津本経済部長。
5 ◯経済部長（津本明伸君）
おはようございます。
それでは、平成２９年度産業振興費の予算について御説明いたします。音更町各会計予算書の５５ページをお開きいただきたいと存じます。また、別冊参考資料１８ページから２３ページの普通建設事業の状況もあわせて御参照願います。
それでは、説明書欄にて説明させていただきます。
６款産業振興費、１項農業費、１目農業振興費であります。農家経営対策（利子補給）６７７万７千円につきましては、利子補給の継続で
農業経営基盤強化資金１９７件、畜産特別支援資金１０件、また昨年１２月の第４回定例会で債務負担行為を追加させていただいた平成２８年度農業災害に係る農業経営維持資金（利子補給）１１５件分を新たに加えて、合計３２２件の利子補給であります。
１つ飛びまして、平成２８年台風対
応耕畜連携緊急支援事業補助金６４０万円につきましては、昨年の台風１０号の被害で操業停止に追い込まれたスイートコーンの加工施設の本格稼働までの間、
加工用スイートコーンの代替作物を確保することによる耕種農家の輪作体系維持対策、及び平成２８年度産飼料作物の品質低下が認められる中、良質な飼料の確保による酪農畜産農家の粗飼料確保対策として、両者が一体となった事業を町内農協と連携して実施するものであります。２９年、３０年の２カ年事業で、２９年度は１６０ヘクタールを見込んでおります。
４段ほど飛びまして、人・
農地プラン関連事業費１,５３１万２千円につきましては、人・農地プラン検討会の委員等の報酬、費用弁償の予算措置及び青年就農給付金１０人分を見込み、計上。なお昨年、予算計上していた機構集積協力金につきましては、平成２８年度途中に、国による交付要件の見直しが行われたことにより、本町での機構集積協力金の対象とできる農地の異動の見込みがなくなったため、昨年度より比較し、減額となっております。
環境保全型農業直接支援対策事業費７,９１５万３千円につきましては、環境保全型農業直接支払交付金で、農業者が化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援するものであります。その他、圃場図作成費、事務費等であります。
農業再生協議会交付金１,４７４万８千円につきましては、
経営所得安定対策制度の推進と事務を行う音更町農業再生協議会への事務交付金のほか、
農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す若者等の
基礎研修受け入れ協力金及び研修手当２名分と事業推進員賃金１名分であります。
次に、１項農業費、２目畜産業費であります。
５つほど飛びまして、
農業公社貸付肉用牛償還金２３５万円、管理料８万８千円につきましては、肉用牛の生産基盤の維持強化を図ることを目的に、肉用牛繁殖経営の新規参入や繁殖牛群の改良のために生産者が導入する優良繁殖雌牛を北海道農業公社が貸し付ける事業でありますが、事業の制度上、実際には北海道農業公社から市町村を介して生産者に貸し付ける仕組みとなっており、貸し付けを受けた優良肉用牛の事故牛繰り上げ償還金３頭分と償還利息及び管理料２５頭分であります。
６段ほど飛びまして、
家畜防疫対策事業費１５７万２千円につきましては、公共牧場の公益性と安全性を確保するため、公共育成牧場入牧牛検査に係る助成を行うほか、家畜等防疫対策について、町として迅速な初動態勢をとるべく、消毒用消石灰、防護服、ゴーグル等の防疫備蓄資材等を整備するために増額計上したところであります。
５６ページをお開きください。
酪農生産基盤強化支援事業補助金１千万円につきましては、音更町
酪農生産基盤強化支援基金を財源に、酪農家の高齢化や労働力不足などにより生乳生産が低迷してきており、持続可能で安定した生乳の生産増産に向けた取り組みを支援するために補助するもので、２８年度から３カ年事業の２年目であります。
次に１項農業費、３目産業連携推進費であります。
下から３つ目の
グリーンツーリズム事業費５９万円につきましては、都市と農村交流、関西圏物販事業への参加、修学旅行等の
農家民泊グリーンツーリズムの推進に伴う
農業体験受け入れ農家支援であり、
パンフレット更新作成、関西圏での交流物産展費用であります。
産業振興支援事業補助金１５０万円につきましては、農商工観・産学官連携、６次産業化等の取り組み、民が実施する食と農の交流事業等、地域資源を活用した地域性の高い新製品の開発。新産業創出等、産業振興及び活性化に寄与することを目的とした事業及び調査研究開発への補助であり、２件を見込んだところであります。
食育地産地消連携事業推進費２０１万４千円につきましては、音更らしい地産地消の推進に係る食の
サポーター制度講習会、
キッズキッチン教室協力者謝礼など、食育地産地消推進を図るため、音更町食のモデル実行協議会への交付金及びふれあい交流館講座での講師謝礼と材料費であります。
５７ページでございます。４目農業委員会費につきましては、後ほど
農業委員会事務局長より御説明いたします。
次に、２項林業費、１目林業総務費であります。
４段目の未来につなぐ
森づくり推進事業補助金１,０９０万５千円につきましては、北海道の補助制度で、私有林を対象とした公益的機能の高度発揮を目的とした造林や木材資源の循環のための造林事業への補助であります。
１つ飛びまして、
有害鳥獣駆除対策費５８８万６千円につきましては、農産物に被害を与える有害鳥獣駆除の協力に対する猟友会への交付金として、キツネ１５０頭、鹿１８０頭、鹿刺しとめ５０頭分を計上しており、新たにカラス箱わな管理のためにカラス駆除委託料を計上、その他、鳥獣被害対策実施隊の報酬、
ヒグマ捕獲専門ハンターの報酬であります。
５８ページをお開きください。２項林業費、２目町有林管理経営費であります。町有林造林事業費３,２５６万円につきましては、町有林の保続培養と森林生産力の増進を図るため、伐採地の植林及び補植を実施するほか、下草刈り等の管理や主伐調査を実施いたします。
町有林保育事業費５３３万１千円につきましては、町有林の健全な成長促進のため除間伐事業の費用であり、町有林管理事業費６６６万７千円につきましては、町有林の管理事業で、防火栓の管理及び野そ駆除等に係る経費であります。
次に、３項土地改良費、１目耕地管理費であります。
土地改良事業年賦償還金１億８,１８０万９千円につきましては、国営事業及び
農道、明渠排水等の整備に係る道営事業の償還金であり、平成２８年度と比較すると、国営美蔓地区に係る償還金を一括繰り上げ償還したため、大幅な減となったところであります。
１つ飛びまして、
用水路等維持費補助金３２１万５千円につきましては、土地改良区が管理している用水路等の維持管理作業に要する費用の一部、及び台風１０号で被災した然別川万年頭首工災害復旧事業に要する費用の一部の土地改良区への交付金であります。
５９ページであります。
小規模土地改良事業補助金２,４５０万円につきましては、国等の補助事業の採択基準に満たない個人が行う極めて小規模な土地改良事業の補助で、暗渠排水、客土、かんがい排水、農地保全、除れきなど個人申請分１２０件を予定、２,４００万円の計上と、ＪＡが取り組む
圃場環境改善支援事業補助の５０万円であります。
３つほど飛びまして、
畑地かんがい用水施設維持管理事業費３,１４６万１千円につきましては、国営土地改良事業の鹿追地区、十勝川左岸地区、美蔓地区により造成された畑地かんがい施設の維持管理費及び管理協議会の負担金であります。昨年度より、施設の改修工事費で５６３万３千円の増となっております。
多面的機能支払事業費２億５,１８１万円につきましては、地域における共同活動を通じ、農地、農業用水等の資源や環境の良好な保全を図る地域支援策であり、国及び道からの補助金を町が受け、町が活動組織へ交付するものであります。昨年度より１地区２３２ヘクタール増の３３地区、１万９,０１９ヘクタールの地域での取り組みの予定であります。
農業水利施設保全合理化事業費２,５００万円につきましては、築造から５０年を経過した十勝頭首工の改修工事を行うもので、本年は頭首工ゲートの改修及び塗装工事を予定しており、本年度で事業完了であります。
次に、３項土地改良費、２目耕地整備費であります。
道営土地改良事業負担金１億８,７８９万１千円につきましては、継続の畑地帯総合整備事業として、音更東高台地区、中士幌１地区。
農道保全対策事業として音更２第２地区、並びに上然別地区
農道整備特別対策事業、十勝川左岸第２
地区基幹水利施設保全事業における道営５地区の事業負担金及び道営４地区の土地連負担金であります。
道営土地改良事業関連調査委託料７００万円につきましては、道営土地改良事業の新規採択に向けた調査を実施いたします。
６０ページをお開きください。３項土地改良費、３目
農道整備費であります。ふるさと
農道緊急整備事業費１,７５０万円につきましては、町が事業主体の農村部の
農道整備であり、南中音更地区で舗装工事１,０８７メートルを実施し、本年、路線整備完了となります。
次に、４項商工観光費、１目商工振興費であります。
プロスパ６共用部分管理負担金１,０５６万１千円につきましては、４事業所が共有する部分の管理協議会負担金で、共有部分の受電設備保守及び修繕費、水道光熱費等でありますが、本年度新たに
防火シャッター危険防止装置４カ所の改修をいたします。
音更町商工会補助金２,３８１万円につきましては、商工業の振興発展のために活動する商工会に対する人件費等の運営補助であります。
２つ飛びまして、
事業所立地奨励補助金７,３６０万円につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地、または取得価格が５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間課税免除を２年間補助するもので、昨年度より３減５増の１２事業所が対象であります。
２つ飛びまして、
商工業振興資金貸付金２億５,９８７万６千円につきましては、商工業振興資金の融資利率の低減を図るため、融資の原資を融資機関に貸し付けるもので、貸し付けの方法は、各金融機関の決済用預金の口座に２億５千万円を預金し、貸付金の４倍を融資枠とするものであります。一般分として融資枠総額を１０億円としているところであります。また、ＩＣ工業団地分は案件ごとに預金し、融資総額を３,９５０万４千円としているところであります。
３つ飛びまして、
空き店舗活用事業補助金４５０万円につきましては、市街地商店街の活性化を図るため、町内の空き店舗を買い取り、または借りて創業する者に対し、改修費及び家賃を補助するものであります。現在までの対象件数は５９件で、２８年度認定で２９年度から対象となる４件と、新規分として３件を見込んだところであります。
次に、４項商工観光費、２目労働諸費であります。労働相談業務費５８万８千円につきましては、労働者の生活安定、福祉向上を図るため、労働相談員２名分の謝礼金であります。
連合北海道音更地区連合補助金１０５万円につきましては、労働団体の振興発展を促進し、労働者の権利、福祉の向上を図る活動等への補助であります。
６１ページであります。４項商工観光費、３目観光費であります。
３つ目の
十勝川温泉中心市街地再生事業６,７４９万６千円につきましては、
中心市街地再生事業に係る
都市再生整備計画事後評価委託業務、
町道大型専用駐車場整備を実施いたします。また、
十勝川温泉旅館協同組合が取り組むソフト事業への補助金であります。
１つ飛びまして、
十勝川温泉地区観光開発計画策定費２００万円につきましては、
十勝川温泉地区市街化調整区域において、将来を見据え、観光振興に資する土地利用に対応するため、観光開発計画を策定するものであります。
音更町
十勝川温泉観光協会補助金２,４８５万円につきましては、観光振興を図るため観光協会が行う観光客誘致活動や振興事業への運営費補助で、観光資源の長寿命化対策として、引き続き
十勝牧場白樺並木更新事業を行うとともに、花を活用した観光地づくりとしてヒマワリ種子の助成等事業分も含め、観光協会に補助するものであります。
イベント事業補助金につきましては、
花風景ハナック花ロード、
オータムフェスタｉｎ十勝川、十勝川白鳥まつり「彩凛華」など、交流人口拡大や観光客誘致のため、実行委員会が行う各種イベントへの補助で、年々来場者がふえている彩凛華には３０万円を増額したところであります。
２つ飛びまして、音更町
観光振興事業補助金５００万円につきましては、前年度から５００万円の減ではありますが、引き続き観光振興事業支援として音更町
十勝川温泉観光協会が実施する２次交通対策事業に対し２５０万円の助成、及び
訪日外国人観光客誘客強化事業に対し２５０万円を補助するものであります。
以上、雑駁でありますが、産業振興費の御説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
6 ◯副委員長（方川克明君）
農業委員会所管分について、
加藤農業委員会事務局長。
7
◯農業委員会事務局長（加藤義徳君）
それでは、農業委員会費について御説明をさせていただきます。予算書の５７ページをお開き願います。
６款産業振興費、１項農業費、４目農業委員会費１,４５８万８千円の予算でございます。
予算の主なものにつきましては、農業委員の報酬として、ことし７月からは１名増の１９名分の報酬として８８４万３千円を計上させていただいております。また、農業委員の費用弁償を含む活動旅費として１８２万５千円。農地基本台帳・
農地地図システム保守業務委託料として４５万円。次に、
農業後継者推進協議会補助金６０万円。
十勝農業委員会連合会負担金２９万１千円。
北海道農業会議負担金３１万６千円。その他事務費として５２万５千円を計上させていただいております。
以上、大変雑駁ではございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
8 ◯副委員長（方川克明君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
松浦委員。
9 ◯委員（松浦波雄君）
昨年の第２回定例会で、ＤＭＯに関して、山本議員の質問に津本経済部長が次のように答えられているんです。ＤＭＯについては、十勝川温泉エリアのみならず、音更町全域の観光戦略というような形で、これから構築していかなければならない。その組織とは別に、要するにＤＭＯとは別に協議会を持ちながら、その協議会とも連携をとりながら進めていくということなんです。
まず、この予算では、それはどこに反映されているのかというのが一つと、本年度の成果と、来年度はどのような取り組みをされるのか、簡単に御説明お願いします。
10 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
11 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
ただいまのＤＭＯに関する御質問であります。ＤＭＯにつきましては昨年度、
十勝川温泉旅館協同組合が申請を上げまして、昨年７月に候補法人として登録されています。ＤＭＯにつきましては登録区分が３つございまして、広域連携、地域連携、地域単独の３区分であります。今回、組合が候補法人として登録されたのは、地域単独のＤＭＯになってございます。
それから、登録の要件といたしましては、法人格を有するということで、旅館協同組合は法人格を有していると。そのほかに商工業、農林水産業など多様な関係者により合意形成が図られる。それからデータ分析に基づき、観光戦略を策定する。そのほか、ＰＤＣＡサイクルを確立することなどの要件を満たしているということから、昨年、候補法人として登録されておりまして、申請に当たりましては、市町村の意見が求められるということになっておりますので、旅館協同組合とともに、音更町としても候補法人として登録してほしいというような意見を添えて、登録されたところでございます。
ただいま御質問にありました予算の関係でありますけれども、昨年度の
経済建設常任委員会でも、このことは御説明しておりますけれども、候補法人登録に当たりまして、音更町としても協力してまいりたい。ただし、運営費に関しては、音更町としては想定していないということから、今後、ＤＭＯの候補法人として活動する場合にあっても、音更町としては、財政的な支援は今のところ考えていないということで、御理解いただきたいと思います。
候補法人として活動するには、協議会を昨年立ち上げて、これまで３回、会合を行っております。ワークショップとかですね。今後どのように活動していったらいいのかということをその協議会の中で取り組んでおりまして、その計画の中でも、先ほどエリアの関係の話もされていたと思いますけれども、一応、農村牧場エリア、それから市街地エリア、十勝川温泉エリアと３つのエリアに分けて、それぞれ関係機関からいろんな意見を頂戴して、今後、平成２９年度から、実際にどのような活動していったらいいのかということを今、検討中でございますので、今現在、どのように取り組んでいったらいいのかということも、今後、協議会の中で検討した結果、取り組む内容を今後、決定していきたいと思っております。町としても、その協議会の中に入りまして、財政的な支援はしませんけれども、できる得る限り町の振興、観光振興のために役立つように御協力していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
12 ◯副委員長（方川克明君）
松浦委員。
13 ◯委員（松浦波雄君）
内容についてはわかりました。ただし、観光、農業、商業、全て還元するということは、かなり町も、協議会の中で連携しながらやっていかなければいけないというふうに思います。
また、目標設定をして、重要評価指数のＫＰＩを設定すると思うんですけれども、ＫＰＩの設定で、それを図るということは、手間もかかるし、お金もかかるんですよね。例えばアンケートをとるとか何とかすると。そういうことも含めて、財政的な支援は必要ないのかどうかというのも、検討していただければと思います。
以上です。
14 ◯副委員長（方川克明君）
津本経済部長。
15 ◯経済部長（津本明伸君）
ただいま松浦委員のほうから、ＤＭＯに関しての町の十分な協力体制、支援的な御要望でございますけれども、やっと今、スタートしたばかりのＤＭＯのお話でありまして、今、その中については、町の担当のほうも、しっかり中に入りまして協議させていただいておりますので、今後の観光振興という視点からすれば、今後どういう形になっていくかということを十分判断しながら、その時々の考え方が出てくるのかと思いますので、御理解、賜りたいと存じます。
16 ◯副委員長（方川克明君）
高瀬委員。
17 ◯委員（高瀬博文君）
今、ＤＭＯの話あったんで、ちょっと関連してお伺いしたいんです。帯広市も、市が主導した中で観光振興を柱としたということで考えていると思うんです。これは出資が４００万円で、観光とともにアウトドアを切り口としてという考え方の中で、スノーピークですか、大手企業のアウトドア用品のメーカーですけども、その中で、これも一つの考え方だなと思うんですけども、音更の代表の方が、ちょっと批判的な話の中で、行政と大手が組んでかじ取りするのは、地方創生の趣旨に反しているんじゃないかというコメントを新聞紙上で拝見したんです。その辺について、音更町がこれから進むＤＭＯの流れとして、その辺の企業とかそういうことではなくてという話で、私もいいと思うんですけども、明快な町としてのスタンスとるべきだと私は思うんですよ。その辺について、町で議論されて方向性を出しているかどうか、その辺をお伺いします。
18 ◯副委員長（方川克明君）
津本経済部長。
19 ◯経済部長（津本明伸君）
今、高瀬委員のほうからお話ありました帯広市のＤＭＯでございますけれども、このＤＭＯの組織は、
十勝川温泉旅館協同組合が取得した地域ＤＭＯよりワンランク上の部分で、広域的な部分が中に含まれてございます。十勝管内全町村に一応、立ち上げるときに、連携しながらどうですかというお話があって、その協議会には音更町も入ってございます。ただ内容的に今、オール十勝の取り組みという話の中では、今の状況としてオール十勝で取り組むには、余りにも特化し過ぎているという御意見もあるのも事実であります。それとアウトドアに特化した部分と、今の中で広域的な部分で十勝観光連盟とのかかわりをどう持つのかという部分も、いろいろと中で議論されている最中であります。今お話あったように、一企業とタッグを組んで事業が進んでおりますので、予算づけも相当なされているというお話は聞いております。本町といたしましては、帯広市が今、取り組んでいるＤＭＯに対しましては、他町村との部分も、ある程度、状況を判断しながら、ましてアウトドアとなりますと、十勝川温泉エリアも、キャンプという項目ではありませんけども、アウトドアそのものに対しては、２０年ほど前から取り組んでいるという状況もある中で、帯広市の今のアウトドアの協議会の中身という形の中で、マッチするのかなというのが、新聞記事ではありましたけども、批判的な御意見等という記事も、私も拝察したところではありますけども、その辺については今、音更町として、そのものをどうのこうの判断するには、まだちょっと時間的なことが必要なのかなということでは考えております。多分、２９年度中に、またオール十勝の中で、帯広のＤＭＯとのかかわりをどう持っていくのかという議論がなされるのかなということで、そのときにいろいろ判断が出てくるのかなというふうに考えてございます。
20 ◯副委員長（方川克明君）
高瀬委員。
21 ◯委員（高瀬博文君）
そうすると、今のところ音更町としては、帯広市が考えているやつは考慮中と。音更で進めるやつに関しては積極的に協力していくという明快なスタンスということで、よろしいですか。
22 ◯副委員長（方川克明君）
津本経済部長。
23 ◯経済部長（津本明伸君）
十勝川温泉旅館協同組合が立ち上げましたＤＭＯにつきましては、あくまでも地域ＤＭＯということでございまして、これは観光関連業者だけでなく、町内のあらゆる業種の方に声がけをして、二、三度、ワークショップも開催しているというようなかかわりで進めておりますので、この中においては、行政側も真摯に受けとめて、協議に入っていこうというスタンスであります。
あと、帯広のＤＭＯの部分に関しましては、音更町が拒否をしているということでなくて、その辺については管内的な他の市町村との流れ、場所的にも相当奥に入っておりまして、どういうかかわりが、それぞれの自治体と持てるのかということなども、しっかり踏まえながら、かかわっていかなければならない部分なのかなと判断しておりますので、今の段階で行政として、それをまるっきり拒否しているということではなくて、推移を見守っていきたいというふうに考えております。
24 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
その他、質疑ありますか。
堀江委員。
25 ◯委員（堀江美夫君）
空き店舗の活用事業の補助の件なんですが、私の理解では今まで賃貸という理解で、ずっといたんですが、買い取りもその範疇に入っているのか、その辺の考え方を確認したいと思います。
26 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
27 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
ただいまの空き店舗の対象の件だと思います。空き店舗の補助金の対象につきましては、町内全域を対象としておりまして、店舗あるいは倉庫等借り上げ、または買い取って事業を開始する場合に補助金の対象としています。
以上です。
28 ◯副委員長（方川克明君）
堀江委員。
29 ◯委員（堀江美夫君）
買い取りということの解釈ですけれども、買い取って解体して店舗再開というか、店舗を作った場合は、対象にはならないんですか。
30 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
31 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
空き店舗を改修または買い取りですので、新たに新築する場合は、対象にはならないということで御理解いただきたいと思います。
32 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
大野委員。
33 ◯委員（大野晴美さん）
２点、お尋ね申し上げます。
まず１点目、
十勝川温泉中心市街地再生事業補助金、これ、ただいまの説明ではソフト面という形でお話ありましたけれども、もう少し具体的にお願いいたします。
それから同じく、その下の十勝川温泉観光開発計画策定費２００万円ですね。市街化調整地域等々を含めた形の事業計画という土地利用のための計画をつくるという形で、説明ありましたけれども、具体的にタイムスケジュール等々もあわせまして、考え方等々をお聞かせ願います。
34 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
35 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
ただいまの１点目の
十勝川温泉中心市街地再生事業費のソフト面で、どういった内容かということでございます。
十勝川温泉旅館協同組合に補助するソフト面の内容ということでよろしいですか。今回、
十勝川温泉中心市街地再生事業補助金として対象としておりますのは、
十勝川温泉旅館協同組合が行いますソフト事業に対して補助するものでありまして、ソフト事業の消費税を除いた半分の額を今回１６２万１千円、予算を見ており、その内容といたしましては、組合が行います中心多目的広場の活用企画、それから健康増進プログラム事業に要するソフト事業を対象としておりまして、まず中心多目的広場活用企画につきましては、いろんな体験講習を予定しておりますけれども、みそづくりとかラクレット体験、郷土料理、スイーツなどの加工体験事業。それから体験キャンプ、バーベキュー事業など、これらの事業の講師料とか材料費等々の事業を見ております。それから健康増進プログラムにつきましては、平成２９年度につきましては、帯広大谷短大と連携して実施いたします学生がカロリー計算した美人食料理などの考案。それからヨガ、スパ体験モニターの事業。それから十勝川温泉地区にフットパスコースが整備されておりますので、そのコースを使用して、スパと連動した新たな健康増進プログラムの事業などを予定しております。
それから観光開発計画の関係でありますけれども、先ほど部長からも説明がありましたように、十勝川温泉地区の市街化調整区域におきまして、観光振興に資する土地利用を図るために、観光区域内を対象とした観光開発計画を策定するということになっております。予算につきましては商工観光課で見ておりますけれども、都市計画が主体となりまして、商工観光課と連携して取り組みたいというふうに考えております。
スケジュール的な御質問だと思いますけれども、今年度、都市計画課が主体となりますけれども、早い時期に委託発注をして、今年度内には策定を終えたいということで考えております。
以上でございます。
36 ◯副委員長（方川克明君）
大野委員。
37 ◯委員（大野晴美さん）
まず、再生事業補助金のほうですね、ソフト面に関して。これは今年度、継続という形になっていますから、多分、２８年度も行われてきたという形で、新年度も行うと。この事業自体は、これから先もずっとこういう形で行っていくことを考えられているのかどうか。まずその確認と、次に観光開発計画の策定費なんですけれども、それぞれの観光に資する土地利用のためという形で、明確に土地利用が行われるというところで、音更町の考え方が出されるということで、いいとは思うんですけれども、これって今、温泉地区太陽光発電の課題等々もありますけれども、その乱立を抑制する効果はあるんでしょうか。
その２点です。
38 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
39 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
まず最初の、継続して行うかどうかということの質問でございます。この
十勝川温泉中心市街地再生事業につきましては、平成２５年度から５カ年の事業で、平成２９年度で終了となっています。このソフト事業に関しましては本来、
十勝川温泉旅館協同組合が昨年度で全て終える予定でありましたけれども、ガーデンスパ十勝川温泉のオープンが２カ月ほどおくれてしまったことから、平成２８年度内に全て終了することができずに、平成２９年度に先送りした分ということで、御理解をいただければと思います。
それから２点目の観光開発計画の関係でございますけれども、今申し上げました
十勝川温泉中心市街地再生事業によりまして、ガーデンスパ十勝川温泉が整備されているということを契機といたしまして、現在も飲食店とかチーズの熟成庫など民間の土地利用が今、活発になっているという状況になってございます。
今後も同様に、こうした土地利用の計画、それから相談が出てきた場合に、民間との協議をよりスムーズに進めて、十勝川温泉地区に適切な観光地づくり、望ましい施設を建てられるように、地域活性化の面も含めまして、計画の策定が有効で効果的であるのかなというふうに考えております。
この計画を策定することによりまして、先ほど大野委員もおっしゃいましたように、法的な効果はないんですけれども、十勝川温泉地区におけます乱開発の抑止。適切な建築物の誘導による地域の活性化。それから観光振興が図られるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
40 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありますか。
坂本委員。
41 ◯委員（坂本夏樹君）
それでは、６０ページの労働諸費の中にあります労働相談業務費について、お伺いいたします。
５８万８千円の計上がなされておりますけれども、平成２８年度も同じ５８万８千円が計上されておりますので、同額かと存じます。それで、この労働相談の件数なんですけれども、２名の相談員を配置し、相談件数は年間で３９件、１カ月当たり３.２５件というのが平成２７年の実績かと思うんですけれども、平成２８年度、今年度におきましての相談件数をお示しいただきたいと思います。
42 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
43 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
ただいまの労働相談の件数であります。まだ現在、今年度全て終わっておりませんけれども、平成２８年１２月時点で、３１件の相談がございました。
以上でございます。
44 ◯副委員長（方川克明君）
坂本委員。
45 ◯委員（坂本夏樹君）
そうすると、見込みとしては、本年度もあと３カ月足らずで、前年同様の件数があるというような認識で、よろしいでしょうか。
46 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
47 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
先ほど坂本委員がおっしゃったように、平成２７年度は３９件でございました。その過去をさかのぼっても、大体四十四、五件前後で推移しておりまして、今年度も、先ほど１２月現在で申し上げましたけれども、残りの３カ月で大体４０件前後の相談に達するのではないかというふうに想定しております。
以上でございます。
48 ◯副委員長（方川克明君）
坂本委員。
49 ◯委員（坂本夏樹君）
そうしますと、労働相談員は２名配置して、１カ月当たり大体４件ぐらいとなりますと、週に１回で１人当たりの相談員が受け持つ件数というのは、２件というような持ち回りになるのかなというふうに考えるわけです。監査委員の講評の中で、労働相談の有効性について検討を加えていただきたいというような意見がなされておりますけれども、この検討を加えた上で、同じ労働相談業務費として計上されているということになるんでしょうか。
50 ◯副委員長（方川克明君）
早苗商工観光課長。
51 ◯商工観光課長（早苗光徳君）
昨年の監査でも、そのような御指摘をいただいております。過去もそういった意見も伺っていることは承知しております。ただ、過去の経緯も含めまして、この労働相談業務といいますのは、町外から音更町内に働きに来る方にとって、相談の窓口は、担当としては欠かせない相談業務だと思っておりますので、今後も継続して、労働者の雇用環境もそうですけれども、そういった相談を受ける窓口が必要だというふうに考えて、継続してまいりたいというふうに考えております。
52 ◯副委員長（方川克明君）
坂本委員。
53 ◯委員（坂本夏樹君）
そうしますと、監査委員の指摘があった労働相談の有効性について検討を加えた上で、本町としては、この事業の継続に当たって、同じ予算を組んで、今後も同じように継続していくというスタンスということでとらまえてよろしいということですね。
54 ◯副委員長（方川克明君）
津本経済部長。
55 ◯経済部長（津本明伸君）
今、継続性のことについて御質問かと思います。今、課長が答弁したような形の中で、監査委員さんから御指摘というより、有効性についてという形の中での部分でのお話を頂戴しているのも確かでございます。ただ、件数の部分ではないと私、極端な話、予算は持っていますけども、こういう相談はなかったほうが、正直言って、私どもは労働、雇用環境の担当する者としては、なるべく件数は少ないほうがいいのかなという部分では考えているところでございます。
ただ、今、課長が申したとおり、何らかのよりどころ的な部分も多少ございますので、そういう部分では少しそういう予算をとりながら、しかるべく相談員の方にお願いして、そういうよりどころになってもらうことも必要なのかなというふうに考えてございますので、現状としては、当面、この相談業務というのは続けていきたいなという形で考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
56 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
松浦委員。
57 ◯委員（松浦波雄君）
確認だけなんです。未来につなぐ森づくり推進事業なんです。これが１千万円ほど予算化されておりますが、来年度の植林見込みは大体どれぐらいになるのか。これについてお答えください。
58 ◯副委員長（方川克明君）
吉田農政課長。
59 ◯農政課長（吉田浩人君）
この事業につきましては、森林資源の循環利用を推進するために、私有林の植林等に対して補助を行うものでございます。国の公共造林事業により実施しました植林等のうち、市町村が事業費の一部を補助した場合に、道が補助するものでありまして、公共造林事業で国と道あわせて６８％の補助。さらにこの事業を活用いたしまして町が１０％の補助を行った場合に、道が１６％の上乗せ補助を行うというものでございます。したがいまして、所有者の負担については実質６％という事業でございます。
今、御質問にありました予算についてであります。毎年、事業実施主体であります森林組合におきまして、森林所有者に対しまして需要額調査を実施してございます。２９年度につきましては、その調査に基づきまして、１８件、面積にいたしますと５５ヘクタール分で、道からの補助金を含めた予算額につきましては１,０９０万５千円を見込んでいるところでございます。
道の負担分といたしまして、歳入予算で６７１万円を見込んでおりますので、町の負担といたしましては実質４１９万５千円というふうな状況でございます。
以上です。
60 ◯副委員長（方川克明君）
松浦委員。
61 ◯委員（松浦波雄君）
あと、音更の私有林については大体１万ヘクタールぐらいあると思うんです。このような事業をやっていて、要するに森林は守られているのか。まだまだ足りないのか。それとも、そろそろ打ち切るべきなのか。森を守るという観点から見たら、今の５５ヘクタールという規模はどうなんでしょうか。お答えください。
62 ◯副委員長（方川克明君）
吉田農政課長。
63 ◯農政課長（吉田浩人君）
予算的には、昨年度よりも３５０万円ほど減額となってございます。森林の造林あるいは保育事業等につきましては、再三、御答弁させていただきましたけれども、植えて、育てて、そして利用して、また植えるという循環の中で管理を行っておりますので、町の森林、林業の振興と活性化に向けて、地ごしらえ、あるいは新植につきましては未来につなぐ森林づくり推進事業、それから保育等の除間伐等につきましては、私有林除間伐推進事業で上乗せ助成を行いながら、森林の計画的な造林と保育事業を推進しているところでありますけども、十分こういった事業を活用しながら、そういった私有林については管理を推進しているという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。
64 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありますか。
高瀬委員。
65 ◯委員（高瀬博文君）
２点、質問させていただきたいと思います。
まず第１点は、農業振興費の中の台風対応耕畜連携ですか。これ、酪農家の話を聞きますと、台風等の影響で、牧草もしくはデントコーンの品質が悪くて、それがストレートに乳量もしくは乳質に影響するという話があっての部分がというのかなと思うんです。実際にもう去年の飼料を使ってらっしゃるんだと思うんですけれども、実際にどの程度、乳量、乳質等が現在落ちているのか。その辺のデータがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それと土地改良の関係であります。昨年の台風被害、これはちょっと建設のほうとの絡みも出てしまうので、土地改良だけに絞ってお聞きします。樋門をどうしても閉めた。そのことによって、排水路もしくは河川等から、農地、冠水したと思うんですよ。私も何件か見ているんですけども、例えば士幌川水系でいけば、大豆の頭が見えなくなるほど冠水した畑もあったと思うんです。その辺、実際、土地改良として、畑の冠水面積をどの程度押さえているかをお伺いしたいと思います。
66 ◯副委員長（方川克明君）
山本土地改良課長。
67 ◯土地改良課長（山本智久君）
今、高瀬委員のほうから、樋門を閉めたことによる冠水被害のお話ございました。具体的な面積は、私たちのほうでは押さえてはいないんですが、我々、パトロールをしておりますので、今お話のあった士幌川水系の下流部のほうとか音更川水系の中流域のアマラ川のあたりとか、士幌川にも例えば上流域のほうとか、冠水しているのはパトロールの中で、十分承知してございます。
私たち土地改良としては、具体的な面積は押さえてはいないんですけれども、昨年の補正予算の中で、台風の豪雨災害対策の小規模土地改良事業をかさ上げした補助金の関係を取りまとめをして、１４５件ほどの申し込みをいただきまして、当初は５千万円の補正予算でしたが、その後、１月に２,５００万円を追加させていただきまして、現在、７,５００万円ほどの予算で、各種農家さんの方々が自分で実施するいわゆる小規模土地改良事業のかさ上げをしたものを受け付けております。
それらの、例えば面積でいきますと、暗渠排水が約２５町ほど受け付けておりますし、客土でいけば、４万立米ほどの量を受け付けております。
また、自分で排水を掘りたいという延長も、約１キロほど受け付けてございまして、現在、７,５００万円の予算の中では、２８年度では全て対応できないということで、２９年度に繰り越しを７,１００万円ほど、１３２件分という形で受け付けてございます。
土地改良としては、そういうことでございます。
68 ◯副委員長（方川克明君）
吉田農政課長。
69 ◯農政課長（吉田浩人君）
乳量のお話ですけれども、大変申しわけございません。今、データ的には持ち合わせてはおりませんけれども、去年の台風等の影響によりまして、粗飼料の品質が低下しているということで、恐らくその影響は、２８年というよりも２９年産のほうに大きく影響してくるのかなというふうに思っております。
２８年度の今、増産したキロ当たり７円の補助させていただいていますけれども、それでいけば、３カ年平均よりも乳量は上回っておりまして、本年度については補助的には１,４００万円ぐらいの補助になっていますので、平均的にはその乳量が、平成２８年度産については上回っているのかなというふうに思いますけども、その影響については２８年度産のほうに影響してくるのかなと思います。
以上です。
70 ◯副委員長（方川克明君）
高瀬委員。
71 ◯委員（高瀬博文君）
データを持ち合わせてないということなんですけども、もう去年の１０月から、２８年産の牧草とかデントコーンが切れて、２８年ではあるんですけども、そのときから、はっきり酪農家のほうからは、そういう話が聞こえてきているんですね。だから、２９年じゃなくて、もう２８年途中から動き出していると思うんですよね。その辺のデータがないんであれば、ないということなんですけども、せっかくこういう予算を組んでいるのでしたら、その辺のデータ的なものもしっかり持ち合わせた上で、提案をお願いしたいと思います。
土地改良のほうですけれども、小規模というのは、個人としてはわかります。冠水したことによる被害に対して、あとは収量が皆無のような話も聞いたりするもんですから、それに際しても、共済の手だてしかないのか。町として、その辺の配慮というのはなかったのかなという部分と、樋門につながる排水ですか。ですから、これは建設のほうなのかもしれませんけども、俗に言う明渠排水等が氾濫したりしてきたことに関する土地改良側の掘り下げとか、樋門にきちっと流末が行くようにというか、そういうものに対する町としての対応というのは、できなかったのかどうか。今後やるのかどうか。その辺を含めて、もう一度お願いしておきます。
72 ◯副委員長（方川克明君）
山本土地改良課長。
73 ◯土地改良課長（山本智久君）
樋門を閉めたことによる影響です。我々土地改良のほうでは、主に士幌川の流域で下流部の樋門の関係、それから中流域の勲のあたりですけれども、あそこの樋門の関係を主にやっております。日常のパトロールの中で、冠水しそうになれば、まずはすぐポンプの手配をして、冠水しないようにすべく対応するのが、まず第一だと思います。
あとは、冠水しないように排水路の整備を行うのは最善だと思うんですけれども、排水路の整備につきましては、基本的には道営事業等を入れてやっていこうというふうに思っていまして、今、１路線、特に先ほど言いました勲の排水路につきましては、士幌川に樋門がないことも、樋門１カ所に対して複数の延長の長い排水路が入ってくるという影響で、特にあふれそうなところが１カ所あるもんですから、そこにつきましては新年度から新しい道営事業で、排水路の整備とあわせて樋門の整備も今、計画しているところもございます。
基本的には、排水路の整備には時間と費用もかかりますので、事業を入れながら。あとは、我々パトロールの中で、常にポンプを早目に手配して、冠水させないような対応をしたいというふうに思ってございます。
冠水被害については、面積についてはわからないんですが、昨年の委員会の中でもお話ししましたように、ポンプ排水路は３カ所とか、くみ上げ、樋門のポンプ排水３カ所、それから後半の台風では２カ所とか、昨年、箇所数での報告をしたところでございます。
74 ◯副委員長（方川克明君）
津本経済部長。
75 ◯経済部長（津本明伸君）
今、高瀬委員のほうから、いろいろと対応はしているけれども、最終的に作物被害が、樋門を閉めたこと等々により、大きく影響を受けている生産者がいるという話の中のお話だと思います。
それで、町のそういう手だてがないのかというようなことかと思いますけれども、確かに樋門を閉めたことによる農作物の被害という部分、出ているのも事実であります。今、土地改良課長がお話ししたとおり、前段としての処置については、行っている部分でありますけども、今回の台風に限らず、大雨が起きることにより、面積的には今回みたいな台風よりは小規模であっても、そういうことも起きたことも事実であって、それは土地改良事業等々で何とかならんかという手だては考えていたわけでありますけども、今の段階で、すぐ共済金のほかに、町としてその農家さんに補償手だてという部分については、町としては今の段階としてはちょっと考えていないと。それの代替ということではないんですけども、何とか小規模の部分とか、次の手段として、少しでも手だてをできればなというようなことで、対応させていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。
76 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」の声多数〕
77 ◯副委員長（方川克明君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時３５分）
78 ◯副委員長（方川克明君）
説明員入れかえのため、休憩します。１時間たちましたので、あわせて休憩もいたします。おおむね１０分程度であります。
再開（午前１０時４７分）
79 ◯副委員長（方川克明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第７款建設費を議題とします。
説明を求めます。
恩田建設水道部長。
80 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
それでは、第７款建設費につきまして御説明を申し上げます。
予算書の６２ページをお開き願います。なお、予算資料の２２、２３ページに普通建設事業の状況を掲載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
１項１目都市計画費でございます。都市計画審議会費につきましては、都市計画審議委員１２名分の報酬、費用弁償でございます。
雨水処理施設整備費（九線大和地区）につきましては、平成２５年３月に北海道の条例により指定されました都市計画法第３４条第１１号による区域の開進地区のうち、地盤地質により雨水浸透の悪い九線大和地区の雨水処理に係る流末等の整備を行うものでございます。
スマートインターチェンジ検討資料作成委託料につきましては、長流枝地区に、本線に直結する形での設置に向けた国が行う準備段階調査への選定に向け、関係機関との協議の資料を作成するものでございます。
次に、２目都市整備費でございます。物流団地通街路整備事業費につきましては、改良舗装工事３６０メートル、排水路移設工事１９０メートル等を実施するものでございます。
６３ページでございます。２項土木費、１目道路橋梁管理費でございます。日額臨時職につきましては、道路維持作業員３名分でございます。
道路橋梁応急補修費につきましては、市街地２６０キロメートル、農村部約７９０キロメートル、合わせて約１,０５０キロメートルの町道の維持管理費でありまして、道路橋梁等の応急補修、道路清掃、路肩やのり面の草刈り、街路樹及び植樹ます管理、橋梁長寿命化点検等の委託費でございます。
舗装長寿命化修繕工事費につきましては、既設舗装道路のオーバーレイ等による舗装補修９路線、歩道補修３路線を実施するものでございます。道路砂利敷委託料につきましては、地区配車２,８００立方メートル、特別配車８００立方メートル、ネクスコ切削材再利用アス廃材を利用した防じん処理５,４００立方メートルを予定したところでございます。
雪道安全対策費につきましては、国見通ほか３カ所のロードヒーティング電気料、路面凍結防止剤、焼き砂などでございます。
除雪対策費につきましては、車道９７８キロメートル、歩道１５６キロメートルの除雪作業の委託料でございます。
道路台帳整備委託料につきましては、路線の区域変更等により道路台帳を整備するものでございます。
道路草刈交付金につきましては、道路河川愛護会への交付金で、実施する９組合に対して交付するものでございます。
次に、２目公園管理費でございます。日額臨時職につきましては、公園管理作業員２名分で、公園の開設期間における４月から１１月までの８カ月間の賃金でございます。
公園緑地管理費につきましては、公園及び緑地１０８カ所の維持管理及び再整備に伴う経費でございます。このうち管理委託料につきましては、公園緑地の樹木剪定、草刈り、花時計の花壇管理、水洗トイレ等の公園内施設の管理などの委託料でございます。
公園再整備費につきましては、若草公園ほか１１公園の遊具及び管理施設の改築更新、ひびき野東公園ほか１公園の水飲み台更新工事、十勝が丘公園プロムナード改修の実施設計を行うものでございます。
６４ページでございます。３目河川管理費でございます。樋門樋管管理費につきましては、町内にある北海道及び音更町が所管する樋門、樋管のうち、８４基の管理に伴う経費でございます。
普通河川維持管理費につきましては、関根沢川ほか２河川ののり面補修、床ざらい、護岸補修等、普通河川の維持補修のための経費でございます。
次に、４目道路橋梁整備費でございます。道路橋梁改良工事費につきましては、改良舗装１０路線の住宅地内道路再整備を実施するものでございます。
宝来東４号道路整備費につきましては、改良舗装２９０メートル、用地取得１件を実施するものでございます。
橋梁長寿命化修繕事業費につきましては、豊年橋ほか７橋の支承、橋脚などの修繕工事、ネクスコ東日本に委託する道東自動車道に係る晴山橋の漏水対策修繕の工事負担金、及び樫木橋ほか１橋の修繕設計委託を実施するものでございます。
６５ページでございます。５目地籍調査管理費でございます。地籍調査推進委員会費につきましては、推進委員５名分の報酬及び費用弁償でございます。
地籍調査事業費につきましては、地籍調査事業として着手から４年目になります共栄南地区０.２５平方キロメートルと、２年目として共栄台地区０.１６平方キロメートルの調査事業を実施するものでございます。
地籍関連調査として、共栄南地区の道路占用物件調査、用地取得等、過年度地区の数値情報の異動修正や地籍図複図補正等を実施するものでございます。
次に、３項建築住宅費、１目建築指導費でございます。耐震改修促進事業費につきましては、昭和５６年以前に建設した木造戸建て住宅を対象に、耐震診断及び耐震改修に補助を継続して行うほか、耐震改修促進計画の見直しを行うものでございます。
やさしい住宅改修費補助金につきましては、高齢者や障がい者が住む既存住宅の改修費に対する補助で、２０軒分を予定しているところでございます。
特殊建築物等定期調査業務委託料につきましては、建築基準法第１２条の規定により３年ごとに行う調査で、公営住宅１８棟、集会施設４棟の調査を行うものでございます。
空き家対策事業費につきましては、空家等対策協議会に係る費用、及び空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空き家等対策計画の策定に係る委託料でございます。
６６ページでございます。２目住宅管理費でございます。住宅委員会費につきましては、住宅委員１０名分の報酬、費用弁償でございます。
公営住宅修繕料につきましては、一般修繕、退去修繕のほか、宝来東団地の屋根塗装、木野団地の給水加圧装置の更新工事等を実施するものでございます。
住宅管理委託料につきましては、消防設備点検、エレベーター保守点検、自治会に対する管理補助業務委託等でございます。
公営住宅用地借地料（木野団地）につきましては、国有地６,７５５.９７平方メートルの借地料でございます。
高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金につきましては、高齢者向け賃貸住宅福住苑１２戸への家賃補助でございます。
子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助金につきましては、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃等の補助で、現在、２３件に対して補助をしておており、新規分で１０戸分を予定しているところでございます。
６７ページでございます。住宅建設費につきましては、事務消耗品、車両関係費等の事務費でございます。
次に、４項１目上下水道費でございます。簡易水道事業特別会計繰出金及び個別排水処理事業特別会計繰出金につきましては、各会計における施設管理事務等、経費の一部をそれぞれ繰り出しするものでございます。
以上、７款建設費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いをいたします。
81 ◯副委員長（方川克明君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
榎本委員。
82 ◯委員（榎本 基君）
公園の関係でお聞きします。予算資料いただいたやつに公園再整備事業が載っていますけども、新規で木製トイレ防腐剤塗装１カ所、これはどこのことを言っているのか、ちょっとわからないものですから。これは、どこにこういう木製のトイレをつくるのかなと思って見ていたんですが、ちょっとこの中身を説明していただきたいというふうに思います。
それから、街区公園というんですか、まちのところにある公園のトイレは、くみ取り式のが結構多いですね。水洗化の方式をとってきたと思うんですが。２９年度は新しくやるところは何カ所かあるのか、ないのかというのと、もう一つ、公園のトイレで、冬場、冬期間使用できる公園というのは、何カ所あるというふうに把握されているのか、御説明願いたいというふうに思います。
それとあわせて、ここの項でないのかもしれませんが、十勝川温泉のハナックのところにトイレありますけども、あれはここで議論して構わないのかどうか。もし、ここでいいですよという話になれば、もうちょっとお伺いしたいことがありますので、よろしくお願いします。
以上です。
83 ◯副委員長（方川克明君）
下口谷土木課長。
84 ◯土木課長（下口谷 茂君）
４つほど御質問かと思いますけれども、１点目の木製トイレにつきましては、町内に３１カ所ほどございまして、その中で本年度は新規ということで出ていますけれども、ことしは、防腐剤の塗りかえをずっとしてきていなかったということで、今年度から計画的に塗っていこうというものでございます。木製のトイレの外壁です。防腐処理といったものを施していこうというものでございます。
今年度、実施予定のところにつきましては、十勝が丘公園の東側のトイレがございまして、そちら１カ所を予定しております。
２点目のくみ取りトイレにつきましては、水洗トイレに２９年度も２カ所ほど実施してきましたけども、２９年度については今年度は見送っているといった状況で、今年度は計上しておりません。
３点目の冬期間のトイレのあいているところなんですけれども、むつみ公園のトイレと緑陽台近隣公園、鈴蘭公園。あと高速道路の下、国道２４１の下にありますハイウエイ記念公園のその４カ所になります。ハナックのトイレにつきましても、土木費の中で管理しておりますということで、説明を終わります。
85 ◯副委員長（方川克明君）
榎本委員。
86 ◯委員（榎本 基君）
わかりました。私は木製トイレと読んだもんですから、枠のことでなくて、何か別な方法なのかなと思って。建物のことを言っているなら、よく理解できますし、運動公園にも木製のトイレありますよね。私はこれを読んで、ああいうことをイメージできなかったもんですから。わかりました。丈夫に長もちするように防腐剤を塗っていただけばいいんでないかなと思います。
街区公園のトイレなんですが、何カ所か、この間、水洗化してきたんでないかと思うんだけども、こういう声を聞くんですね。小さい子供が公園で遊んでいて、トイレへ入ろうと思ったら、恐怖心があって、くみ取り式のトイレは、のぞくと穴あいているもんですから。それで、水洗化すれば、穴あいてませんので、そういう意味では、小さい子供というか、３つ、４つ、５歳ぐらいの子供がトイレを利用しづらくなっているという話を聞くもんですから、ぜひこれは計画的に進めていただけないかなと。特に保育園の子供や幼稚園の子供は散歩するんですよね。公園のほうに散歩するときに、これは幼稚園の先生に聞いてみたらいいんでないかと思うんだけども、トイレを使うと、どうしても恐怖心があって、なかなか使えないということも言われていますので、これは計画的に整備していただきたいなというふうに思います。
それから、冬場のトイレでありますけども、むつみ、緑陽台、鈴蘭公園、新通りの高速道路の下ということは使えるというのは、私もその辺だろうなと思って、想像して聞いていたんですが、できれば、もう少しふやしていただきたい。それはなぜかといいますと、冬場も相当数の方が散歩されているんですね。特に今、これ緑陽台は使えるという説明ありましたけれども、柳町のほうは使えるところがないんです。柳町のあの堤防のあたりも結構、冬場も散歩している人、多いですし、エリア的に整備されて、冬も使えるという施策が必要でないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
それから最後に、ハナックのトイレですけれども、ことし、冬のお祭り、イベントをやって、相当数の人が入り込んだということを私も新聞で見ましたし、あそこのトイレ、もうちょっと何とか整備できないかなと。あそこのトイレ、悪いですけども、暗い、汚い、においが強いという悪い３要素か４要素、かぶさっているようなトイレじゃないかなというふうに思います。あれは木製のトイレでなくて、コンクリートのタイル張りの立派なトイレですよね。あそこのトイレを冬場も観光客の方が使っていただけるようなトイレに整備というか、改修というか、ぜひしていただけたらなというふうに思います。
トイレは、この間の款のときも、今度、共栄コミセンのトイレが新しくなるというか、便座が温かくなって、お湯が出るトイレに改修するというようなあれしていますけども、人間の生活における大切なところでありますので、座っても温かいトイレで、お湯が出てくるようなトイレで、冬も、全部とは言いませんけども、使えるトイレをぜひ整備していただければなというふうに思います。
以上です。
87 ◯副委員長（方川克明君）
下口谷土木課長。
88 ◯土木課長（下口谷 茂君）
ハナックのトイレの冬期開放につきましては、今のトイレの状況では、とてもではないですけども、水道のしばれとかもありますし、冬場の開放にはちょっとつながらないのかなということで。年数も３０年近く経過しておりまして、公園のトイレ等の施設の長寿命化計画を立てた上で、交付金を用いながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
89 ◯副委員長（方川克明君）
恩田建設水道部長。
90 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
冬期間も使用可能なトイレをふやしてほしいという御意見でございますけども、現在、冬も使える公園というのは、ある程度大きな公園、総合公園とか地区公園以上の公園等々に設置しているわけでございます。あくまでもトイレについては、公園使用者を対象という形にもなります。確かに散歩されている方も使っても、何ら問題はないんですけども、そういった目的のものでもございます。また、冬場使えるということになると、凍結防止とかいろいろと維持費的なものも出てきますので、そこら辺を見ながら、必要性を研究させていただけたらなというふうには思いますけども、なかなかちょっと難しいお話かなというふうに思います。
以上でございます。
91 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありますか。
高瀬委員。
92 ◯委員（高瀬博文君）
まず１点は、都市計画費のスマートインター検討資料作成委託料、予算で５００万円、ここで計上しているということは、もうほぼ実行性のある段階に入ったというように我々は理解していいのか。それとも、これはまだ資料の作成委託料だけですよということなのか。その辺、御答弁をいただきたいと思います。
それと先ほど、土地改良の関係でもちょっとお話ししたんですけれども、樋門の管理費という中で、先ほど道と町の管理で８４基というお話がありましたけども、これ、道が何基で、町が何基で、そして指揮命令系統といいますか、どういう形で管理されているかをお伺いしたいと思います。
それとあわせて、当然、今回、大規模な災害が昨年の台風によって起きたという中で、十勝川水系の音更川、士幌川、然別川等が、大きな被害が出た管内的にも清水とか、大きく新聞報道されているわけですけども、この音更にある河川が、どの程度、今年度、河道掘削等含めて防災上の位置づけの中で計画、道、国でしょうけども、町としてどの程度把握しているかをお伺いしたいと思います。この３点、よろしくお願いします。
93 ◯副委員長（方川克明君）
鈴木都市計画課長。
94 ◯都市計画課長（鈴木康之君）
１点目のスマートインターチェンジの調査費の関係でございます。今、委員から、実行性、要するに前進度合いのことかと存じます。現状、毎年５月か６月に、国の新しい制度になりましてから、本年４月以降をもちまして、３シーズン目になります。まず国から事業化準備段階調査という採択をいただければ、これは大きな前進ということになろうかなと考えてございます。そこに至るまでに、まず直結型のスマート、当初は長流枝のパーキングエリアにつけるような形で検討させていただいておりましたが、制度が改正になりまして、直結型の新たにつけることも可能となりまして、現在、その直結型で、具体的に言いますと、十勝川温泉に近い位置といいますか、高速道路に直接つく位置につけるべく、要望検討していると。
現状は前進しているということなんですが、具体的に言いますと、まず整備事業費、交通量、それから整備効果といいますか、経済効果等の基準をある程度見ていただきまして、全国的な採択に向けて動いているという状況でございます。一応、採択に向けては、国の決定を早期にしていただけるように、関係機関と協議をしているという状況でございます。
95 ◯副委員長（方川克明君）
下口谷土木課長。
96 ◯土木課長（下口谷 茂君）
樋門の関係でございますけれども、北海道の樋門が８６基、音更町の樋門が２基ございまして、計８８基になります。それを樋門管理人５４名の方に、重複している樋門もありますので、５４名に委託しております。洪水時とか大雨のときの指揮命令の関係ですけれども、増水等の警報等によって、樋門の管理人に見回りをしていただきまして、内水と外水の変化等で、樋門を操作しなければならなくなったときに連絡をもらうような形としております。そのほかの業務としましては、定期点検をやっていただきまして、樋門の動作に異常がないかというような作業をしていただいております。
３点目の十勝川、音更川、士幌川の防災上の国、道の今年度の事業のほうなんですけれども、町としましては、河床にたまった土砂を排除することによりまして、水位が低下するということで、要望はしているんですけれども、本年度やるという正式な話は受けておりませんで、十勝川についてはかなり頻繁にダンプも走っておりますので、下流域からやってきているのではないのかなというふうに考えております。音更川とか音更町の部分につきましては、昨年の台風直後ぐらいのときの話では、補正予算といったものを利用して対応したいというような回答はいただいているということでございます。
以上であります。
97 ◯副委員長（方川克明君）
恩田建設水道部長。
98 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
３点目の台風被害のことでございますけども、御承知のとおり音更川の例えば護岸とか、十勝川もあるんですけども、町としてはパークゴルフ場、あるいは然別川でいけば、道道の橋梁、あるいは土地改良施設が大きな被害を受けているというところでございまして、そういった被害を受けたものに対しましては、災害復旧事業で順次復旧されていくというふうに聞いてございます。
それと、ただいま土木課長が言いましたように、そのほかの例えば河道掘削とか護岸の整備といった維持的なものに関しましては、ちょっと我々も、どこをどうするというところまでは押さえていないものですから、今後、予算がはっきりしてくれば、そこら辺も示されてくるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
99 ◯副委員長（方川克明君）
高瀬委員。
100 ◯委員（高瀬博文君）
スマートインターについては、もうある程度、年次計画的なものの中から言える状況の中で、計上しているのかなと思いましたけども、まだ明快な部分はないということで、了解をせざるを得ないと、わかりました。
樋門ですけど、今おっしゃられたのは、５４名の管理員の方に内水外水を見ていただいて、そして報告を受けるという話に受けたんですけども、これ、それを道に連絡するんですか。町を通すんですか。その辺のことが前回のいろんなところで樋門閉めた、閉めないという部分で、いろいろ問題があったときに、じゃ、責任の所在がどこにあるんだという部分で、ちょっと今回、音更町では特別きちっと管理されていた部分があるんで、問題ないのかなと思うんですけども、明快に管理員さんに責任の所在があるのか。見回った段階での部分の不手際が、内水氾濫の、外水ですか、そういう部分で責任の所在がどこにあるのかという部分が、ちょっと明確でないように感じたもんですから、この辺のところを管理員さんの責任の部分と、町、道の責任の部分はもう一度、御答弁をいただきたいと思います。
それと、先ほど士幌川、然別川、音更川ですか。実際に然別川のように橋桁が破損したところは、確かに予算、はっきりついているんです。ただ、これまた１００年に１回の雨ということで設定しても、それが来年、来ないとも限らないですね。その辺、準備怠りなく河道掘削等、きちっとして、護岸もきちっと対応していかないと、いつまた音更町で被害が出るということもあるんで、この辺、町としては、道からこんな予算つきましたということなのか。それとも町として当然、道、国にここをやってくださいと要請すべきと思うんですけども、その辺のやりとりというのはどんなふうになっているか、再度、御答弁をいただきたいと思います。
101 ◯副委員長（方川克明君）
恩田建設水道部長。
102 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
２点目の台風の河川の関係でございます。町といたしましては、今回の台風ばかりではございませんけども、今までも河川の整備に関しましては、事あるごとに北海道、国に対して、整備をお願いしてきているところでございます。特に今回、台風で被害を受けた護岸とか、河床に土砂が堆積しているとか、流木というものに関しましては、別の要求として、それぞれの河川管理者に撤去あるいは整備をお願いしているというところでございます。
それが実際にどの段階で、いつ整備がされるかということになると、これは予算的なものもございますので、そこら辺までは我々ちょっとあれしてはできないんですけれども、なるべく早く整備してほしいということで、要望しているところでございます。
以上でございます。
103 ◯副委員長（方川克明君）
下口谷土木課長。
104 ◯土木課長（下口谷 茂君）
樋門の操作の責任の関係でございます。北海道から町に樋門の操作を委託されておりまして、樋門操作人は内水、外水を見ていただいて、樋門操作をする判断になりましたら、樋門操作をしていただいたときに内水の排除ということで、ポンプ排水等については、町が行うということになりますので、内水の関係であふれたという責任については、町になるということでございます。
105 ◯副委員長（方川克明君）
高瀬委員。
106 ◯委員（高瀬博文君）
河川のほうです。今回、災害が起きたところが最優先のような形で、かなりの額ついているんですけども、たまたま５年前ですか、武儀地区でああいうことがあったということで、音更町も含めて、音更川の河道掘削というのは、かなり前倒しでやっていただいた。今回、ひょっとしたら、それが生きたのかもしれませんよね。そういう部分で、間断なく、そういうことはきちっと対応して、道、国なりに要望をお願いしていきたいと思います。
それと樋門ですけど、これ、道が町に委託して、じゃ、町の全て責任ですね。樋門管理員の、もしか閉め忘れとか、樋門が管理しているはずが、たまたまエンジンかからなくて、ゲートが上がり下がりしなかったというのは、町の責任体制の中で行っているというふうに今、おっしゃられた。その部分だけ、はっきり確認できれば、私は結構。
107 ◯副委員長（方川克明君）
下口谷土木課長。
108 ◯土木課長（下口谷 茂君）
委員おっしゃられましたとおり、樋門管理人の責任ではなくて、町の責任ということで間違いございません。
109 ◯副委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
山本委員。
110 ◯委員（山本忠淑君）
今、樋門の質問と説明がありました。８６カ所も道の委託を受けて、町が樋門の管理をしているということでありますけれども、５４名の管理人ということで、確かに稼働するような必要のある樋門も、相当数あると思うんですけども、全く不要な状況になって、恐らく全く動かないだろうというような樋門も、相当数あると思うんですよね。河川改修してから３０年以上たつところの、当時はいろいろな想定で必要として設置されているけども、ほとんど必要ないという状況。管理人は委託されているけども、鍵預かるのも大変だというような状況のところがあると思うので、昨年のような、こういう状況の後ですから、町はやはり調査をして、管理人を委託すること自体、不要なところがないかどうか。それから、全く動かない状況で、樋門の役目を果たさないだろうというようなところも、相当あると思うんで、実態調査をして、道に報告していただいたらいかがなものなのかなと、こんなふうに思いますので、検討いただきたいと思います。
111 ◯副委員長（方川克明君）
下口谷土木課長。
112 ◯土木課長（下口谷 茂君）
河川によりましては、河床が洗掘されまして、河川ができた当初よりは水位も下がって、樋門に影響がないような場所もあるかもしれませんけれども、河川管理者としては、樋門をなくすといいますか、管理しないわけにはいかないので、その辺については、新年度に入ってから、現地等を、今の樋門管理人と打ち合わせさせていただいて、現状について把握していきたいというふうに考えております。
以上です。
113 ◯副委員長（方川克明君）
よろしいですか。
下口谷土木課長。
114 ◯土木課長（下口谷 茂君）
ちょっと説明漏れがありました。
山本委員のほうから、樋門が動かないようなところがあるんじゃないかという話もありました。管理人の定期点検の中で、動作確認というのをしていただいているわけなんです。それはうちのほうでは、全て異常がないということで、報告をいただいているところなので、動かないところはないと思っております。
以上でございます。
115 ◯副委員長（方川克明君）
恩田建設水道部長。
116 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
樋門樋管の管理実態といったところなんですけども、委託は受けて、管理は町でやっていますけども、施設は河川管理者の施設でございますので、我々のほうで、それが必要だ、不必要だという話は、なかなか言えないのかなというところです。現状を見て、これは必要ないんじゃないんでしょうかということを河川管理者に対して提言申し上げて、それで、河川管理者がその委託をしなくてもいいという判断をされることになるのかなというふうには思いますけども、我々のほうで、委託を受けなくてもいい。管理をしなくてもいいということには、なかなかならないんじゃないのかなというふうに考えます。
以上でございます。
117 ◯副委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
118 ◯副委員長（方川克明君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時３２分）
119 ◯副委員長（方川克明君）
説明員入れかえのため、休憩いたします。
再開（午前１１時３４分）
120 ◯副委員長（方川克明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第８款教育費を議題とします。
説明を求めます。
大久保教育部長。
121 ◯教育部長（大久保善雄君）
第８款教育費の予算につきまして御説明申し上げます。予算書の６７ページをお開き願います。
１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、教育委員４名の報酬など教育委員に要する費用であります。
２目総務管理費でございますが、除雪委託につきましては、市街地小学校８校、中学校５校の１３校分に係る委託料。除雪作業交付金につきましては、複式校５校及び旧豊田小学校に対します交付金であります。
教職員研修交付金につきましては、教職員の校内研修、道内研修３回の支援であります。
教職員健康対策費につきましては、教職員健康診断業務委託料が主なものでございます。
教育の日推進事業につきましては、音更教育を考える日の趣旨、理念等の周知と地域全体で本町教育の充実発展を図る取り組みとして「教育を考える日」記念フェスタを継続実施するため、引き続き実行委員会に対する交付金であります。
なお、教育費での予算計上ではありませんが、昨年度、新たな取り組みとしまして、３５人を超える学級を有する小学校に対し、町費により臨時教諭を本年度も５名配置し、少人数学級等の指導によるきめ細やかな教育を推進してまいります。
６８ページであります。３目教育振興費であります。日額嘱託職員５名分の賃金と、心の教室相談員に係る賃金等であります。なお、ことばの教室言語聴覚士につきましては、昨年度まで日額でありましたが、今年度から月額といたしまして、勤務条件の改善を図り、人員確保に努めることとしております。なお、予算につきましては職員給与費に含まれております。
学習支援員につきましては、町内の小中学校に在籍する児童生徒で、学習活動や学校生活に困り感を持つなど、特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援のため、小学校７校に２１名、中学校４校に９名の、合わせて１１校に３０名を配置しようとするものであります。
複式支援員につきましては、平成２５年度から配置しておりますが、複式校における授業の支援や安全面を考慮し、引き続き２名を配置しようとするものであります。
生活介助員委託につきましては、特別支援学級に在籍する重度肢体不自由児童等の食事や排せつなどの生活介助のため、訪問介護事業所に委託し、小学校５校に介助員を派遣してまいります。
学校保健費につきましては、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬と、児童生徒の健康診断等に要する費用が主なものでございます。
スクールバス運行費につきましては、１２路線の運行業務委託料等でございます。
学校給食関係費につきましては、小中学校の給食調理業務の委託費が主なものでございます。
外国青年招致事業につきましては、英語指導助手１名に係る報酬が主なものであります。
奨学資金につきましては、平成２７年度から支給人員を１１０名程度に拡充し、公立学校で月額６,５００円、私立高校で月額１万円を限度に支給することとしております。
児童生徒各種大会参加交付金につきましては、引き続き各種大会に参加する児童生徒を支援してまいります。
総合的な学習の時間支援事業交付金につきましては、創意工夫を生かした特色ある教育活動に資するため、学級数、児童生徒数割により各学校に交付してまいります。
６９ページであります。就学援助費につきましては、経済的に困窮している世帯に対し、経済的負担を軽減するために実施しておりますが、平成２５年８月の生活保護基準の引き下げによる影響がないように、引き続き改正前の基準額により算定することとしております。また、昨年度から認定基準倍率を生活保護基準の１.２５倍未満から１.５倍未満に引き上げ、対象範囲を拡大しているところであります。なお、予算額は、援助率を２１.１％、９１５名分を見込んだところであります。
学校教育活動関係費につきましては、外部英語講師派遣委託料を計上しており、小学校５・６年生を対象とした外国語活動に対して、引き続き外部英語講師を、年間３５時間の外国語活動のうち１５時間を各小学校に講師を派遣し、外国語活動の充実に努めてまいります。
なお、平成３２年度からの英語の教科化に向けて、北海道教育委員会が行う小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を活用し、豊富な経験と高い専門性を有する中学校の英語教員を派遣し、チームティーチングや模擬授業、研修などを通して、小学校教員の指導力と英語力の向上を図り、外国語活動の教科化に向けた授業改善を進めることとしており、平成２９年度は小学校８校に、平成３０年度は残りの小学校５校に中学校英語教員を派遣することとしております。
また、中学校武道の授業では、平成２５年度から外部講師を招聘して指導を行っているところであり、本年度においても引き続き実施することとしております。
心理状況や学級集団での満足度などを分析できるハイパーＱＵアンケートにつきましては、小学３年生・５年生、中学全学年を対象として実施し、いじめや不登校の未然防止と早期発見、早期解消に取り組むこととしております。
教育用コンピューター関係費につきましては、小中学校のコンピューターの更新を計画的に進めてきているところでありますが、本年度は音更小学校、下音更小学校及び昭和小学校の機器更新を予定しているほか、備荒資金の償還金、教員用コンピューターのリース料等が主なものでございます。
４目施設管理費でありますが、学校施設及び教員住宅管理費につきましては、施設修繕費から下音更中学校給食室自動手洗器設置工事までの事業を予定しております。また、教員住宅の管理につきましては、浴室改修工事を２戸、温水ボイラー更新工事を５戸、屋根塗装工事を５戸、予定しております。
７０ページであります。次に、２項小学校費、１目学校管理費でありますが、日額臨時職は学校事務補助８名に係ります賃金であります。そのほか、学校図書購入費、学校備品購入費、学校用消耗品費のほか、水泳プール関係委託につきましては、小学校１３校のプール関係委託料であります。
学校評議員活動関係費につきましては、各小学校における教育活動、運営状況について学校関係者評価を実施し、教育水準の向上に努めるために全小学校に継続して配置しようとするものでございます。
学校管理費につきましては、学校施設の管理に要する費用を計上いたしております。
２目学校建設費でありますが、遊具再整備事業につきましては、３年計画で遊具の補修修繕等を行うこととし、本年度は最終年度の３年目となるところであります。このことから本年度、各学校の遊具の状況を再点検するために点検委託業務を行うこととしております。
小学校整備費につきましては、鈴蘭小学校網戸整備事業を行うこととしております。
水泳プール再整備事業につきましては、音更小学校水泳プールサイド床改修工事、木野東小学校、下士幌小学校及び昭和小学校の水泳プール上屋シート更新工事を予定しております。
７１ページでありますが、木野東小学校大規模改修事業につきましては、平成２６年度から計画的に改修を実施しておりますが、本年度は特別教室を中心に校舎内部改修建築主体工事、同じく電気設備工事、同じく機械設備工事及び工事監理委託とパソコン教室移設業務を予定しております。
小学校設備更新事業につきましては、西中音更小学校浄化槽更新設計委託業務、下音更・東士狩・昭和小学校及び鈴蘭小学校の校舎や屋内運動場の暖房設備改修工事を行うこととしております。
次に、３項中学校費、１目学校管理費でありますが、学校事務補助５名に係ります賃金のほか、学校図書購入費、学校備品購入費、学校用消耗品費等、５校に係る費用を計上しております。
学校評議員活動関係費につきましては、小学校同様、全校に配置することとしております。
学校管理費につきましては、学校施設の管理に要する費用を計上しております。
コミュニティスクール事業につきましては新規の事業でありますが、学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民が学校運営に参加する組織的な仕組みで、学校や子供たちが抱える課題や、家庭、地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす、地域とともにある学校を目指す取り組みであり、本年度は中学校１校で準備を進めることとしております。それに伴う委員の報酬や費用弁償などであります。
７２ページであります。２目学校建設費でありますが、中学校整備費につきましては、共栄中学校屋内運動場外壁塗装ほか改修設計委託業務、共栄中学校校舎屋上防水改修工事及び校舎外壁塗装改修工事、下音更中学校及び駒場中学校網戸整備事業を行うこととしております。
防火シャッター改修工事につきましては、緑南中学校で改修工事を行うこととしております。
次に４項社会教育費、１目社会教育総務費でありますが、社会教育委員、生涯学習推進協議会委員それぞれ１０名、文化財保護審議会委員７名に要する費用であります。
生涯学習活動費につきましては、大谷短期大学、音更高校との共同連携事業を通じて学習支援をするもので、ＯＯＪＣオープンカレッジ、高校開放講座、生涯学習まちづくりセミナーなどの事業に要する費用等であります。
また、新規といたしまして、非常勤嘱託生涯学習推進員の配置であります。現在、音更高校で書道の指導をされております野坂武秀先生が、３月末で定年退職されます。野坂先生にはこれまで９年間にわたり、町と音更高校が連携した生涯学習プログラムである高校開放講座において、夏休み、冬休みにおける小学生向けの書道講座や小中学校等の指導者向け講座、さらには一般向けの講座など、年間１００回を超える書道講座の指導を初め、町内小学校への出前授業などで御活躍をいただいております。北海道十勝を代表する書道家であり、本町在住でもある野坂先生を非常勤嘱託生涯学習推進員として、小学生から成人、高齢者まで幅広く町民を対象に、書道を通した生涯学習の推進に御尽力をいただくこととしており、これらに係る報酬及び費用弁償であります。
社会教育事業活動費につきましては、高齢者学級、高齢者大学・大学院、幼児家庭教育学級、女性ライフスクール講座開設等に要する費用であります。
７３ページでありますが、芸術文化大会参加補助につきましては、芸術文化活動の普及、奨励を図るため、町内在住の小中高校生及び一般の方の活動において、個人及び団体での全道大会、全国大会、国際大会参加に対しまして、引き続き活動支援を行ってまいります。
音更高校パートナーシップ事業交付金につきましては新規事業でありますが、これまで町では農業後継者等の育成を図り、花と緑の音更高校の取り組みを進める音更高校農業教育振興会へ助成を行ってきましたが、平成２８年度末をもって定時制農業科が閉科となり、農業教育振興会についても廃止となります。本年度からは単位制普通科のみの高校となりますが、農業教育振興会を継承する団体としまして新たに設立されました音更高校教育振興会を対象として、生涯学習の観点から、音更高校を引き続き支援するものであります。
パートナーシップ事業は、音更高校が生涯学習活動を通して、まちづくりに連携協力する活動事業で、音更高校が町民へ生涯学習の機会を提供し、生徒も町民との触れ合いの中で地域を学び、技能やコミュニケーション能力を高めるといった活動であります。
具体的には、花づくりや土づくり、書道の高校開放講座、公共施設や町道の花壇造成、公園づくりなどのワークショップへの参加、管弦楽局や書道部、ダンス部等によるまちづくりイベントへの出演、ボランティア同好会による町内福祉施設のイベント参加、環境デザイン科目を選択した生徒が中心となり、新たに設立される農業クラブによる実践活動。そのほか、部活動を通して広く生涯学習によるまちづくりに貢献をいただくものであります。
今後も、町とのパートナーシップ事業が継続発展するよう交付金を交付し、支援するものであります。
２目青少年育成費でありますが、成人式開催費につきましては、参加者記念品としまして記念写真代を計上しております。
青少年事業活動費につきましては、子ども体験学習講座や夏休み、冬休みの熟年先生講座等に要する費用であります。
青少年対策費につきましては、地区指導員巡回活動等に要する費用等であります。
放課後子ども教室事業費につきましては昨年度から、児童と地域住民が交流しながら、児童の自主性、社会性、創造性などを養い、子供の居場所づくりを進めるもので、引き続き音更、下音更、駒場、柳町の４小学校で実施し、今後の取り組み学校の増に向けて必要となる地域ボランティアの養成を図ることとしており、それらに係る経費であります。
３目社会教育施設管理費でありますが、地区公民館管理費であります。地区公民館の施設管理に要する経費であります。
７４ページであります。環境改善センター管理費でありますが、施設管理の燃料費、光熱水費、施設清掃等委託料が主なものであります。
集団研修施設管理費でありますが、施設管理の燃料費、光熱水費、施設清掃等委託料などが主なものであります。
４目文化センター費でありますが、文化事業費につきましては、中学校１・２年生を対象とした札幌交響楽団による音楽鑑賞会の実施や、小学校４年生から６年生を対象とした劇団による演劇鑑賞会の実施に係る費用であります。
文化事業協会補助金につきましては、文化事業協会運営に係る事業に対する補助であります。
文化センター改修事業費につきましては、展示催し広場上部の改修及びトップライトの防水改修工事であります。
文化センター管理費につきましては、燃料費、光熱水費、舞台設備機器操作委託、清掃、警備等委託料などの施設管理費であります。
７５ページであります。図書館費でありますが、図書等購入費につきましては、約５,２００冊の図書及び５０本のビデオ・ＤＶＤ等の購入を予定しております。
図書館管理費につきましては、燃料費や清掃設備管理委託費など施設管理費でありますが、１階の男女トイレに温水洗浄便座を各１台設置することとしております。
また、事務所内に設置されている暖房空調設備機器操作盤が１７年経過し、不調があらわれてきていることから、操作盤を改修することとしております。
図書館活動費につきましては、絵本作家講演会、工作教室、芸術鑑賞講座、文学講座や読書感想文コンクール等に要する費用のほか、親子が触れ合うブックスタート事業の１０カ月児健診、２歳児健診時に絵本をプレゼントする費用であります。また、昨年度から実施しているブックスタートの連携事業である新入学児童の健診時に、お勧めの本をプレゼントするリーディングスタート事業における費用であります。
次に５項社会体育費、１目社会体育総務費でありますが、スポーツ振興対策費につきましては、各種スポーツ教室、大会開催のほか、スポーツ賞等表彰等に要する費用であります。
スケートリンク造成事業交付金につきましては、全小学校１３校及び、中学校では緑南中学校１校に対する造成交付金であります。
７６ページであります。スポーツ大会参加補助金につきましては、全国・全道大会参加者に対しまして継続して支援を行ってまいります。
２目体育施設費でありますが、屋外運動施設管理費につきましては、野球場、ソフトボール場、テニスコートなどの管理に要する費用、及びひばりが丘緑地サッカー場造成工事費であります。
サッカー場造成につきましては、昨年度から２カ年事業とし、本年度が最終年度であります。本年度の事業としましては、３月２日開催の議会臨時会におきまして、工事請負契約の締結について議決をいただいたところであります。駐車場、サッカー場広場の舗装、人工芝の施工、防球ネットフェンス等の工事でありますが、そのほか管理棟や、練習ができる程度の明るさでありますが、照明設備の工事を予定しているところであります。
軽スポーツセンター管理費につきましては、宝来及び鈴蘭の２施設の管理に要する費用であります。
町営パークゴルフ場管理費につきましては、昨年の災害により河川敷のパークゴルフ場が被害を受け、柳町パークゴルフ場以外の３カ所のパークゴルフ場につきましては、復旧工事を行っていきます。
そのうち、リバーパークパークゴルフ場につきましては町費単独工事であるため、昨年に工事を行っており、本年度に芝の吹きつけを行い、天候及び芝の状況にもよりますが、本年の秋には使用できるようにとり進めていく予定としております。また、残り２カ所の復旧工事につきましては、国の災害復旧事業となることから、本年度に工事を行い、平成３０年秋ごろには使用できるように進めていく予定としております。
なお、柳町河川敷につきましては、河岸の復旧がどのように進められるのかが、まだ決まっていない状況であるため、現在のところ、どのように進めるかは決まっていない状況であります。
予算につきましては、パークゴルフ場管理等に要する費用で、受付業務、賃金のほか清掃管理、草刈り業務等の委託料、そのほか芝生の肥料や資材等が主なものであります。
総合体育館管理費でありますが、指定管理者への委託料のほか、アリーナのパネルヒーターが一部不良となったことから、取りかえ修繕を行うこととしております。
７７ページであります。温水プール管理費につきましては、指定管理者への委託料が主なものであります。
パークゴルフ場管理運営交付金につきましては、地域パークゴルフ場３カ所の運営交付金、及び然別地域パークゴルフ場につきましては、昨年の台風被災により復旧経費を見込んでおります。なお、木野東地区パークゴルフ場につきましては、河岸の復旧がどのように進められるのかが、まだ決まっていない状況でありますので、国の情報を収集するとともに、地域とも協議をしていきたいと考えております。
町営リンク等造成交付金につきましては、町営アイスホッケーリンク、カーリングリンクの造成に係る交付金で、それぞれの関係団体に、引き続きリンク造成をお願いしていくこととしております。
以上、教育費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
休憩（午後 ０時００分）
122 ◯副委員長（方川克明君）
昼食時間となりましたので、休憩いたします。
再開を１時といたします。
再開（午後 ０時５９分）
123 ◯委員長（大浦正志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
大野委員。
124 ◯委員（大野晴美さん）
それでは、２点ほどお尋ね申し上げます。
まず、学習支援員３０名の方、多分、特別な支援を必要とされる普通学級に配属されている指導員の方々だと思うんです。年々、事業費自体も少しずつ上がってきているということは、支援する人数もふえてきていると思いますけれども、そうじゃなく、時間数が伸びていらっしゃるのか。この中に、例えば学習支援員の方々が支援するということは、特別な支援を必要とする子供たちに対する基本的な情報はもちろんのこと、いろいろな形で職員の方、先生と連携したりとか、それぞれいろんな意味で研修等々の必要性もあると私は思うんです。まず、今回の予算の中に、その支援員の方々の研修費等々は盛り込まれているのかどうか。まず、お尋ね申し上げます。
それから、遠距離通学費交付金ですか。これ多分、スクールバス等々がない地区の方たちに対してのバスの定期券かなんかの助成の一部だと考えておりますけれども、今の対象人数、昨年とことしと、新年度に予算を組み立てたときの対象人数等々は、どのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
それともう一点、町営パークゴルフ場の管理費という形で、日額臨時職員、受付業務職員の予算が５４３万円、計上されております。先ほど説明の中にもありましたとおり、リバーパークパークゴルフ場等々、一部のところは秋口から、また３０年以降でなければ、災害復旧等々の関係で、大きなところは使えないという形になっていますけれども、例年と同じぐらいの人件費が計上されていると思うんです。その部分の内訳を教えていただきたいことと、それから今まであったシーズン券の対応はどのように考えていらっしゃるのか、その辺についてもお尋ね申し上げます。
125 ◯委員長（大浦正志君）
草浦学校教育課長。
126 ◯学校教育課長（草浦富美さん）
まず、学習支援員の研修についてでございますが、研修費については予算に組み込まれておりません。学習支援員につきましては、普通学級に在籍する支援を必要な子供のところに、１日５時間ということで対応させていただいておりますが、基本的に担任の先生の指示のもとに指導をするというようなことで行っておりまして、現在のところ、研修というような設定はしていないところでございます。
遠距離通学費の対象者につきましては、平成２８年度につきましては１８人ということになっております。遠距離通学費自体は小学校で４キロ、中学校で６キロという、学校からの通学距離が４キロと６キロということで設定されておりまして、自家用車、それから自転車、バス、徒歩の場合にも支給されるような形になっていまして、バス代につきましては定期券などを用意していただいて、その分の……。自転車と徒歩の場合は、４キロ以上だと７５０円。それから６キロ以上だと千円ということになっておりまして、バス賃につきましては、１カ月分の定期券の３分の２の額を補助しているような形になっております。
平成２８年度につきましては１８人程度ということで、本年度の予算につきましては小学生１５人、中学生３人の同じく１８人程度の予算を組んでおります。
以上でございます。
127 ◯委員長（大浦正志君）
小野課長補佐。
128 ◯スポーツ課長補佐（小野栄司君）
ただいまのパークゴルフ場の関係なんですが、受付員の賃金のところ、パークゴルフ場が５つあったところ、３つ、台風の影響により閉鎖となっております。今年度の秋に１つオープンできる予定となっておりまして、あと２カ所につきましては３０年秋ということになってございます。
昨年までパークゴルフ場には１６名の受付員がいらっしゃいました。今回、予算で要求したのが１２名ということで、４名減額して要求させていただいております。理由といたしまして、５つあったパークゴルフ場のうち、２９年度、２カ所オープン予定なんですが、実質、５つのうち２カ所減ってしまうので、割合的には６０％の施設がなくなったようなイメージになっているんですが、昨年の台風後の利用者の動向を見てみますと、実際、６割の施設がなくなってはいるんですが、利用者の数は３割減ということで、６割ではなくて、その２カ所に多くの人たちが訪れているという集計が出まして、そこに、ただ受付員だけではなくて、駐車場の整理とかその他もろもろ人がたくさん必要になるということで、ほぼ前回と同じような人数の方々を採用して、２カ所のパークゴルフ場に少し手厚く、受付あるいは駐車場、それから環境整備に従事してもらうということで、考えております。
それからもう一つ、シーズン券の扱いにつきましては、従来５カ所のパークゴルフ場を自由に使えるシーズン券でありましたが、５カ所分で５千円というような内訳ではなくて、パークゴルフ場を利用するのに年間５千円というようなイメージで、当初から予定しておりましたので、実際、３つの施設は使えないんですが、ほかの２つの施設については、４月末から１１月の頭まで使えるということで、その間のシーズン券であるので、５千円そのままというような考えでおります。
以上でございます。
129 ◯委員長（大浦正志君）
大野委員。
130 ◯委員（大野晴美さん）
まず、学習支援員の研修の件なんです。教室の中で一番お子さんと生徒の方のそばにいて支援をなさるのは、学習支援員の方だと私は思うんです。その方々に対し、特別な教育支援を必要とするお子さんに対する基本的な考え方、知識等々が、ある程度なければ、先生との連携もうまくいかないと思いますし、お子さんとの人間関係も、とりづらいのではないかという点も出てくると思いますので、学習支援員の方々に年に１回ないし２回は、要するに普通学級に在籍している特別な支援を必要とされるお子さんの基本的な情報等々に関する部分に対して研修、校内研修でも結構ですので、そういうところの研修も進めていただきたいなと、その点は要望いたします。
次に遠距離通学費の部分ですけれども、ちょっと私の認識が違っておりました。申しわけありません。私が今、質問したいのは、要するにバスの定期券、十勝川温泉から下士幌小学校、こういえば一番簡単なんですけれども、約４キロ。自宅から、温泉のバス停の手前の方は、同じバスに乗ったとしても、３.何キロで、対象外になってしまう。同じバスを使わなければいけないとしても。ある程度の学年が上がってくると、別に徒歩でも自転車でも、独自で行かれるということもあるんでしょうけれども、同じ１年生の新入学時に何十メートルかの差で、バスの補助が出るか。または徒歩の部分で出るかという形で、その辺のところを、停留所から学校までというふうに考え方がならないものか検討していただきたいなと思います。それはバスの定期に関するところだけです。
次、パークゴルフの日額臨時受付の部分です。要するに、混み合っている２カ所に重点的に人員を新年度は投入して、そこで整理していくという形で、その部分は了解いたしました。
シーズン券なんですけれども、２カ所ということになると、どの程度、シーズン券を毎年買われている町民の方がいらっしゃるか、その辺のところ、お尋ねしようかなという思いがあるんです。まず、シーズン券に対してお願いいたします。
131 ◯委員長（大浦正志君）
大久保教育部長。
132 ◯教育部長（大久保善雄君）
遠距離通学の関係のバスの定期券の関係の補助であります。これにつきましては一応、先ほど課長からも答弁しましたけど、基準としましては、小学校であれば４キロ以上、そして中学校であれば６キロ以上という、ある一線が、どうしても基準としては必要になると思っております。先ほどお話ありましたとおり、同じ停留所から乗っていても、自宅からの距離によって支給される、されないというのは、あるのかなというふうに思いますけども、どこかのところでは一線を引かないと、これはどうしようもないのかなという気もしますので、その辺は小学校であれば４キロ、中学校であれば６キロというこの線は、崩したくはないと思っております。
それとあと、学習支援員の研修の関係で要望でありますけども、学習支援員につきましては、普通学級に在籍する支援の必要な子供たちのために今年度も３０名配置しております。これにつきましては各学校からも、徐々に児童生徒数もふえてきているという部分がありまして、人数の要求も来ております。研修につきましては、音更町の場合、学習支援員につきましては、教員の資格とかそういう免許の関係は一切、規定はしておりません。一応、教員の先生の指示によって、学級自体がうまく指導できるような体制をとるために、支援の必要な子供のところに支援員がつくような形で、例えば多動性のある子供であれば、席につかせるとか、言葉の多い、教室が少しざわめくというような子供に対しては、指導ですね。その辺をやってきてもらっております。
実際には学習を教えるということではなくて、あくまでも学級の授業自体がうまく運べるような教員の補助的なという部分もありますので、その辺は町としては今、研修は考えておりませんけども、ただ、十勝教育局のほうで、管内で学習支援という、かなりふえてきています。そういう関係もありまして、研修の機会ということで、平成２９年度で予定しておりますので、できれば、そこに参加させていきたいなというふうには今現在思っております。
以上です。
133 ◯委員長（大浦正志君）
小野課長補佐。
134 ◯スポーツ課長補佐（小野栄司君）
シーズン券の購入の実績ですが、購入実績の町内町外についての資料を持ち合わせておりませんが、昨年度、シーズン券は１,００９枚売り上げがあって、シーズン券を利用した利用の人数は集計してございまして、町民の方が５万１,７８１人、町外の方が７,９５７人ということで、８割方が町民の方の利用となっております。推測すると、８割ぐらいは町民の方が持っているのではないかなと思われます。
以上です。
135 ◯委員長（大浦正志君）
大野委員。
136 ◯委員（大野晴美さん）
８割方、町内の方がシーズン券を購入されているということで、大変多い数、シーズン券を使われて、５カ所のパークゴルフ場を御利用になっていたという形だと思いますけれども、今回どうしても秋口まで２カ所に制約されてしまうと。秋口ですから９月、１０月、シーズンの終わりかけという部分になってくるんではないかと思うんですけれども、それで、２カ所しか、先ほど説明にもありましたけれども、年間シーズン券としての発行だから、値段を下げるつもりはないですよというお答えはいただきましたけれども、２カ所に、今まで買われていた方々がどっと行くと、余計使いづらい状態になってしまう形になることも考えられますよね。それならば、もう少し使いやすい形のシーズン券の設定を今年度に限りとか、考えたらいかがなんでしょうかと私は思うんですけれども、再度、その点を。
137 ◯委員長（大浦正志君）
小野課長補佐。
138 ◯スポーツ課長補佐（小野栄司君）
スポーツ課担当といたしましては、今のところは考えておりませんで、２カ所でやっても、５カ所でやっても、シーズンを通したシーズン券という考えでいますので。確かに５カ所が２カ所になったということで、利用者には御不便をかけて、混雑してしまうことになると思うんですが、同じように被災を受けたほかの町のパークゴルフ場とかからも、お客様が流れてくるという予想はされます。そこで、受付員は補充して、混雑の解消に努めていきたいと思っております。シーズン券につきましては、今のところはそのままということで考えております。
以上です。
139 ◯委員長（大浦正志君）
ほかに質疑。
坂本委員。
140 ◯委員（坂本夏樹君）
大野委員に関連してなんです。私も大野委員の意見に大賛成でありまして、５カ所が２カ所になるにもかかわらず、パークゴルフ場を使うんだから、シーズン券５千円ですというのも、わからなくはないんですけれども、それで愛好家の方の賛同が得られるかとなると、批判も大きいのかなというふうに思っているんです。私も歳入のときにこの件については触れようと思っていたんですけれども、今回、台風の影響被害が及んだ十勝川温泉の宿泊費の町民助成がありますけれども、このような手法を利用して、時限的に、３カ所使えない。２カ所については、２９年度の秋に利用できそうだということでありますので、２９年度、時限的に音更町民に限っては無料にするといったような政策をぜひとれないかなというふうな要望を持っておりました。
例えば、１,００９枚ぐらいシーズン券が売れていて、そのうちの８割ぐらいが町民の方が実際に利用しているという集計でありましたけれども、音更町民の証明を、シーズン券を買い求めてきた方に対しては、無料の利用券を渡すとか、そういうような施策がとれないものかなというふうに思っていたんです。
去年の台風以後の町内のひばりと駒場ですか、かなりの利用人数があったというふうに伺っております。施設員を多目に配置して、駐車場の整理もしなきゃいけないぐらいということでありますし、ひばりについては、２９年度もサッカー場の工事が並行してありますので、駐車場もあふれるばかりにパークゴルフの愛好家が集まるんじゃないかなというふうな懸念もあります。そういったことで、全面的に無料にしてしまうということであれば、もっともっとあふれてしまうと思うんですけれども、音更町民に限っては、そういったシーズン券は無料で配布するといったような手法がとれないかというふうに考えていたわけでありますので、御一考いただきたいと思います。
以上です。
141 ◯委員長（大浦正志君）
大久保教育部長。
142 ◯教育部長（大久保善雄君）
パークゴルフ場のシーズン券の関係であります。これにつきましては、昨年の災害以降、内部的にも検討しましたし、またパークゴルフ場協会ともお話をさせていただいております。その中でも、無料等にしていきますと、どうしても利用がふえるという部分で、芝が傷む可能性が十分考えられる。また、利用料につきましては１日券、回数券、そしてシーズン券という３種類があります。このシーズン券、一応５千円で設定させてもらっています。その中で、１日券と比較しますと、２５回利用しますと、シーズン券の５千円相当になります。そういう面から見ますと、シーズン券を利用している方につきましては、回数については倍以上、３倍というような方もいらっしゃると思います。
そういう中で、選択肢を減らしても困るという部分もありまして、１日券、回数券、シーズン券というこの種類につきましては、変更せずに続けていこうと。先ほども言いましたけども、５カ所で５千円という考えではありませんので、利用回数によっての料金設定という形をとっておりますので、その辺はパークゴルフ場の協会の方にも理解はいただいたところもありますので、２９年度も同じような形で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
143 ◯委員長（大浦正志君）
坂本委員。
144 ◯委員（坂本夏樹君）
町の考えはよくわかりました。それにしても、愛好家の方の理解が得られるのかどうかというのを心配してしまうわけであります。そういった考えをお持ちということでありますので、そういった町民の方からの意見等々がありましたら、そういった説明責任を果たしていただいて、なるべくであれば、不満が出ないように進めていっていただきたいと思いますので、私の考えは申し述べましたけれども、そういった意見のある方に対しては、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
以上です。
145 ◯委員長（大浦正志君）
加藤委員。
146 ◯委員（加藤治夫君）
昨年の８月３０日の台風１０号によって、然別豊年橋下の然別リバーサイドパークゴルフ場が、増水によって大変な目に遭ったと。それを地元の管理している団体が、整備するそれの助成の陳情があったかと思うんですけど、十分これ配慮していただいているのかなと思うんですけど、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
147 ◯委員長（大浦正志君）
小野課長補佐。
148 ◯スポーツ課長補佐（小野栄司君）
おっしゃられたとおり、町営で管理しているパークゴルフ場のほかにも、地域で管理しているパークゴルフ場がありまして、然別の地域のパークゴルフ場も、同じように被災を受けております。そこに関しては、地域の方からの陳情、要望が上がってきておりまして、教育委員会スポーツ課と協議をしながら、今年度、予算を計上させていただきました。
河川から上がった泥の撤去とかコースの整備ということで、それに対する地域の方々からの要望の金額と、こちらで精査した金額の話し合いを進めて、今回、通常の交付金とあわせて２５０万円の交付金を予算化しております。それで整備を進めていくような話で、地域と話はついております。
以上です。
149 ◯委員長（大浦正志君）
加藤委員。
150 ◯委員（加藤治夫君）
十勝川すずらんコース、柳町、温泉のほうの白鳥ですか、それから音更川の十勝新橋下のあそこも、もう使えなくなったんで、恐らく然別のリバーサイドパークゴルフ場に結構お客さんが流れるんだろうと思いますので、その辺、配慮していただいたということで、ありがとうございます。
151 ◯委員長（大浦正志君）
重堂委員。
152 ◯委員（重堂 登君）
３つほどお知らせしてほしいなと思います。
６９ページの教員住宅の管理にかかわってですが、かつては教員住宅、私も北大通一丁目の北明の団地で入っていました。そのときは２０戸あって、全員教員が入っていました。最近は教員でない方も入っておられるので、教員住宅でなくなったのかなと思っています。そういう関係で、現在、教員住宅としている管理戸数と、入居している戸数を教えてください。これ、１つです。
次は、７０ページ、７１ページにあるんですが、学校用図書購入についてお聞きします。小学校４７０万円、中学校２９０万円、これ学校数で割ると、３０万から４０万円ぐらいの金額が配付されるのかなと思うんですが、これで学校図書の基準数に近づいているのかどうか、そのことを教えてください。
もう一つは図書館のことです。ページ数では７５ページです。図書館の図書購入費１千万円となっております。昨年も１千万円だったと思いますが、私はここやっぱり増額してほしいというような気持ちで、お聞きするんですが、１千万円のうち雑誌とかＣＤとか、残りが図書だと思うんですね。毎年、図書、廃棄されますよね。廃棄するのと毎年購入するのとで、蔵書がふえる傾向なのかどうか、そこをお知らせください。
以上、お願いします。
153 ◯委員長（大浦正志君）
草浦学校教育課長。
154 ◯学校教育課長（草浦富美さん）
まず教員住宅の件についてでございますが、教員住宅は現在、保有戸数としましては１１１戸あります。その中で、平成２７年度に教員住宅の基本的な考え方ということで、築４０年を経過したものについては今後、未改修のまま廃止するということで、計画を立てております。平成３２年までの計画となっております。
そこで、管理する戸数といたしましては全部で６４戸ということになっております。そのうち管理職住宅が３６戸、一般教職員住宅が２８戸ということで、基本的な考え方をまとめておりまして、現在の教員住宅の入居戸数といたしましては５３戸でございまして、入居率といたしましては全体で４７.７％となっているところでございます。
続きまして、学校図書館についてでございますが、学校図書館につきましては毎年、予算化して基準達成に向けて調えているところでございますが、平成２７年度末の達成率といたしましては、小学校で９３.０３％、中学校で７１.４５％、合計で８４.９４％の達成率ということになってございます。
以上です。
155 ◯委員長（大浦正志君）
白戸図書館長。
156 ◯文化センター館長兼図書館長（白戸智明君）
図書館の関係でございますが、図書購入費の関係につきましては１千万円の予算をいただいておりまして、内訳としましては、図書購入費に９５０万円、ＤＶＤ等の関係に５０万円という形になっております。
また雑誌等につきましては、備品ではなくて、消耗品という扱いで取り扱いさせていただいておりますので、図書購入費とは別途という形になります。毎年、図書購入に係る冊数、大体５,２００冊ほど購入させていただいておりますが、除籍の部分が２千冊程度ございますので、およそ毎年３千冊ほどふえているような状況でございます。
以上でございます。
157 ◯委員長（大浦正志君）
重堂委員。
158 ◯委員（重堂 登君）
学校図書については達成率、小学校９３％、中学校がちょっと低いような気がしますが、ここは教育委員会の責任で、１００％以上にすると。１００％以上にした土俵で、全国、全道と読書量を比較するんなら、いいかなと思うんですがね。例えば中学校で図書の７１％しか準備できなくて、それで読書量を全道、全国と比較するとなると、ちょっと無理かなと。そういう意味では、ここは達成してほしいと思っております。よろしくお願いします。
それからあと図書のほう、３千冊ほど蔵書がふえるというお答えいただきました。私も音更の文化の面では文化センター、それから図書館は非常に音更として大事な部分だと思っております。そういう意味では、ぜひここを十分、蔵書がどんどんふえて、町民がさらに図書を利用できるような方向に持っていっていただきたいと思っております。
以上です。
159 ◯委員長（大浦正志君）
白戸図書館長。
160 ◯文化センター館長兼図書館長（白戸智明君）
重堂委員から今、お話をいただきました図書の購入費につきましては、目標の蔵書冊数もございますが、３２年度を目標にというような形で、２１万冊程度は今、目標にしておりますが、２月末現在の図書館の利用者の状況を見ましても、前年と比較しまして貸し出し冊数、それから貸し出し人数とも、去年よりも前年比、増加するような傾向でございます。今後も、図書購入費もそうなんですが、図書館に足を運んでいただけるように、町民の方々に親しまれる図書館ということを各種事業を通して進めていきたいなということで、図書館の活動の推進に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
161 ◯委員長（大浦正志君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
榎本委員。
162 ◯委員（榎本 基君）
１点目は、６８ページにあります生活介助員委託料が３００万円程度、本年度ふえていますが、これは対象の児童生徒がふえたことなのか。それとも時間数が多くなってきたのか。子供さんの数が多くなれば、時間数も多くなるんでしょうが、その原因は何なのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
それから、７０ページに小学校の学校評議員活動費というのがあります。そして次のページに中学校の学校評議員関係費がありますが、その下に今年度の新規にコミュニティスクール事業というのがあります。私の理解不足なのかもしれませんが、今年度は中学校１校となっていますが、このスクール事業と先ほど言った小学校の評議員制度と中学校の評議員制度の関係というのは、将来どうなっていくのかというのを御説明願いたいなというふうに思います。
学校評議員制度も数年前にいわゆる文科省の指導で、こういう制度ができて、ＰＴＡとは違うような組織で、評議員制度ができましたけども、それと新規でやろうとしているコミュニティ事業というのは、どういうかかわりを持つのか、説明していただければというふうに思います。
最後に、パークゴルフ場のシーズン券の問題ですね。２人から出ましたけども、課長補佐の小野さんの説明にちょっと無理があるんでないかという気するんですよね。なぜかといいますと、５から２になって、まだ２使えるんだから、５千円は５千円でいいんだという説明をしているようですが、去年の８月以降とまったところは、どういう措置をしたのかという説明ありませんし、それと例えば柳町に住んでいる人や音更本町に住んでいる人でシーズン券を買った人は、徒歩なり自転車なりでパークゴルフ場に行けると。利用できるところがあるから、シーズン券を買ったという人もいると思うんですね。いや、ほかにやる場所かあるから、どうぞその方はそこへ行ってくださいという説明には、私は無理があるような気がするんですね。これはもう一度、立ちどまって考えたほうがいいんではないかなというふうに私は思いますが、今日段階で見解があれば、お聞かせ願えればというふうに思います。
以上です。
163 ◯委員長（大浦正志君）
草浦学校教育課長。
164 ◯学校教育課長（草浦富美さん）
それでは、生活介助員の２９年度予算での増額についての御説明をさせていただきたいと思います。増額につきましては、基本的に１日２.５時間というような考え方で進めてきたところでございますが、昨年度ぐらいから５時間というような対応の児童がふえております。人数的なものといたしましては、２.５時間の児童が１人。それから５時間の児童が１人ずつふえておりまして、２.５時間の児童が今年度は６名、５時間の児童が６名ということになっております。
時間数がふえている要因といたしましては、児童の成長につれて、病状が悪化している場合が多いことと、だんだん大きくなってきて、特別支援の先生だけでは、抱えたりするということの対応がなかなか難しかったり、基本的には食事介護とか排せつ介護ということになっておりますが、１人のお子さんに１人つくような形になっておりますので、２.５時間の昼食の介護のときだけでは、なかなか対応し切れないということで、特別支援の先生のほうに負担がかかってしまっているという部分がありまして、時間数をふやしているところでございます。
内容につきましては、学校にその子の病状、状態等を全部確認しながら進めさせていただいているところでございます。
続きまして、学校評議員とコミュニティスクールの関係、学校評議員と学校運営協議会制度ということでございますが、学校評議員制度というのは今、音更町内の小中学校には全て設定されているところでございます。学校評議員制度は音更町の要綱の中で、５名を限度に各校が設定してやっていただいているんですが、内容につきましては学校内の内部組織というようなことでございまして、校長先生が推薦して、教育委員会が委嘱をするんですが、校長先生が必要に応じて学校運営に関する意見を聞くということで、学校評議員は個人としての立場で意見を述べていただくというようなことで、学校運営に関して直接関与したり、拘束力のある決定を行うものでは、ないということになってございます。法的根拠といたしましては、学校教育法の施行規則第４９条というところで定められているところです。
今度、新規事業となります学校運営協議会制度につきましては、法的根拠が地方行政の組織及び運営に関する法律になってございまして、こちらにつきましては、学校を含めた地域社会、コミュニティ全体で学校にかかわっているという組織で、学校の内部の組織というよりは、地域全体での組織ということになっておりまして、委員の中には当該校の校長先生も入れるような形になっています。位置づけといたしましては、教育委員会により設置される合議制の機関でありまして、法令に基づいて一定の権限が付与されております。校長先生は、その学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って、学校運営を実施するということになってございまして、その権限というものは、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。それから学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。それから教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるという主に３つの権限が与えられております。こちらにつきましては教育委員会が任命し、身分は非常勤特別職の地方公務員というような身分になってございます。委員となられる方につきましては、学校評議員とそんなにかわらないんですけども、地域住民、保護者、その他、教育委員会が必要と認める者というようなことになってございます。
ことし２月に地方行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたものが、閣議決定されまして、学校運営協議会を置くように努めなければならないという設置の努力義務化ということになってございます。それをもとに新年度から、中学校への設置に向けて準備をしていこうというふうに考えているところでございますが、先ほどお話にございました学校評議員から学校運営協議会の移行につきましては、今、文部科学省のほうから出ているＱアンドＡとかパンフレットの中では、法律が違いますので、両方を制度として持っていてもいいんですけども、今、設置されている学校運営協議会制度を設置している学校の中では６４％が、そのまま学校評議員会をなくして、学校運営協議会のほうに移行しているというような形になっております。
以上です。
165 ◯委員長（大浦正志君）
小野課長補佐。
166 ◯スポーツ課長補佐（小野栄司君）
先ほどのシーズ券の関係だったんですが、確かに榎本委員のおっしゃるとおり、５カ所から２カ所になって、同じ５千円というのはということで、先ほどの大野委員、坂本委員と共通するんでありますが、教育委員会の中といたしましても、いろいろ検討して、パークゴルフ愛好会の会長とか協会の方々と会議を持ちまして、昨年の８月以降、パークゴルフ場が使えなくなったときに、そういう話も出ました。内部でいろいろ協議をして、話をした結果、箇所数ではなくて、くどくなりますが、シーズン中の券ということで、５千円でいきたいということで、愛好会の会長さん、パークゴルフ協会の会長さん等にもお話をしております。今の段階では５千円そのままでというような考えでおります。
以上です。
167 ◯委員長（大浦正志君）
榎本委員。
168 ◯委員（榎本 基君）
パークゴルフ場のほうは、そういう方針を決めたら、なかなかかわらないでしょうけども、私はちょっと説明に無理があるというふうにどうしても思わざるを得ませんので、そこのところだけは言っておきます。私、パークゴルフやりませんけども、やって、買った人にとってみたら、何で私の券が駒場まで行かなかったら使えないんだと思っている人、きっといたんでないかと思うんですね。そういう意味で、説明つく方策をぜひ考えてほしいなというふうに思います。
それから、生活介助員についてはわかりました。ふえているし、これはすごく先生方というか、学校も助かっているんでないかなと。５時間ということは、学校生活のほとんどを介助員が介助していただけるということですので、これはやっている人は大変でしょうけども、そういう意味ではすごいいいことだというふうに思いますし、普通学級に通うためには、こういう人がいなければ、多分、通えないんではないかなというふうに思いますので、２.５時間、５時間以上で、年々これ、ふえているんだなということがわかりましたので、ぜひこれも前向きに努力していただきたいというふうに思います。
それから、コミュニティスクールでありますけども、説明にことしは中学校１校と書いてありますから、どこの中学校かはいいですけども、５校、中学校があるということは、４年ないし５年かかって、全部の中学校単位につくっていくという解釈でいいんですか。その枝分かれで小学校があるという。中学校区単位に音更中学校校区とか下音更中学校校区という形で、学校運営協議会の委員をお願いして、そういう制度にしていくというふうに、とりあえず１校でスタートして、そういうふうになっていくという考え方で、よろしいんですか。
169 ◯委員長（大浦正志君）
宮原教育長。
170 ◯教育長（宮原達史君）
まず、コミュニティスクールの件なんですけども、コミュニティスクールに指定するためには、その学校に学校運営協議会というのをつくります。これは先ほど課長からも答弁ありましたように、今の学校評議員制度をそのまま移行する学校が多いようです。
コミュニティスクール、学校運営協議会をつくると、先ほど答弁したような趣旨で、学校を運営していくわけですけども、今回、中学校１校で、まずつくってみようというのは、この法律がこれから努力義務ということになります。そして、日本全国の小中学校をコミュニティスクール化しようという国の方針があります。ただ実際は、そんなに簡単なものだとは思っていません。道教委でも２９年度末までに小中学校の１割ぐらいはコミュニティスクール化したいという目標をつくっているようです。音更でまず１つつくってみようという、まず１つという意味合いで、今回、予算を計上させていただきました。
具体的には、その中学校、音更の場合は中学校の校下に小学校が複数あります。中学校と小学校がイコールの校区というのはありませんので、中学校の校区には複数の小学校があります。その中学校で、この学校運営協議会をつくりまして、きょうだいがいれば、小学校と保護者は重複するわけですけども、できれば、そのままその中学校の運営協議会をその校下の小学校全部を包括した学校運営協議会というのはどうだろうということは考えています。
ただ、今、最初に２９年度に中学校で１つ、学校運営協議会つくって、まず試行的ということになりますけども、つくってみて、その運営状態を見ながら、小学校まで含めていきたいと。そして、将来的には５つの中学校の校下、町内全部なんですけども、進めていければなと思いますけども、これはやはり地域によって小学校の数も違いますし、地域によって風土、地域性も違いますから、まずはできやすいところからといったら、ちょっと語弊ありますけども、つくりやすいところからつくってみて、様子を見てみたいと。そして、そこのコミュニティがとれている学校が、できやすいんですけども、そこでまずつくってみて、じゃ、どうしてコミュニティが、もうできているところにつくらなきゃならないんだという話になるかもしれませんが、私たちとしては、このコミュニティが将来的にも持続できるような制度にできればと思っています。将来的にもこのコミュニティ、学校と地域が一体となった運営協議会の形態が、次の世代になっても続いていけるような形をつくるために、この法律を利用して、学校運営協議会をつくりたいと考えております。それで、新年度、１つ、まずつくってみて、まずは小学校に広げられるかということも検討しながら、翌年度、翌々年度につなげていきたいと思っています。
それからパークゴルフ場の件なんですけども、先ほどから御意見、御質問いただいています。昨年８月末にパークゴルフ場が被害を受けまして、５つの有料パークゴルフ場のうち、３つが使えなくなって、そのときからずっと悩んでいます。そのときは２つ、すずらんとひばりが丘だけ残ったときに、まず、もしかして、２８年度、昨シーズンのシーズン券、払い戻ししたほうがいいんじゃないかという意見も内部にはありました。ただ、ちょっと様子を見てみると、８月は５つのパークゴルフ場がありました。９月は２つのパークゴルフ場です。両方のシーズン券を使った人の人数を比べてみると、被害を受けた後のほうが多いんですよ。その後も、シーズン券を持っている人は減ってないんです。シーズン券を持っている人は、近くであろうが、遠くであろうが、行っているような数字なんです。それで、昨年度はそのままになりました。
そして新年度、２９年度の検討に入りまして、５分の２ですから、５千円だから２千円という単純計算もあったんですけども、２千円にしてしまうと、回数券と同じ金額になっちゃうんです。回数券に余り近づけても、今まで私たちがパークゴルフ場は、１年間どこのパークゴルフ場を使っても５千円だよという趣旨からは、ちょっと外れてしまうということで、今回、このような提案になっています。
この提案に当たっては、昨年からずっとパークゴルフ場の復旧などのことで、いろんなことでパークゴルフ協会と接触があったり、お話し合いをさせていただいて、その中で、パークゴルフ協会の皆さんと、この５千円については合意したと考えています。
ただ、説明不足だと言われれば、もちろん、どこまで説明すればいいのかということなんですけども、広報とかホームページとかそういうものには、もちろん載せていきますけども、一応、パークゴルフ協会の皆さんとは合意して、あとは町外の方も町内の方も、今までと同じ扱いで、今後はいこうという結論になりましたので、こういう提案になったところであります。
以上です。
171 ◯委員長（大浦正志君）
榎本委員。
172 ◯委員（榎本 基君）
済みません。これで最後です。学校評議員制度ありますよね。コミュニティスクールというふうな考え方で。今までの学校評議員制度と違って、聞くと、権力を持っているというか、こっちの方向に行こうと思えば行けるような組織というか。それは文科省や道教委や町教委の方針と違うことをやるということは、できないでしょうけども、考え方によっては、いろんなことで校長の学校経営を左右するような組織になりかねないというふうに、聞いていて思うんですよね。
そこで、本州にも事例ありますけども、もう既にできているところ結構あるんですよね。この人選を、人を選ぶときに、そういうことも含めて配慮して、人を選んでいただきたいなというふうに思います。何でもこれ、人だと思うんですよね。お金にしたら、大した予算でないですよね。１校で２９万円から３０万円ぐらいでつくるというんですから。ただ、そこに入ってくる人が、どういう意見を持っている人が多いのかということで、この方針が決まっていくと思いますので、ここのところは、賢明な教育長ですので、ぜひ配慮して、これをつくり上げていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
173 ◯委員長（大浦正志君）
宮原教育長。
174 ◯教育長（宮原達史君）
コミュニティスクール、学校運営協議会制度につきましては、御心配の件はもっともなお話だと思います。私、先ほど１つ答弁漏れがあったんですけども、学校運営協議会につきましては、法律では教職員の人事にも意見を言うことができるということになっていますけども、これは大体の制度に入っている学校では、この人事については除いて考えています。学校の経営方針、それから地域内の行事、地域内の学校と一緒にコミュニティを形づくる動き、そういうものを中心に考えていきたいと思っていますので。学校の経営方針といっても、本当の教職員人事とかそういうものではなくて、学校としてどのように地域とかかわってくれるのか。そういうものを基本に話し合っていっていただきたいと思いますし、それをまた続けていっていただきたいということで、コミュニティスクールを指定していくつもりでいます。
また、法律ではコミュニティスクールの心配されるようなことがあった場合は、教育委員会は指定を取り消すことができることになっていますので、その辺は教育委員会が主導して、見守っていきたいと思います。
以上です。
175 ◯委員長（大浦正志君）
榎本委員、よろしいですか。
休憩（午後 ２時００分）
176 ◯委員長（大浦正志君）
まだ質疑がございますようなんで、１時間程度たちましたので、ここで１０分程度の休憩をとりたいと思います。
再開（午後 ２時１０分）
177 ◯委員長（大浦正志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありませんか。
松浦委員。
178 ◯委員（松浦波雄君）
コミュニティスクールについて。先ほどの意見でも大分わかったんですけども、２点ほど確認いたします。
まず最初に、学校運営協議会の主な役割として３つありましたが、そのうち学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べるというのがあります。この学校運営とは、学校の中のことだけなのか。それとも、地域の人が入っているので、もっと幅広く、例えばスクールバスの運行とかそういうことまで含んで、このコミュニティスクールで協議するのか、まず１点。２つ目は、今のところ、人選をどうやってやるという考えでおられるのか。
この２点について、お答え願います。
179 ◯委員長（大浦正志君）
草浦学校教育課長。
180 ◯学校教育課長（草浦富美さん）
コミュニティスクールに関する御質問でございます。学校運営協議会委員の権限の一つの学校運営に関することでございますが、特に決めはないということで、地域の中でどのような子供を育てていくかというようなことが……。コミュニティスクールの目的としましては、保護者や地域住民が学校運営に責任を持って参画して、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むこととなっているものですから、一つ一つ項目がどのようなものがあるかということの示唆は、特にありませんので、子供をどうやって育てていくかということについて、みんなで協議していくというようなことになるかと思います。
それから人選につきましては、まだ特に地元ともお話ししているわけではないので、決めているわけではないんですが、先ほど教育長からお話もありましたように、学校評議員を移行させるというやり方もあるということから、学校評議員の方を任命するということもあるのかなと思っております。委員の構成の例としては、例えば自治会長とかＰＴＡ会長、それから、おやじの会の方とか同窓会の代表とか民生児童委員とか、そういうような方が例として挙げられておりまして、学校評議員の中でも、同じような形で委員さんが委嘱されておりますので、そういう方をお願いしながら、任命していくところになるのかなというふうに思っております。
以上です。
181 ◯委員長（大浦正志君）
松浦委員。
182 ◯委員（松浦波雄君）
済みません。まだよくわからないところがあったんです。まず最初の学校運営というのは、学校の中だけではなくて、私は今、一例で言いましたが、例えばスクールバスも、そういうのも入るという捉え方でよろしいのかというのが、もう一回確認いたします。当然、スクールバスだけじゃなくて、ほかの学校の敷地内、もしくは学校の所掌するところ以外の地域もということであれば、そういうことも一緒に絡んでくると思うんです。私としては、はっきり言って、一緒に討議してもらえばありがたいなというふうに思っているんですが、そこ、もう一度お願いいたします。
２つ目は、人選というのは、今の課長の聞いていたら、依頼するというふうに受け取ったんですが、例えば先ほどあったように準公務員的な立場であれば、公募とか立候補とかそういうのもあるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺は検討されてないんでしょうか。
183 ◯委員長（大浦正志君）
草浦学校教育課長。
184 ◯学校教育課長（草浦富美さん）
学校運営に関する意見ということで、合議制のものではあるんですが、その中でいろいろ話し合うということもありますので、スクールバスのこととかそういうことも、通学路の話とか、地域を巻き込む中では、そういう話も話し合いの上にはのるのかなというふうに思います。
それから、委員につきましては、教育委員会が任命するという形になっておりますので、立候補という形ではなくて、こちらのほうから任命するという形になります。
以上です。
185 ◯委員長（大浦正志君）
宮原教育長。
186 ◯教育長（宮原達史君）
学校運営に関することということで、まだできていないんで、具体的なことを言いづらいんですけども、例えばということでお答えさせていただきますと、例えば学校の経営方針ということでは、学力とか体力の向上というものにつながるような、この前も一般質問で御答弁いたしましたように、１校１実践とかそういうものの学校の方針、それから、ことしは小中、ちょっと出前講座などで連携してみようとか、そのような具体的な話は出てくる可能性はあると思います。あとスクールバスについては今お答えしたとおりで、学校の中での例えば中学校であれば、部活動も含めた組織マネジメントとか、そういうものも当然出てくるものだと思います。
それから人選につきましては、先ほどちょっと私、申し上げましたけども、今の学校評議員制度がそのまま移行するような形で、緩やかに移行できるようにするのであれば、学校長はもちろん入りますけども、ＰＴＡ、地元の民生児童委員、地域の例えば行政区の役員さんとかそういう方々が、今のところ想定されております。ただ、まだ決まっておりませんので、これからの話ですけども、今のところ、そのような想定だと考えています。
以上です。
187 ◯委員長（大浦正志君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
高瀬委員。
188 ◯委員（高瀬博文君）
１点だけお願いいたします。文化事業協会の補助金が今年度５５０万円計上されておりますけども、昨年は３０周年の記念事業があってということで、４５０万円のものが１００万円足されているというように記憶しております。一昨年においては、ふるさと寄附金の関係とかもろもろで、補正で１００万円組んだというように記憶しているわけですけども、今年度５５０万円ということで、去年のような３０周年のイベントを兼ねてというようなものが、ことしもあった中で、５５０万円なのか。それとも、経常的にもうこれは５５０万円ですよという考え方なのか。その辺、お伺いしたいと思います。
189 ◯委員長（大浦正志君）
白戸文化センター館長。
190 ◯文化センター館長兼図書館長（白戸智明君）
昨年２８年度でございますけども、昭和６１年６月に文化センターができまして３０年ということで、開館３０周年記念ということで、文化事業協会の各種公演事業に冠をつけていただきまして、昨年２８年度におきましては１４本の音楽、舞台、美術展示というような形で、主催事業また共催事業を実施させていただいております。
補助金につきましては、２６年度から５５０万円を計上していただいておりまして、２９年度も同じく５５０万円を予算措置していただいているところでございます。昨年は、３０周年ということもありましたけども、実質３０周年ですけども、これまでの通常の中での公演事業を実施していただくという形で、よりよい文化事業を町民の方々に鑑賞の機会を提示させていただくということで、実施させていただいております。
また、ＮＰＯ文化事業協会につきましては、本来、町が文化芸術を行う部分を団体のほうに委ねまして、すぐれた文化事業を主催、共催含めて開催していただいて、町民の方々に鑑賞の機会を提供してということで、安価な料金で幅広く町民の人たちに公演事業を見に来ていただくという趣旨で、活動していただいているところでございます。
２９年度につきましても、これらを踏まえて、継続した形で５５０万円、補助金をいただいた中で、主催、共催含めた鑑賞機会の提供ということで、町民の方々に楽しんでいただける事業を今後も進めていきたいということで考えておりますので、２８年度の決算を今、団体のほうで取りまとめているところでございますが、２８年度においても、各種事業において着実に結果を出してきておりまして、事業収益も今、黒字になる見込みでございます。そんなことも含めまして、２９年度も引き続き、また町からの補助金を継続したいということで、今後も続けていくような考えで、団体としては進めていきたいというお考えをいただいております。
以上でございます。
191 ◯委員長（大浦正志君）
高瀬委員。
192 ◯委員（高瀬博文君）
いわんとすることはわかるんですけども、これは例えばイベントを組んで、入場料もいただくと。そういう中で、いろいろ運用される部分があるのかなと思うんですけども、そういう趣旨ですと、これは５５０万円以下にはなっていかない。３年前のような位置づけではなくて、冠もないけども、同様な考え方をしていきますという言い方なんでしょうけど、これ、教育委員会として、所管だろうと思うんですけども、教育委員の中で、こういう事業のあり方とか予算の使われ方について議論されたり、こういう考え方をしていったらいいんじゃないかというような議論を教育委員会の会議の中でされているのかどうか、その辺をお伺いします。
193 ◯委員長（大浦正志君）
大久保教育部長。
194 ◯教育部長（大久保善雄君）
教育委員会の中での意見等の話でありますけども、この文化研究会の事業についての意見等の話については、教育委員会の会議の中では、出てきたことはないと認識しております。
以上です。
195 ◯委員長（大浦正志君）
高瀬委員。
196 ◯委員（高瀬博文君）
そうしますと、教育委員会の所管ではないから、議論にならないのか。それとも、全くこれは関係ないから、ならないのか。その辺、予算の段階でも教育委員会かかわっているんだろなと私は思っていたんですけど、その辺はいかがでしょう。
197 ◯委員長（大浦正志君）
大久保教育部長。
198 ◯教育部長（大久保善雄君）
教育委員会の中の予算の説明の中では、説明はさせてもらっていますけども、それに対して、各委員さんからの意見等というのは、今までは出ていないというところであります。一応、説明だけはさせてもらってはおります。
以上です。
199 ◯委員長（大浦正志君）
高瀬委員。
200 ◯委員（高瀬博文君）
教育委員会の議案として、文化事業協会はこういう形で運営されていて、財務内容はこういうふうでと。そしてそれは、意見がある、ないは別として、全員が了解しているから意見が出ないということなのか。教育委員会として、俗にいう管理といいますか、そういう部分でのことがされていますかと聞いているんですけども、その辺、もう一度お願いいたします。
201 ◯委員長（大浦正志君）
宮原教育長。
202 ◯教育長（宮原達史君）
この補助金、５５０万円ですから、町の予算案として毎年出していますけども、議会に出す予算案、議案につきましては必ず教育委員会を通して出しています。決算についても同じです。
実は昨年度からなんですけども、文化事業協会の総会の議案には、決算及び予算が出るんですけども、それは、届いたらすぐ教育委員さんのほうに配付して、見ていただいております。ただ、その議案自体を教育委員会の議案としているわけではないので、配付ということで処理させていただいています。
以上です。
203 ◯委員長（大浦正志君）
高瀬委員。
204 ◯委員（高瀬博文君）
先ほど館長の答弁の中で、町のために一生懸命やっていただいているということなんでしょうけど、少なくともこの文化事業協会自身はＮＰＯという中で、独立した形の中だろうと思うんです。そういう部分で、町もお願いするところはするんだけども、緊張感を持つところは持って運営していただかないと、正直言って、自助努力のない組織になってしまう可能性があるんで、その辺を教育委員会としてコントロールしながら、町民のためにいい事業を組んでいただきたいというのが、私の考え方なんで。その辺の、お願いするのはするんだけども、緊張感を持ってという部分をどういうように考えるかということをお聞きしているんです。再度、その部分だけ御答弁をいただきたいと思います。
205 ◯委員長（大浦正志君）
宮原教育長。
206 ◯教育長（宮原達史君）
文化事業協会につきましては設立当初から、音更町の文化の殿堂としてつくられた文化センターを単なる貸し館という目的のためではなく、音更の文化の振興のためにつくられた団体だということをいま一度かみしめていただいて、今おっしゃられたように自助努力というものも必要だということ。それから緊張感を持って、文化センターを中心とした音更町の風土としての文化をもうちょっと醸成していくように努力していただきたいということは、私のほうからも申し入れたいと思いますし、さらに総会が毎年４月ぐらいにあるんですけども、そこでもお伝えしたいと思っています。
補助金が毎年これだけは一定額来るというような考え方にならないように、その辺は気をつけていきたいと思っています。
以上です。
207 ◯委員長（大浦正志君）
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
208 ◯委員長（大浦正志君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
209 ◯委員長（大浦正志君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午後 ２時３０分）
210 ◯委員長（大浦正志君）
説明員入れかえのため休憩します。
再開（午後 ２時３２分）
211 ◯委員長（大浦正志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第９款公債費を議題とします。
説明を求めます。
傳法企画財政部長。
212 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
９款公債費について御説明いたします。予算書の７７ページ中段となります。
１目元金につきましては、長期債償還元金でございます。なお、償還後の平成２９年度末現在高につきましては、９６ページに地方債に関する調書がございますが、２０９億１,０４８万１千円の見込みとなっているところでございます。
次に、２目利子でございます。これにつきましては、長期債償還利子及び一時借入金利子でございます。
３目公債諸費につきましては、北海道市町村職員共済組合借入分が平成２８年度で終了したことから、廃目となってございます。
以上、御説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
213 ◯委員長（大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
214 ◯委員長（大浦正志君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第１０款諸支出金を議題とします。
説明を求めます。
恩田建設水道部長。
215 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
それでは、７７ページ、下段の表でございます。１０款１項１目諸支出金でございます。十勝中部広域水道企業団負担金につきましては、企業団の起債償還利息に係る本町負担分でございます。
十勝中部広域水道企業団出資金につきましては、企業団の起債償還元金に係る本町負担分であります。
下水道事業出資金、負担金及び補助金でありますが、出資金及び負担金につきましては下水道事業に対する義務的負担金で、企業債元金償還に対するものを出資金、それ以外のものを負担金としております。補助金につきましては、現金収支の不足に対する補助でございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
216 ◯委員長（大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
217 ◯委員長（大浦正志君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第１１款職員費及び議案第２０号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
説明を求めます。
杉本総務部長。
218 ◯総務部長（杉本俊幸君）
それでは最初に、議案第２０号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明させていただきます。議案につきましては、議案書の５ページから７ページまで、改正文を掲載しておりますが、朗読につきましては割愛させていただき、別冊の参考資料のほうで御説明させていただきます。参考資料のほうは７ページをお開き願います。
議案第２０号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明させていただきます。
まず、１の改正の理由でありますが、職員の扶養手当を改正するために条例を改正しようとするものであります。
２の改正内容でありますが、平成２８年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、扶養手当を次のとおり改正しようとするものであります。
改正する事項につきましては、扶養手当の改定でありまして、関係条項は第１３条から第１６条になります。
改正の内容でありますが、扶養手当の配偶者に係る手当を減額し、子に係る手当を増額するものであります。これにつきましては、配偶者の手当額を他の扶養親族の手当額と同額まで減額し、その原資を用いて、子に係る手当額を引き上げようとするものであります。
表内の御説明ですが、現行では、アの配偶者の扶養手当額が１万３千円。イの子につきましては、１人につき６,５００円。ウのその他は、父母等の扶養親族になりますが、１人につき６,５００円となっております。
備考欄のほうでございますが、配偶者がない場合につきまして、イ、ウの１人は１万１千円を支給する取り扱いとなっているところであります。
改定後でありますが、これにつきましては平成３０年度からということになりますが、配偶者につきましては、現行から６,５００円の減額となり、その他と同額の６,５００円に、子は１人につき、現行から３,５００円増の１万円とするもので、その他につきましては６,５００円で、変更がございません。また、配偶者がない場合の取り扱いにつきましては、廃止するものであります。
なお、今回の措置につきましては、減額による影響を少なくする観点から、段階的に行うこととして経過措置を設けており、平成２９年度でありますが、配偶者は現行より３千円減の１万円。子は１,５００円増の８千円。その他については変更ありませんが、備考欄でございますが、配偶者がない場合のイの子につきましては、１人は１万円を、配偶者及び扶養親族たる子がない場合のウのその他につきましては、１人９千円を支給するものであります。
３の施行期日でありますが、平成２９年４月１日から施行しようとするものであります。
説明は以上でございますが、次の８ページから１０ページまで、新旧対照表を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、予算のほうについて御説明させていただきます。予算書につきましては７８ページでございます。
１１款職員費、１項職員給与費、１目職員給与費であります。一般会計の職員給与費といたしまして、説明欄に記載のとおり、特別職が３名、一般職２５１名、月額臨時職８０名分の人件費を計上しております。
なお、この一般会計以外の特別会計や事業会計も含めた全職員の職員給与費につきましては２５億８,２９７万４千円で、前年度と比較いたしまして３,１９２万３千円の増となります。主な要因といたしまして、前年度の給与改定による給料及び勤勉手当の増のほか、介護支援専門員などの月額臨時職員の人数の増によるものであります。
給与の明細につきましては、次の７９ページから８１ページにかけて掲載しておりますので、御参照してください。
以上で御説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。
219 ◯委員長（大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
220 ◯委員長（大浦正志君）
質疑がなければ、本款及び議案第２０号に対する質疑を終わります。
次に、第１２款予備費を議題とします。
説明を求めます。
傳法企画財政部長。
221 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
１２款予備費について御説明をいたします。予算書の７８ページ、中段でございます。前年度と同額の５００万円を計上してございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
222 ◯委員長（大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
223 ◯委員長（大浦正志君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了しました。
あす１７日は午前９時３０分から委員会を開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時４２分）
Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...