音更町議会 2017-09-21
平成28年度決算審査特別委員会（第２号） 本文 2017-09-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開議（午前 ９時３０分）
◯委員長（榎本 基君）
おはようございます。
報告します。ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会します。
審査に入る前に、報告があります。
杉本議会事務局長。
2 ◯議会事務局長（杉本俊幸君）
おはようございます。
決算書等につきまして一部訂正の申し出があり、議長において許可しているところであります。訂正箇所につきましては、お手元に配付の正誤表のとおり、平成２８年度音更町各
会計歳入歳出決算書の１１７ページ、それと平成２８年度音更町
上下水道事業決算書の４３ページ、それと、裏のページでございますが、平成２８年度決算に係る主要な施策報告書の６ページのゴシック文字でアンダーライン表示された箇所につきましてそれぞれ訂正になっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
3 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。
お諮りします。
審査の方法については、審査の都合上、一般会計及び特別会計の概要説明並びに水道・
下水道事業会計の概要説明を求め、質疑を行い、証拠書類等の検閲検査を行います。続いて報告案件について説明を求め、質疑を行った後、各会計審査について、一般会計の歳入は一括、歳出は各款ごとに、特別会計の歳入歳出と水道・
下水道事業会計の収入・支出は一括して審査を進め、決算に関する議案については、関連する審査にあわせて審議をしていきたいと思います。
なお、各会計審査後に、各会計審査で残した問題を含めて、本特別委員会に付託された案件全般について総括質疑を行いたいと思います。また、お手元に配付した日程案のとおり審査を進め、審査の効率化を図ってまいりたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
4 ◯委員長（榎本 基君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
認定第１号平成２８年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成２８年度音更町
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成２８年度音更町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、第４号平成２８年度音更町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成２８年度音更町
個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成２８年度音更町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成２８年度音更町
水道事業会計決算の認定について、認定第８号平成２８年度音更町
下水道事業会計決算の認定について、議案第１１号平成２８年度音更町水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第１２号平成２８年度音更町
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、報告第６号平成２８年度音更町
健全化判断比率の報告について、報告第７号平成２８年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を一括議題とします。
一般会計及び特別会計決算の概要説明を求めます。
高木副町長。
5 ◯副町長（高木 収君）
おはようございます。
平成２８年度音更町一般会計及び特別会計の決算概要につきまして、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
平成２８年度音更町一般会計及び特別会計の決算審査に当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。
初めに、各会計の決算状況について申し上げます。
一般会計は、前年度からの繰越金を含め、歳入総額が２０４億５,９４６万円、歳出総額が１９９億５,２９９万円となり、
歳入歳出差引額の５億６４７万円は翌年度へ繰り越しました。
なお、この中には、翌年度へ繰り越すべき財源として
繰越明許費繰越額が７,３０２万円含まれておりますので、これらを除いた実質収支額は４億３,３４５万円となったところであります。
次に、特別会計でありますが、国保会計は、歳入歳出総額が同額の５４億６,２３３万円となっております。
後期高齢者医療会計は、歳入総額が５億２,３７７万円、歳出総額が５億２,２６２万円となり、
歳入歳出差引額の１１５万円は翌年度へ繰り越したところであります。
介護保険会計は、歳入総額が３１億３,５５０万円、歳出総額が３０億８,１３７万円となり、
歳入歳出差引額の５,４１３万円は翌年度へ繰り越したところであります。
個別排水処理会計は、歳入歳出総額が同額の１億１,６０２万円となっております。
簡易水道会計は、歳入歳出総額が同額の４億９,０３５万円となっております。
次に、一般会計の主な歳入の決算状況について申し上げます。
町税は、対前年度比２億５,２０１万円増の５１億２,９７０万円となっております。その主な要因は、農業所得の増収などによる個人町民税の増のほか、家屋など固定資産税の増によるものであります。
町税の収納に当たっては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施など納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところであります。
町税の収納率につきましては、現年度課税分については対前年度比０.２ポイント減の９８.８％、滞納繰越分については対前年度比０.４ポイント増の１７.８％となったところであります。
このほか、保育料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。
今後におきましても引き続き納付意識の高揚を図りながら収納率の向上に取り組み、貴重な財源である町税等の財源確保に努めてまいります。
地方交付税は、対前年度比４,７９５万円減の５２億５,９９７万円となっております。減少した主な要因は、
基準財政需要額の個別算定経費における単位費用が減となったことに加えて、
個人住民税所得割が増となるなど
基準財政収入額の伸びが大きかったことによるものであります。
なお、普通交付税の振替財源として発行した
臨時財政対策債は対前年度比１億２,９２７万円減の６億２,０２５万円となり、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額は、対前年度比２億９,００９万円減の５５億２,３３５万円となっております。
国庫支出金は、対前年度比２億１,５００万円減の２０億７,１６６万円となっております。その主な要因は、
保育所等整備交付金及び
地域住民生活等緊急支援交付金の皆減によるものであります。
道支出金は、対前年度比１億４,５６９万円増の１５億４,７７５万円となっております。その主な要因は、
サッカー場整備事業補助金及び
産地パワーアップ事業補助金の皆増によるものであります。
寄附金は、対前年度比１億１,１７７万円減の３億１,９６８万円となっております。その主な要因は、
ふるさと寄附金の減によるものであります。
町債は、対前年度比６億６９３万円増の２５億４９５万円となっております。その主な要因は、
国営土地改良事業年賦償還金の繰上償還のほか、
十勝川温泉中心市街地再生事業債、
サッカー場整備事業債の増によるものであります。
また、建設事業等に充当した町債は、対前年度比６億５９０万円増の１４億２,７３０万円となっております。
なお、後年次において、地方交付税や使用料等で財源措置される町債を除いた実質的な町負担の借入額は１２億４２７万円となっております。
次に、歳出の決算状況と主な施策について申し上げます。
議会費は、対前年度比１,５１９万円減の１億１,３４８万円となっております。その主な要因は、
議員共済会負担金の減によるものであります。
総務費は、対前年度比３億８,５８８万円減の１１億６,８５０万円となっております。その主な要因は、
役場庁舎耐震改修等基金への積立金、消防事務に関する負担金の減によるものであります。
企画費は、対前年度比１億３,０８２万円減の８億５,８１７万円となっております。その主な要因は、
ふるさと寄附金が前年度より８,３２９万円減少したことに伴う返礼品や基金積立金の減によるほか、
地域総合整備資金貸付金などの減によるものであります。
潤いと思いやりの
地域づくり事業では、地域交流、地域緑化、地域福祉・安全事業など地域みずからが取り組む事業２９５件に対して経費の一部を補助しております。
保健福祉費は、対前年度比７,６６３万円増の５１億８１２万円となっております。その主な要因は、
音更認定こども園建設事業補助金、
東士幌へき地保育所改築事業費が減となったものの、
臨時福祉給付金等給付事業費、
鈴蘭学童保育所増築事業費の増によるものであります。
高齢者福祉対策として、
生きがい敬老事業や
介護予防運動教室及び
おとふけ生きいきポイント事業などの介護予防事業に取り組んだところであります。
障がい福祉対策として、介護給付費及び訓練等給付費の支給のほか、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業及び
地域生活支援事業を継続実施したほか、第２
子ども発達支援センターの増築を行ったところであります。
子ども福祉対策として、一時保育や病児・病後児保育、休日保育の実施、認可外保育施設への運営費補助、児童手当の支給のほか、
鈴蘭学童保育所の増築、旧教員住宅の改修による学童保育所の定員増を図ったところであります。
成人保健対策として、集団及び個別の健診や健康相談を実施したほか、
季節型インフルエンザや
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行っております。
母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、感染症・結核予防の徹底を図るための予防接種、家庭訪問等を実施したほか、不妊治療に要する経費の一部に対して助成を行っております。
なお、
消費税率引き上げによる影響の緩和や低年金受給者等の支援のため、低所得者を対象に
臨時福祉給付金及び
年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を行ったところであります。
町民生活費は、対前年度比１億７,９５５万円減の１８億２,３７１万円となっております。その主な要因は、国保会計への繰出金の減によるものであります。
消費者生活対策として、
消費生活センターでの苦情や相談などに対応する
消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続実施したところであります。
コミュニティ施設対策として、
木野コミュニティセンターのトイレ洋式化や雄飛が丘会館の改修事業を実施いたしました。
環境衛生対策として、音更霊園の園路、排水施設等の整備工事のほか、ごみ分別手引を新たに作成いたしました。
環境対策として、
住宅用太陽光発電システム等の設置に要する経費の一部を補助したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している街路灯の更新等を実施したところであります。
産業振興費は、対前年度比７億３,５０４万円増の２４億６,７０９万円となっております。その主な要因は、
国営土地改良事業年賦償還金、
十勝川温泉中心市街地再生事業費の増によるものであります。
農業振興対策として、
各種制度資金借り入れに対する利子補給のほか、環境保全型農業直接支援対策事業や強い
農業づくり事業、
産地パワーアップ事業及び人・
農地プラン関連事業を実施したところであります。
畜産振興対策として、町有牧場入牧牛検査事業及び
家畜伝染病特定疾病互助事業への助成を継続して行ったほか、生乳増産への取り組みを支援するため、
酪農生産基盤強化支援事業を実施したところであります。
林業振興対策として、未来につなぐ
森づくり推進事業による造林事業のほか、町有林及び私有林の整備を実施したところであります。
産業連携対策として、産業創出を支援する
産業振興支援補助、
地場産品消費拡大推進事業による学校給食や保育園給食への食材提供を行ったほか、第２次食育・地産地消促進計画を策定したところであります。
農業基盤整備対策として、
小規模土地改良事業補助金や平成２８年
台風等豪雨災害対策農業基盤整備事業による土地改良事業に対する補助のほか、
多面的機能支払交付金により３３地区の活動組織に対し支援を行っております。
商工業振興対策として、商工会の各種活動事業への助成を初め、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用する創業者等に助成したほか、
商工業振興資金貸付金により、事業者が借り入れる融資利率の低減を図ったところであります。
観光振興対策として、音更町
十勝川温泉観光協会や各種イベントヘの助成のほか、
十勝川温泉中心市街地再生事業による中心多目的広場の整備等に対する補助や道路整備、ウエルカム広場の整備を行ったところであります。また、音更町・池田町
広域連携観光推進事業や昨年の台風被害による観光産業への支援として、
町民宿泊助成事業を実施いたしました。
建設費は、対前年度比２億４,４２２万円増の１６億７４６万円となっております。その主な要因は、
道路橋梁応急補修費、公園再整備事業費の増によるものであります。
道路橋梁整備対策として、雄飛が丘通街路、宝来東４号道路の改良舗装のほか、住宅地内道路の再整備、長寿命化計画による道路・橋梁の維持管理を行ったところであります。
住宅対策として、梢団地建替事業の第３期工事を２カ年の継続事業で実施したほか、高齢者や障がい者が居住する既存住宅の利便性の向上を図るための改修費用への補助、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃等に補助いたしました。
公園対策として、長寿命化計画に基づき、公園遊戯施設の更新を行うとともに、
青葉公園改築更新工事を実施したところであります。
農村地域の生活用水対策として、簡易水道事業により西部簡易水道と東部簡易水道の配水管布設や設備機器更新などの整備を行ったところであります。
教育費は、対前年度比２億７,８９４万円増の２０億２,２７２万円となっております。その主な要因は、
文化センター改修事業費、
ひばりが丘緑地サッカー場整備事業費の増によるものであります。
子どもの教育対策として、小学校におけるきめ細かな教育を実現するための３５人以下学級の実施や就学援助費の認定倍率を生活保護基準の１.５倍未満に引き上げたところであります。
公債費は、対前年度比９,５７７万円増の２１億２,９１９万円となっております。その主な要因は、旧北十勝
消防事務組合借入金の承継に伴う長期債償還元金の増によるものであります。
諸支出金は、対前年度比４２１万円減の３億３,１２１万円となっております。主な内訳としては、
十勝中部広域水道企業団に対する出資金や下水道事業に対する負担金などであります。
職員費は、対前年度比９,４９０万円増の２３億２,３３３万円となっております。その主な要因は、平成２８年度人事院勧告による給料表の増額改定によるものであります。
次に、財政指標等でありますが、財政力指数については対前年度比１.５ポイント増の４８.７％、経常収支比率は対前年度比２.２ポイント増の８７.１％となっております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。
なお、
実質公債費比率は対前年度比０.３ポイント減の１０.０％、将来負担比率は対前年度比３.１ポイント増の５６.４％となっており、いずれも早期健全化基準を下回っております。
次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は６億８,４３２万円、減債基金は５億８,１３８万円、地域振興基金は対前年度比５,９２４万円増の３０億３,４４５万円で、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、対前年度比９,４７０万円増の６０億３６４万円となっております。
また、地方債の借入金残高は、一般会計が２０８億８,４８７万円で、特別会計と合わせた対前年度比では、旧北十勝消防事務組合の借入金を承継したことから、１６億７,６６３万円増の２４９億８４０万円となっております。なお、債務負担行為については、対前年度比６億８,３６６万円減の３２億４,９７１万円となっております。
平成２８年度の我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る経済政策への取り組みにより、雇用と所得環境も改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業が中心の地方においてはそうした効果が浸透しているとは言えない状況にあり、結果的に個人消費及び民間設備投資については、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。
このため政府は、少子高齢化に歯どめをかけ、将来にわたって成長力を確保することを目指し、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の目標達成に向けて個別施策に引き続き取り組むこととしており、本町においても、音更町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における
地方創生推進交付金を活用した事業の展開を図っているところであります。
政府は、財政健全化について、経済財政運営と改革の基本方針２０１５に盛り込まれた経済・財政再生計画に沿って、平成３２年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す
財政健全化目標を堅持するため、平成２８年度からの３年間を集中改革期間と位置づけております。平成２９年度は、経済・財政再生計画の２年目に当たり、同計画に掲げる歳出改革を着実に実行することとしており、地方財政にも大きな影響を受けるものと考えております。
本町においては、こうした国の動向を注視しつつ、限られた財源の効率的・効果的な活用を図り、人口減少や高齢化など人口動態の変化を踏まえた行財政運営と町民ニーズを的確に捉えた行政サービスに努め、引き続き健全財政を維持するとともに、総合計画及び総合戦略を着実に推進してまいります。
以上、決算の概要について御説明申し上げましたが、決算の審査に当たりましては、別冊の主要な施策報告書及び参考資料をごらんいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
6 ◯委員長（榎本 基君）
次に、水道事業会計、
下水道事業会計決算の概要説明を求めます。
鈴木建設水道部長。
7
◯建設水道部長（鈴木康之君）
おはようございます。
平成２８年度音更町水道事業会計及び
下水道事業会計の決算を審査していただくに当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。
初めに、水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額は１０億２,７１３万円、支出総額は８億４,１９３万円で、消費税及び地方消費税を除いた差し引きの結果、１億５,５５４万円の純利益となったところです。
この純利益に、その他未
処分利益剰余金変動額１億３,０９１万円を加えた当年度未
処分利益剰余金の額は２億８,６４４万円となっております。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額は１億４,０１９万円、支出総額は６億７,８６５万円で、５億３,８４６万円の不足となったところです。なお、この不足分については、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額２,９４８万円、減債積立金１億３,０９０万円及び
過年度分損益勘定留保資金３億７,８０８万円で補填いたしました。
給水状況につきましては、平成２８年度末の給水件数は対前年度２０６件増の１万７,４３８件、年間有収水量は対前年度２万４,３４０立方メートル増の３７０万６,９９９立方メートルとなったところです。
給水状況の効率性をあらわす有収率については、台風１０号で被災した清水町への無償での給水支援もあって、前年度を０.２ポイント下回る９０.９％となったところであります。
なお、
十勝中部広域水道企業団からの受水量は１７３万３,８２５立方メートルで、総給水量に占める割合は４０.６％となっております。
主な建設事業の状況につきましては、第３次拡張事業及び施設更新事業で４,５４４.３７メートルの配水管を布設したほか、配水流量計施設の新設や浄水場などの設備機器更新を実施したところであります。
なお、資本的支出における建設改良費の総額は、対前年度５,９５７万円増の４億１,９４６万円となっております。
水道料金の収納状況につきましては、現年度分の調定額９億２,５８８万円に対して、収納額は９億７５３万円で、収納率は９８.０％でありました。なお、過年度分を含む収納率は、同率の９８.０％となったところです。
次に、
下水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額は１１億４,８４１万円、支出総額は９億９,１１８万円で、消費税及び地方消費税を除いた差し引きの結果、１億４,６１０万円の純利益となったところです。この純利益に、その他未
処分利益剰余金変動額１億１,３２２万円を加えた当年度未
処分利益剰余金の額は２億５,９３２万円となっております。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額は５億２,４１３万円、支出総額は９億７,０５３万円で、４億４,６４０万円の不足となったところです。なお、この不足分については、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額１,１１３万円、減債積立金１億３,１３３万円及び
当年度分損益勘定留保資金３億３９４万円で補填いたしました。
業務の状況につきましては、
公共下水道事業と
農業集落排水事業を合算した数値で御説明いたします。
平成２８年度末の汚水処理件数が対前年度２１４件増の１万６,７４２件、年間有収水量は、対前年度２万６,３７８立方メートル増の３６３万９,５９３立方メートルとなったところです。
有収率については、台風や長雨の影響による不明水の流入などにより、前年度を１２.９ポイント下回る７４.７％となったところであります。
主な建設事業の状況につきましては、
下水道建設事業及び
下水道改良事業で１,３２４.０３メートルの下水道管を布設したほか、
十勝川温泉浄化センターや
マンホールポンプ所の設備機器更新を実施したところであります。
使用料の収納状況につきましては、公共下水道と農業集落排水を合わせた現年度分の調定額６億３,３０３万円に対して、収納額は６億８６９万円で、収納率は９６.２％でありました。なお、過年度分を含む収納率では９６.０％となったところです。
平成２８年度は、水道事業、下水道事業とも利用者の増加もあって、企業経営の主たる収益である料金及び使用料については、前年度並みとなったところであります。
本町の上下水道事業においては、施設や管渠の老朽化が進んでいることから、引き続き計画的な施設更新に取り組んでまいります。
今後とも、企業活動や個人の需要の動向を注視するとともに、利用者の負担に配慮しつつ、適切なサービスの提供と、あわせて効率的な経営に努めてまいります。
以上、平成２８年度音更町水道事業会計及び
下水道事業会計の決算の概要についての説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
8 ◯委員長（榎本 基君）
概要説明が終わりました。
これから、概要説明に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
平山委員。
9 ◯委員（平山 隆君）
総括、概要説明に対する質疑ということでありますから、もし所管にかかわって、まずいということであれば、委員長のほうで制止していただければ結構かと思いますけれども、地方交付税なんですけれども、前段のほうで、地方交付税については年々減少傾向にあるわけでありますけれども、２８年度については税収の伸びもあって、一概に言えないわけでありますけれども、８ページの、今、２８年度、２９年、３０年度については、国、地方とあわせて集中改革期間ということで、国はいろいろとその方向性を示しながら、地方にも相当分の地方交付税の削減に向けた考え方を示しているところでありますけれども、この件に関しては、ことしが２年目ということでありまして、道議会あるいは、それから地方６団体がことしについてもやはり国に対して要請をしているところでありますけれども、特に地方における民間委託、あるいは基金を地方が積んでいることによって、それに対する、まだ裕福であるというような見方も捉えながら地方交付税の削減に向けた取り組みをしているんでないかというふうに思うわけでありますけれども、これについての考え方といいますか、３年間ですから、３０年度までこの傾向が続くのかなというふうに思うわけでありますけれども、２８年度、２９年度、あわせて３０年度についても同じような考え方で今示されようとしているわけでありますけれども、この期間並びにその後における見通し等について、考え等があればお聞きしたいということであります。
10 ◯委員長（榎本 基君）
高木副町長。
11 ◯副町長（高木 収君）
今、地方交付税の関係から、国の平成２９年度を含めた財政運営といいますか、地方財政に対する措置の仕方ということで御質問をいただきました。いわゆる骨太の方針というやつの中で国が示しておりまして、その中で、この集中改革期間ということで、平成２９年度、本年度についても位置づけられております。
地方交付税の推移については、この概要の中でも申し上げましたが、減る傾向にはあるわけです。ただ、国の、閣議決定されるわけですけれども、地方財政計画というのが２月ぐらいに毎年閣議決定されますが、その中では、地方の歳出総額は、一般財源として必要な分は確保するといった方針のもとに、閣議決定を受けて、この地方財政計画の中で地方交付税も一定の算定をされているというふうに理解しております。
国のいろんな経済対策の中で、やはり一定の地方税収等の伸びが期待できるといったことの中で、地方交付税については
基準財政需要額、
基準財政収入額との見合いということはありますけれども、総額の中ではマクロ的に見れば少し落ちている傾向にはあると。それは、地方税収が一定伸びるだろうという国のそういう推計の中で計画されていることだというふうに思います。
ただ、私どものような、本町のような地方の町村にとっては、その推計が全て当てはまるとは言えないと思っています。この概要説明の中でも記載させていただきましたけれども、やはり中小企業が主体でありますので、大企業のような大きな収益の増というのはなかなか期待できない。そうなれば当然所得の伸びもなかなか難しい。それが結果的には消費の拡大になかなかつながらないといったようなこともありますので、税収もどこまで国の試算どおり伸びるかというのはなかなか難しいんだろうと思います。その反面交付税については、そういった全体の削減率にやや匹敵する形で本町も結果的には算定を受けておりますので、やはり地方交付税はなかなか厳しいというのはある意味言えるのかなというふうに思っています。
ごく最近の報道ですけれども、早速国はこの財政健全化の目標を後送りするというような報道もされています。消費税率１０％等々、今後の経済対策、今、日銀と両輪でやっている量的緩和といいますか、デフレ２％目標というようなことはなかなか実現できない。そういったことの中で、こういった財政健全化の目標も少し先送りするような話も報道されております。どうなるか、その辺は私たちとしても大きな関心があるところでございます。
そして基金のお話もありました。基金については、私たちの町は決して多くないと。積立基金決して多くないと思っています、運用基金は別にしまして。基金というのは、積んであれば、財政調整基金や地域振興基金が積んであれば、それは一般財源に余裕があるんだろうという見方は、これはやはりそうではないというふうに異議を申し上げなければならないなというふうに思います。どうしてもいわゆる災害、今どんな災害があるかわかりません。大変大きな災害なんかが起きたときに、財源措置してやっているというようななかなかいとまがない。そういった緊急性のあるときに、やはり機動的に使うのはこの基金からの繰り入れをすると。それで災害にも対応していかなければならないだろうと。災害が全てとは申しませんけれども、例えばそういったような有事の際の資金、こういったことの財源としてもこの積み立て基金は非常に大きな意味を持っていると思っています。ですからそこに、標準財政規模やなんかと比べて余りにも過大に持っている自治体があればそれはそういう御指摘も当たるのかもしれませんけれども、本町のようなところについてはそういう指摘には当たらないということを強く申し上げなければならないなと思っています。
幸い基金の今残高によって交付税の算定をどうするというところまでには至っていないですが、そういう議論があるのは承知しておりますので、そこについては上部団体なんかも含めて、ちゃんと言うべきことは申し上げなければならないなと思っています。
もう平成２９年度も中ほど過ぎたわけですけれども、今後の集中改革期間が終わってからの見通しということになると、これ、なかなかやっぱり難しいと思います。我が国一国の経済情勢だけでなかなかはかれない、やっぱり諸外国の今国際情勢に大きく、日本の経済社会情勢も大変大きな影響を受けるような時代になっています。
日本の企業も非常に海外にも進出している中で、非常にグローバル化していますので、日本の経済活動自体がグローバル化している中で、国の経済状況がどうなっていくのか、国の税収がどれだけ伸びていくのか、そこのところはなかなか読むのは難しい、読み解くのは難しいと思いますけれども、国は、消費税も上げるけれども、それにはいわゆる社会保障等に充てていくんだと。そして、その税収が、消費税率を上げても消費は落ちないだろうと。むしろそれが逆に消費の喚起につながって経済は好転していくんだろうという、多分そういうふうな見通しの中で政策はつくられているんだと思いますので、そういった国の政策が大きく転換する可能性もありますので、今のところは本当に情報を集めながらしっかりやっていかなければならない。それは身の丈に合った財政運営といったことがやはり一番肝要なのかなというふうに思っているところです。
以上です。
12 ◯委員長（榎本 基君）
ほかに質問ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
13 ◯委員長（榎本 基君）
なければ、これで質疑は終わります。
休憩（午前１０時１６分）
14 ◯委員長（榎本 基君）
証拠書類等の検閲検査のため休憩といたします。
再開の時間を午後１時とします。
再開（午後 ０時５９分）
15 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
報告第６号平成２８年度音更町
健全化判断比率の報告についての件を議題とします。
説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
16 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
それでは、議案書の２４ページをお開きいただきたいと存じます。報告第６号平成２８年度音更町
健全化判断比率の報告について御説明をいたします。
平成２８年度音更町
健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により監査委員の意見をつけて次のとおり報告するものでございます。
まず表の左側でありますが、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字の比率を示すものであります。下段の備考の１に記載しておりますが、赤字が生じておりませんので棒線表示としております。なお、括弧内の数値は、備考の２に記載しておりますが、早期健全化基準であり、これについては１３.０９％であります。
次に、右側の
連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する町の全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものであります。これも備考の１に記載しておりますとおり、赤字が生じておりませんので棒線で表示をしております。また、この比率の早期健全化基準は１８.０９％であります。
次に、
実質公債費比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の比率で、過去３年間の平均値であり、本町は１０.０％となっており、早期健全化基準の２５.０％を下回っております。
最後に、将来負担比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が将来負担するべき実質的な負債の比率でありますが、５６.４％でありまして、早期健全化基準の３５０.０％を下回っております。
ただいま申し上げました各比率が早期健全化基準を超えますと外部監査が義務づけられ、議会の議決を経まして財政健全化計画を策定し、計画の進捗状況を毎年度議会に報告することとなっておりますが、本町はいずれの比率もこの基準を下回っているものでございます。
以上をもちまして平成２８年度音更町
健全化判断比率の報告とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
17 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
高瀬委員。
18 ◯委員（高瀬博文君）
すばらしい数字が並んでいるというふうに理解するわけですけれども、この中で将来負担比率、これが前年度に比べて若干上がっていると。全体から見ればかなり財政健全化の中でかじ取りがうまくいっていて、数字が下回っているようなイメージをしていたんですけれども、実際には若干上がっているという数字になっているんですけれども、この大きな要因といいますか、前年度から比べてで結構なので、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
19 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
20 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
将来負担比率のことし３.１ポイント増となった原因ということでございます。まず将来負担比率の求め方でありますが、分母と分子がありまして、分母につきましては標準財政規模から
基準財政需要額の準元利償還金を除いたものということで、分子につきましては将来的に負担する比率でありまして、その中で地方債の現在高というのが増となっている要因があります。それにつきましては、消防から承継した分を除いたものでありますけれども、この全体的に１５億９３４万８千円が今回、２８年度増となっていると。そのうち消防の分の９億２,１２１万１千円につきましては影響はないということ、組合負担金と見込額の減が同額であるため影響はしない。実質の増については５億８,８１４万７千円が増となっていると。これが影響しまして増となっているということでございます。
21 ◯委員長（榎本 基君）
高瀬委員、申しわけありません、皆さんに聞こえるようにもう一回質問してください。
22 ◯委員（高瀬博文君）
数字のもとはわかったんですけれども、私聞きたいのは、多分前年度でいったら、こういう事業をやって、これが起債が、この分が前年度の償還より多かったので、この部分で将来負担比率が上がったんですとか、そういうイメージの捉え方の答弁をいただきたかったんです。
23 ◯委員長（榎本 基君）
財政課長、どうぞ。
24 ◯財政課長（村瀬一司君）
主な事業ということでございますので、将来負担比率にかかわる主な事業といたしましては、債務負担行為に基づく事業としまして、更葉園の助産施設の債務負担ですとか認定こども園の債務負担行為、こういったものがふえているものの要因の一つでありまして、そのほか、この比率を求めるための分母として基準収入額があるんですけれども、これにつきましては、地方税は伸びている形になるんですが、交付税等の算定におきまして収入額が減っているということで比率を上げる要因の一つにもなっているということも要因として上げられるかと思います。
以上でございます。
25 ◯委員長（榎本 基君）
高瀬委員。
26 ◯委員（高瀬博文君）
それで、この将来負担比率だけでなくて、例えば償還以上に起債が多くなりましたと。そうすると実質公債費比率等も当然上がっていくと思うんですけれども、その中で、これは音更町の財政的な考え方の中でということでお聞きをするわけですけれども、例えば償還に比べて起債のほうが１億ふえましたと。そういう算定のもとで、現況の音更町の標準財政規模でしたら、１億というのは、例えば実質公債費比率というのは何ポイントぐらい上がっていくのか、そこをお聞きしたいと思います。
27 ◯委員長（榎本 基君）
村瀬財政課長。
28 ◯財政課長（村瀬一司君）
ただいま質問いただきました件につきましては、起債が１億ふえたと。それに対する財源措置が全てないものとして計算した場合には、約１％程度上がるんではないかというふうな押さえをしております。
以上でございます。
29 ◯委員長（榎本 基君）
高瀬委員。
30 ◯委員（高瀬博文君）
何となく前に高木副町長からそんなようなイメージの言い方をされた記憶があるんですけれども、１％前後上がったり下がったりというふうに理解して、今後ともこれ注意深く見ていきたいと思うんですけれども、もう一点は、それぞれに実質赤字、連結実質赤字というのは、これは音更町の場合にはないということで、問題ないんですけれども、残りの比率等で財政当局が一番、よその町も気になるし自分のところも気になる、財政的にはこれがこの中で一番指標として見る上で注意深く見ているという部分あると思うんです。それが実質公債費比率なのか将来負担比率なのか、それともまた別なのか、その辺、財政当局としてはどういうところを念頭に置いた考え方をしているかお伺いしたいと思います。
31 ◯委員長（榎本 基君）
高木副町長。
32 ◯副町長（高木 収君）
実質公債費比率と将来負担比率と、やはりここだと思います。どちらかというのはちょっと難しいんですけれども、短期的にはやはり実質公債費比率だと思います。直近の３年間の借金の状況ですから。これが高くなっていくといろんな起債の制限ですとか制約が出てきますので、短期的な運営では
実質公債費比率がやはり指標になると思います。そして、将来世代に対してどれだけ現役の今世代が負担を強いるのかという意味では、将来負担比率、これが大きいと私たちの次の、あるいはそのまた次の世代にいろんな負の財産を背負わせることになりますので、長期的にはこの将来負担比率も大変重要なのかなと、そういうふうに認識しております。
33 ◯委員長（榎本 基君）
そのほかありませんか。
〔「なし」の声多数〕
34 ◯委員長（榎本 基君）
ほかに質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
報告第７号平成２８年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を議題とします。
説明を求めます。
鈴木建設水道部長。
35
◯建設水道部長（鈴木康之君）
議案書の２５ページをお開き願います。報告第７号平成２８年度音更町個別排水事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率の報告について御説明いたします。
平成２８年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて次のとおり報告いたします。
各会計の名称につきましては、
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計、
下水道事業会計で、いずれの会計におきましても単年度における収支に赤字がなく、資金不足比率が算定されないため棒線の表示となっております。なお、括弧内は経営健全化基準でございます。
以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
36 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりましたので質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
37 ◯委員長（榎本 基君）
質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時１５分）
38 ◯委員長（榎本 基君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午後 １時１７分）
39 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第１号平成２８年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入ります。
第１款議会費を議題とします。
説明を求めます。
八鍬議会事務局総務課長。
40 ◯議会事務局総務課長（八鍬政幸君）
それでは、１款議会費につきまして御説明を申し上げます。決算書の８０ページ、８１ページをお開きいただきたいと存じます。８１ページ右側の備考欄で御説明を申し上げたいと思います。
まず、議員報酬等につきましては、議員２０名分の議員報酬のほか、期末手当、共済費でございます。続きまして、議員活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務活動費、年４回発行しております議会だよりの発行経費でございます。そのほか、事務局経費といたしまして、会議録調製のための反訳委託料、ホームページへ会議録を掲載するための経費などでございます。
なお、別冊の主要な施策報告書の１ページに本会議、委員会等の開催状況を掲載しておりますので、御参照いただければと存じます。
以上、雑駁ではありますが、議会費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
41 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
42 ◯委員長（榎本 基君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第２款総務費を議題とします。
説明を求めます。
岸本総務部長。
43 ◯総務部長（岸本 保君）
それでは、２款総務費について御説明いたします。
決算書は８０、８１ページでございます。なお、別冊の主要な施策報告書につきましては１ページから６ページまでを御参照願います。
初めに、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては３億１,１６０万８,９６７円の支出済額であります。繰越明許費２,８４０万４千円につきましては、翌年度に繰り越して事業が完了する役場庁舎耐震化及び増築事業の基本設計委託分であります。
右側の備考欄により、項目の主なものについて御説明いたします。
日額臨時職賃金につきましては、通年雇用３３名、短期雇用１０名の賃金、その下の臨時職手当等と社会保険料等につきましては、特別会計を含めた臨時職員の通勤手当のほか、社会保険料及び雇用保険料などであります。
集中管理車購入費につきましては、町長公用車としてデリカ１台の購入と、北海道市町村備荒資金組合における譲渡事業により購入した町有バスの平成２８年度分の償還金であります。
少し飛びまして、訴訟関係費につきましては、固定資産評価審査決定取り消し請求控訴事件等に係る弁護士報酬のほか、裁判所への手数料等であります。
庁舎管理費につきましては、庁舎施設に係る管理委託料等であります。平成２８年３月に設置いたしました
役場庁舎耐震改修等基金には５千万円の積み立てをしたところであります。
それから、事務経費等の一般管理費のほか、次の８２、８３ページに参りまして、表彰受賞者選考委員会費と表彰費につきましては音更町表彰に係る経費で、平成２８年度は４名と１団体の方々を表彰させていただいております。
このほか、十勝町村会負担金、北海道市町村総合事務組合負担金などであります。
次に、２目職員厚生費につきましては１,２３８万６,８８９円の支出済額となっております。
職員研修費につきましては、職場研修、職場外研修など、派遣を含めて延べ２８０名の受講であります。
職員健康対策費は、職員及び臨時職員の健康診断に係る費用が主なものとなっております。
次に、３目電算情報管理費につきましては１億４,３９５万２,４１０円の支出済額であります。
住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録等の各種業務のシステムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。
一つ飛んで、社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費用であります。
一つ飛んで、町税の賦課・収納管理費につきましては、固定資産税業務で使用している家屋評価システムの更新を行ったところであります。
少し飛びまして庁舎ＬＡＮ管理費につきましては、職員に配備しておりますパソコンのネットワークをインターネットから分離する強靭化対策や町のホームページをスマートフォン対応とするためのシステム改修費用であります。このほか、各種システム関係の管理費のほか、北海道電子自治体共同システム運営費などであります。
なお、括弧内でありますが、平成２７年度よりネットワーク強靭化関係費における予算を起こしており、その不用額が８０万２,６３６円であります。
次に、４目防災諸費につきましては２,５４３万１,０２８円の支出済額となっております。
自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、ひびき野東公園、柳町老人憩いの家及び梢団地緑地の３カ所に地域防災倉庫及びレスキューセットなどの防災資機材を整備いたしました。
災害用備蓄関係整備事業費につきましては、計画的に整備、更新を進めていますアルファ米や毛布、粉ミルク、紙おむつなどの備蓄品のほか、駒場中学校及び緑陽台小学校に備蓄倉庫を整備しております。
災害支援関係費につきましては、大槌町に町民懇談会等で活用してもらうための町の特産品を提供したほか、４月に発生した熊本地震による本町への避難者２世帯に日常生活用品の支援を行ったところであります。
その他事務費につきましては、熊本地震の被災者への義援金を日赤音更町分区を通じてお送りしたほか、平成２５年２月発行の音更町地域防災計画の全面修正を行っております。
次に８４、８５ページに参りまして、５目公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明を申し上げます。
次に、６目災害救助費につきましては１,８５９万６１９円の支出済額となっております。
災害救助費につきましては、８月の台風１０号災害に伴う被災者支援等として、炊き出しその他、食料品の配付、使用済み毛布、マットのクリーニング費用、被災住宅応急修繕費用及び生活必需品の支給を行っております。
災害見舞金につきましては、木野８丁目で床上浸水の被害に遭われた３９世帯の方々に災害見舞金を支給しております。
災害弔慰金につきましては、台風災害により犠牲となられたお二人の御遺族に対し災害弔慰金を支給しております。
次に、２項徴税費、１目税務総務費につきましては４,５０４万７,６６８円の支出済額でございます。
日額臨時職は、１月から３月までの確定申告受付などに係るものであります。
固定資産写真図等作成委託料につきましては、帯広圏広域都市計画協議会が実施する圏域都市計画区域の航空写真撮影にあわせて本町の都市計画区域外の撮影を行い、写真図の作成を行っております。なお、写真図の更新につきましては７年後となっております。
路線価新増分算定及び土地家屋等調査図作成委託料につきましては、宅地の分筆や合筆などに伴い、評価額を算定するために必要な路線価の算定及び路線価図に家屋の配置を重ねた図面などの作成委託であります。
標準宅地時点修正及び路線価修正委託料につきましては、地価の下落による標準宅地の時点修正及び路線価の修正を行ったものであります。
標準宅地鑑定評価委託料につきましては、平成３０年度の評価替えに向け、平成２９年１月１日時点の標準宅地等の鑑定評価を不動産鑑定士に委託して実施しております。
町税過年度還付金及び還付加算金につきましては、個人や法人の町民税などの過年度還付金と還付加算金であります。
次に８６、８７ページに参りまして、２目収納管理費につきましては３３４万９,１０１円の支出済額であります。
十勝圏複合事務組合負担金につきましては滞納整理機構の負担金で、この負担金は均等割、件数割、実績割から算出され、一般会計、国保会計それぞれの機構への引き継ぎ額で案分して、この１１０万９,５００円が一般会計分となっております。
次に、３項消防費、１目常備消防費につきましては、とかち広域消防事務組合負担金として５億２９２万２千円の支出済額であります。
音更町分担金につきましては、各市町村で負担する消防局の運営に要する共通経費であります。音更消防諸費につきましては、音更消防署における職員の人件費のほか、庁舎管理費や消防車両関係費などであります。
次に、２目非常備消防費につきましては５,５４９万７,８３８円の支出済額であります。団員報酬につきましては、消防団員１５９名分の報酬、続きまして訓練等費用弁償のほか防じん眼鏡等の被服等整備費であります。
分団庁舎維持管理費につきましては、７カ所の分団庁舎に係る施設維持管理費であります。
車両関係費につきましては、各分団に配備しております消防車両１１台に係る燃料費や車検整備費などであります。
北海道市町村総合事務組合負担金につきましては、団員の公務災害補償及び退職報償金支給などの制度に対する負担金であります。
北海道消防協会等負担金でありますが、音更消防団として加入しているもので、その負担金であります。
コミュニティ消防センター運営交付金につきましては、東士幌及び木野の２カ所の運営交付金であります。
旧消防事務組合清算費につきましては、消防広域化により北十勝消防事務組合が平成２８年３月３１日をもって解散したことにより、平成２７年度は打ち切り決算となったことから、出納整理期間において支出すべき平成２７年度分歳出を平成２８年度に支出したものであります。
次に、８８、８９ページに参りまして、３目消防施設費につきましては、２,１０１万７,８８０円の支出済額であります。
施設整備事業費につきましては、西中消防会館の路盤舗装工事と道道帯広浦幌線拡張工事に伴い、下士幌サイレン塔移設工事を実施しております。
水利関係費につきましては、消火栓更新と道道帯広浦幌線拡張工事に伴います防火水槽の撤去工事費用であります。
４項選挙費、それから次のページの５項監査委員費につきましてはそれぞれの事務局長から御説明を申し上げます。
総務費に係る私の所管分は以上でございます。御審査をよろしくお願い申し上げます。
44 ◯委員長（榎本 基君）
次に、選挙管理委員会所管分について説明を求めます。
佐藤選挙管理委員会事務局長。
45 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
それでは、８８ページ、８９ページの選挙費について御説明いたします。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費についてでございますが、６５万７,６６４円の支出済額で、内容といたしましては、選挙管理委員会委員４名分の委員会活動に伴います報酬、費用弁償、その他委員会活動に要した一般事務費でございます。
次に、２目参議院議員選挙費でございますが、１,７６９万１,５１２円の支出済額で、これは平成２８年７月１０日執行の第２３回参議院議員通常選挙に要した執行経費でございます。主な内容といたしましては、期日前投票期間及び選挙当日に係る管理者及び立会人の報酬、費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金、その他開票所設置などに要した経費でございます。なお、当該選挙に係る経費につきましては、全額国からの委託金で財源措置がされているところであります。
続きまして、３目町長選挙及び町議補欠選挙費でございますが、６９５万７,９４１円の支出済額で、これは平成２９年４月２日執行の音更町長選挙及び音更町議会議員補欠選挙に要した平成２８年度分の執行経費でございます。なお、音更町長選挙につきましては無投票となったところでございます。
主な内容といたしましては、このページから９０ページ、９１ページにわたり記載させていただいておりますが、期日前投票に係る投票管理者及び投票立会人の報酬及び費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金のほか、入場券や選挙広報の印刷や郵送に要した経費でございます。
なお、債務負担行為による予算措置をいただいたポスター掲示板の設置・撤去工事のほか、債務負担の確定が４月１日以降になる支出につきましては、平成２８年度の支出済額に含まれておりませんので、平成２９年度における決算となるところでございます。
以上、雑駁ではございますが、選挙費についての説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。
46 ◯委員長（榎本 基君）
次に、監査委員事務局所管分について説明を求めます。
松井監査委員事務局長。
47 ◯監査委員事務局長（松井義裕君）
それでは、公平・固定資産評価審査委員会費及び監査委員会費について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算書の８４ページ、８５ページをお開きいただきたいと思います。５目公平・固定資産評価審査委員会費でございますが、支出済額は２８万５,２６４円で、この内訳につきましては、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、それぞれ３名の委員の報酬、費用弁償等でございます。
続きまして９０ページ、９１ページをお開きいただきたいと思います。５項監査委員費、１目監査委員費でございますが、支出済額は３１０万５,４２７円で、この内訳につきましては、代表監査委員及び議選監査委員の報酬、費用弁償のほか、十勝町村等監査委員協議会への負担金等でございます。
以上、大変雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。
48 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
久野委員。
49 ◯委員（久野由美さん）
では、防災についてお伺いをいたします。昨年の台風被害によって起きました水害についてですけれども、災害救助費、それから災害見舞金、災害弔慰金と説明をいただきました。今回の諸般の報告でもございましたように、先日の台風でやはり大雨被害が出ております。今回は土砂災害ということでありましたが、このように連続して台風被害、水害が発生しているという点について、音更町の洪水ハザードマップについてお伺いしたいと思いますけれども、音更町が今作成しております洪水ハザードマップ、これはブルーが基調になっていて、黄色ですとか紫、こういった色合いで地図が作成されておりますけれども、今洪水ハザードマップにＣＵＤ、カラーユニバーサルデザインを採用している自治体がふえていると聞いております。
このカラーユニバーサルデザインを利用しているというのは、オレンジを基調として黄色ですとかそういったものになっておりまして、実際のところは色弱の方々が見てわかりやすい、そのようなデザイン、色合いになっていると言われております。男性の２０人に１人、女性の５００人に１人の割合で色弱の方がいるというデータがあります。ＣＵＤの認証マークがついたマップの作成が必要と考えますけれども、現在の取り組みをお伺いしたいと思います。
それともう一点、参議院選挙についてお伺いをいたします。平成２８年度７月１０日に執行されました参議院選挙におきましては、比例区を見ますと政党が１２政党、党派別名簿登載者は少ない政党でも２名、多い政党でいきますと４２名、全候補者が１６４名もいるという状況でありました。この名簿を投票所の狭い空間に張り出されていたと私は記憶しているんですけれども、私も含め高齢者の方には、人数が多い、字が小さい、どこに何が書いているんだかわからないといった全くもって見づらい名簿であったというふうに御意見をいただいたところであります。この点につきまして、ほかの自治体では、期日前投票のときから拡大鏡を用意して、それを使っていただくといった取り組みをしている自治体がありました。この点はやはり改善すべき点ではないのかなと思っておりますが、その点協議されているのかどうかをお伺いしたいと思います。
それから、公職選挙法の改正によりまして、２８年のこの参議院選挙から１８歳未満の児童生徒の投票所への同伴が解禁されました。この法改正の周知は音更町としてはどのようにされたのか、また、トラブル等はなかったのか、この点もお伺いしたいと思います。
それから、同じく法改正で、駅や商業施設で投票ができる共通投票の設置ができるようになりました。北海道では函館市のみがこの共通投票所の設置、取り組んだわけでありますけれども、この共通投票所設置に取り組んだ自治体では大変好評だったとその後報道がされておりました。投票率がアップしたとの報告がなされているようであります。
音更町のこの参議院選挙のときの投票率をまずお伺いしたいのと、それから、共通投票所の設置、投票率アップのためにこの点について検討されているのか、また、しないのか。今月中には衆議院がどうなるかわからない状況でもありますので、すぐにということにはならないでしょうけれども、参議院選挙が終わった後にこのような取り組みが検討されたのかどうなのかお伺いをしたいと思います。
50 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
51 ◯総務部長（岸本 保君）
私のほうからは１点目の、ハザードマップの作成の今の状況ということでの御質問だと思います。平成２７年の水防法改正によりまして、市町村で想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水区域の想定を実施してハザードマップを作成するということで、平成２９年度、今まさにその作成をしているというところでございます。委員言われたように、色の関係も実は検討をさせていただいております。
ユニバーサルデザインに対応した配色ということで、今のところ国が示した浸水想定の地図自体が既にユニバーサルデザインに配慮した色にはなっているんですけれども、それでは逆に一般の方、色弱じゃない方がかえって、同じような色なものですからちょっと見づらいという部分があります。それで、ほかの自治体のもいろいろ参考にさせていただきまして、健常者の方も、それからそういう色覚の障がいをお持ちの方も両方に見やすい配色のものを今実は検討させていただいて、それに取り組んでいるというような状況でございます。今の段階でどうなるかはちょっとまだわかりませんけれども、そういう形で、なるべく見やすい形、健常者の方も障がい者の方も両方に見やすいような配色を考えているというところでございます。
52 ◯委員長（榎本 基君）
佐藤選挙管理委員会事務局長。
53 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
１８歳未満の同伴の件でございますが、町の方でこのたび、去年の選挙のときにホームページですとか広報紙のほうに載せていただいたのが、１９歳の方の引き下げの件については載せていたんですけれども、そちらのほうについてまでは載せていなかったと思います。
それから、選挙の投票率でございますが、町全体で５６.５９％。
先ほどの共同投票所の件についてでございますが、全部のところがオンライン化でないと実際やるときに厳しいだろうと。函館市さんがやられたときは、全部のところがオンライン化されていなかったので、二重投票とかを防ぐために電話等で確認しながらやったということで、結構大変だったというような話はお聞きしております。
それから、掲示の関係、すごく人数が多くて、字が小さくて見づらいということで、音更のほうの投票所のほうに置いていますのが、実は老眼鏡が置いてあるんですけれども、拡大鏡のようなものは置いていなかったので、ああいう人数の多い選挙のときに拡大鏡等、そういったものの導入については検討させていただきたいと思います。
あと用紙の表示の件でございますが、こちらのほうが、印刷のほうを共同で発注しておりまして、町だけで発注であれば、ちょっと大きくとかやることもあれなんですけれども、共同でやっているものですから、その拡大鏡のほうを、導入のほうを検討したいと思います。
以上です。
54 ◯委員長（榎本 基君）
久野委員。
55 ◯委員（久野由美さん）
洪水ハザードマップ、カラーユニバーサルデザインの件は今検討中ということでありますので、了解をいたしました。
参議院選挙の点でありますけれども、多分大きくしても、ずっと紙面に張られるような形、１６４名ですので、衆議院がそうなるわけでなくて、参議院の選挙方法が、比例区のほうも名簿登載ということになりますので全登載名簿を出さなければならないという特殊な状況ではありますので、全部が全部拡大鏡をというようなことにはならないのかとは思いますけれども、ぜひそういった配慮をお願いしたいなと思うところと、それから、もう一点要望がありましたのは、投票所は静寂をモットーとされているのか、本当に静かで、緊張感が漂っていて、足音と名前を記入する鉛筆のさらさらという音しか聞こえない。初めて投票に行った方が、どきどきしたというふうに言っておりました。
そういった心を和ませるために、音更町だけではないんです。そういった緊張感を持って投票に臨むという方はたくさん多いんだと思います。投票所にＢＧＭを流している自治体が実はあります。うるさくない程度に何とかちょっと気分を和らげるですとか、緊張感漂う中でではなくて、邪魔にならない程度のＢＧＭを流す、こういった点も重ねて検討していただければというふうに思います。
なぜこういったことが必要かといいますと、投票に来るといったことのハードルを幾らかでも下げるといった、そういった部分、投票率を上げるという部分でも有効なのかなというふうに思います。
また、共通投票所についても、先ほど御答弁いただいたように、函館は、市内１１４カ所の投票所のうちに、もともとインターネット回線で結ばれているところは６カ所しかなかったと。これ６カ所以外の投票所に投票入場券を持たない有権者が来た場合はやはり電話で連絡、確認をとり合っていたということでありました。今後共通投票所の設置に当たっては二重投票の防止をするためのシステム、これが必須であると思います。このシステムの導入が多額の費用がかかるですとか時間を要するということは必然でありますけれども、今後一人でも多くの有権者が選挙に参加するためには、投票しやすい環境の整備、これが不可欠だというふうに思っております。
その点からいくと、投票率が上がった、行きやすいというふうなことであれば、共通投票所、例えば、音更町の中にも大きな商業施設が幾つもございます。駅はありませんけれども。あとは、今回から１８歳以上の投票権がこの参議院選挙から実施されたわけでありますが、そういったふうに考えますと、例えば高校ですとか、それから短大ですとか、そういったところにも共通の投票所の設置が有効になるのではないかなと思いますけれども、この点について今後システム導入も踏まえ検討していく可能性はないのかどうなのかお伺いをしたいと思います。
56 ◯委員長（榎本 基君）
高木副町長。
57 ◯副町長（高木 収君）
共通投票所の件でございますけれども、現時点では導入するに至ってはおりません。函館さんがやったという、そういった事例を踏まえて、今いろいろお話ありましたので検討させていただきたいと思いますけれども、今の選挙制度の中ではいわゆる期日前投票、こういったことも設けられておりますので、かなり、投票日に御都合が悪いとかいろんな御事情の中でも、夜も対応していますので、そういった期日前投票というのも投票率が高くなっている実態もございます。そういった投票率を上げる町としてのいろいろな取り組みの中で、そういったことについても今後検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
58 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。
59 ◯委員（久野由美さん）
ＢＧＭの件とか投票率アップのための取り組み。答弁漏れです。
60 ◯委員長（榎本 基君）
佐藤選挙管理委員会事務局長。
61 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
ＢＧＭですとか投票所に行きやすい環境づくりについてでございますが、投票所、数がありまして、全ての投票所に同じような条件でできるかどうかはちょっとわかりませんけれども、なるべく多くの方が投票に来ていただけるように、どんな方法があるのか、ＢＧＭも含めてこれから考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
62 ◯委員長（榎本 基君）
ほかに質疑ありませんか。
方川委員。
63 ◯委員（方川克明君）
決算書の８３ページ、職員厚生費、職員健康対策費が１点、もう一点については、先日の朝、北朝鮮のミサイルが発射されたときの消防用サイレンの関係で、町民への周知がどのような状況であったのか、この２点について質問したいと思います。
まず１点目の職員の健康対策費については、主要な施策報告書の３ページにありますけれども、今日、民間職場、公務職場を問わず、職場環境や長時間労働などの原因による精神的な障がい、メンタルヘルス障がいとなる職員、社員がふえてきています。ここで地方公務員の部分で見れば、地方公務員健康状態等の現況調べによりますと、特に精神及び行動の障がい、いわゆる心の病による長期病休者は職員１０万人当たり１,２００人、これは平成２５年、１０年前の約２.１倍、１５年前の約４.５倍となっていて、これは、職員が１００人いる職場であれば、心の病による長期病休者が１人を超える割合というふうに、そのような意味を示している数字だと思います。
当音更町役場職員は約二百七十四、五名ぐらいだと思いますけれども、それで、私が心配しているのは、平成２６年６月に労働安全衛生法が一部改正されまして、５０人以上の事業所、職場について、医療、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックと言っていますけれども、そのような制度を設けて実施するという制度が導入されました。これは、平成２６年１２月にこのストレスチェック制度が施行されまして、それに基づいて役場も平成２７年、２８年ということでストレスチェックをしてきたんだと思いますけれども、その結果について教えていただきたいと思います、まず。
64 ◯委員長（榎本 基君）
川瀬職員担当参事。
65 ◯総務課参事（職員担当）（川瀬庸一君）
ストレスチェックについての御質問かと思います。我が音更町役場の職員におかれましては、現在のところメンタル不調による休職者は幸いにしていない状況にございます。
ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に基づきまして年１回実施することが義務づけられております。この目的としましては、定期的に職員のストレス状況について検査を行いまして、その結果を本人に通知することによりましてみずからのストレスの状況に気づかせます。そして、個々の職員のストレスを緩和するための、ストレスを軽減させるためにどうしたらいいかというのを自分なりに考えていただくということとともに、職場環境の改善につなげていくものが目的となっております。
平成２８年度につきましては職員２７４名に対して調査を行っております。この中で、回答されなかった方もおりまして、全部で２４６名が回答をいただいております。その回答を業者のほうに集計を依頼をいたしまして、その調査結果につきまして一人一人結果を通知いたしました。その際に、その結果に基づきまして産業医との面談を希望する者につきましては受け付けますよということで受け付けたわけでございますが、希望者はおりませんでした。
個々の調査結果については、実施者である産業医は把握することはできますけれども、我々事業者側といたしましては本人の了解がないと見ることができないこととなっております。その中で、２４６名の中で、その調査結果を我々に見られたくないという方もおりまして、全部で２２９名の調査結果ということで我々のほうで把握しておりまして、その中で特にストレスの高い職員というのが８名いるというふうに産業医のほうから報告を受けております。
ただ、本人が面談を希望していない状況でございますのに我々のほうから面談を強要するようなことは産業医としても勧めることはできないというような助言を受けておりますので、現在のところ面談をした実績というのはございません。ただ、このままにしておくわけにもいきませんので、産業医とともに、高ストレスの職員に対してこれからどういうふうな対応をとっていくかということを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
66 ◯委員長（榎本 基君）
方川さん、新たな質問あるんですよね、冒頭に言ってた。
67 ◯委員（方川克明君）
今の件に関連してもあります。
68 ◯委員長（榎本 基君）
新たな質問もありますよね。
休憩（午後 ２時０２分）
69 ◯委員長（榎本 基君）
１時間たちましたので、ここで１０分程度休憩いたします。休憩します。
再開（午後 ２時１４分）
70 ◯委員長（榎本 基君）
委員会を再開します。
方川委員。
71 ◯委員（方川克明君）
先ほど答弁をいただいて、高ストレスの職員は８名ほどということですけれども、今後、平成２７年、２８年度のストレスチェックの実施を受けて見えてきたことというのはどういうことなのか、今後どのように臨んでいきたいのかという部分をお聞きしたいと思います。それと平成２８年度で、２９年の３月に実施しているわけですけれども、帳簿を閲覧させていただきました。職員の健康対策にかかわるストレス調査、２７４人掛ける幾らということで３０万弱金をかけてストレス調査をしています。そして、平成２８年度の事業としてストレスマネジメント研修及びメンタルヘルス研修講座も２０万６千円ぐらいをかけて平成２９年３月２８日に、朝の９時から１２時まで、１３時から１６時までということで職員を対象に研修とメンタルヘルス研修の講座を実行したということは、なかなか頑張って職員のメンタル部分についても心配していただいているんだなというふうに思います。
先ほど言いましたこれまでの実施を受けて見えてきたもの、今後の実施していく方向、計画にどのような考え方でおられるのかお聞きしたいと思います。
72 ◯委員長（榎本 基君）
一問一答方式ではありませんので、２問目も、最初に言った２問目についても質問してください。
73 ◯委員（方川克明君）
失礼しました。冒頭言いましたもう一点の、さきに北朝鮮が朝、ミサイルを発射したときに消防用サイレンが鳴りました。私は、木野の消防会館のサイレンで一定程度理解したんですけれども、火事かなと思いました。それで、音更町民に知らせる消防会館のサイレン、十勝川温泉のサイレンも鳴ったようですけれども、消防本部のサイレンだとか消防会館のサイレンがあるところ、きちっと全部サイレンが鳴ったのかどうか。
それと、弾道ミサイル落下時の情報伝達及び行動についてというこのチラシ、全町民に対して、行政区、町内会を通じて町民に配付され、消防用サイレンの長さ、３０秒鳴って６秒切り、３０秒鳴って６秒切り３０秒、そして終了と。このようなことが町民が本当にわかっていたんだろうかと、あのとき。私もはっきり、火事なのかなというふうに思ったんですけれども、これ、きちっと行政区の町内会を通じて町民に配付されているのか。これもまたいつも問題になる町内会に加入していない町民、それは消防用サイレンのこの通知、Ｊアラートの通知文書、チラシ、これは見ていないと思うんです。その辺、防災のほうでどのように考えているかもお答えいただきたいと思います。
それから、先ほどの職員の適正な、職員の配置、定数管理の問題ですけれども、これについては、適正な定数管理に今後とも努力していっていただきたいというふうに思います。そうしたら、以上の質問についてまずお答え。
74 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
75 ◯総務部長（岸本 保君）
まず、職員のメンタルヘルスチェックの関係で、今までというか、今回ストレスチェックを実施して、今見えてきたこと、それから、今後どのような方向に考えているのかという御質問だと思います。それで、先ほど、このストレスチェックをやって、８人の職員がストレスが高い状態だということがわかったということでございます。今の段階では御本人から、その職員から、例えば自分で自覚があって、産業医の方と面談したいですとかという申し出が今のところないものですからそのままというこということなんですけれども、今後は、そうはいっても、こちらで結果を見てもいいというふうにしている職員の結果はわかりますので、そのわかった方々については、こちらのほうで、どういうふうに考えているのかとか、どういう状況なのかとか、そういうことも含めまして個別にお話をお伺いすると。聞く機会を設けていきたいなというふうに考えております。今後も同じようなストレスチェックを毎年行うことになると思いますけれども、その段階でもやはり個別に対応していきたいなというふうに考えております。
それから、ミサイルの関係でございます。８月の２９日でしたか、一番最初にミサイルが発射されたというのは。それでＪアラートが鳴る。携帯とかスマホをお持ちの方については、それが鳴りますのでわかるんですが、お持ちでない方とか持たずに外にいらっしゃる方についてはやっぱり周知しなければならない。
どういう周知の方法があるのかということで、今回消防用のサイレンを、先ほど委員おっしゃられるように、３０秒鳴らして６秒休んでというものを３回繰り返すという方法が今とれる最善の方法かなと。今音更町でできる方法としてはこれが一番最善かなというふうに考えまして、すぐに消防局のほうと、音更の消防も含めて協議をさせていただいて、今回の消防のサイレンを使うということにさせていただいております。
その周知の方法なんですけれども、行政区長さんを通じて早急に、至急に班回覧をさせていただいた。このチラシについて班回覧をさせていただいた。個別にこれを１枚ずつ配ったということじゃなくて、これを班回覧で回しているということです。この中にも書いてあるんですけれども、サイレンが鳴ったら、自分で情報を集めに行ってくれと。テレビをつけるなり何かするなりして集めに行ってくれというようなことも書いてあります。
ちょっと意味がわからない、火災のサイレンなのかミサイルのサイレンなのかというのがなかなか区別つきにくいとは思うんですけれども、サイレンが鳴ったら速やかに情報収集に当たってくれというようなことで、とりあえずできることとしてはこのことしかできなかったものですからこういう形でやらせていただいております。
周知の方法としては、今言った町内会さんのほうに至急の班回覧をお願いする、それから勝毎さん、報道を通じて新聞記事にしてもらうと。それと、ホームページはもちろんすぐに立ち上げておりますし、それから今月末に発行される広報のほうにもこのことについては掲載する。ただ、町内会に入っていないとかそういう方々については、なかなかそこまで１００％全員にこのことを周知させるというのはちょっと難しいのかなという感じはしています。今とれる方法としては、先ほど申し上げた方法でなるべく多くの方に周知をしていきたいなというふうに考えております。以上です。
それから、コンビニなんかにも広報紙のほうは置いてありますので、今回町の広報も出ますので、そちらのほうでもある程度は周知をできるのかなというふうに考えています。
以上です。
76 ◯委員長（榎本 基君）
いいですか。はい。ほかにございますか。
大浦委員。
77 ◯委員（大浦正志君）
それでは２点ほど質問いたします。一つには、決算書の８３ページの住民票等コンビニ交付システム管理費１００万円でございますけれども、いつも私この辺の関係を質問しておりますけれども、今回１００万円ということで、前年度が２００万ほど、その前は３００万ほどということで今回１００万ということで、どんどん１００万ずつ減っていってきているわけなんですが、ぴったし１００万円という区切りのいい数字になっているんですけれども、この何か理由があるのかということでございます。
それと、コンビニで、住基カードあるいはマイナンバーカードで住民票なり発行されるということなんですが、恐らくこの件数に関しては部署が町民生活課のほうになるかと思いますけれども、この件数に、このシステムの金額に影響するとは思えないんですけれども、その辺の関係が何らかんかあるのかという点をお尋ねいたします。
それと、町民の皆さんから税金だとか利用料をお納めいただいているので、概要、二つの中でも、納税者が納付しやすい環境づくりということで取り組んでおられるということなんですが、口座振替だったり、あるいは納付書をコンビニなり、あるいは金融機関へ持っていってお支払というか納めるなりいろんな方法があると思うんですが、どんな方法でも町として見れば１００％お支払いというのが理想なんですが、ただ、町としても、口座振替か、あるいは納付書による金融機関あるいはコンビニということによってその業者さんに払う手数料というのが違うんでないかというふうに思うんです。それからあと入金の処理の問題、紙ベースで来るのか、恐らく振替結果はデータでもらって入金処理するんですけれども、その辺のコストといいますか、入金処理というか収納処理というか、その辺の仕組みで、各、例えば口座振替だと１件について幾らぐらい町が負担しなければならないのか、口座振替ですとワンデータ幾らぐらいで金融機関なりに払わなければならないのかということ。
あるいは、それともう一つ、最近若い人たちがクレジットで使うという方法もあるかと思うんです、決済。そういう要望が町民の中からあるのかないのか、もしわかれば、その辺の状況についてお尋ねいたします。
以上です。
78 ◯委員長（榎本 基君）
佐藤収納課長。
79 ◯収納課長（佐藤浩好君）
２点目の収納の支払い方という状況でございますけれども、毎年口座振替の奨励ということで口座振替にするよう喚起しているところでございますが、なかなか口座振替による収納がふえないという状況、大体３０％ちょっとなものですから、３分の１ぐらいの方が口座振替というような状況でございます。口座振替の部分につきましては１件当たり１０円と。税別で１件１０円ということで手数料になってございます。
あと自主納付の部分でございますが、あと残り７割弱の方が自主納付ということで、最近、自主納付の方の中でもコンビニ納付というのは非常にふえてございまして、２４時間コンビニで納付できるという利便性からふえているわけでございますが、その部分については非常に手数料が高くて、１件当たり６０円、税別ということで、非常に大きくなってございます。金融機関あるいは役場の窓口等でお支払いになる場合は手数料はございません。以上でございます。
あともう一点でございますが、ほかの納付方法として、クレジット納付というほかの部分もございますけれども、ほかの自治体でやっているところも若干ございますけれども、音更町では今のところクレジット納付による納付という部分については、特にニーズというかは特に聞いていないところでございますし、今のところ考えてございません。
以上でございます。
80 ◯委員長（榎本 基君）
小塩情報・防災課長。
81 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
１点目の住民票等コンビニ交付システムの管理費、管理業務の関係の部分でございます。費用として１００万円ちょうどという内容はどういった内容かというような御質問かと思います。こちらにつきましては、従前は住基カードも含めて関係費等がかかっていたところでございますが、住基カードが個人番号カードにその機能を移したということで、その部分については、システム関係部分については不要になったということで、導入している、コンビニ交付システムにかかわる自治体さんがそれぞれ負担し合う負担金の部分だけが１００万円ということで、そちらについては従前と同じ金額になっております。
あわせて、コンビニ交付についての件数の増減がその金額に影響しているのかどうかというようなお話もございましたけれども、件数については、若干取り扱いがふえております。音更の場合、住民票の写しと印鑑登録証明書がそれぞれコンビニで交付できるような仕組みをとっておりますが、そちらのほうは件数はふえておりますが、負担金だけの負担ということで、現状では負担が少なくなっている状況でございます。
以上でございます。
82 ◯委員長（榎本 基君）
大浦委員。
83 ◯委員（大浦正志君）
コンビニ交付のシステム料に、管理料に関しては了解いたしましたけれども、今住基カードでも、住基カードとマイナンバー、どっちのカードでも恐らく発行できると思うんですけれども、ちょっと確認です。
それと、振り込み手数料の関係ですけれども、コンビニは１件６０円ということなんですけれども、金融機関、例えば信金さんとかへ持っていった場合は町の負担というのはゼロなんでしょうか。
以上です。
84 ◯委員長（榎本 基君）
佐藤収納課長。
85 ◯収納課長（佐藤浩好君）
金融機関でございますが、指定金融機関及び収納代理機関の窓口で自分でお支払になる場合の手数料は特にかかってございません。
以上です。
86 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。失礼しました。もう１件、岸本総務部長。
87 ◯総務部長（岸本 保君）
コンビニ交付というかコンビニで住民票あるいは印鑑登録証が、マイナンバーカードでも、それから住基カードでもどちらでもとれるのかと、今ですね。ということなんですが、マイナンバーカードではもちろんとれます。ただ、住基カードでも、当初からＩＣチップの中にそういう登録をしている方、住民票だとか印鑑登録証をコンビニでとれるよというふうに登録というか、をされている住基カードを持っていらっしゃる方は、その有効期限までは大丈夫ということでございます。２７年１２月が最終ですので、そこから多分１０年はいける、最後に、住基カード自体の交付が終わったのは２７年１２月ですので、住基カード自体の有効期限が１０年ありますので、最長でもそこから１０年、その１２月にとった方ですね。については１０年間はできるということでございます。
以上でございます。
88 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。今言っている数字は平成の数字ですから。平成２７年。そうだよね。
そのほかありますか。ありませんか。それでは……。
鴨川委員。どうぞ。
89 ◯委員（鴨川清助君）
ここで発言するのがいいのか、自分もちょっとよくわからないであれするんですけれども、委員長さんを通してという話でございますので。総務費の町の電気料金が七百六十何がしと出ていますけれども、去年安い料金をということで、いろいろトラブルがあったかというふうに思うんですけれども、どうしてもそのつなぎ期間といいますか、ＮＴＴに契約をしなければならないということもこの中に含まっているのか、それはまた全然違うところの話なのかということをお聞きしたいと思います。失礼しました。北電です。
90 ◯委員長（榎本 基君）
佐藤総務課長。
91 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
電気料につきましては７６１万１,８８８円で、９８万９,３２９円の減となったところでございますが、契約の相手方といたしましては、役場庁舎など３２施設に係る電力供給については指名競争入札により入札しまして、丸紅株式会社さんと、新電力の会社ですけれども、こちらと契約しております。あともう一つ、昼間から夜間を通して電力を使う浄水場など、こういった施設７施設につきましては引き続き北電さんのほうと契約をしております。
92 ◯委員（鴨川清助君）
つなぎの部分は。
93 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
その部分も入っております。
以上です。
94 ◯委員長（榎本 基君）
鴨川委員。
95 ◯委員（鴨川清助君）
安い電気料金をということで、また第３の電気を今使っているというふうに思うんですけれども、それは金額は含まれているということでしたけれども、何円が、損金と言ったら変ですけれども、その１カ月何がしの間に多分そういう金額が生じたんだろう、当初から見れば。それはどのぐらいの金額になっているのかをお示しいただきたいというふうに思います。
96 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
97 ◯総務部長（岸本 保君）
申しわけありません、ちょっと質問の意味を履き違えていたのかもしれません。もとのロジテックというところと契約していた部分、それが契約が、電力の供給がストップするということで急遽丸紅さんと年度末に契約をしたんですけれども、つなぎというふうにおっしゃられたものですから、その分、その切り替える間に北電との１カ月なり２カ月の間契約があって、その北電に払うものがあったのかというようなお話だと思うんです。それについてはありません。新電力は新電力できちっと切れ目なく契約をしておりますし、北電は、さっき言った７施設につきましてはそのまま北電と契約をしているというような状況でございます。
以上です。
98 ◯委員長（榎本 基君）
鴨川委員。
99 ◯委員（鴨川清助君）
つなぎと言ったら変ですけれども、うまく移行ができたというふうに確認できたというふうに思います。
しかしながら、これは毎年の契約かなというふうに思うんですけれども、そういった中でいろいろ町としていろんな、不安を抱えているということはないですけれども、少しでも安く上げようという中身でいろんな努力があろうかと思うんですけれども、そういった中で、当初やっていたところが経営破綻したといいますか、今丸紅とやっておられるという話でございますけれども、そういったことで懸念される情報であったり、そういったものはどういうふうにとられて物事を進められているかをお聞きしたいと思います。
100 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
101 ◯総務部長（岸本 保君）
あくまでも民間の会社なものですから、絶対大丈夫だということはないんですけれども、電力の供給の契約につきましては単年度で契約をしております。平成２８年度は丸紅新電力と契約をさせていただいておりますけれども、実はこの２９年度についてはまた別の業者と実際今は契約しております。そういった意味で、毎年入札をして、会社の体質だとか経営状況なんかも把握しながら単年度でとりあえず、複数年度で契約すればもっと単価が下がるというのも考えられないことはないんですけれども、そういう危険性を考えますと単年度で契約をしているというようなことで一応対処はしているということで御理解いただきたいと思います。
102 ◯委員長（榎本 基君）
そのほかありますか。
坂本委員。
103 ◯委員（坂本夏樹君）
今電気料金の話が出ました。私もそれに関連して電気の料金の話、話題であります。日本ロジテックが経営破綻しまして、今御案内ありましたとおり、音更町浄水場など７施設についてはいわゆる戻り需要家に音更町がなったということだと思います。新聞の報道によりますと、見出しには、「北電に返金請求及び腰、再契約割高だった自治体」、この中に音更町が入っているという新聞報道がございます。これがどういうことかといいますと破綻するなどした新電力から北海道電力に電気契約を戻した大口の顧客、戻り需要家に対し北電が割高な電気料金を課したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反、差別対価のおそれがあると警告した問題だということであります。このいわゆる、見出しで言いますと、及び腰の自治体の一つに本町が入っているというふうな新聞報道になっております。
そこで質問ですけれども、この件に対し北電から説明があれば、どういった説明がなされたのかというのをお示しいただきたいのと、それに対して本町の対応、さらに、割高になったと言われる戻り需要家のその影響額というのをお示しいただきたいと思います。これは、私も書類審査で丸紅新電力株式会社の電気料金の単価ですとか月の請求なども拝見しました。もう１口として噴水とかそういったものについては北電の請求書が上がっていました。大体５０万円と８万円ぐらいだったと思います。それ１２カ月で掛けると大体７００万ぐらいになるのかなと。
ただ、これについては、昨年の、２０１６年３月１０日の予算審査特別委員会の総務部長からの答弁としては、音更町浄水場など７施設とありましたので、きょうのこの総務の機会ではなくて、浄水場関連の審査のときでもお示しいただく影響額というのは構わないんですけれども、そういった点について私のほうから質疑させていただきたいと思います。
以上です。
104 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
105 ◯総務部長（岸本 保君）
まず１点目の今回の公正取引委員会の警告に対して北電からというか、北電からの説明というか、どういう話なのかということでございます。北電のほうに確認をさせていただきました。新聞報道のとおり、北電は料金の返還に応ずる気持ちはないという回答でございました。本町といたしましても、北電さんと７施設契約をさせていただいておりましたので、確かに、ちょっと契約の方法が、一般的な契約の方法と違いまして、間にロジテックというのが一つ絡むちょっと特殊な契約だったものですから、逆にロジテックから北電に電気料を払う、うちが使った７施設の部分については、役場はロジテックに払って、ロジテックが北電にその電気料を払うというような契約の流れになっていました。その契約の仕方がまずいということで、今回、仮に北電と１対１の契約に戻すと。対北電との電気の供給契約に戻すということになると、ロジテックから北電に払われていない電気料金というのも、何と言うんですか。債務と言うんですか。として町が見なければならないというようなことになろうかという判断をさせていただきました。
北電さんには、新規にまた契約し直すということで、ちょっと割高にはなるんですけれども、そうした場合については、ロジテックから北電に払われていない分については、そこは請求する気はないということで、もとの新規、新しい北電との契約に戻させていただきました。その影響額なんですけれども、今集計、これは試算なんですが、約１７０万円前後が恐らく割高になるだろうということで、１年分でその程度の割高な料金になるだろうという試算をうちのほうではしております。
以上でございます。
106 ◯委員長（榎本 基君）
坂本委員。
107 ◯委員（坂本夏樹君）
新電力会社の破綻のときに、青天の霹靂だったというふうに思います。そういった中で、とめられない電気を急遽北電さんに打ち合わせをしてお願いをして、戻り需要家になったという流れだと思います。その流れの過程については私どもでは存じ上げないところですけれども、いわゆる戻り需要家というのは最適プランから標準プランでしか、標準プランに限られたということで、それが差別対価の独占禁止法違反に当たるんじゃないかということで警告したわけです。
そうすると、今お示しいただいた１７０万円前後については標準プランで試算した金額が最適プランと比べてこの金額、１７０万円前後の差額にあったかどうかというところをもう一度確認したいと思うんですが、そういった考えでよろしいでしょうか。
108 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
109 ◯総務部長（岸本 保君）
今坂本委員のおっしゃったとおりでございます。
以上でございます。
110 ◯委員長（榎本 基君）
坂本委員。
111 ◯委員（坂本夏樹君）
そうすると、これも新聞報道によりますと、北電に説明を求める自治体が数町村あります。特段の対応を検討していない自治体というのが、これがまた十幾つの自治体があります。これについては北電のほうから説明を受けたという答弁をいただきました。
一歩踏み込んで、この警告されたことに基づいて、その影響額を裁判によって取り戻そうというふうな考えを持っている自治体もあるという報道になっております。本町がそこに踏み込んだ場合、訴訟の金額は１７０万円前後になるという見込みでよろしいでしょうか。
112 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
113 ◯総務部長（岸本 保君）
先ほども申し上げましたけれども、これはあくまでも試算ということでございますので、金額は１７０万円前後だろうということで、もし訴訟になったとすればその分を、今言った１７０万円前後を想定して訴訟になるんではないのかなというふうに考えております。
以上です。
114 ◯委員長（榎本 基君）
坂本委員。
115 ◯委員（坂本夏樹君）
それでは、私の結論として、影響額が１７０万円前後であるとするんであれば、これは、費用対効果として冷静に考えた場合に、訴訟に及ぶべきではないというふうに私は考えます。ただ、専門家は、専門家の発言として、自治体の電気料金のもとは税金であります。不当に支払われたならば請求すべきだというような専門家の意見もあるようですので、こういったことについては、先ほども申し上げました費用対効果、訴訟費用等があると思いますので、私の結論としては先ほど申したとおりであります。
いずれにしましても、こういった本町の税金がどういうふうに使われた、無駄がないのか、取り戻せるものは取り戻すべきなのかということについては、先方の説明もしっかりと受けとめながら判断し、町としても説明責任を果たしていただきたいと思います。
以上です。
116 ◯委員長（榎本 基君）
小野町長。
117 ◯町長（小野信次君）
今、坂本委員からの新電力ということでの御指摘であったかなと思います。起きた現象は、まさに今坂本委員が御指摘のとおりだというふうに思います。いろんなお考え方があろうかというふうに。そして、今坂本委員がアドバイスをいただいたのは、この不測を余儀なくされた１７０万は住民の税金であると。あわせて、全くそのとおりだというふうに思います。だた、今御指摘と、そしてまたお考えの中で、しかし、この状況においてはあえて訴訟にみずから加わる話ではないというお話でありますけれども、ただ、この新電力に関しては、もう御存じのとおりだと思いまして、国もこういったことを率先して最初進めたんです。ただ、その制度設計の中で、今、高瀬議員も当初このことを契約するときに随分指摘をされたんです。今ある電力会社に対して本当にそれでいいのかという御指摘もありました。あわせて、しかしながら行政としては、今坂本議員から御指摘がありましたように、財政という問題と、それからあわせて、そのために皆さん方から税金をいただいているという中では工夫をすべきだと、これもまたその陰にあって、それを選択をしながら、こういった中で、国も進めるという中で、やっぱり率先してそういったことに我々も挑戦してみようということも第１にはあったのは事実であります。
また、新電力さんのほうも、我こそはということで、本当に経営実態、このロジテックがそうでありますように、いざ始めてみると、納めたお金が買っているところに届いていないという。これはだから国もそういったことには多少の整理をしなければならないというところで公的に入ったという話ですけれども、本来でしたらこれを進めようとした国も、今の太陽光も含めてそうですけれども、こういったことを、新電力と言われていることをもう少し、時間が少したってきましたのでいろんな考え方が出てくるかなというふうに思います。
ただ、今御指摘のとおり、このことについては真摯にやはり私たちも受けとめながら、そして、二度とこういうことのないように向き合ってひとつ対処をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
118 ◯委員長（榎本 基君）
そのほかありますか。
〔「なし」の声多数〕
119 ◯委員長（榎本 基君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午後 ２時５６分）
120 ◯委員長（榎本 基君）
説明員入れ替えのため休憩します。本休憩とします。１０分程度休憩します。
再開（午後 ３時０６分）
121 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
第３款企画費を議題とします。
説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
122 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
それでは、決算書の９０ページ、９１ページをお開きいただきたいと存じます。第３款企画費について御説明をいたします。なお、別冊の主要な施策報告書の６ページから７ページにつきましてもあわせて御参照いただきたく存じます。
初めに、１項１目企画費でありますが、６億４,８２１万９,６１７円の支出済額で、前年度と比較して２億１,６３１万９,５２１円の減となっております。その主な要因は、
ふるさと寄附金の減に伴います返礼品や積立金等関係費の減、
地域総合整備資金貸付金の減によるものであります。
それでは、備考欄に記載しております各項目の主なものについて御説明をいたします。
まず初めに、十勝圏活性化推進期成会負担金につきましては、十勝圏域の地域づくりの推進、また、十勝圏複合事務組合負担金につきましては、広域事業を推進するためそれぞれ支出をしているものでございます。
路線バス維持対策補助金につきましては、拓殖バス７路線、十勝バス３路線の計１０路線の赤字対策として１,２１２万８千円を助成をしておりますが、前年度と比較して１,３２８万７千円の減となっております。これにつきましては、過去３年間のトレンドをもとに算定をされます事前算定におきまして国庫補助が増額となったことによるものでございます。
コミュニティバス運行事業費につきましては、十勝バス、拓殖バスが運行するすずらん号、しらかば号の運行経費に対する助成金のほか、路線見直しによる時刻表の作成や停留所の設置費等でございます。
ラリー選手権支援歓迎事業費につきましては、ラリー北海道が昨年の９月２３日から２５日にかけて開催されましたが、ラリーを成功させる会音更への補助及び国際ラリー支援歓迎実行委員会に対する負担金でございます。
総合計画推進管理費につきましては、第５期総合計画の重点施策及び総合戦略の進捗状況につきまして、町民１２名で構成する総合計画推進委員会において５回の会議を実施し、各施策の検証を行ったものでございます。
次の町長交際費につきましては、御祝儀やお香典等１３０件分の支出でございます。
ふるさと会交流事業補助金につきましては、昨年の７月１５日に札幌会が、１０月１４日に東京会が開催されましたが、それぞれの会への補助金及び本町からの参加者の旅費等でございます。
まちづくり推進対策費につきましては、町が抱える問題やまちづくりを推進するために取り組むべき施策を主題といたしました講演会を２回開催したものでございます。
若者交流支援事業費につきましては、独身男女の出会いの場を創出するとともに、本町の魅力をＰＲすることを目的としまして、街コン１回、婚活イベント１回、計２回のイベントを実施したものでございます。
工業団地拡張検討調査費につきましては、農振除外、農地転用に係る関係機関との事前協議用の資料を作成いたしました。
次に、農村地域情報通信基盤整備事業費につきましては、１５０名の利用者に対するＮＴＴドコモ５カ所、ソフトバンク１カ所の計６カ所の鉄塔使用料となっております。
ふるさと寄附金関係費につきましては、４億７,２１９万３,４９６円の支出済額となっておりますが、その内訳は、返礼品、広告料、クレジット決済の手数料、システムに対する負担金及び地域振興基金への積立金等となっております。なお、寄附件数につきましては２万４,９３８件で、寄附金額は３億４１１万４,１０１円となっております。
ふるさと介護福祉士育成支援事業費につきましては、介護福祉士に係る人材育成として、帯広大谷短大の社会福祉学科介護福祉専攻に進学する学生さんへの就学サポートでございます。昨年度は３０名の学生に対し、授業料、研修経費等の一部を補助したものでございます。
地域総合整備資金貸付金につきましては、社会福祉法人音更町柏寿協会が計画する特別養護老人ホーム等老人福祉施設の移転事業につきまして、本町の地域振興に寄与することから補助対象を除いた分の一部に貸付金を充てたもので、昨年度に引き続き実施したものでございます。
地域公共交通活性化協議会負担金につきましては、音更町地域公共交通網形成計画の策定に要する負担金であり、事業費全体から国の補助を差し引いた額を協議会に対し支出したものでございます。
移住対策関係費につきましては、移住を促進していくための各種経費でありまして、首都圏で開催される移住フェア等に活用するパンフレットの作成や移住関係雑誌への広告料等でございます。
その下の十勝アクティブシニア移住促進事業費、ここで９２ページ、９３ページをお開きいただきたいと存じますが、一番上にありますクリエイティブ人材移住促進事業費につきましては、これら二つの事業は、地方創生加速化交付金を活用した平成２７年度からの繰り越し事業でございます。
まず、アクティブシニア移住促進事業は、北海道を初め本町を含む５町が参加して実施をした事業であります。先ほど申し上げました首都圏での移住フェアに参加した旅費とともに、移住の受け皿として町内の空き家を調査するとともに、そのデータベース化を行いましたが、そのための委託料でございます。
次のクリエイティブ人材移住促進事業は、十勝管内全市町村で実施した広域事業でありまして、クリエイティブな知識やスキルを備えた若年層の移住促進のためのマーケティング調査やプロモーションを実施したもので、帯広市が中心となり、本町を含む他の自治体は負担金として支出したものでございます。
なお、繰り越し事業費のうち不用額１２６万６,６８０円につきましては、十勝クリエイティブ人材移住促進事業費の執行残でございます。
次に、２目財産管理費につきましては１億５,９８６万５,２０２円の支出済額で、前年度と比較しまして１億１９１万９３３円の増となっております。増の要因は、基金積み立ての増によるものでございます。
初めに、町有地測量等委託料につきましては、町有地の売り払いに係る分筆等の委託料でございます。
次に、町有地等管理費につきましては、普通財産として管理しております町有地の草刈り等の維持管理費などでございます。
建物災害共済分担金につきましては、町が所有する建物及び設備工作物７０９件分の共済分担金で、全国自治協会に支出したものでございます。
次に、下水道受益者負担金につきましては、ふれあい交流館ほか６件に係る負担金でございます。
基金積立金につきましては、地域振興基金ほか七つの基金に支出したものであります。前年度と比較して１億２４８万７,９１６円の増でありますが、主な要因は、２８年、昨年度中の余剰金１億円を地域振興基金に積み立てたものでございます。
基金繰出金につきましては、運用基金から生じた預金利子及び貸付金の利子分につきまして各基金に積み立てたものでございます。
次に、２項１目統計調査費につきましては１２２万９,８７２円の支出済額で、前年度と比較して１,８１１万７７０円の減となっておりますが、その要因は、国勢調査費の皆減によるものでございます。
経済センサス活動調査費につきましては、国内に所在する全ての事業所を対象としましてその活動状況を調査したもので、昨年度が５年に１度の調査実施年でございます。既に速報値は公表されておりますが、今後は確報値が順次公表される予定となっております。
その他統計調査費につきましては、学校基本調査等を実施したところであります。
次に、３項１目広報広聴費につきましては４,８８５万６,１０１円の支出済額で、前年度と比較して１７０万４,１０７円の増となっております。
広報発行費につきましては、毎月発行しております「広報おとふけ」の発行に要した経費でございます。
行政区交付金につきましては、１８１行政区に戸数割等により２,１４３万６,３００円を交付しております。
潤いと思いやりの
地域づくり事業補助金につきましては、地域福祉安全事業に７１件、地域交流事業に３７件、地域環境美化事業に７９件、地域緑化事業に４９件、地域防災組織活動事業に５４件、アダプト・プログラム事業に５件の計２９５件、１７７の町内会等に対して助成を行ったものでございます。
非核・平和運動関係事業費につきましては、非核・平和の町宣言を記載した花と野菜の種を福祉まつりなどにおいて配布したほか、役場庁舎、木野地域町民センターで非核・平和パネル展を開催するとともに、平和を願う署名活動や世界の恒久平和実現への願いを込めた千羽鶴を作成しまして広島の平和記念公園内にあります原爆の子の像に捧げるなど、各種事業に取り組んだものであります。
以上をもちまして３款企画費の御説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
123 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりました。
質疑を行います。質疑ありませんか。
宮村委員。
124 ◯委員（宮村 哲君）
広報課ということで、そこの広報課に載せてほしいという要望がありましたので、それは、遺族会の幹部の方から、いつも８月２０日に忠魂碑お参りがあります。そのときに、この広報の８月の日程表があって、その中に、西中の麦感祭は載っているけれども、忠魂碑お参りのこれは載っていないんだけれども、これはどうなのよというような質問がありまして、これは載せられない理由がどこかであるのか、できたら載せてほしいなということをお願いするわけでありますけれども、このときには特に遺族会が中心になって、追悼の言葉ということで町長も出てきていますし議長さんも出ているわけでありますから、麦感祭よりは重要なのかなというふうに思いますので、載せられない理由、今後載せることができるのかどうか、その点です。
125 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
126 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
今担当のほうとも話をしているんですけれども、載せない理由というのがちょっと考えられないなというのが実際のところです。なぜ載せていなかったということもあるんですけれども、古い歴史があるとは思いますけれども、今に至っているものとは思われます。
それで、載せれるかどうかということでありますけれども、遺族会の皆さんとももし相談することができれば相談して、それについても検討させていただきたいという考えでございます。
127 ◯委員長（榎本 基君）
宮村委員。
128 ◯委員（宮村 哲君）
遺族会に相談というより、麦感祭は個人的なものではないのかということなんです。ぜひ載せてほしいし、２０日にあることを町民に知っていただいて、自分の親、おじさんやなんかが亡くなって非常に寂しい思いをしながら、今この日本があるのは、そういう犠牲になった人たちのことで現在があるのではないかということを申し上げているわけであって、今思えば、本当に親が亡くなってつらい思いをしてきたことを、そして、今幹部になっている人たちが、多くの遺族の方に来ていただいてお参りをしてほしいんだというようなことです。ですから、町長も追悼の言葉の中で、七十何年、２年たちますけれども、本当にとうとい命を失ったことの哀悼の意をあらわしているわけでありますから、そのことを遺族会の方が訴えているわけでありますから、これから相談とかそういうことではないだろうなというふうに思いますので、前向きの姿勢で考え方を持っていただくことをお願いして、終わります。
129 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
130 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
委員さんおっしゃるのはよく理解できるんです。遺族会さんがあるものですから、勝手に載せるのもどうかなと思って発言はしたんですけれども、話の内容等から、載せるということも前提に相談をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
131 ◯委員長（榎本 基君）
宮村委員。
132 ◯委員（宮村 哲君）
やっぱりいろいろ準備するのは民生の方たち、そして司会もやって、そしてやっている姿を見たら、これは本当に町主催でやっているようなものだというように私は認識しておりますからそのことを申し上げているわけでありまして、遺族会の皆さん方の思いを込めてこれからの対応をお願いしておきます。
133 ◯委員長（榎本 基君）
小野町長。
134 ◯町長（小野信次君）
今宮村議員から、今現在まで続いてきている忠魂碑参りというお話についてでございます。今、部長からも答弁をしていただきましたけれども、なぜこれが載せれないんだというお話ですけれども、きっと載せれるか載せれないかと、そこまでは今までも考えてきていなかったのかと言われるけれども、そこに至らなかったというのも事実で、ここにいらっしゃる委員の皆さんも御存じのように、その町村にあっては町が主催している、その時期が来たら、皆さん新聞で十分御承知のとおりだというふうに思いますし、また、そういったことも含めて、今宮村議員の発言も含めて、渡辺部長から答弁をさせましたけれども、その辺を整理しながらそれに対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
135 ◯委員長（榎本 基君）
いいですね。はい。そのほかございますか。ほか質問ありますか。
神長委員。
136 ◯委員（神長基子さん）
ふるさと介護福祉士育成支援事業費についてお尋ねいたします。前年から比較しますと若干減っているというふうには思っているんですけれども、この事業に関してはたしか３カ年の事業で、毎年短大さんのほうから事業計画書なり示していただいた上で見込みというものを決定されているんだと思うんですけれども、この２８年度当初予算はその前年と同じ１千万ということで予算を組んでいての大体同じぐらい、６割程度で決算が上がってきておりますが、見込みに対して結果についてはどのような分析を町のほうではされているのか、その点をまず一つと、この制度は２７年度から始まって、既に、昨年の決算のときに、２年生１９名が卒業後、管内の介護施設に就職が決まったというようなことも聞いたところなんですけれども、この制度については返還要件というのが幾つかありまして、今の時点でまずその返還の事例というのが出ているのかどうか、そして、卒業後の学生さんの介護施設で働く、今介護離職等の問題もございますので、就職後のサポートといいますか、その部分も含めてこの事業をどのように捉えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをいたします。
137 ◯委員長（榎本 基君）
高橋企画課長。
138 ◯企画課長（高橋規也君）
ただいまのふるさと介護福祉士育成支援事業の関係で御質問をいただきました。まず１点目の、３カ年事業ということで２７年度から始まりまして２９年度、今年度までが対象ということなんですけれども、当初予算に関しましては２７、２８年度１千万ということで今年度は決算額５９０万、昨年が６４０万ですので４８万円ぐらい減ということなんですけれども、学生数が、２７年度につきましては対象者が３３名に対しまして今年度３０名ということで、若干減ったということが減の原因ということでなっております。
当初予算１千万から大きく違うんではないかというお話なんですけれども、２次募集ですとか、最終的にどのぐらい募集があって入学されるかというのはわからないものですから、当初予算の時点では１千万円を計上しているような形になっております。ただ、２９年度につきましては定員を４０名から３０名に１０人減らしましたので、それで２９年度の当初予算については８５０万ということで、若干減ということでさせていただいております。
これまでの、返還要件というのはあるんですけれども、今の時点で返還をいただいたという事例はございません。
もう一つ、サポート含めてどうしているかということなんですけれども、サポートにつきましては現状では対応していないような状況でございます。
以上でございます。
139 ◯委員長（榎本 基君）
神長委員。
140 ◯委員（神長基子さん）
わかりました。数字的な部分でいきますと若干減っているというふうな指摘させていただきましたけれども、ことしの春に、５月に私短大さんのほうに出向きまして懇談した際に入学者数なども示していただいたんですけれども、入学者は平成２９年度、定員３０名に対して３２名の入学ということで、充足率が１００％を超えているということがわかったわけなんですけれども、同じく２年生のほうを見てみますと、定員４０名に対して今現在２１名、充足率は５０％ちょっとですけれども、この充足率の推移を見ていきますと、２０１７年で３０名ということになっていますが、その前までは、２０１２年から５年間４０名の定員で来ていまして、充足率が７０％台から５０％台まで落ちたところで、２０１７年１０７％近くまで上昇したと。
かなり大きく回復したというふうに見ておりまして、この点でいきますと、私は、この事業、全体の充足率を押し上げているという意味では効果が出ているのかなというふうに捉えたわけなんですけれども、その点、事業の効果については充足率というところに主眼を置いているのか、人材育成というところもこの事業の目的にはあると思いますので、就職して、その就職できたというか、その辺、人材育成につながっているというふうなところまでを効果として見込んでいるのか、その点についてもお伺いをいたします。
141 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
142 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず、充足率につきましては、ことし１００を超えたというのは、定員が４０名から３０名になったということが原因で、３０名のところ３２名の学生さんが入ってきたということと理解しております。
それから、この事業の目的というのは、当然短大の定員がありますので、その定員が充足されるのは目的とするところでありますけれども、どっちが大事だということはなかなか言いづらいんですが、当初、今介護のそういう受け皿というのは非常に不足しているということからスタートしておりますので、そういった人材を多く輩出して、十勝地域のためにそういった人材を帯広大谷短大が十勝の中心となって進めていくと。それを音更町がサポートしていくというのがありましたので、そういった介護人材を多く育てる、そして十勝管内に就職していただくと。そして高齢者にとって安全な、安心なまちづくりを進めていくということがやはり大きなものと、当初の目的なんですが、それがあるものと思っております。ただ、おっしゃるように、充足率が上がれば、上がるのもそれは非常にありがたい話で、ことし学生さんがふえたのも町としては喜ぶことと思っております。
以上でございます。
143 ◯委員長（榎本 基君）
神長委員。
144 ◯委員（神長基子さん）
わかりました。当初の目的というのも非常に大切なところだと思いますので、その点についてはわかりました。
３カ年の事業ということですので、最後、１点だけ、一定の成果も出ているというふうに私は評価しておりますが、財源が
ふるさと寄附金ということで、
ふるさと寄附金の件につきましては最初の概要説明の中でも説明をいただきましたが、安定財源かどうかというところでは疑問がある部分もございまして、そういった意味でも今後この事業を継続してやられる意向があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
145 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
146 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
ふるさと寄附金が財源ということで、その
ふるさと寄附金が安定的なものかと言われれば、制度がなくなれば終わってしまうということですので、それはやっぱり永遠にあるものではないということはあると思います。ただ、この事業は補助事業でありまして、補助事業は、ずっとその事業を始めたら担保するものでなく、数年に１回のサイクルで事業の見直しということを全ての事業はやりますので、この事業も同じように効果とかそういったものを検証して、今後どうするかということを協議することになります。ただ、担当としては、相当効果があるものと思っておりますので、継続するという考え方は持ちながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
147 ◯委員長（榎本 基君）
小野町長。
148 ◯町長（小野信次君）
今神長委員から、この事業は継続できるのかできないのか。今、部長から説明あったように、補助事業というのはある一定の期間というものをしっかり見据えてやって、そしてその後、また点検をしながら、やるべきかどうかというのも考えていかなければならんのは事実であります。しかし、この
ふるさと寄附金という中で、寄附者からもこのものはこういうふうに使ってくださいという要望もおありになるということは神長議員もわかっていらっしゃるというふうに思います。私たちも、ただ寄附を受けるだけじゃなくて、そして、町をしっかりと知っていただく、そしてその寄附者の思いをどうやってつなげていくかということも大事な私たちの役割であります。私も、この間一般質問の中で松浦議員からそういった御指摘もありました中で、お話もさせていただきましたけれども、その金額が、やはり最初出たときは相当な金額まで伸びます、きょう見ていただいたように。それが７千万、８千万減ったという中で、しかし、きのうの某新聞を見たらわかると思いますけれども、帯広と……。きのう、おとついかな。帯広と音更が比較されていたと思います。しかし、この間もお話し申し上げましたが、逐一そういった返礼品といいますか謝礼品の中身も、いつも御指摘があるように、そこもやはりこっちも知恵を使いながら、そして大幅な減少を避けながら、そして、今、寄附者の思いをどうやってつなげていくかということに私たちもしっかりと受けとめてこれを生かしてまいりたい。今答弁にございましたように、一定の期間には一回やはりちゃんと見てみる、見直してみるということも大事だというふうに思いますので、その辺の御理解もいただきたいというふうに思います。
149 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですね。はい。そのほかございますか。
堀江委員。
150 ◯委員（堀江美夫君）
今の神長委員との関連の質問なんですけれども、今回、ことしこの制度を利用して卒業された方が何名いらっしゃったのかと、十勝管内に就職された、この事業所にお勤めになられた方が何人いらっしゃった、本町にお勤めになられた方が何人かをお示しいただきたいと思います。
151 ◯委員長（榎本 基君）
高橋企画課長。
152 ◯企画課長（高橋規也君）
平成２８年度に卒業された方ですけれども、全部で１４名でございます。うち町内に就職された方につきましては４名、管内に就職された方が１０名ということで、全て十勝管内に就職されたということで理解しております。
以上です。
153 ◯委員長（榎本 基君）
堀江委員。
154 ◯委員（堀江美夫君）
町の事業でございますので、なるべく本町にお勤めいただくのが一番望ましいんですが、一応約束事の中には管内ということでございますが、本町の事業所にぜひ勤めていただくというアプローチというか、そういう投げかけ方はどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
155 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
156 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
町から直接町内の施設に対してアプローチというのはしてはいないんです。それで今、短大のほうは当然就職活動の中で就職指導がありますので、その中で短大の担当の方が町内の施設を初め十勝管内の施設を説明に歩いているとは理解をしているものでございます。ただ、短大さんも町の姿勢は重々承知してくれていると思いますので、音更に勤めればというのは思っていただいているとは思いますけれども、全体の受け皿として、募集の人数の幅がありますので、それは毎年のあれで違うのかなとは思っておりますけれども、短大さんとしてはそのことは十分加味して就職活動をしていただいているものと思っております。
以上でございます。
157 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。
ほかにございますか。
鴨川委員。
158 ◯委員（鴨川清助君）
１点だけお願いしたいというふうに思います。町有地の財産管理費の中身に町有地測量等委託費というのが出てきました。私のところでも町有地があって、それぞれ４団体、また１個人が農地として使っていたり施設用地として使っているところがあるんですけれども、そういった中で、農地として使っている部分を、もう２０年以上町から借りて農地として使っている部分があるんですけれども、このたびいろんな意味でそれを、町有地を譲っていただきたいといいますか、受けたいという、買い取りたいという意向であれしていたんですけれども、そういった中で、いろいろなやりとりの中で、測量費が買い主にかぶるというような今説明の中で、非常にそれには乗れない、そういったことにはならないというか受けれないというような意向でいろんな物事があるわけですけれども、自分もいろんな役をやっていた中で、売り手と言ったら変ですけれども、譲るほうが測量をかけて、何ぼの面積があるとかということは確定するのが当たり前かなというふうに、そういった中では、譲ろうとするところの測量は町が持つべきでないかなというふうな単純な発想を持つわけですけれども、その辺どういうふうな、どうしても受け手が測量費まで持たなければならないものなのかどうなのか、町の見解というのがあれば聞かせていただきたいと思います。
159 ◯委員長（榎本 基君）
村瀬財政課長。
160 ◯財政課長（村瀬一司君）
ただいまの町有地等の売買に関しまして、欲しいという方が測量の費用を負担をするということの御質問だと思いますけれども、基本的には、町有地を譲り受けたいという意向があるということで、町はそれを売るという形になりますので、今までの経緯からしますと、買い手といいますか、欲しいという方に測量費をお願いして、それで売るという形をとらせていただいているのが実情でございます。
以上でございます。
161 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいでしょうか。
鴨川委員。
162 ◯委員（鴨川清助君）
いろんな中身で考え方はわかったわけですけれども、実際の譲渡価格等も倍の金額になってしまうものですから、それは乗れないなというような短絡的な結果に陥るわけですけれども、実質どっちが主になるのかでもっていろんな意味で変わってくるのかなというようなことも自分なりに感じ取りましたので、十分町が、使っていないと言ったら変ですけれども、有効的に手放したいという意向になるまで我慢しなければいけないのかなと思いながら聞いていたわけですけれども、またいろいろと担当とも詰めていくということで、この質問はこれで終わります。
163 ◯委員長（榎本 基君）
大浦委員。
164 ◯委員（大浦正志君）
２点について質問させていただきます。１点目は決算による主要施策報告書の７ページの上のところにございます町民活動保険の加入ということでございますが、以前これは、これ見て、町民一人一人が加入者ということで、金額は１１９万ほどでございますけれども、これ前、世帯で幾らというのあったんですけれども、だったという過去の資料だったんですけれども、加入者、行政区活動中における事故ということで、ああ、町民一人一人が入っているんだなということを改めて思ったんですけれども、実際にこのようなことでこの給付受けたというか、保険金を受けたというのがあったのかなかったのかといったこと、それと、ここの保険料に関しては決算書のどこの部分に含まれているのかお尋ねいたします。
それと、決算書の９１ページの地域公共交通活性化協議会負担金の関係でございます。一般質問でもこの関係をちょっと触れたものですが、今御説明の中で、全体の事業の９３９万何がしのうち、補助金の４９０万を差し引いた金額の今回４４９万何がしというのがここの負担金ということのようでございます。そして、そこの資料を先ほど休みの時間に見させていただいた、この負担金という形で協議会に負担金を払って、それと補助金合わせて金額なんですけれども、それがいわゆる使い道は、去年行ったアンケートの業者さんにそっくりそのまま払われているというような形なのかというふうに思うんですが、それで、新聞報道では、この協議会の会長は副町長さんがなされているわけなんですけれども、コミバスなんかも運行主体が、この協議会が運行というように、新聞報道はそういうふうにされておるので、その辺が、町と協議会の関係が何かちょっとわかりづらいというか、同じものなんだよということなのか、その辺の関係がどうなっているのかということ。今後オンデマンドタクシーのことも、試験、実証運行もされるんですけれども、この辺の取り組みもこの協議会の中で行われるのか。今後こういう形で負担金というのは発生して、ここの担当に関しては具体的にこの協議会の中で進めていくものなのか、その辺についてお尋ねします。
165 ◯委員長（榎本 基君）
藤原広報広聴課長。
166 ◯広報広聴課長（藤原靖博君）
町民活動保険の昨年、２８年度の給付実績ですけれども、３件あります。対物賠償が２件と、あと傷害で１件、計３件ございます。
あと、この保険料なんですけれども、その他事務費の役務費に入っております。
以上です。
167 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
168 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず、新聞報道でコミバスの記事があったというふうなお話ですけれども、本町のコミバスは記事に載っていないと思ったんですけれども。音更はコミバスは町でやっていまして、それは平成１２年からやっているんですけれども、当時は法律まだできていなくて、協議会をつくってやるというルールでなかったんです。音更は先駆的にやっているものですから、当時は法律があって、町がやるということになっていたんです。それで、当時は実証までは補助があったんですけれども、それ以降は補助はないということでやっています。それで、今のやり方では、そういう協議会をつくって、協議会が事業主体となって実証までやっていくというのが今の法律のもとにやっているルールです。ですから、音更はそういう意味では、以前からのコミバスと、これから始める農村部とかというのが共存しているという状況に今あります。
ですから、今後コミバスを大きく路線を変えるとかということであれば、またこの協議会が主体となってそういった検討もしていくと。そうなったら協議会が実際には実証もやっていくということになろうかと思います。
以上でございます。
169 ◯委員長（榎本 基君）
大浦委員。
170 ◯委員（大浦正志君）
町民活動保険に関しては、今説明あったのは、実際に残念ながらというか、活動中ということで給付をというか、保険金を受け取られたところがあるという、この辺は結構町内会なり行政区の中では、区長さんの中では一定周知されていて、実際に効果あったんだというふうに思います。その辺は理解いたしました。
それと、活性化協議会の関係ですけれども、新聞には、載っていた載っていないという話は余り、してもあれなものですけれども、そのように書いてあったものですから、いいんですけれども、その辺がちょっとわかりづらいもので、例えばこの会議を持ったときも、資料の中からは、２８年度ですけれども、全額はアンケートというか、そっち、業者、日本データサービスのほうに払われている内容なんです。実際はこれは会議とかいろんなことを持たれているので、この会議の中でやっぱり一定の経費というのが発生すべきなのではないのか。いろんな方が、行政の代表の方も参加されておりますし、何らかの費用弁償というか、そういう部分は発生すべきなのではないかというふうに思うんですが、その辺の関係というのはいかがなものでしょう。
171 ◯委員長（榎本 基君）
５０分ちょっと超えましたので、本日の会議時間は審査の都合によってあらかじめ延長することを御了解ください。よろしいですね。
それでは、高橋企画課長。
172 ◯企画課長（高橋規也君）
こちらにつきましては、全額事業者に対します委託料ということになっております。内訳といたしましては、公共交通の現状の調査ですとかバスでの乗降調査、利用者のニーズ把握調査、あと形成計画の案の取りまとめ、あと協議会の開催に当たってのお手伝いとかそういったような形になっておりまして、委員の皆様への報酬ですとか費用弁償につきましてはお支払していないという形になっております。
173 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。
ほかにございますか。
山川委員。
174 ◯委員（山川光雄君）
若者交流支援事業についてお伺いをいたしたいと思います。これは実行委員会方式で実施されておりまして、事務局は企画にあるというふうにお聞きいたしました。それで、イベントの実績状況につきまして、事務局として、参加者のことでありますけれども、町内の方の参加者はどのくらいいるのかということをお伺いしたいと思います。
この参加資格につきましては、音更在住または音更企業で働いている方を音更在住という捉え方で、チケットの割引などもされているというふうに聞いておりますが、それらも含めて、それらの方々は何人参加されておられるのかお伺いしたいのと、この事業は平成２６年から３年実施されているというふうに思っておりますが、これの事業についての成果というのをどのように捉えておられるのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
175 ◯委員長（榎本 基君）
高橋企画課長。
176 ◯企画課長（高橋規也君）
平成２８年度におきます若者交流支援事業の町内からの参加者ということで、１１月５日に開催されました街コンにおきましては参加者が３４名、町内の方につきましては１６名ということになっております。町民の参加割合で申し上げますと４７.１％になっております。２月１１日から１２日にかけて行いましたカップリングパーティーのほうにつきましては、音更、男性が５名、女性につきましては、基本的に札幌からお呼びするという形だったんですけれども、当日参加されなかった方もいらっしゃいまして、音更の方に女性１名参加していただきまして、こちらのほうにつきましては６名ということになります。割合でいきますと２５％が町民の方ということになっております。
177 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
178 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
この事業の成果ということでございます。この事業につきましては、昨年も、結果が求められるんじゃないかという御指摘ももらったところです。それで、当初、この事業を計画するに当たりまして、なかなか若者が結婚するのがおくれている一つの要因として、その集う場所がない、機会がないということがまずありました。そういったことは今まで行政というのはそんなにタッチはしなかった部分でありますが、それを、例えば農業とか漁業とかそういったところではあったんです。ただ、やっぱりそれもなかなか難しいというのもありまして、そういうことでなくて、全体を捉えるという意味で、じゃ町がやってみようということでスタートした事業でありますから、当初は、出会いの場をつくることが一つの大きな仕事だということでスタートをしたところです。
その進め方として、両農協さんや商工会さん、それから連合さんとかそういった方の若い方集めて実行委員会をつくって、皆さんのところで抱えているそういう人たちが参加しやすいようなイベントをやろうということでスタートをしたという経緯がありますので、まずはその場をつくるのが一つの目的だったということは御理解をいただきたいと思います。
それで、実際に伴っているのかというのは確かにあります。それで、追跡調査みたいなことは、もしした場合、参加する人がそんなの嫌だということもあり得ますので、これはイベントを事業者さんに委託をしておりますので、そこから情報的に確認をしながら、どうだったという話をしております。そんな中では、２７年度に街コンをやった中で２組の方が結婚をされているというような状況は伺っております。
以上でございます。
179 ◯委員長（榎本 基君）
山川委員。
180 ◯委員（山川光雄君）
今回お聞きしたかったのは、このきっかけになったのは、参加人数がその年によって大きく変わってきているということで、そんなようなことでお伺いをしたところなんですけれども、平成２６年に、街コンが３９人、それから、これは冬の音更マリアージュというんですか、これは婚活なのかと思いますけれども、３１名、昨年というか平成２７年が参加者が、３５０人の参加があって婚活が４６人と。これは開催の回数が、その３５０人のときは年に３回実施されて、婚活も２回されているというようなことで、今回の２８年については１回ずつというようなことで、回数が年度によって変わっているというようなことで、この辺のところは、実行委員会のほうでいろいろと企画されて進められているというふうに思うわけでありますけれども、これは今後こういった運営をこの若者交流事業についてどういうような形で、これも今後ずっと継続していくのかだとか、そういったところも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
181 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
182 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず２７年度の実績が相当多いというのは、この年、地方創生の先行型の交付金がありまして、そのときに、もともとこれは１００万円でスタートしているんです。なんですけれども、このとき事業費を上乗せできたというのが実際のところです。ですので、事業費の多い分回数も多かったというのが実情です。実際、それからまた１００万円の予算に戻してやっているものですから今のやり方になっているということです。
それで、最初の年はグループを皆さん集めてバスツアーをするとかというちょっと凝った企画もしたものですから、そういうのがあったんですけれども、やっぱり街コンみたいに多くの人を呼んでパーティーをして楽しくしようというんだったら人もふえるし、その企画によって人の人数は大分変わってくるものですので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
183 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
184 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
済みません、漏れました。今後の事業の考え方ですけれども、基本的に実行委員会をつくっておりまして、各団体さんからは特にこの事業が批判的な意見はないわけでありまして、しばらくは続けていきたいなと。あとは、他の自治体もやっぱり同じようにやっておりますので、やっぱり相当効果は各自治体も認めているのかなと思っているものもございます。ですからしばらくは続けていきたいと思っているものであります。
以上でございます。
185 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。そのほかありますか。
〔「ありません」の声多数〕
186 ◯委員長（榎本 基君）
力強いお言葉ありがとうございました。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次回の委員会は、９月２２日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。終わります。
散会（午後 ４時０１分）
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