堂委員。 56 ◯委員(重堂 登君)  高齢者福祉のことで1点だけお伺いします。65歳以上の単身世帯、約2千世帯ぐらいあると思います。大体音更の世帯の1割ぐらいがあるんですが、その単身世帯の生活実態の把握だとか、どのようなフォローされているのか。この文書では緊急通報装置だとか福祉電話みたいことはあるんですが、そのほかにどのようなフォローをされているのかお聞きしたいと思います。  以上です。 57 ◯委員長(榎本 基君)  堀田高齢者福祉課長。 58 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  緊急通報装置とか、あとお元気コールという形で、私ども職員のほうで、希望のあった方にお電話を月1回させていただいて、安否の確認をさせていただいているところでございます。  以上です。 59 ◯委員長(榎本 基君)  重堂委員。 60 ◯委員(重堂 登君)  私は駒場にいるんですが、単身者、やっぱり健康を考えて必死に努力している姿は見るんです。両手でストックを持って朝晩2回必死になって歩いている姿なんか見ます。そういう意味では、高齢者、特に単身者のどのようなフォローができるのか、再度そのことについてお伺いします。  以上です。 61 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 62 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  御質問の趣旨は健康づくりに対する支援ということなのかなというふうに感じ取ったわけでございますけれども、生活支援と全般的に申しておりますけれども、いろいろな福祉サービスの中で、一定の基準はございますけれども、いろいろ、介護保険制度もありますし、それから、一般的な高齢者福祉施策の中での支援もさせていただいております。いろいろな面で、健康予防ということであれば予防教室、予防事業も行っております。もしそういうことが情報として届いていないということであれば、もう少し周知活動には意を配してまいりたいというふうに思っているところでございます。  それと、若干趣旨は違うかもしれませんけれども、ことしから安心ネットワークということで、何か異変があったときには、異変というか、ふだんと変わったことがあったときには地域包括支援センターのほうに御連絡をいただくようにということで、民生委員さん、あるいは老人クラブの方々、町内会の方々に、あと民間のそういう事業者の方々に御協力をいただいて、早目にそれに対処するよう努めているところでございます。  以上でございます。 63 ◯委員長(榎本 基君)  よろしいでしょうか。  重堂委員。 64 ◯委員(重堂 登君)  団地なんかで玄関の外に、ブーメランですか、それに、きょうも元気ですというようなのを書いて出しているところもあります。ああいうのはその地域の行事というか取り組みなんでしょうか。高齢者なんかがそういう表示を外に出すというようなことも見受けられるんですが、そのことについてお伺いします。 65 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 66 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  そういう、今の御質問でございますけれども、表に表示して元気ですよということをお知らせしているというような取り組みということについては、ちょっと私どもは把握をしていないところでございまして、町内会でありますとか、そういう自主的な活動の中でされているのかなというふうに思っておりまして、大変申しわけございませんけれども、その実態については把握していないところでございます。 67 ◯委員長(榎本 基君)  質問を続けます。  大野委員。 68 ◯委員(大野晴美さん)  それでは3点ほどお尋ねします。まず1点目、障がい児(者)の介護給付及び訓練給付の中の障がい児相談支援、延べ人数、今年度は66人という形で施策報告書に出ていますけれども、これ実人数は何人になるか教えていただきたいことと、それから計画相談支援のほうも、延べで書かれていますけれども、実人数のほうを教えていただきたいと思います。  2点目が、高齢者福祉対策のほうの移送サービス事業費の関係なんですけれども、これは利用者人数8名、延べ79回という形で、単純に割り算をいたしました。そうすると、今年度1回当たり3万6,133円、昨年たしか2万298円、昨年の決算のときだったと思うんですけれども、この委託料等々、要するに介護タクシーとの関係等々も含めましてこれが妥当なのかどうなのかという部分で、検討を行ってまいりますというような答弁が出ていたと思うんですけれども、どのような検討をされたのかまずお伺いしたいという形です。  それともう一点は、病児保育、今年度、28年度からスタートされた事業だと思いますけれども、まず登録人数、延べ利用者数は645人という形で、月53.75人、物すごい子供たちが病気にかかって、それぞれ保育園等々に行かれないという現状があったんだなということは確認いたしましたけれども、たしかこれは豊川医院さんのほうで、事業体のほうで、最初使われるに当たって登録をされると。登録料を払って登録をされるという体制ではなかったかと思いますけれども、この登録されている方々の人数、わかるんでしたらば本町、他町村も使える形ではなかったかなと思うんですけれども、本町だけの登録者人数を教えていただきたいと思います。  以上です。 69 ◯委員長(榎本 基君)  重松福祉課長。 70 ◯福祉課長(重松紀行君)  1問目の障がい児相談支援の実人数でございますけれども、25人となっております。続きまして、計画相談支援の実人数につきましては222人となっております。  以上でございます。 71 ◯委員長(榎本 基君)  樋田子ども福祉課長。 72 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  豊川小児科医院で行われている病児保育事業の登録者数ですが、28年度の登録者数は154人となっております。この数字は本町だけの分です。  以上です。 73 ◯委員長(榎本 基君)  堀田高齢者福祉課長。 74 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  移送サービスの件でございますが、29年度から実績で算定するというふうにさせていただいております。予算上は28年度、27年度稼働状況、おおむね4分の1程度でございましたので、予算上29年度では4分の1の予算を計上しているところでございます。 75 ◯委員長(榎本 基君)  大野委員。 76 ◯委員(大野晴美さん)  まず、移送サービスの件は理解いたしました。稼働によって積算を明確にされたという形で理解いたしました。  それから、豊川さんのほう、病児関係、154人の方が、きちんとと言うのはおかしいですけれども、何かのときに緊急にこの病児保育を使いながら会社または介護の関係を継続することができる、お仕事等に行けることができるという形になっているということは本当に心強いことだと思います。
     もう1点再度質問をさせていただくのは計画相談の部分なんですけれども、障がい児のところ、25名、たしか27年度のときも相談支援は24人、要するに1年間で1名ふえられたという形と解釈します。26年度のときは16人が対象になっていました。今音更町、本町の障がい児、そこの相談支援の対象となる人数はどのぐらいいらっしゃいますか。 77 ◯委員長(榎本 基君)  重松福祉課長。 78 ◯福祉課長(重松紀行君)  対象者は221名でございます。  以上です。 79 ◯委員長(榎本 基君)  大野委員。 80 ◯委員(大野晴美さん)  221名、そのうち25名の方が計画相談のほうに移行されていると。あとの方たちはいまだセルフプランという形でいらっしゃるという現状があるということですね。相談支援体制が子供たちの成長過程において、また、今後の切れ目ない支援、さきの一般質問のときにも神長委員のほうでおっしゃっていましたけれども、その切れ目ない支援を継続するためにもセルフプランではどうしても限界がある、この部分は認識されていますよね。それに伴って、この1年間、28と27、1名しか計画相談のほうに移行することができなかった。この辺、周知または啓発の部分が余りにも頼りないというか、やっていないと言っていいのかなと思うほどのことだと思うんですけれども、その点は利用者のお母さん方というか、家族に対してどのように今後されようとするのか、その点だけ最後に聞きます。 81 ◯委員長(榎本 基君)  重松福祉課長。 82 ◯福祉課長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、私どもとしてもこの内訳につきましては大変危惧しているところでございまして、御家族が相談に来られた際には、一覧表等によって、こういったところで事業所でお手伝いしていただけるというような御案内もしております。そして、御家族のみだけでなくて、障がい福祉の係の職員も計画つくるに当たっては、お手伝いできるところは今お手伝いしてやっているというのが現状でございます。繰り返しになりますけれども、この状況については危惧しておりますので、今後も啓発等については努めていきたいと思っております。  以上でございます。 83 ◯委員長(榎本 基君)  よろしいですね。そのほか質問ありますか。  守屋委員。 84 ◯委員(守屋いつ子さん)  4点についてお伺いしたいと思います。その前に、忠魂碑参りの関係では、憲法20条に信教の自由というのが明記されております。そこをやっぱりきちんと捉えていただきたいというのを一つ要望といたします。  質問に入ります。今回も旧国保診療所管理費として計上がされておりますが、あの建物自体は非常に老朽化して、いろんな場所の補修だとか、いろんなものが出てきているかというふうに思うんです。あの診療所自体は非常に音更の町民にとって大事な診療所の場所ではあるんですけれども、建物自体は今後どういうふうに町として管理していくのか。この後もどんどんこの管理費というのが上がってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の見通しといいましょうか、そのあたりについてまずお伺いいたします。  もう一つは、2点目、歳末法外援護費、これもたびたび、どのような周知をしているのか、利用が予定よりも少ないということでずっと経過していると思うんです。そういう点で、その周知の方法として、今までは広報が主な周知方法だったかと思うんですけれども、結構町内会であったり、そこに、広報を見ないというか加入していない方は見る機会がないということもあるかと思うんです。加入率が下がってきているということもあるので、新たなこの周知方法というのが検討されなければならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりをどうするのか、一つお伺いいたします。  あと、検診の関係なんですけれども、もろもろ成人保健対策として健診等行われております。その中の骨粗しょう症、これは、この施策報告書にもありますけれども、受検者……。 85 ◯委員長(榎本 基君)  ちょっと済みません。聞いてください、お話をやめて。よろしくお願いします。 86 ◯委員(守屋いつ子さん)  骨粗しょう症です。受診者241名ということで、この受診する、健診を受けるためには年齢的ないろいろ条件があります。ただ、40歳以上になってくると5歳刻みの健診です。そういうことでは、最もこの骨粗しょう症になりやすい時期が、40歳から50歳ぐらいからどんどん、年間約3%ぐらいの骨粗しょう症の進行率というふうに一定言われております。そういう中で5歳刻みで本当にいいのかというのがあると思うんです。いろいろ状況、周りの方々のを見ますと、結構整形外科に受診して、骨粗しょう症で、高い注射と高い薬を使ってずっと通っていらっしゃる方がいます。そういうことを予防していくという意味でも、この骨粗しょう症の検診を1年に、この年齢制限を取っ払って毎年できるような体制にできないものかというふうに思います。  そのあたりについて一つと、大腸がんも非常に今は死亡率の上位を占めております。割と、ここの大腸がん健診、35歳以上で行っていますけれども、ここで、町の大腸がん検診でがんだということで、検診に要治療とかそういう形でひっかかった方というのはどのぐらいいるのか。これはもっと拡大していく必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の対策をどのように今お考えなのか。  そして、成人保健対策として家庭訪問が行われております。この家庭訪問の対象者といいましょうか、そのあたりは主にどういった方に対しての訪問が行われているのかお伺いいたします。  あと、母子保健対策として乳幼児健診が行われておりますけれども、ここでは、音更町にいらっしゃる赤ちゃん、健診は100%で遂行しているのか、未受診者はいないのか。もしこの健診に来れない方に対してはどのような対応策を図っているのか、そこをお伺いいたします。 87 ◯委員長(榎本 基君)  重松福祉課長。 88 ◯福祉課長(重松紀行君)  旧国保診療所の件でございますけれども、建物につきましては、平成26年に、それまで無償から、26年の3月に無償から有償ということで契約を交わさせていただいております。その際の契約につきましては、雨水の侵入ですとかそういった駆体にかかわる大きな修繕が出てきたときにはその時点で協議するということになっておりますので、まずはこの26年の契約どおり10年間は今のままの状況で貸し付けを行っていきたいと考えてておりまして、大きな修繕があったときには相談したいということで考えております。  それから、生活困窮者歳末援護費の関係でございますけれども、これにつきましては、例年どおり広報紙のほう掲載させていただきながら、各地域にいらっしゃいます民生委員さんに、民生委員さんが地域の実情を一番わかっておりますので、前年受給した方、申請した方等の家を当たっていただいて申請に至って給付に当たっているという形で毎年進んでいるわけでございますけれども、本年度若干、40名ほど支給額が減っております。申請のほうも70名ほど減っております。その申請のほうなんですけれども、内訳といたしましては、ひとり親家庭が55名ほどとなっております。ということは、多分支給要件が、民生委員さんが各前年受けた方のところに当たっていたときに、支給要件等によってひっかかって申請に至らなかった、申請したけれどももらえなかったというような状況になっております。ですので、その辺そういった要因で、周知は例年どおりやっているものですから、そういった経済的な所得の状況等によりまして減ったのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 89 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 90 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  検診の関係等で御質問がございました。まず骨粗しょう症の5歳刻みということでございますが、この5歳刻みの検診、40歳から70歳まで5歳刻みという検診につきましては、一応国の基準ということで実施させていただいております。実態としては、骨に関して毎年じゃなくても、そんなに大きな変化はないものと考えておりまして、5歳刻みで、国の基準でやらせていただいております。  大腸がん検診についてですが、27年度の実績でございますが、検診で、町の検診を通してがんの発見された方については5名いらっしゃるところでございます。  それから、家庭訪問についてでございます。家庭訪問については、例えば、検診の結果をもとに重症化の予防でありますとか保健指導を中心に訪問させていただいております。  最後に、乳幼児健診の受診率といいますか、これについては100%ではございません。数名健診を受けていない方はいらっしゃいますが、その方に対しましては、中には転出なさって、おられない方もいるんですが、健診を受けていない方につきましては、訪問をして状況の確認をさせていただいている状況にございます。  以上です。 91 ◯委員長(榎本 基君)  守屋委員。 92 ◯委員(守屋いつ子さん)  国保診療所、10年間ということですけれども……。旧ですね。旧国保診については10年間、今後大きな補修がなければこのままいくということかと思いますけれども、それについて異論はありません。ただ、実際管理費という形で上がってきているというところでは、どこかの部分見直していかなければならないんじゃないかというふうに思ったところですので、それだけ指摘をさせていただきます。  あと歳末法外援護費、これは、ひとり親の方、ここも当然対象に入ってくるというふうに思います。生活保護の方は対象外ですが、全体的には非常に所得の低い方が多いのは今回の資料の中でもわかる、知り得ることはできました。対象者を広げる上で、民生児童委員の方についても非常に訪問しづらいというお話も聞いてます。あなたのところはこれの対象者ですよというようなことでは、なかなか言いづらいという声も聞いております。そういうことでそこが広がっていかないのかなと。前年度受けていた方については当然わかるんです。だからことしもどうかということで確認はできると思うんですが、そこを広げるというところではなかなか大変な状況にあると思うんです。だから、幕別でしたか、個別に通知をしているという、そういう情報もあります。だから、そういうことも、せっかくの制度ですので工夫をしていただきたいなというふうに思います。  ということと、あと骨粗しょう症、これは国の基準で行うということなんですけれども、せっかく1回検診受けて、5年たたないとまた検診に至らないというふうになって、その間にぐっと骨粗しょう症のほうが進んでしまうということもあるんです、当然ながら。そして医療費がかさんでいくという結果になってくるかと思うんです。そういう点では、医療費を抑えるという意味でもこの骨粗しょう症の検診を毎年実施していくというのが一つには大きな効果があると思うんです。この骨粗しょう症の治療だけではなくて、骨折だとかそういうけが、そこからいろいろ波及していく状況も生まれてきますので、これというのは今すごく大事な検診の一つじゃないかというふうに思います。当然予防のための指導にもこれを引用することもできるというふうに思いますので、そのあたりのお考え、もう一度、予算も伴うことなんですけれども、検討できないものかというふうに思います。  家庭訪問の件については、ちょっとうまく聞き取れなかったんですけれども、ここに結構大変な事例なんかもあるかと思うんですけれども、保健師さんの訪問というのがすごく力をつけるという意味なんかもありますから、これをやっぱり広げるような形でしていただきたいというふうに思います。  あとは赤ちゃんの健診、乳児の健診、ここできちんと健診に来れる方は問題ないというか、なんですけれども、健診ができない状況というのが、深刻な状況に陥っている場合というのが多いようなんです。そういう点で、健診を受けていない乳幼児に対して、実際訪問して健診を促すということで効果というのは大分出ているものなのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。 93 ◯委員長(榎本 基君)  古田保健福祉部長。 94 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  骨粗しょう症の年齢の拡大と申しますか、毎年でもいいんじゃないかというようなお話でございます。先ほど谷川事務長からも申し上げましたように、これにつきましては国のそういう一定の枠組みの中で行っているところでございます。このお若い方の18から39については国の基準ではないんですけれども、ここは町独自で拡大しているというようなことでございまして、スクリーニング検査という意味合いもございますので、こういう一定の年齢間隔で行うのが国としても効果的じゃないかという判断のもとの年齢設定かと思います。  議員さんからの御意見ということでは受けとめさせていただきますけれども、現在のところ、こういう国の形をベースにして進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 95 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 96 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  まず、先ほどの家庭訪問の関係なんですが、家庭訪問については、検診の結果をもとに、保健指導を兼ねまして重症化予防等について訪問させていただいているという状況であります。できる限り努めていきたいなというふうに考えております。  乳幼児健診の未受診者に対する対策でございますが、受診されていない方については、たまたまその月に来れなかった方に対しては、翌月とか都合のいいときに受診していただいている方もおられますし、仕事等の都合で受診できないという方もいらっしゃいますので、時期をずらしてでも健診、受診は可能ですよというお話はさせていただいています。訪問した際には、保健師がお子さん等、お母さんの状況等は確認させていただいている状況です。  以上です。 97 ◯委員長(榎本 基君)  小野町長。 98 ◯町長(小野信次君)  守屋委員さんから先ほど冒頭で信教、宗教の自由というお話を御発言いただきましたけれども、私が先ほどから受けているのはそういうことを言っている話じゃなくて、戦没者という中で、本当にそういった中で平和運動として今まで、どなたもそうだったと思います。それは別に宗教、信教のみならず、思想の自由も含めて、私はそういった意味で個人的にも、今までもそういった考え方から、平和に対すること、あるいは千羽鶴も含めて心、そうだなということでやってきたことは、これは事実であります。  ただ、ここでそういったことについて細かいことを申し上げるには至らないというお話をさせていただいているのは、守屋委員からも指摘のように、そういったことも含めて大事にこれから扱っていかなければならない。しかしながら、皆さんが平和をこいねがう中で、そういったことで戦没ということですけれども、犠牲になった方々、それは戦禍に及んでいなくても、例えば近隣町村であったら本別の大空襲で、だからそういったところでは追悼ということで、そういう宗教色を全く排除しながら音更町もやってきたのも、これも以前はそうであります。  今は、そういった中でいろんな異論があって、このことに関しては今は遺族会が中心になってやっているという形でありますけれども、やはり守屋さんもふだんから平和に対して、そして私に個人的に見ても、町に対してもそういった平和運動に対して運動されているわけですから、我々もそういったことに大いに協力をしてきているのも事実なんでありまして、そういった意味では、平和を愛する人たちの願いを込めて、そういった人たちにも追悼という形で、どんな形がいいのかということを今この機会にというお話が出たことに対しての私の回答でありまして、そこら辺は十二分、行政という中ですから、そこら辺の認識はしっかり持ちながらこれからも対処をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 99 ◯委員長(榎本 基君)  守屋委員。 100 ◯委員(守屋いつ子さん)  今この場で骨粗しょう症の検診を毎年実施ということで話、要望をしても、なかなかすぐその場で返事はできないというのは十分わかっております。ということですが、ぜひこれからの検討課題として上げていってほしいなというふうに思うところです。  あと、赤ちゃんの健診の関係です。それで、結果としては全てのお子さんとつながったという捉えをしていいんでしょうか。 101 ◯委員長(榎本 基君)  谷川保健センター事務長。 102 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  乳幼児健診の受診者についてでございます。受診されていない方につきましてもお子さん、お母さんとお会いして、全て確認しているということでございます。  以上です。 103 ◯委員長(榎本 基君)  坂本委員。 104 ◯委員(坂本夏樹君)  2点ほどお伺いしたいと思います。  まずは、福祉電話及び救急通報装置の設置につきましては、年度末設置件数が8件と、福祉電話が8件と緊急通報装置が271件ということで報告されておりまして、122万7,419円の経費が執行されております。この福祉電話及び緊急通報装置がどういったものか教えていただきたいと思いますのと、あと、この経費の執行に対して、それぞれどういった内訳なのか。特に知りたいのが、設置費用がどれぐらいなのか、維持費用がどれぐらいなのかというのを教えていただきたいと思います。  もう一点が、保育料等の状況についてでありますけれども、保育料につきましては不納欠損額が計上されております。金額にして4万2,061円でありますけれども、この不納欠損額に至った理由をお示しいただきたいと思います。  それと同時に、この未納額につきまして……。 105 ◯委員長(榎本 基君)  坂本委員、済みません、歳入でやっていただけませんか、保育料の。 106 ◯委員(坂本夏樹君)  歳入で? 107 ◯委員長(榎本 基君)  歳入。項で。 108 ◯委員(坂本夏樹君)  そうですか。わかりました。 109 ◯委員長(榎本 基君)  いいですか。 110 ◯委員(坂本夏樹君)  それでは1点目をお願いします。 111 ◯委員長(榎本 基君)
     堀田高齢者福祉課長。 112 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  福祉電話及び緊急通報装置の件でございます。福祉電話につきましては、ひとり暮らし等の高齢者で設置が費用等で難しい方に対して電話をお貸しするという形をとらせていただいております。使用料については御本人の負担という形になっております。それから、緊急通報装置でございます。これは電話機のほうに、横にちょっと機械をつけさせていただいて、あともう一つ、ペンダントを持たせていただく。それを押すと119番通報されて救急車が到着するというような形になっております。  設置費用につきましては3,132円、使用料が毎月410円という形になっておりまして、非課税世帯に対して町のほうで助成をさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 113 ◯委員長(榎本 基君)  坂本委員。 114 ◯委員(坂本夏樹君)  これらのどういったものなのかというのにつきましては承知いたしました。なぜこんなことを聞いたかといいますと、平成29年度の予算に、災害ですとかの通知をいかにして町内に広げるかというような検討の予算がついていたと思うんです。こういった福祉電話ですとか緊急通報装置がそれに代用、あるいはつながったものになるのかどうかというのも御検討されていらっしゃると思うんですけれども、そういった思いと同時に、あと、札幌市内のホテルではインバウンドの旅行者に対してスマートフォンの無償貸し出しを行っているというのも報道で知りました。そんなサービスもあるんだなと思って感心したんですけれども、あるいはそういった災害の通知についてはそういったことも検討の中に入るんじゃないかというふうに思ったものですから、ちょっとこの機会に要望というか、そういった事例の話をさせていただきました。  この福祉電話、緊急通報装置につきましては、費用の執行も含めて理解いたしました。ありがとうございました。 115 ◯委員長(榎本 基君)  要望として受けとめさせていただきます。  そのほかありますか。  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午前11時45分)  説明員入れ替えのため休憩します。 再開(午前11時46分) 116 ◯委員長(榎本 基君)  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  第5款町民生活費を議題とします。  説明を求めます。  荒井町民生活部長。 117 ◯町民生活部長(荒井一好君)  それでは、決算書の108、109ページをお開き願います。  5款町民生活費につきまして御説明いたします。なお、主要な施策につきましては別冊報告書の14ページから16ページにかけて掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは最初に、1項町民生活費でございますが、翌年度繰越額、繰越明許費344万2千円につきましては、個人番号カード等関連事務交付金に係るものでありまして、国において平成28年度予算にかかわります事業が全額未執行となったことから、平成29年度に繰り越して事業を実施する分でございます。  1目町民総務費につきましては、年金相談員の賃金、個人番号カード交付事務にかかわる臨時職賃金、それから、戸籍住民基本台帳事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、平成27年度分から繰り越しました1,063万3千円のうち677万1千円を、全市町村の委託を受けました地方公共団体情報システム機構、J-LISが行います個人番号カードの申し込み処理や個人番号カードの製造、発送業務などに係る経費につきまして、全国の人口割合により案分いたしました額をJ-LISに支払うものでありまして、繰越額のうち、この備考欄の1目の一番下に書いてございます括弧内でございます386万2千円が不用額となったものでございます。  なお、個人番号カードの平成28年度の町民への交付件数は1,366件で、年度末の状況で申し上げますと、27年度からの累計で2,614件のマイナンバーカードを交付しておりまして、町民の5.8%に交付している状況でございます。  次に、北海道後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、市町村が負担する療養給付費の12分の1の負担金でございます。  そのほか、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金は、保険税の軽減制度や事務費、財政健全化などに対する繰出金でございます。  後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金でございます。  2目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料につきましては、弁護士による相談業務の委託、地域人権啓発活動活性化事業につきましては、保育所等での人権教室の開催などの経費、消費生活センター業務費につきましては、消費者協会に委託しております消費生活相談業務などの経費、それから、消費者行政活性化事業費につきましては、消費生活センターだよりの発行経費や相談員のレベルアップ事業などでございます。このほか、消費者協会への補助でございます。  なお、各種相談件数の実績でございますが、施策報告書に掲載してありますとおり、町民法律相談が48件、それから消費生活相談が252件でございます。このほか、人権・行政・暮らしの相談が13件、窓口相談が250件、すずらん無料法律相談10件となっております。  3目地域会館等施設費でございますが、地域会館等施設整備工事費でございますが、地域会館等改修工事につきましては、平成27年度に老朽度調査を行いました非木造の地域会館につきまして順次改修を進めることとしており、平成28年度は雄飛が丘会館につきまして、外壁や屋根の改修工事のほか、内部改修といたしまして非常用照明の交換、壁や天井の改修など実施いたしました。  木野コミュニティセンタートイレ洋式化工事は、女子トイレ3カ所を和式から温水便座式の洋式トイレに改修いたしました。  地域会館等の外灯省電力化工事につきましては、コミセンや地域会館などの外灯を平成26年度から3年間でLEDなどの省電力タイプの外灯に交換するもので、平成28年度は音更西地域会館など地域会館等10カ所、20灯の外灯の交換を実施いたしまして、これによりまして地域会館等外灯省電力化工事が完了いたしました。  下士幌会館物件移転・撤去工事につきましては、道道帯広浦幌線の拡幅工事に伴います下士幌会館敷地内の庭木等の移植、伐採に係る分でございます。  それから、地域会館等施設管理費につきましては、コミセンを含む38施設の維持管理費と各地域会館等の管理運営交付金などの経費でございます。  次に、110、111ページをお開き願います。  4目木野支所費につきましては、木野支所の事務費のほか、町民センターの管理費でございます。  次に、2項環境生活費でございます。1目環境衛生費につきましては、環境衛生作業員2名の賃金、それから火葬場管理費、畜犬関係費につきましては、犬の登録のほか、狂犬病の予防注射済票の交付に係る経費などでございます。  生活環境づくり事業費につきましては、啓発用資材や看板を購入しております。  2目清掃費につきましては、収集作業員2名の賃金、十勝環境複合事務組合への各構成市町村の負担金でございます。内訳は記載のとおりでございます。  ごみ収集処理費につきましては、家庭系ごみ収集費用でございまして、6事業者で実施しております収集処理委託業務のほか、指定ごみ袋関係などの経費でございます。  それから、ごみサポート事業でございますが、高齢や障がいなどの理由によりまして自力でごみ出しが困難である世帯に対しまして、収集作業員が個別訪問いたしましてごみを収集し、希望がある場合は声かけを行う事業でありまして、平成28年度末の利用実績は50世帯でございます。  ごみ減量化対策及びリサイクル事業につきましては、資源ごみ集団回収奨励協力金101団体分と社会福祉協議会に委託しております資源ごみ収集業務の経費でございます。  汚水処理施設共同整備事業費につきましては、十勝環境複合事務組合でし尿及び浄化槽汚泥を処理しております中島処理場が昭和42年3月の供用開始でありまして、老朽化が著しいことから、平成30年4月1日の供用開始に向け、十勝川流域下水道浄化センター内に浄化槽汚泥等を受け入れるための施設を整備するための負担金でありまして、28年度、29年度の2カ年で施設を整備することとしており、28年度分の整備に係る負担金でございます。  次に、112ページ、113ページをお開き願います。  3目墓苑費につきましては、霊園の維持管理費のほか、霊園再整備事業費につきましては、霊園の園路や排水施設などの老朽化が進んでいることから、平成27年度にこれら施設の健全度調査及び補修設計を行い、施設の維持補修につきまして適切に管理していこうとするものでございまして、28年度分の事業費でございます。  なお、平成28年度末現在で、霊園の全造成区画数3,085区画のうち、使用許可しております区画数は2,898区画で、残りは187区画となっております。なお、区画の返還により、再許可できる区画を含めた残区画数は310区画となっております。  4目生活安全対策費でございますが、交通安全指導員費につきましては、交通安全指導員45名、それから児童交通安全指導員15名の活動費などでございます。  街路等設置及び管理費につきましては、町の街路灯や防犯灯の電気料のほか、街路灯の新規設置や更新、電球切れの交換経費でございます。  交差点対策費は、交通安全の警戒看板などの経費でございます。  行政区防犯灯維持費交付金につきましては、行政区が維持管理しております防犯灯の電気料金に対する交付金でございます。このほか、交通安全協会と帯広地区防犯協会連合会への補助金と負担金でございます。  幼児・新入学児童交通安全対策費につきましては、保育所や小学校で実施する交通安全教室に係る経費でございます。  5目環境対策費でございますが、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金につきましては59件の補助を行っております。また、木質ペレットストーブ購入費補助金につきましては1件の補助を行っております。  環境測定委託につきましては、河川及びゴルフ場の水質検査の経費でございます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 休憩(午前11時59分) 118 ◯委員長(榎本 基君)  それでは、昼食のため休憩といたします。  午後の開始は午後1時からです。よろしくお願いします。休憩にします。 再開(午後 0時59分) 119 ◯委員長(榎本 基君)  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  久野委員。 120 ◯委員(久野由美さん)  済みません、2点についてお伺いをいたします。地域会館についてお伺いをいたします。地域会館のいわゆる大ホールという大きな会場が整備されている例えばコミセンですとかセンターですとか、そういったところの会場の年間使用状況と、それから、定例化して使っている団体数をお示しいただきたいと思います。  それから、清掃費、ごみサポート収集事業ですけれども、先ほど50世帯が利用されていると御説明いただきました。これは週に、例えば、ごみの収集が、燃えるごみが週2回、それから資源ごみが種類を分けて週2回、燃えないごみが隔週1回というふうになっていると思うんですけれども、実際にこの50世帯の実稼働数というのはどのようになっているんでしょうか。フルにこの週2回の燃えるごみ、それからリサイクルごみの週2回、そういったものを全部利用されているのか、その実態がわかればお示し願いたいと思います。 121 ◯委員長(榎本 基君)  田村環境生活課長。 122 ◯環境生活課長(田村泰男君)  順序逆になりますが、2点目のごみサポート事業についてお答えいたします。平成28年度末で50世帯の方が御利用いただいておりますが、週1回、曜日を決めまして燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ等々、基本的には分けていただいて1回で収集をいたしまして、集めた後にこちらのほうで分別して処理すると、このようなシステムで行っているところでございます。  以上でございます。 123 ◯委員長(榎本 基君)  青砥町民課長。 124 ◯町民課長(青砥 正君)  私からは、最初のコミセンの大ホールの年間使用状況について御説明いたします。コミセン3カ所ありまして、3カ所の合計の数字でありますけれども、年間の利用件数が1,452件、利用者数では6万9,099人というような状況になっておりますが、年間どのような団体が使っているとかという、そこまでのところは今資料としては持ち合わせておりません。  以上です。 125 ◯委員長(榎本 基君)  久野委員。 126 ◯委員(久野由美さん)  では、会館3カ所を合わせて1,452件、定例化している団体数は今のところ資料がないということでありますけれども、以前にも地域会館の使用申し込みについて協議されたことが、再検討された経緯がございます。明文化されるですとかいった協議がなされてきて今の現状に至ったと認識はしております。  今の大ホールの使用に関してですけれども、音更町はダンス愛好家の方には大変配慮されていて、床改修等も行って、たくさんの団体さんが使用されているというのは十分承知しているわけでありますけれども、使用が3カ月前の初日、ほぼ1日ということですけれども、この段階で何人もの方が朝早くから並ばれている状況というのはこの明文化された時点から一向に変わっていないんではないかと思うんですが、その実態は押さえていらっしゃるのかどうか。  朝早くから並ばれた方がその月1カ月分の大ホールの使用申し込みをすると。そうしますと1カ月ほぼ埋まってしまうという状況がありまして、そのすき間にほかの団体使用として、300名以上入るような会場等が大ホールは多いので、そういったのは年にそんなにたくさんないとは思いますが、間に入り込むすき間が全くないという現状が発生しております。  例えば、3カ月前の初日に申し込み開始ということであれば、例えば中日の15日に使用したい。そうすると3カ月前の15日の日に使用の申し込みができるというふうには検討されないのか。そのほかに、こういった大ホール使いたくても使えない状況、同じ団体さんが1カ月分を早朝に並んで確保してしまうといった、そういった状況の改善、こういったことは検討する必要性はないのか、環境整備は検討されているのかどうなのかをあわせてお伺いしたいと思います。  それから、ごみサポート収集事業については、御答弁いただいたとおり理解いたしました。  環境省が高齢者を対象にした地方自治体のごみ出し支援制度の普及に乗り出すそうであります。足腰が衰え、集積場までごみを運ぶのが困難な人を支援するだけでなく、高齢者の見守り活動としての効果も期待して、2018年度中に既に取り組んでいる自治体にヒアリングを行い、事例集にまとめ、導入を検討している自治体を後押しするというのが環境省が出した項目であります。  2015年に行った調査では、全国1,741市町村の22.9%にとどまっているということでしたが、その制度のある自治体のうち、数で言うとほんの十数団体になるとは思いますけれども、そういったところの意見を聴取するですとか、それから、人口規模に合わせてどの程度かという数値化を目指してモデル地区を公表するそうであります。本町もこの取り組みが始まってから何年かたちますけれども、本町はこのような取り組みを紹介していただける団体になっているのかどうなのか、そのような聞き取り依頼が来ているのかどうなのか、その点お示し願いたいと思います。 127 ◯委員長(榎本 基君)  田村環境生活課長。 128 ◯環境生活課長(田村泰男君)  2点目の環境省の取り組みについてでございますが、本町に国もしくは北海道からこのような事業の案内ですとか、そういったものは直接は届いておりません。内容をこれから研究といいますか調査をさせていただいて、町でできることがあるのかどうかというあたりは検討させていただきたいと、このように思っております。  以上です。 129 ◯委員長(榎本 基君)  荒井町民生活部長。
    130 ◯町民生活部長(荒井一好君)  地域会館の申し込みの実態ということでございます。実際確認したところ、2カ月前の初日ということで予約は承っているというふうに、私どもは2カ月前ということで聞いております。それで、今御指摘になった分につきましては、我々もそういったような意見は聞いているような状況でございます。それで、ほかの会館等との兼ね合いもございますので、どういう手法がとれるのか、また、改正できるものがあるのか、そういったことにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 131 ◯委員長(榎本 基君)  久野委員、ありますか。久野委員、どうぞ。 132 ◯委員(久野由美さん)  検討していただけるということですけれども、実際には具体的にこういったことをすると改善されるという、そういった見解といいますか、他の町の事例でも何でもいいですし、そういったことを調査・研究されてこの明文化がされてきているのかどうなのか。結局明文化されても何も解決になっていない。今後検討されるとおっしゃっていますが、今までどおりのやり方ではやっぱり解決にはならない。現状維持になりましたという、そういった御報告ではやはり納得ができない。  実際のところは使用料きちんと減免措置にならずに利用している団体さんもかなり多いわけで、そういったところが使えないという状況、まして大ホールとなりますと、それなりの人数収容できるところといいますと、例えば共栄コミセンにしましても2階の研修室どうぞですとか、そういった代替の部屋があるわけではないんです。こういったことについて、大ホールはそんなに使用量多くないということでありましても、使えない現状があるのであれば何にもならない。この点について本当に重く受けとめて検討していただけるのかどうなのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。 133 ◯委員長(榎本 基君)  荒井町民生活部長。 134 ◯町民生活部長(荒井一好君)  今、委員さんのおっしゃったように、過去の経緯、私どもちょっと存じ上げない部分もありますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえまして、あと他の市町村の事例ですとかそういったものも含めて、どういったような改善策ができるのか、具体的に調査・検討してまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 135 ◯委員長(榎本 基君)  ほかにありますか。鴨川委員。 136 ◯委員(鴨川清助君)  隣の久野委員が自分もしようとしたことを言っていただいたので、自分は自分なりにお聞きをしたいというふうに思います。ごみサポートの収集についてなんですけれども、町場でやられているきめ細かな収集サポートなんですけれども、農村部においてはどういった状態をやられているのか、どういうふうに考えられているのかという見解をいただきたいというふうに思います。 137 ◯委員長(榎本 基君)  田村環境生活課長。 138 ◯環境生活課長(田村泰男君)  今、町内のどの地域という細かい資料は持っておりませんけれども、農村部につきましても、例えば豊田地区ですとか高倉地区でおひとり暮らしで、ごみ、共同の収集場所まで運ぶことは困難ですという御相談を受けまして、現在2件から3件だったと思いますが、農村部の方で御利用されている方もいらっしゃいます。  以上でございます。 139 ◯委員長(榎本 基君)  鴨川委員。 140 ◯委員(鴨川清助君)  農村部、自分らのところもそうなんですけれども、一定の収集基地があって、そこに持ち寄るということなんですけれども、当然、今言われたように、そこまで持っていけないお年寄り、ひとり暮らしの人が、車も持たないというような方もいて、収集の収集車が回るところにうまく合致する部分には、特定の日に道路出しをして、何とかサポートしていただけるようなことも考えていただけないか。今のところはいろんな中身で、隣のおばあちゃんの分を私持っていっているという部分も聞いてはいるんですけれども、そういったいろんなことができるうちはいいんですけれども、そういったことも、今件数はそれほどないということですけれども、農村部からも余り火の手が上がらない形で物事が処理されることのほうがいいかなというふうに思うので、そういったきめ細かな支援をまたひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 141 ◯委員長(榎本 基君)  荒井町民生活部長。 142 ◯町民生活部長(荒井一好君)  先ほど課長から御答弁申し上げましたように、ごみサポート事業につきましては、農村部のほうにでも週に1回、集積場に出せない方を中心に回らせていただいているというのも現実でございます。ですから、そういったような事例がありましたら、一般的に言いますとごみサポート事業、一般的な場合はケアマネさんですとかそういった方からの御紹介がかなり多いのかなというふうにこちらとしても捉えております。あと、例えば民生委員の研修会ですとか老人クラブのそういったような集まり、そういったところでも周知をさせていただいております。  そういった中で、今、委員さんから御指摘がありましたようなことができるのかできないのか、いろいろございますけれども、現在はそのごみサポート事業を中心にやっていっておりますので、それにかわるまた新たな何かということになればまた別でございますけれども、現状はこのごみサポート収集事業を中心にごみ出しが困難な人の対応といいますか、事業には取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 143 ◯委員長(榎本 基君)  ほかにありますか。  加藤委員。 144 ◯委員(加藤治夫君)  久野委員と重複するかと思いますが、資源ごみのことについてですけれども、くりりんセンターに持ち込んだ処理費、それより助成金を出して、地域の各団体、老人会及び、こども会というけれども、子供の数が少なくなりましたけれども、私たちの場合は老人会で収集しておるんですけれども、そのほうが逆に町としてはくりりんセンターに持ち込むより安くなると思うんですけれども、そのことを各老人会に少し徹底して、もちろん老人会も大きな老人会と小さな老人会があって、なかなか全部がそれはできないだろうと思うけれども、そのことが老人会の団体のお金になるということであれば、そのことをもっとPRしていただきたいなと思うんですけれども。 145 ◯委員長(榎本 基君)  荒井町民生活部長。 146 ◯町民生活部長(荒井一好君)  資源ごみの収集に係る経費の御質問かというふうにございます。今、委員がおっしゃられたように、集団回収によりまして、集団回収をする団体には奨励金をお出ししていると。そういった費用と、町が直接くりりんセンターの資源ごみの処理の施設に出すのと比較しますと、やはりかなりのメリットがあるのは事実でございます。町としてもメリットがございますし、そのいろいろな各種団体等にも奨励金という形でメリットがございますので、広報等には年に1回程度は出しているんですけれども、それに、そのほかにも、今御指摘がありましたように、老人クラブ等の会合の際にも、可能であればそういったような広報、周知というものも積極的にしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 147 ◯委員長(榎本 基君)  ほかに質疑ございますか。  坂本委員。 148 ◯委員(坂本夏樹君)  1点お伺いします。清掃費の8の報償費の中で不用額がありますけれども、387万4千円となっていますが、この予算の25%ぐらいが不用額となっている理由についてお伺いしたいなと思うんです。 149 ◯委員長(榎本 基君)  田村環境生活課長。 150 ◯環境生活課長(田村泰男君)  報償費の不用額についての御質問でございます。この報償費につきましては、ただいま申し上げましたとおり、資源集団回収に対する奨励金、また、協力する近隣の業者に対する協力金でございまして、いずれも収集しました資源の重量に応じて決まってございますので、年度当初1,500万ほどの予算を計上いたしましたが、量的には若干それを下回りまして、決算としましては380万円ほどの不用額が発生したと、こういう実態でございます。  以上です。 151 ◯委員長(榎本 基君)  坂本委員。 152 ◯委員(坂本夏樹君)  そうしますと、目標の75%程度の達成率ということが言えるのかなと思います。加藤委員からも発言がありましたけれども、ぜひこの集団回収におきましては、普及を進めていただくように、全町的なPRをお願いしたいと思います。  といいますのは、集団回収の町の経費に比べて個別回収の資源回収の処理の経費のほうが倍になるかというような発言がかつて議会の中でもあったと思います。ということは、資源ごみを、個別収集で出るごみを減らして集団回収に回すことが町の経費の削減にもなりますし、集団回収していただいた団体の利益にもつながるわけでありますので、このウイン・ウインの関係をぜひとも町の力でPRを高めて、目標の設定の100%に通じるように尽力願いたいと思います。  以上です。 153 ◯委員長(榎本 基君)  荒井町民生活部長。 154 ◯町民生活部長(荒井一好君)  集団回収の実績が残念ながらここ数年、団体数はふえている状況ではございますけれども、回収が大変ですとかそういったようなことがありまして実績は徐々に減っているような状況でございます。ですから、裾野を広げるといいますか、やはり団体数を広げるもっと積極的なPR、先ほど加藤委員からもございましたけれども、そういった取り組みを活発化しながら、何とかこの集団回収の発展といいますか、数的な向上にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後積極的なPRにつきまして努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 155 ◯委員長(榎本 基君)  そのほかありませんか。  守屋委員。 156 ◯委員(守屋いつ子さん)  2点お伺いいたします。一つにはごみ回収で、特に問題になる燃えるごみの関係、それともう一つは、木野支所の関係でお伺いいたします。ごみの関係で言いますと、燃えるごみの日、けさも来る途中、ごみ、カラスにやられてごみが散乱していて、そこを回収の方々が一生懸命ほうき持って集めておりました。そういうことで、これはずっと永遠の課題かとは思うんですが、この間ずっといろんな対策は、黄色いごみ袋にしたりとかネットにしたりだとかいろいろされておりますけれども、そもそもごみを出す方が自分の出したごみがカラスにやられているというのを気づかないでいるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点では、あなたの出したごみがこのように散乱していましたというのをやっぱりお伝えする。何人か集まっていると誰のものがわからないというときには、そのときの写真等でここに出した状況というのをお知らせするというような方法もあるんじゃないかなというふうにこの間ずっと思っていたんです。  それで、そういう状況を出した方にお伝えするという方法をひとつ講じていただきたいなというふうに思うところです。その考えをお伺いいたします。  あと、木野支所の関係なんですけれども、今ずっとこの施策報告書等で確認すると、各事務処理の件数だとか相談の件数だとか、非常に木野支所の業務量というのがすごく大きいなと。町民の約70%以上は木野地域にいるというふうに思います。そういうことで、そこから比較するとあの木野支所が非常に狭いということを感じます。  さらには、先日も、いろいろ申請書類であったりだとか、したときに話が聞こえてしまう。そこで心ない対応をされるということで、大変傷つく方もおりました。ということでは、もう少しやっぱりスペースが必要なんじゃないかというふうに思います。それで、そのあたりについての対応策というか、今後の木野支所のあり方というのが考えていかなければならない時期かというふうに思います。  町民センターも、結構利用されているかというふうに思いますが、エレベーターの関係。あそこエレベーターがない。それで利用できない方もおります。そういう点では、これだけの人口がいるところで、活用もしてもらうというあたりではエレベーターなり何らかの対応策を講じていくことが必要かというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうお考えなのかお伺いいたします。 157 ◯委員長(榎本 基君)  田村環境生活課長。 158 ◯環境生活課長(田村泰男君)  1点目の燃えるごみ、カラス対策に関する御意見かと思います。過去にもいろいろ御質問いただいておりまして、私どもも、これだというところがなくて、大変苦慮しているというお話もさせていただいた経過がございます。実際、カラス等に荒らされてごみが散乱している箇所を知らずにいる方がいるということもあろうかと思います。実際我々も地域の方、お隣の方から、誰々さんのところのごみが毎回このようになっているというようなお話、相談を受けたケースも何回かございます。なかなか直接本人には言いにくいということで、私どもからお話をしたり、周辺のある程度、周辺区域の方に、このような写真もつけて、苦情が出ておりますよ、皆さんで注意して出してくださいというようなチラシを配付した経過もございますので、全ての箇所、我々全てを見るということはなかなか難しいかわかりませんけれども、そういった御相談があった折には、いろいろ相談に乗って対応もしているということですので、そういった情報がありましたらいただきまして、対応できるところはしてまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。 159 ◯委員長(榎本 基君)  荒井町民生活部長。 160 ◯町民生活部長(荒井一好君)  2点目の木野支所の関係での御質問をいただきました。御質問にありましたとおり木野支所、木野地域、町民の7割の人口を抱えているというような状況もございます。それで、建ってから一定の年数がたっておりますので、その施設の規模からいくと、年々申請書類、いろいろな要望等を考えていきますと、業務量がふえてきているというのは担当のほうからは聞いている状況でございます。ただ、過去にも、木野支所の改修というのも以前行ったというふうに記憶をしております。  ただ、今現状にあるスペースをこれ以上広げるということになるとなかなか難しいのかなと、現在のところ。ですから、今あるスペースで効果的な方法があるのか、なかなか具体的な解決策は見出すことが難しいんですけれども、いろいろな町民の声を配慮しながら可能な対応策というのもとってまいりたいなというふうにも考えております。  あと、エレベーターに関しても御質問をいただいたところでございます。エレベーターにつきましては、以前にも私どものほうで検討したというふうに前聞いているところもありますけれども、現状のスペースの中でエレベーターをつけるのがなかなか難しいというようなたしか結論だったんではないのかなというふうに思っております。ですから、そういったものを仮に根本的に解消するんであれば全面的な建て替えですとかそういったことが必要になってくるかもしれませんけれども、現状におきましては、やはり今あるスペースを有効的に活用しながらどういうふうに、例えばプライバシーの配慮の問題もございます。制約もございますけれども、どんな方法がいいのか、知恵を出してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 161 ◯委員長(榎本 基君)  守屋委員。 162 ◯委員(守屋いつ子さん)  カラスの対策については、一度そういう写真を使って周知をしたということもあるということを伺いましたけれども、そのときに、ごみ回収できませんというシールのように、その日にそういう被害に遭っているということがすぐわかるようなことが必要なんじゃないかというふうに思ったんです。私も実は1度ありまして、朝出ていて、ごみを置いて出ていって、帰りには、帰ってきたらきれいにはなっているんです。そうしたら、回収したごみ収集の方々がきれいに掃除していたというのをお隣から伺いました。ちゃんと対策はしていたんだけれども、本当に小さな穴からつついてくれて散乱していたということもありますので、そのときはそれでわかったんですが、やっぱり気づかない、自分が気づかないでカラスにやられて、でも帰ってきたときにはきれいになっていると本当にわからない、自分がそういう原因をつくったということがわからないでいるし、また、収集する方たちも本当に大変だなと思って、本当に気の毒だなと思って見ておりますので、ぜひここについてはもっと検討が必要かなと思います。  あとは木野支所の関係、ここについては、いろいろあのスペースの中で考えると限界があるというのは十分わかるんです。でも、いろんな業務量だとか住民サービスということを考えたら、今後あそこのスペースを広げていくということも念頭に置いていかなければならない時期なんじゃないかというふうに思います。例えばエレベーターにしても、スペースがないから取りつけできないということも、これもとても悲しい現実です。そういうことも含めたら、今後やっぱりこのあたりでは検討の機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思うところです。  またさらに、窓口の担当者、あのスペースの中で、職員がどんな対応しているのかというのはみんなすごくわかると思うんです。聞こえてくるんじゃないかと思うんです。そういう点では、そういう対応をしている職員については配置替えをするなり、住民に配慮した対応ができるような、そういう窓口配置をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 163 ◯委員長(榎本 基君)  葛谷木野支所長。 164 ◯木野支所長(葛谷克浩君)  最後にお話のあった、個人のプライバシーに配慮して職員の配置をということだと思いますが、私ども、委員も御存じのとおり、確かに狭い中で職員が受けております。なるべく個人情報だだ漏れにならないようにということで配慮はするんですが、ただ、お客様の中にはお年寄りも多くて、大きな声でしゃべらなければわからない方もいらっしゃいます。これも一方ではあります。それで、職員を1週間ごとにローテーションしております、回して。ですから、なるべく同じところに同じ職員を置かないように配慮しながら、また、今内部のほうでも、個人情報には十分気をつけていただきたい。結構生活保護を受給されている方の相談も多いです。ですから、そういう方たちのお話というのはやはりほかの人に聞かせないようにしないといけないので、そこは十分配慮するんですけれども、いかんせん、耳が遠かったりとかということで、そういう例もまれにはあります。御指摘のとおりだと思います。その辺につきましては、今後内部でもう少し配慮したやり方を考えていきますので、その辺については御理解をいただければと思います。 165 ◯委員長(榎本 基君)  田村環境生活課長。 166 ◯環境生活課長(田村泰男君)  1点目のカラスによる被害の件についてですが、収集員の方が後片づけをされている例もありますし、御近所の方が好意でやっていらっしゃるという事例も聞いております。また、町の職員がそういった状況を報告、情報を受けてやっている、いろんなケースがございます。  委員がおっしゃるように、すぐその場で、このような事例があったよというようなチラシを入れてはどうかという提案でございますが、収集作業が時間的にロスになることも考えられますので、今後検討はいたしますが、現時点で考えられるのは、収集業者から町のほうにそのようなあった事例の箇所を御報告いただいて、町で可能な限り対応していくという方法が現時点では可能な方法かなと考えておりますが、いずれにしても、地域の方、住民の方がそのような状態で困っているというお話はたびたびお聞きする点でございますので、より効果のある方法を今後考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    167 ◯委員長(榎本 基君)  小野町長。 168 ◯町長(小野信次君)  1点目、今そのカラスの被害、これは、町内会の皆さん方からお越しになったときにそういう話はよく出るわけです。しかし、プライベートな、言ってほしいというお話も、今の守屋委員からのお話のようなことも事実なんだけれども、それはなかなか言えない。だからそこの収集車の皆さん方が、そういうことよりも片づけていくという中で、今度、じゃ知らさなかったらカラスでつつかれた人わからないじゃないかという多分お話だったと思うんです。これは、じゃ知らされた人が、守屋さんが言うように写真撮っておいて、これはあなたのごみですよというような、その具体的なことがまた、そういうことが本当にやれるかどうかというのも、これもやはり今までも随分苦労されてきていると思うんです。  やはりそういうのは町内会の中でふだんから、行政は行政でやらなければならない仕事は、間違いなく今指摘のところもありますけれども、町内会の中で、そういうことも含めて、どういう方法がいいのかということも考えていってもらえればありがたいなと。  そしてまた、ごみ収集に関しましては、全町が、全部が、ルールは同じかもしれませんけれども、その町内会によってはいろんな手法をとっているという町内会も事実あるわけですから、そういった中では、ぜひそういう今おっしゃっていただいたことも一つのテーマに上げていっていただくと本当にありがたいなというふうに思いますので、どうぞ御理解のほどをお願いいたします。  それから、木野支所のお話ですけれども、私も議員のときも何度か行かせてもらいましたけれども、就任後も何度か行かせてもらいました。そして、今守屋議員がおっしゃるように、今のあの支所のスペースがどうなのかということも、いろんなところで過去からお話を伺っておりますけれども、先ほど部長からもお話ありましたけれども、過去にといってもそんなに昔じゃなくて、あそこの前出しています。  そしてあわせて、それは大きければ大きいほどいいに決まっていることはよくわかるんです。ただ、今おっしゃっていただいたように、その中で、今、支所長からもお話ありましたけれども、パーテーション置いて、いろんな工夫されています。守屋議員も行ってみてわかると思うんです。いろんな中で、そしてそのスペースをとりながら、そしてまたあの北側にある部屋もいろいろ利用しながら、あそこを利用する人たちもやっぱり一工夫、二工夫しながら使われている。そういった意味では本当ありがたいなというふうに思っています。  ただ、問題は、今の現況の中で、あれに相当な不満をお持ちになっているのかといったら、逆に、私が就任してから、声のポストでわざわざ、木野支所よくなったねと。そして、対応する、さっきお話いただいたけれども、心ない対応と、こう職員の話されましたけれども、私は、あえてそんなことを私のところまで届けてくれた方が何人かいらっしゃいまして、これはほっとくわけにいかないなと思いまして、支所の、まずはとりあえず、こういった声で、努めて努力されているということに対して町民から声が届いていますということで、伝えておいてくださいというお話をさせていただきました。その後、近いうちにお邪魔しますということで、支所にまたお邪魔をさせていただきました。  通常の日であれば、そこがもう人間が動きのとれないぐらいという状態ではなかなかない状態です。ただ、今手続の期間というのは、一定の期間が来たときには大変な煩雑、混雑をするということは、これは事実であります。そういった中で、今守屋委員さんからもおっしゃっていただきましたけれども、人口比重だけで見れば確かにそのとおりであります。  しかし、例えば、もう一つエレベーターのお話もありますけれども、その中でいろんな会館が近くに、人が多いだけに、例えばすぐそばに木野コミセンがあったり、いろんな場所もまた、我々、この辺から見たら多いのも、これも事実なんです。そういうことをひとつ知恵を使って、これからぜひ私たちも知恵をかしていただきたいし、その利用の方法も、確かにエレベーターつければ、それは1階から2階まですっと上がっていけるわけですから、これは便利だなというのはわかります。  ただ、いつも厳しくお達しのように、財政をしっかり見据えて運営してくださいという皆さん方からのお声があるわけですから、私たちもその中で最優先は何かということと、あわせて、ただ行っただけでなくて、外回りも全部見させていただきました。西側の壁もかなり傷んでいます。そういったことも含めてこれからしっかりとそれを、拡大するという話だけじゃなくて、しっかりと、まだまだそれこそ維持可能な建物のメンテナンスも行っていかなければいけないなと。そのためには、エレベーターがどうかは別にして、そういったすぐ手をかけていかなければならないものがあるとすれば、その順番はどうなのかなということも、先ほど支所長からも話ありましたけれども、丁寧に皆さん方の声を聞きながらこれからそういったことに対処してまいりたいというふうに思いますので、御理解のほどお願いいたします。 169 ◯委員長(榎本 基君)  そのほかありますか。  加藤委員。 170 ◯委員(加藤治夫君)  交差点対策についてお伺いいたしますが、町道なんですけれども、どちらにも一時停止の標識がないと。そんな中で、人身事故は起こらないんですけれども、結構物損事故が起きている、木野大通東のほうなんですけれども、あの場合、一時停止を、標識をつけるとなった場合には、それは勝手につけれるわけじゃなくて、公安委員会の許可が要るんだと。公安委員会がつけるのかどうか知らないけれども、要るんじゃないかなと思うんですけれども、そんな中で、どちらかに一時停止をつけていただければ大分事故が減るんじゃないかなと、このように思うんですけれども、その点お伺いいたします。 171 ◯委員長(榎本 基君)  田村環境生活課長。 172 ◯環境生活課長(田村泰男君)  一時停止標識の要望、御意見かと思います。以前にもお話したことがあると思います。各地域から、また学校から、住民個人から、たくさんの方から交通規制、信号機ですとか一時停止、横断歩道等々の御要望をたくさんいただいております。今、委員がおっしゃられたとおり、残念ながら町のほうで設置することはできません。帯広警察署を通じまして公安委員会のほうに要望として、毎年、町長、交通安全協会会長等と一緒に提出をさせていただき、強く要望は続けているところでございます。  したがいまして、たくさんある要望の中でどこがいつつくかというのは、警察のほうの財政上もかなり厳しいと伺っておりますので、なかなか実現には至っておりませんが、町でできる注意看板といいましょうか、交差点が近いだといかスピードダウンといったような、そういった看板については電柱あるいは照明等を利用して設置していることもございますので、個別に御相談いただければそのあたりも町として対応を検討したいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。 173 ◯委員長(榎本 基君)  加藤委員、よろしいでしょうか。 174 ◯委員(加藤治夫君)  はい。 175 ◯委員長(榎本 基君)  ほかにございますか。  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午後 1時49分)  説明員入れ替えのため休憩します。50分たちましたので、1時間には早いですけれども、本休憩といたします。 再開(午後 2時00分) 176 ◯委員長(榎本 基君)  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  第6款産業振興費を議題とします。  説明を求めます。  傳法経済部長。 177 ◯経済部長(傳法伸也君)  それでは、6款産業振興費の御説明をさせていただきます。  決算書の114ページ、115ページをお開きいただきたいと存じます。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の16ページから24ページ、決算参考資料の25ページから27ページまでの普通建設事業の状況をあわせて御参照いただきたいと存じます。  繰越明許費10億2,255万6,842円につきましては、1項農業費及び3項土地改良費で御説明をいたします。  1項農業費、1目農業振興費でございますが、2億8,361万8,052円の支出済額で、前年度と比較しまして1億949万6,722円の増となっております。増となった主な要因では、強い農業づくり事業補助金、産地パワーアップ事業補助金の増によるものでございます。  繰越明許費9億5,300万円につきましては、平成28年度国の補正予算による産地パワーアップ事業補助金であります。これにつきましては、大豆の収穫体制の整備等を掲げた音更町産地パワーアップ計画に基づき、当初は大豆コンバインの導入の生産支援事業のみの計画でありました。その後、国の補正予算により、新たに穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業が計画に加えられ、その取り組み主体である音更町農業協同組合に対し、国から北海道を通じて補助金が交付されたものでありますが、年度内での完了が見込めないため、翌年度に繰り越しをしたものでございます。  それでは、備考欄に記載しております各項目の主なものについて御説明をいたします。  農家経営対策費といたしまして、農業経営基盤強化資金228件、畜産特別支援資金10件及び平成28年度農業災害に係る農業経営維持資金79件、合計317件の利子補給を実施したところでございます。  飛びまして、農業情報システム運営協議会負担金につきましては、町、両農協、NOSAI等の農業関係7団体で協議会を組織し、耕地情報、農業気象情報の提供を行っておりますが、その協議会への運営費の補助でございます。  人・農地プラン関連事業費につきましては、人・農地プラン検討会の開催に伴う委員報酬及び費用弁償のほか、新規就農者への支援であります青年就農給付金の給付を行ったところでございます。  環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、化学肥料、化学農薬の5割低減などの取り組みに対し支援する環境保全型直接支払交付金でございます。平成28年度は、121戸の会員の皆様が大豆や小豆などで約1,345ヘクタール取り組まれております。  農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策及びその関連対策を円滑に実施するため、その事務は各市町村において、行政と農業関係機関で構成された協議会を設置し事務を進めることとされております。音更町におきましては、町、両農協、農業委員会、土地改良区及びNOSAIの構成で農業再生協議会を組織し事務を進めており、その事務費用の交付金であります。  強い農業づくり事業補助金につきましては、生産から流通までの総合的な強い農業づくりを推進するための国の補助事業で、平成28年度は十勝品質事業協同組合が建設いたしましたナチュラルチーズ熟成・加工施設の整備に対して助成をしたものでございます。  産地パワーアップ事業補助金につきましては、大豆の収穫体制の整備等を掲げた音更町産地パワーアップ計画に基づき大豆コンバインの導入を行う取り組み主体の木野農業協同組合及び利用組合6団体、計7団体に対し、事業費の2分の1を国が補助したものでございます。  経営体育成支援事業補助金につきましては、昨年の8月中旬以降の四つの台風により農産物の生産に必要な施設、機械が損壊した3件の被災農業者に対し、復旧・再建費用を国が支援したものでございます。補助率につきましては、補助対象経費の10分の3以内となってございます。  続きまして、2目畜産業費でございますが、8,076万5,829円の支出済額で、前年度と比較しまして741万4,713円の減となっております。減となった主な要因は、酪農生産基盤強化支援基金積立金の減によるものでございます。  町有牧場管理委託料につきましては、畜産経営の安定化を図るため、大牧、北誉、長流枝の3牧場の管理委託の経費でございます。入牧期間は5月6日から10月27日の175日間、入牧実頭数556頭、延べ頭数にしまして7万9,479頭の受け入れで、前年度延べ頭数に対しまして24頭の増となったところでございます。  少し飛びまして、酪農ヘルパー活動事業補助金につきましては、終年拘束性の高い酪農業者の休日確保を図り、ゆとりある生活を実現するため、前年度同様に有限会社デイリーサービスに対する助成でございます。利用件数は557件、総利用日数1,094日と、前年対比117日の減となったところでございます。  また飛びまして、草地畜産基盤整備事業費につきましては、北海道農業公社が事業主体となり、町内15戸の畜産農家、音更町農業協同組合及び町が参加している事業で、平成25年度から平成28年度までの事業期間としております。28年度につきましては6戸の生産者、音更町農業協同組合及び町の事業の実施に対する受益者分担金となってございます。町分といたしましては大牧牧場1牧区、49.08ヘクタールの草地整備を行ったところでございます。  酪農生産基盤強化支援事業費につきましては、音更町の酪農生産基盤の強化を図るため、平成27年度に設置した基金を活用し、平成28年度から30年度までの3カ年事業としまして生乳増産に向けた取り組みを支援するものでございます。直近過去3カ年の平均出荷乳量を上回った量に対し、年間40万円を上限に1キログラム当たり7円の補助金を交付するもので、昨年度は52件に補助をしたものでございます。  続きまして116ページ、117ページをお開き願いたいと存じます。  3目産業連携推進費でございますが、3,663万4,853円の支出済額で、前年度と比較しまして111万1,472円の増となってございます。  地場産品消費拡大推進事業費につきましては、町と両農協で実施しております音更町内産の農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、ナガイモなどの旬の地場産品を町内小中学校及び保育園の給食用食材として提供するものでございまして、両農協では取り扱いのない乳製品のほか、鳥肉につきましても町の単独経費により提供をいたしたところでございます。  ふれあい交流館管理費につきましては、管理委託料、燃料費、光熱水費等の施設管理に要する維持管理費でございます。なお、交流館の利用実績につきましては、平成23年度より増加傾向にありましたが、平成27年度からは減少傾向に転じたものの、昨年度の利用者数は1万2,109人で、5年間1万2千人台を維持しておりますが、前年度と比較では112人の減となっております。  特産センター管理費につきましては、管理委託料、燃料費、光熱水費等の施設管理に要する維持管理費でございます。  魅力発信エリア構想事業費につきましては、全国道の駅連絡会総会への出席と研修会開催費用であります。  二つ飛びまして、食育地産地消計画作成費につきましては、平成29年度から平成32年度を計画期間とする音更町第2次食育・地産地消促進計画の作成費用でありまして、計画書策定に係る指導、助言、監修など大学への委託費や計画書の印刷費でございます。  食育地産地消連絡事業推進費につきましては、調理加工室の開催のほか、音更町食のモデル地域実行協議会への事業費補助でございます。  一つ飛ばしまして、みのり~むフェスタおとふけ補助金は、昨年10月2日にアグリアリーナで開催された同事業に対し補助したものでございます。  4目農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明をさせていただきます。  続きまして、2項林業費、1目林業総務費でございますが、1,920万5,899円の支出済額で、前年度と比較して30万4,150円の減となってございます。  2段目、オサルシナイ林間広場維持管理費につきましては、6月15日から9月15日までの93日間開設しており、その開設期間の維持管理費でございます。  一つ飛びまして、未来につなぐ森づくり推進事業補助金につきましては、造林や木材資源循環のため、造林事業36件、56.19ヘクタールの実施に対する補助金でございます。  また一つ飛びまして、有害鳥獣駆除対策費につきましては、北海道猟友会音更支部の協力を得て、エゾシカ、キツネ等の有害鳥獣の駆除等の実施及び交付金の交付でございます。  一つ飛びまして、十勝大雪森林組合出資金につきましては、組合の経営安定化を図るため、出資配当金を出資金として増額したものでございます。増資後の原資は4,428万3千円となってございます。  続きまして、2目町有林管理経営費でございます。  118ページ、119ページをお開き願いたいと存じます。  4,712万9,339円の支出済額で、前年度と比較しまして5万1,083円の減となっております。  町有林造林事業費につきましては、町有林の伐採跡地の地ごしらえ29.71ヘクタール、造林事業として新植21.38ヘクタール、補植11.10ヘクタール等を実施いたしたところでございます。  町有林保育事業費につきましては、間伐30.33ヘクタール、保育間伐16.5ヘクタール等を実施しました。  また、町有林管理事業費として、作業道補修及び枝払い等、林道維持管理事業費として草刈り、林道補修等を実施したものでございます。  続きまして、3項土地改良費、1目耕地管理費でございますが、8億5,065万5,546円の支出済額で、前年度と比較しまして3億2,907万4,654円の増となってございます。増となった主な要因でございますが、国営土地改良事業美蔓地区の償還金の増によるものでございます。  繰越明許費6,955万6,842円でございますが、昨年8月中旬以降の四つの台風などによる農地の湿害で営農に支障を来していたことから、農業基盤整備を行う農業者を対象に、従前の小規模土地改良事業の補助率をかさ上げし補助をするため、平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業を実施したところですが、年度内での完了が見込めない圃場が多くあったことから翌年度に繰り越したものでございます。  土地改良事業年賦償還金につきましては、国営事業負担金2件、道営団体営事業の交付金2件、合わせて4件、5億880万1,418円の償還金となってございます。前年度より増となった大きな要因でございますが、国営美蔓地区かんがい排水事業の完了に伴い負担金を一括償還したところによるものでございます。  なお、平成28年度末未償還元金につきましては、1億9,026万1,859円となったところでございます。  明渠維持管理費事業につきましては、町内の明渠排水路の維持管理を行うもので、修繕、草刈り、床ざらい、伐木等を実施したところであります。昨年の四つの台風による被災等により、前年度より大幅な増となったところでございます。  一つ飛びまして、小規模土地改良事業補助金でございますが、補助事業以外の小規模な土地基盤整備で、客土、農地保全、暗渠排水等110件に対し補助を行ったものでございます。なお、全体の事業費は5,598万1,396円となったところでございます。  平成28年台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業補助金につきましては、先ほど繰越明許費で御説明した事業内容でありますが、年度内に完了したものは15件、補助額で544万3,158円となり、残りにつきましては明許費を設定し、本年中に実施することとなってございます。  二つ飛ばしまして、畑地かんがい用水施設維持管理事業費につきましては、国営鹿追地区、十勝川左岸地区及び美蔓地区で造成された畑地かんがい用水施設の維持管理を行う事業でございます。  畑地かんがい用水施設管理負担金につきましては、畑地かんがい用水の鹿追町への負担金でございます。  畑地かんがい用水施設維持管理事業協議会負担金は、十勝川左岸地区及び美蔓地区の施設維持管理協議会への負担金でございます。  多面的機能支払事業につきましては平成20年度からの取り組みで、33地区、1万9,019ヘクタールの地域の共同活動に係る活動組織への交付金等でございます。  2目耕地整備費でございますが、2億2,305万1,645円の支出済額で、前年度と比較して2,052万8,082円の増となってございます。増となった主な要因でございますが、道営土地改良事業の負担金の増によるものでございます。  道営土地改良事業負担金につきましては、道営土地改良事業9地区の町及び受益者負担金と土地の負担金となってございます。  120ページ、121ページをお開き願いたいと存じます。  2段目の道営土地改良事業関連調査計画費につきましては、平成29年度新規採択の中士幌2地区に関する中心経営体農地集積促進費を活用するための農地集積集約状況調査委託料などでございます。  3目農道整備費でございますが、670万3,884円の支出済額となってございます。  ふるさと農道緊急整備事業費につきましては、南中音更北3線道路290メートルの舗装工事を行ったものでございます。  続きまして、4項商工観光費、1目商工振興費でございますが、4億2,826万1,513円の支出済額で、前年度と比較して4,195万705円の減となっております。減となった主な要因でございますが、プレミア商品券の補助金の減によるものでございます。  プロスパ6共用部分管理負担金につきましては、3階建てのプロスパ6全体のうち、廊下やトイレなどの共用部分1,067.66平方メートルの清掃や光熱費などの維持管理に係る管理協議会への管理負担金でございます。  プロスパ6公共専用部分維持管理費につきましては、先ほどの管理協議会負担金を除く、信金、商工会、賃貸貸し付けの店舗を除く図書館、ことばの教室、第1子ども発達支援センターや会議室などの町の所管の約2,356.69平方メートルに係る清掃や光熱費、燃料費、修繕費などの維持管理費でございます。  一つ飛びまして、音更町商工会補助金につきましては、商工業の振興発展に資するため、商工会に対する人件費等の運営補助でございます。年度末の会員数につきましては603事業所で、前年度より5事業所の増、組織率67.98%と報告されているところでございます。
     一つ飛びまして、事業所立地奨励補助金につきましては、IC工業団地等に立地した事業所に対し固定資産税相当額を補助するもので、10事業所に補助したものでございます。  二つ飛びまして、商工業振興資金貸し付けにつきましては、商工業振興資金融資の融資利率を低減させるため、平成25年度から預託金方式にしたもので、預託金の4倍を融資枠としたところでございます。  被災中小企業等設備資金利子等補給金につきましては、音更町内に独立した店舗、工場などを有する中小企業者が平成28年8月中旬以降の四つの台風などの被害による設備の復旧のため融資を受けた部分について、利子の一部と信用保証料を補給し、事業者の負担軽減を図ったもので、補給実績につきましては1件となってございます。  少し飛びまして、空き店舗活用事業補助金でありますが、市街地商店街及び地域の活性化を図るため、平成23年度に要綱を改正し、対象区域を町内全域に拡大したほか、空き店舗を借り上げ、創業する者のほか、買い上げも対象としているところでございます。主に店舗の改修費、賃借料に対する営業開始6カ月後、12カ月後の補助で、15事業者が対象となってございます。  続きまして、2目労働諸費でございますが、261万4,995円の支出済額で、前年度と比較しまして1万6,795円の増となってございます。  労働相談業務費につきましては、労働者の生活安定、福祉向上を図るため、相談員2名に委嘱し、相談業務を定期的に実施し、41件の相談を受けたところでございます。  連合北海道音更地区連合補助金につきましては、労働者団体7組織、658名で構成される労働団体に対する補助で、労働者の福祉の向上を図るため、運営事業費の一部を補助しているものでございます。  122ページ、123ページをお開き願いたいと存じます。  3目観光費でございます。4億7,411万5,922円の支出済額で、前年度と比較しまして3億1,726万1,506円の増となってございます。増となった主な要因でございますが、十勝川温泉中心市街地再生事業の増によるものでございます。  観光宣伝費といたしまして、道内外への観光客誘客キャンペーン、新聞、雑誌等への広告掲載、パンフレット等の作成などを実施したところでございます。平成28年度の観光客入り込み数は137万600人、対前年度比2.4%の減、延べ宿泊数は41万5,600泊、対前年度比4.0%の減、うち外国人延べ宿泊数は6万3,100泊、対前年度比14.6%の減となり、昨年の8月の台風の影響などにより入り込み客数は前年度より減となったところでございます。  観光施設維持管理費につきましては、十勝川温泉公衆トイレ、街路灯、十勝が丘展望台、十勝牧場展望台等の観光関連施設の草刈り、清掃、光熱費などの維持管理費や十勝川温泉公衆トイレの解体工事費等でございます。  二つ飛びまして、十勝川温泉中心市街地再生事業でございますが、十勝川温泉旅館協同組合が実施する中心多目的広場、ガーデンスパ十勝川温泉新築工事及び同工事設計管理委託に対する補助金のほか、周辺町道3路線及び広場3カ所の整備費となっております。なお、ガーデンスパ十勝川温泉につきましては、昨年12月8日にグランドオープンとなりましたが、オープンからことし8月31日までの来場者数は13万315人となってございます。  十勝川温泉公衆無線LAN整備につきましては、十勝が丘展望台、十勝が丘公園、ガーデンスパ十勝川温泉、十勝川温泉ガイドセンター屋内の公衆無線LAN整備に係る調査設計委託料でございます。  一つ飛ばしまして、音更町十勝川温泉観光協会補助金につきましては、観光振興のため補助をしているものでございます。年度末会員数は98人となってございます。  少し飛びまして、音更町観光振興事業補助金でございます。音更町十勝川温泉観光協会が実施した2次交通対策事業、訪日外国人観光客誘客強化事業に対する補助金でございます。主な事業といたしまして、旭川と十勝川温泉を結ぶバス事業で423泊、新千歳空港と十勝川温泉を結ぶ都市間バス利用宿泊者への特典付与事業で314泊、帯広駅から十勝川温泉間の路線バス無料化事業で3,776泊、十勝川温泉宿泊バスツアー造成事業で1,883泊、管内広域連携として広尾町と池田町と連携した魚の日ツアーで35泊など、延べ6,431泊の利用があったところでございます。  訪日外国人観光客誘客強化事業につきましては、十勝川温泉への外国人観光客を誘致するため500円のクーポン券を配付した結果、9,150泊の実績となったところでございます。また、香港、バンコク観光プロモーションを実施したところでございます。  音更町・池田町広域連携観光事業補助金につきましては、音更町・池田町両町の観光協会と商工会、音更町物産協会、十勝川温泉旅館協同組合で構成される協議会を事業主体として、地方創生推進交付金を活用した観光資源、食の高付加価値化による広域観光ルート創出ブランド化事業を5年間の事業期間として行うもので、平成28年度につきましてはマーケティング調査を実施したところでございます。  音更町町民宿泊助成事業補助金につきましては、昨年の8月の台風により町内の宿泊施設のキャンセル数が同年9月末8,167泊を数えたことから、町内の観光産業の救済、支援をするため、音更町民を対象とした1泊2千円の宿泊助成事業を行ったところでございます。宿泊実績につきましては8,698泊となったところでございます。  以上、産業振興費の御説明とさせていただきます。よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。 178 ◯委員長(榎本 基君)  次に、農業委員会所管分について説明を求めます。  加藤農業委員会事務局長。 179 ◯農業委員会事務局長(加藤義徳君)  それでは、農業委員会所管に関する事項につきましては、決算書の116ページから117ページを御参照いただきまして御説明申し上げます。  4目農業委員会費、1,433万738円の支出済額でございます。主な内容につきましては、農業委員18名分の報酬と活動旅費です。委員報酬は850万2千円、活動旅費は136万3,524円となっております。  次に、農地基本台帳・農地地図システムの保守及び改修委託料は112万6,440円となっております。  次に、各種団体に対する補助金及び負担金でございますが、農業後継者推進協議会補助金は60万円、十勝農業委員会連合会負担金は28万7千円、北海道農業会議負担金は31万6千円となっております。  以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上です。 180 ◯委員長(榎本 基君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。上野委員。 181 ◯委員(上野美幸さん)  食育地産地消推進事業についてお伺いいたします。こちらのほうに参考資料、報告書ということで見させていただいているんですが、加工教室回数6回、参加者延べ93名と書かれています。割ると大体15人前後ということなんですが、団体なのかちょっとわからないんですが、どのような方がこちらのほうを利用されているのかということと、その食材や材料費などは町から補助しているのかということも知りたいなと思います。  あと、おおそでくん・キッチンの開催についてなんですが、私の記憶だと、年中さんから小学校1年生までの子供たちが通年6回を1サイクルとして行っているということなんですが、延べ人数昨年71名、大体10名前後ということで、このおおそでくん・キッチンの材料や食材の提供などもどうなっているのかなということで知りたいなということと、おおそでくん・キッチンに関しましては、これ以外の年齢でもまだ取り組む予定があるのかということもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 182 ◯委員長(榎本 基君)  重堂産業連携課長。 183 ◯産業連携課長(重堂真一君)  御質問いただきました食育の関係でございますけれども、まず、手づくり加工教室等の参加人数、平均15名程度でなかろうかということでございますけれども、おっしゃるとおり定員を設けて募集をかけておりまして、会場の都合等もありまして、おおむね10名から15名程度で募集をかけておりまして、中身によりましては20名まで拡大オーケーというような形で、そのような形で実施してございます。  材料費につきましては、つくる品目によって多少前後するんですけれども、おおむね千円から3千円というような形で実費を負担いただいているような、材料費と実費は負担いただいているような形で実施してございます。  あと、おおそでくん・キッチンにつきましては、委員おっしゃいますように、参加の対象者を年中児から小学校1年生までというような形で平成26年度から実施してきてございます。その対象枠を拡大する考えというような形でございますけれども、現状で、今の対象児を継続して繰り返しやりながら、できる限り年度内に回数を重ねたいというような形で思っているんですけれども、なかなか回数ふやせないような状況でございまして、毎年新たな参加者を取り入れながら進めていきたいというような考えでございまして、将来的には小学校の高学年対象ですとか中学生なども対象にしたジュニアキッチン的なこともできればいいなというふうには考えておりますけれども、今のところはちょっと難しいものですから、小学生につきましては、先ほどの手づくり加工教室の中で親子を対象、小学生とその保護者というような形の講座も年に2回ぐらい設けておりますので、そちらに参加いただくというようなことも取り組みとして行っているところでございます。  以上でございます。 184 ◯委員長(榎本 基君)  よろしいですか。  上野委員。 185 ◯委員(上野美幸さん)  よくわかりました。ありがとうございます。  先ほどもお話ししていたんですが、会場を使うお金はかからないということでよかったんでしょうか。会場を使うお金はかからない。 186 ◯委員長(榎本 基君)  重堂産業連携課長。 187 ◯産業連携課長(重堂真一君)  会場費につきましては、町主催であったり食のモデル協議会の主催というような形で、公的な使用ということで会場費は発生しません。ですので、参加者からの御負担いただいている部分につきましては、あくまでも材料費の実費相当というような形でいただいております。  以上でございます。 188 ◯委員長(榎本 基君)  上野委員。 189 ◯委員(上野美幸さん)  ありがとうございます。  今お聞きしたとおりに、材料費以外はかからないということであれば、先ほどお話の中にありました、平成27年度からふれあい交流館の利用減少が多少ですけれども続いているというお話がありました。小学校や保育園、中学校でもあるのだとは思うんですけれども、親子レクリエーションや懇親会みたいなものがありまして、そういうところで親と子供がふれあい交流館で何かをつくるような、コミュニケーションできるような御案内も差し上げてほしいなということと、なぜかというと、やっぱり働いている保護者が多い中で、町の情報というのはなかなか耳元に入ってこないというのが現状です。  その中で、各学校のPTAなりとか、こういうことでふれあい交流館を使ってくださいということを知っている方からだとどんどん聞けるんですけれども、知らない方は本当に全然知らないという状況があるので、もしそういうような考慮ができるとすれば、またふれあい交流館もすてきな親子の場所になるんじゃないかなというふうに感じました。  先日も見学させてもらって、ふれあい農園のほうも、保育園児から小学生まで、本当に親子ともどもすてきな笑顔で農作業をしたり収穫したりということで楽しんでいる様子が見受けられましたので、知らない町民の方にも伝えることができたら利用者もふえるのじゃないかなということで思いました。  それと、第2次食育が29年度から行われるということで、ことしは初年度に当たるということで、その予算も策定の予算ということでここに書かれているのがわかりました。  その中で、所管にもちょっとかかわるんですけれども、養育と教育が一貫しているというような参考のことでお話を聞いてほしいんですが、今回保育所保育指針が3月31日厚生労働省告示ということで、改定に向かってされています。私が学生だったころは、大谷短大のほうで勉強させてもらったんですけれども、食育という授業がありませんでした。そのときは栄養学というような授業だったりとかしたんですが、近年国のほうでも食育を通して子供たちに伝えることが多くあるということをだんだんと認知してきたということで、学校の教育法でも新しい学習指導要綱が今どんどんと変わっています。  第2次食育でも、食の継承やつくり手に対しての感謝の気持ち、そして保育園のほうでは、少しちょっと紹介させてほしいんですけれども、食育の内容ががらっと変わっております。子供がみずからの感覚や体験を通して自然の恵みとしての食材や食の循環環境への意識、調理する人への感謝の気持ちが育つように子供と調理員等とのかかわりや調理師など食にかかわる保育環境に配慮すること。  これは町のほうでも目標というか指針に掲げられていたことだなと思って読んでいたんですけれども、保護者や地域の多様な関係者との連携及び協働の下で食に関する取り組みが進められること、また、市町村の支援の下に地域の関係機関等との日常的な連携を図り、必要な協力が得られるよう努めることというふうにだんだんと変わってきております。  保育園、幼稚園にとっては、実はこれが全面的実施、施行になるということは30年度から始まっていって、続いて小学校が32年度、中学校、高校に関しても随時いろいろな意味で教育指導要綱が変わってくるというふうになっています。  その中でぜひ、先ほども言いました子供たちにとっての食ということ、また、それに、子供たちが学ぶことによって、そのかかわる保護者も地産地消、自分の町、ふるさとをこよなく愛するような子供たちに育ち、私もUターン組の子供なので、ぜひそういうまちづくりを、もしできるのであれば、今のような話を考慮していただいて、おおそでくん・キッチンの年齢の引き上げとか、あとそういうことも考慮していただきたいなと思いました。 190 ◯委員長(榎本 基君)  傳法経済部長。 191 ◯経済部長(傳法伸也君)  今上野委員さんのほうからいろいろ御意見伺ったところでございます。まず、ふれあい交流館でございますけれども、委員さんおっしゃいましたとおり、若干利用者数が減っているということでございますので、今後町としましても、いろんな利用が図れるということでございます。会議室等もございますので、いろんな利用を図るということでお伝えをしていきたいなと思ってございます。  それと、今食育の関係でございます。先般の一般質問でもいろんな食育の関係につきまして質問あったところでございます。本町につきましても第2次食育計画を立てたところでございますので、今のお話を聞いた中で、本町につきましては、食育に関しては家庭からが一番だと思いますけれども、今おっしゃったような計画も始まるということでございますので、それを含めまして引き続き食育を進めていきたいという考えでございますのでよろしくお願いしたいと思います。 192 ◯委員長(榎本 基君)  上野委員。 193 ◯委員(上野美幸さん)  ありがとうございます。  帯広市では、食育サポーターといって帯広市民が子供たちの小学校の給食の場へ出向き、食の話や食事の仕方、食のとうとさを伝えているというふうに一般質問を6月にさせていただきました。これは私、予算にもきっと関係あるんだろうなと思って去年のとことしのと見比べていると、多少そういうことも、そういう町の人たちの力をかりながら子供たちを育てていくということもまた一つ一考を投じるんではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。質問を終わります。 194 ◯委員長(榎本 基君)  ほかに質問ありませんか。  鴨川委員。 195 ◯委員(鴨川清助君)  今上野委員も、あそこのふれあい交流館であったりふれあい農園のことについて、自分も2点ほど質問したいというふうに思います。  その前にと言ったら変ですけれども、財団の十勝財団運営委員会というのがありますけれども、そこに町も負担を毎年273万9千円ほどしているわけですけれども、これが負担率17.9%だったか。どこかで見たような気がするんですけれども、手元にないんですけれども、その数字が正しいのかどうかも踏まえて、音更町、これは十勝管内のそれぞれ19市町村が負担している組織であるというふうに思うんですけれども、その辺のことをまず聞いてから2点ほど質問をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 196 ◯委員長(榎本 基君)  重堂産業連携課長。 197 ◯産業連携課長(重堂真一君)  十勝財団の市町村の負担割合でございますけれども、鴨川委員がおっしゃいますように、音更町の負担金額といたしましては273万9千円でございまして、十勝管内の市町村合計からの負担割合といたしましては3%になります。  以上でございます。 198 ◯委員長(榎本 基君)  鴨川委員。 199 ◯委員(鴨川清助君)  3%ということでよろしいですか。これはどういった基準でこの金額が算定されているのかをまずお聞きしたいと思います。算定基準がどうのこうのということでございませんけれども、この財団、昨年自分たちも議員研修でこの理事長の話を聞いたという経過がありました。それでもって、そこの財団でもっていろいろとやれること、やろうとしていることということを自分たちも勉強してきたわけですけれども、そういったものが十分音更町として毎年支出している分に対して費用対効果が出ているのかどうかということを一つ聞きたいということが一つでございます。  またもう一つは、あそこのふるさと農園の部分で、ことしはまあまあ土地条件もいいかなというふうに思うんですけれども、昨年、28年度は大変な年であったというふうに思います。あそこは、自分たちのところから見れば作土も厚くて、いい土地ではあるんですけれども、残念ながら排水の悪い地区なんです。それで、周りの農家は今土地改良も進んでいて、すごく収量が上がっている。しかしながら、去年なんかの状態を見ると、残念ながら、子供たちが一生懸命バレイショをつくっても、最終的にはあそこで収穫ができなかったと言ったら変ですけれども、そういったことで近隣の農家の芋掘りをしたという経過も聞いているわけです。二、三日前あそこへも行ってみたんですけれども、実際いろいろ苦労されて、すき分けをしながら排水をしているところがあったり、かさ上げをと言ったら変ですけれども、20センチほど上げて作物をつくっていたり、どうしても滞水する。あそこの地形そのものが十分排水の管理がされていない。  今上野委員も、いろんな意味で小さな子供たちもこういったことを体験しながら、農業を理解しながらという中身でいる中で、非常に立派な施設といいますか基盤がありながらも、土地改良もできていないような農地であるという言い方は変ですけれども、農園であるというふうに思うんです。  そういった意味で、あそこに土地改良事業といいますか、そういったことをやる考えがあるかどうかということをまず聞かせていただきたいというふうに思います。 200 ◯委員長(榎本 基君)  吉田農政課長。 201 ◯農政課長(吉田浩人君)  先に2点目の御質問に、圃場の管理の関係ですので私のほうから御答弁させていただきたいと思います。委員今言われましたとおり、もともとあそこ、水はけが余りよくない土地でありますけれども、25年以上前ですか、一度百数十万円かけて暗渠工事をしたという記憶もございます。昨年度はスイートコーンを初め、大豆、サツマイモ、トマト、ニンジン等を作付いたしましたけれども、今お話しありましたとおり、残念ながら台風の影響によりまして、特にスイートコーンの一部が倒伏して収穫できないという圃場がございました。私どもとしても非常に残念だなというふうな思いであります。  排水対策につきましては、今、委員からもお話ございましたとおり、今年度は嘱託専門技術員によりましてきめ細かな圃場管理をしていただいておりまして、さきの台風18号、その明けたときも圃場に入れない状況にはなかったというふうなお話は聞いております。  より品質の高いものを求めると基盤整備も必要かなというふうにも思います。ただ、ふれあい農園の目的は、実際に播種から収穫までの作業を通じて、体験の中で農業のことを少しでも知っていただく、身近に感じていただく、そういうことが目的の一つだと思ってございます。改めて暗渠を整備するとなりますと、今で言うとヘクタール当たり200万円ほどかかるのかなとも思います。ふれあい農園に使用している面積は約0.8ヘクタールであります。試験圃場も含めますと約2ヘクタールほどありますので、これらを整備するとなると単純に400万ぐらいかかるのかなというふうに思います。実は、基盤整備もそうなんですけれども、トラクターもかなり古いものを使っておりまして、既に更新の時期も過ぎているような実態もございます。
     限られた予算の中で運営しているような状況もございますので、土地は町の土地でありますけれども、実際に運営管理は町も含めて農業関連団体8団体で組織しております営農対策協議会、ここが運営管理しておりますので、協議会の中でもその辺は検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 202 ◯委員長(榎本 基君)  傳法経済部長。 203 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、もう一つの十勝財団の関係でございますけれども、負担金の関係でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、多分人口割と均等割、その中から算出されているものとございますので、過去から見ても273万9千円というのは変わっておりませんので、そういう中で負担割合が決まっているのかと思います。  それと、どのような形で本町のほうに資するものがあるのかということでございますけれども、直接町そのものの事業についてはかかわっているものはございませんけれども、本町の企業とか個人とか、その中でデータが取りまとめとか、そういうかかわりの中でその財団のほうを利用しているような形になっているかと思います。  十勝財団の設立目的としましては、十勝管内の市町村、農業団体、民間事業団体、各企業、金融団体で構成しているものでございまして、十勝圏域におきまして農業を核とした地域産業を支援することにより地域産業の高度化を促進し、活力ある社会形成に資すというような目的でございますので、そのような形の中で、農業を含めた中でいろんなものについて活用していくというような形で押さえているところでございます。  以上でございます。 204 ◯委員長(榎本 基君)  鴨川委員。 205 ◯委員(鴨川清助君)  十勝財団の設立された趣旨というか、そういったことは十分自分もそういうふうに、今説明あったように理解させていただいています。そういった中で、産官学連携をとるという中で、今金融もその中に入っているというようなことでございますけれども、今ふれあい交流館でいろんな食材を使っていろんなことをやっていられるんですけれども、そういった中で、余暇を利用して農産物のみそをつくったり豆腐をつくったりいろんなことをされている中で、また、スイーツをつくったりやられている。プラスアルファそういったものを商品化していったりと言ったら変ですけれども、いろんなことをしかけていくことも必要でないか、そういったことを財団は手伝いをするよというような中身を持っているというふうに聞いているんです。  そういった中で、先ほどふれあい交流館の利用も28年度は減ったというようなこともあったですけれども、いろんな形で6次化、町長さんが考えている6次化も、自分も確かに、今はそういう考え方で、自分も同じような考え方を持っているわけですけれども、また他方で、小さな農産物をさらに付加価値を高めたいであるとか、自分たちのつくっているものをよりおいしくPRしていきたいという部分をもう一歩進めることも必要でないか。そのためには、せっかく二百何十万出している財団のノウハウも、そこにこういうこともあるんだよというようなことを少しインプットさせて、もう一ついろんなサークルが進む道もつくってはいいんでないかなというようなことをひとつ考えました。  そういったことで、その見解をもらいたいということと、それと、先ほど言いましたふるさと農園の部分で、確かに2ヘクタール何がしあるので大変だということでございますけれども、今小学校のグラウンドなんかは全部そういう排水整備なんかはできているという中で、そういった中で、たった1個の今町の持ち物の農場といいますか農園の土地改良が十分できない、トラクターも入れなければならないということ、当然そういうふうに見えますけれども、いろんな中身で、せめてもあそこの用地、外郭は明渠を掘り直して、少し水はけのいい形をとるべきでないかなと。  先ほどの18号台風の後、今ことし仕事をしてくれている方はもう40年間農業をやっている方ですので、畑をどうすればいいかということを本当に熟知している人が今回初めてやってくれているわけですけれども、ことしやったことを自分はここで言うべきじゃないのかもしれませんけれども、排水ポンプを使って道路を越えて、こっちに明渠がないものですから、そういったことまでやっていろんなことをやる。要するに、ふれあい農園の中にそういう明渠がないということが問題でないか。やっぱりそういったこともできる範囲からいろんなことをやっていただきたいということを思います。そういったことを考えているものですから、そのことに対して町の見解をお願いします。 206 ◯委員長(榎本 基君)  傳法経済部長。 207 ◯経済部長(傳法伸也君)  まず、今お話しされたふれあい農園の暗渠の対策でございますけれども、ふれあい農園自体が営農対策協議会のほうでかかわっているものでございますので、そこと相談しながらその排水対策というものを考えていかなければならないかと思うんですけれども、物理的に今言った排水、水の処理の先があるのか、多分あそこは道路側溝しかないと思いますので、その先を確保するとなるとそれなりの側溝を設けなければならないと思いますし、あと暗渠の形態も、どれだけの暗渠の深さにしてやるか、それによって金額も変わりますし、道営事業並みの精度を持った暗渠は必要はないと思います。施工管理をして精度管理をする、そこまでの必要はないと思いますけれども、それでもそれなりの事業費はかかると思いますので、その辺を含めまして、かなりまだ雨が多く降った後は畑に入りづらいとか農作物の生育にもちょっと支障があるということであれば、その辺は対策協議会のほうと御相談しながら考えてまいりたいなということでございます。  それと、先ほどありました十勝財団の関係でございますけれども、今いろいろと御指摘がありましたけれども、その辺で、音更町内の企業や農家さん方が6次産業化ということで今後取り組むに当たりまして、そこをどのような形で活用できるのか、その辺につきましては我々も研究しまして、そういうことで情報とか何かを発信してまいりたいなということでございますので御理解いただきたいと思います。 208 ◯委員長(榎本 基君)  鴨川委員。 209 ◯委員(鴨川清助君)  小さな6次化のことについては、いろんな意味で、これから10月1日に行われるみのりのーむの出店を募っていたり……。(「みのり~むフェスタ」の声あり)違った? 済みません。みのり~むフェスタですね。その中で出店を公募していたり、また、近くの士幌町の道の駅では、またそういったところでも出店の募集をしていたり、いろんな中身で今、そういった小さな食材であったり、また、そういう品物を出してはどうかというアプローチがあるわけです。そういったところに十分、いろんなサークルの、いろんな集まりの、おいしいものをつくっていたり、おいしいものを供用しているグループがあるので、そういったものをもう一つ背中を押してあげて、そういったことにもチャレンジできるようなことをつないでもらえないかなというふうに思います。  また、いろんな意味で、先ほどからあります土地改良の部分も、確かに運営協議会の中にもあろうかというふうに思いますし、十分、子供たちが十分な収穫が得れるような土地基盤といいますか農園にしていただきたいということで、終わります。 210 ◯委員長(榎本 基君)  小野町長。 211 ◯町長(小野信次君)  鴨川委員は一番このことをわかっている方だというふうに私は思っておりましたし、今も多分理解の上でお話ししていただいているなというふうに思っております。ふれあい交流館、そしてその中で今出ているのがその隣にあるふれあい農園という形ですけれども、このふれあい交流館の利用が上がらないと随分言われながら、それはあくまでも農業者の、あるいは農業に関係する人たちが、ここで働いてくれる人たちも含めての最初は宿泊も含めて交流施設でありました。あわせて隣の今鴨川委員さんがおっしゃってくれる畑。その中で、あそこで試験をしていたのも、鴨川委員さんは農業委員会十分やられたわけですから、十分わかるというふうに僕は理解をしております。  そういった中で、大きな時代変化、そういう中で、やはりこれだけの財産、そして20年も経過したふれあい交流館というものをどういうふうに運営していったらいいのかというところからいろんな発想が生まれて、アドバイザーも置きながら、そして、今お話に出た食に関して、最初は、さっきのほかのところでの大ホールの話と同じで、申し込みの手続がなかなか難しくて、利用はしたいんだけれどもなかなかという、そこも改善されて、今そこで、音更地産地消という話が出てもおりましたけれども、そういったみずからの、これだけの原料生産地でありますから、そういったものをみずからこの地にいる人に知ってもらうことがまず先決じゃないかというところから始まったことが今のような利用の方法でもあります。  ですから、今利用者が28年度減ったと申し上げておりますけれども、現実は、ことしあたり、今数字多分つかまえていると思いますけれども、対前年度比では、皆さんも多分行っていられるからわかると思いますけれども、かなりな利用です。そういった中で、今鴨川委員さんおっしゃるように、その中に、いろんな食材を使って食べるものをつくったり、あるいは若い人たちであればスイーツをつくったりされています。そういうものを、今鴨川委員さんおっしゃるように、町のお祭り事にもそういったものを出店してはどうかというのは、これはやはり、そういうふうなスタイルになってから、効果は上げてきていますけれども、そんなに時間はまだたっておりませんから、将来に向けてはそういったこともあり得るかなというふうに思っておりますし、今までやってきた中では、その中で食というものを国の援助も受けながら、その食材を使った中でのコンテストもやってきたのも、これも事実であります。そういった中で、我が町にとってすぐれた食材そのものを生かして、そのコンテストの中で輝いた人はこの人よということも、そういったことで表彰もしたりしてきているのも、これもあそこのふれあい交流館でやってきているわけであります。  ただ、今おっしゃったように、ぜひ今鴨川委員がおっしゃったようなことも含めてこれからどう生かせるかということをあわせて、土地改良におきましては、目的が、今までは試験圃の重要性を構えておりましたけれども、そこから一歩ステップアップして、直接生活者に結びつくような、そして、子供たちにやっぱり一番教えなければならないこと、今子供たちに教える前に、このおおそでくん・キッチンもそうなんですが、さっきもサポーターの話しておりましたけれども、おおそでくん・キッチンサポーターっているわけです。わざわざあれやこれやと考えなくても、もう既にできているんです。  ところが問題は、おおそでくん・キッチンに来たお母さんや皆さん方、今、きのうも通信の関係で総務省から来ておりましたけれども、そういうお母さんやお父さんが、子供がキッチンでこうやってサポーターの仕事を受けて一生懸命キッチンしているんだから、少なくてもスマートフォンやめて、一緒に料理をしている人の姿を見てほしいというのが、これが食育なんですよ、今の。  その今の6次産業化というのは、農協があって、農協さんも、さっき十勝財団の話も出たからあえて言いますけれども、最初に十勝財団というのは、広域連携の中で、複合、活性化、町が1市18ヵ町村でやっているその母体の中から、十勝全体で産業全体を見据えた中で、農業に特化しただけじゃなくて、十勝にある全ての地産を使ってどうやってやるべきかということで最初多分、これ間違っていたら後で訂正しますけれども、最初のトップは組合長会の会長、有塚さんです。その後、今が長澤さんという畜大の理事長さんです。今もう退職はされましたけれども。  そういった中で、そういった、今鴨川さんがおっしゃってくれたように産官学金、これをうまく結びつけて、そして、基本的に十勝は農業が基幹産業と言われているけれども、支えている人もいっぱいいるわけです。だから私は、あえて自分で言うときにはそこに労もつけるわけです。勤労者の皆さん方もつけるわけです。そういった人の知恵を寄せ集めて、どういうものが押し込めれるかといった中で出たのが、例えば鮭ぶし、広尾の。鎌田きのこ、いろんなものができて、それから、今おしゃれな言葉でビネガーと言うけれども、ニンジンもそうだけれども、小豆も使ったり、いろんなことから生まれている商品の中にそういうものもあるのも事実です。  だから、僕はあえて今度から申し上げておきますけれども、ぜひ和牛も、すずらん和牛、みのる何とかじゃなくてみのり~むフェスタに、この間も、鴨川さん恐らく行っていないんでしょうけれども、よつ葉のミルクフェスタのときに、とてもおいしいすずらん和牛の肉はあるんだけれども、いまひとつブースの中で売り込みが下手。これはなぜかといったら、自分のつくるものにもっと自信持って宣伝しましょう、ともに。  以上。 212 ◯委員長(榎本 基君)  よろしいですか。  ほかにありますか。  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  次回の委員会は9月25日午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。  お疲れさまでした。 散会(午後 3時04分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...