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平成28年第4回定例会(第3号) 本文 2016-12-12
平成28年第4回定例会(第3号) 名簿 2016-12-12

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  1. 音更町議会 2016-12-12
    平成28年第4回定例会(第3号) 本文 2016-12-12


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(小野信次君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。  開議前に事務局より報告があります。  木下事務局長。 2 ◯議会事務局長(木下幸俊君)  報道関係者から取材のための写真撮影の申し入れがあり、議長において許可しておりますので、御報告を申し上げます。 開議(午前10時00分) 3 ◯議長(小野信次君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 4 ◯議長(小野信次君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、山本忠淑議員宮村哲議員を指名します。 日程第2
    5 ◯議長(小野信次君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  大浦正志議員、登壇願います。 6 ◯6番(大浦正志君)〔登壇〕  おはようございます。日本共産党、大浦正志でございます。  台風による被害の復旧と避難状況の検証、今後の対応について一般質問を行います。  ことしの8月に連続して上陸した台風は、本町においても多くの被害をもたらしました。今もなお、音更川や十勝川などの河川敷には流木や土砂が堆積された状態です。河川敷にはパークゴルフ場を初めとするスポーツ施設等があり、多くの町民がスポーツやレクリエーションなどを楽しむ場となっています。しかし、このたびの台風による増水により極めて大きな被害を受け、復旧には多額の費用と日数がかかるものと思われます。  また、このたびの台風により、これまでになく多くの町民に避難勧告が出されました。職員の皆さんと町民の協力により、比較的うまく対応ができたと思います。しかし、今回の経験を通じて、新たな問題点が浮かび上がったと思われます。今回の経験が検証、教訓化され、今後の防災計画に反映されることが大切と思います。  このたびの台風は、音更町内の降水量は多くはありませんでしたが、連続して上陸したことにより地下水位が上昇したことと、上流から流れてきた水量が多かったために、大きな被害になったと思います。  災害直後、多くの国会議員などが視察調査に来町されたと聞いております。河川改修や整備を進めることにより、災害を減らすことができます。このことは、町だけの対応では難しいことです。9月定例会では、議会として国等に要望書を提出いたしました。河川管理者である国や道に対して、治水対策を引き続き強く求めることが重要と思われます。  以上の背景を踏まえて、以下の点について質問いたします。  一つ目といたしまして、河川敷地内のスポーツ施設の復旧について、原状回復に要する金額と日数は。また、今後の河川敷の利用計画に対する考えについてお伺いいたします。  二つ目といたしまして、今回の避難状況に対しての問題点をどのように検証され、どのようなことが明らかになったか、この点についてお伺いいたします。  三つ目としまして、今回の台風につきまして、国や道に対する働きかけ、また、その対応はどうであったか。  以上の3点について質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯議長(小野信次君)  答弁を求めます。  寺山憲二町長。 8 ◯町長(寺山憲二君)〔登壇〕  台風による被害の復旧と避難状況の検証、今後の対応についての御質問にお答えいたします。  初めに、今回の避難状況に対しての問題点の検証についてでありますが、9日の松浦議員への答弁と重複する部分があろうかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。  今回の台風で避難勧告を発令いたしましたが、避難所にかかわった職員及び避難所となった学校の教職員に対してアンケート調査を実施しております。また、後日行った防災出前講座等の際に、地域の方から直接御意見もいただいております。  避難所に係る御意見の中で特に多かったのは、情報不足と人手不足についての御指摘であります。河川状況等の情報は、災害対策本部から避難所の職員に伝えておりましたが、避難した方たちの求める情報内容を十分満たすものではなかったところです。また、情報機器として、避難所となった体育館にテレビの設置要望が多数あったところです。  職員については、あらかじめ定められた業務への対応にかかり切りとなり、避難所内での指示系統や横の連携がとれていない状況にあったことが反省点として挙げられております。  そうした中、避難所となった中学校の生徒が教職員と連携して自主的に避難者の受付業務や食糧の配給などを手伝っていただいたことなど、多くの避難所で町民の方々が自主的に避難所運営に参加していただき、大変感謝をしているところであります。今回のように洪水時の避難所13カ所を全て開設する大規模な対応では、職員だけで避難所を運営するには限界があり、より多くの町民の方々に参加していただくことが極めて重要であることを痛感いたしました。  また、車で避難された方が想像以上に多く、避難所までの道路で渋滞が発生し、駐車場整理車両誘導等に多数の職員が必要となり、結果的に避難所内で人手が不足したところであります。従来から避難の際には徒歩による移動を呼びかけておりましたが、これを徹底するとともに、車での避難が必要な要配慮者等の方がスムーズに避難できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  このほか、各種マニュアルや様式の見直しを初め、地域への避難所運営マニュアルの説明や、電話不通時の情報の提供方法、要配慮者や車中避難者への対応等が課題として挙げられており、今回いただいた貴重な御意見を今後の防災対策に反映すべく検討を進めてまいります。  なお、北海道大学及び土木学会の北海道豪雨調査団が、今回の豪雨災害で避難指示、避難勧告の対象となった町民の方を対象に、当時の行動を調査するアンケートを予定しております。上川及び十勝管内の7市町村で合計千から1,500件の抽出調査となり、結果は町に還元されることとなっておりますので、これもあわせて今後の防災対策に活用させていただきたいと存じます。  次に、国や道に対する働きかけとその対応についてでありますが、今回の台風により、本町の河川でも被害が発生し、特に台風10号では、各河川の上流域に多量の降雨があったことから、町内では音更川、士幌川の水位が各観測所で過去最高を記録しております。  国が管理している十勝川につきましては、水位を低減させるため、これまで千代田新水路や計画的な河道の掘削等が実施されてきたところでありますが、今回の増水による土砂等の堆積もあることから、河川全体を調査、検証して今後の対策を検討すると伺っております。  また、宿泊施設が浸水した十勝川温泉付近につきましては、来年度に盛り土が施工される見通しとなっております。  音更川につきましては、本町の区間は一定の整備がなされており、堤防決壊などの被害は発生しておりませんが、低水護岸が損壊した箇所については、来年度に災害復旧事業により工事が行われることとなっております。  災害復旧事業の対象とならない柳町河川緑地の河岸浸食については、早期に復旧されるよう国に要望したところであります。  また、音更川上流の糠平ダム、元小屋ダムにおいては、大量のダム放流が実施され、短時間で音更川の氾濫危険水位を超過しました。この2カ所は発電用利水ダムではありますが、治水ダムと同様に事前放流の検討を要望した結果、ダム事業者である電源開発株式会社河川管理者である帯広開発建設部が連携して技術的検討を進めると伺っております。  なお、今月末に開催を予定している音更川流域連絡協議会では、新たに気象庁釧路地方気象台を構成員に加え、情報交換を行うこととしております。  北海道が管理している然別川につきましては、増水により河床洗掘や橋脚の沈下等が発生しており、今後、河床洗掘を防止するための床どめ工等の整備や橋梁の復旧工事が予定されております。  これまで、河川の流下能力に影響がある堆積土砂の除去や河畔林の伐採等を河川管理者に対して要望してきたところでありますが、引き続き強く要望してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  なお、河川敷内スポーツ施設の復旧等に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。 9 ◯議長(小野信次君)  引き続き答弁を求めます。  宮原達史教育長。 10 ◯教育長宮原達史君)〔登壇〕  教育委員会からは、河川敷内のスポーツ施設の復旧について、原状回復に要する金額と日数及び今後の河川敷の利用計画についての御質問にお答えいたします。  なお、日数につきましては、供用再開を見込める時期でお答えいたします。  河川敷内のスポーツ施設の復旧につきましては、音更川リバーパークすずらん河川緑地及び十勝川温泉アクアパークの3カ所のパークゴルフ場に、国の災害復旧事業を活用することにより、高い補助率などの有利な条件で復旧できることから、これらを復旧させることとし、9月の第3回定例会において、復旧費用として、災害復旧申請を行うための実施設計委託料を含め、事業費ベースで3億6,800万円の補正予算の議決をいただいたところであります。  この金額には、災害復旧における原形復旧の原則である堆積土砂の撤去・搬出及び客土の費用を見込んでおりましたが、その後の河川管理者との協議の結果、堆積土砂を撤去・搬出せずに復旧工事に利用できるようになったこと、また、芝の被災範囲が80%程度であったことから復旧面積が縮小したことなどにより、その費用が補正予算額の3億6,800万円から、現段階で1億2,500万円程度と大幅に縮減できる見通しとなっております。  3カ所のパークゴルフ場のうち、音更川リバーパークパークゴルフ場につきましては、芝の被災箇所が点在していることから、町単独費での復旧事業として、今年度は基盤工事を実施し、来年度の工事として、芝の吹きつけを行い、天候による芝の生育状況にもよりますが、早ければ来年秋ごろに供用再開できるのではないかと考えております。  すずらん河川緑地及び十勝川温泉アクアパークの2カ所のパークゴルフ場につきましては、国の災害復旧事業を活用するため、10月13日付で災害申請を行い、11月1日に現地災害査定を受験し、国から災害として決定を受けたところであります。  供用再開につきましては、復旧工事が平成29年度からの施工となることから、平成30年秋ごろと考えております。  なお、これら3カ所のパークゴルフ場復旧費用のうち、来年度分の費用9,022万9千円につきましては、今定例会に繰越明許費補正として提案しているところであります。  このほか、柳町河川緑地及び木野河川緑地スポーツ施設につきましては、河岸の侵食による基盤の流失や管理用道路が喪失しており、まずは、河川管理者である国による河川関係復旧工事が行われる予定となっているところですが、現段階でその時期は未定となっております。したがいまして、スポーツ施設を復旧するにしても、現時点では見通しが立っておりませんが、柳町河川緑地及び木野河川緑地の河川敷の利用につきましては、今後、各スポーツ団体とも協議することが必要と考えておりますし、さらには、スポーツ施設整備計画との整合性や財政状況も勘案しなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 11 ◯議長(小野信次君)  答弁が終わりました。  大浦議員。 12 ◯6番(大浦正志君)  御答弁いただき、ありがとうございました。通告順に従いまして再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、河川敷地内のスポーツ施設のことでございます。今、教育長のほうから、主にパークゴルフ場の今後の復旧計画、あるいはその費用について御答弁をいただきました。言うまでもなく音更町内、市街地、住宅地を音更川が流れておりまして、そこはやっぱり町民にとりましても、市街地に近く、災害、平常時に関しては町民が気軽に散策できる空間として重要な空間だというふうに思います。このことは言うまでもないことでございます。今回の災害によってこの空間、スペースが大きな被害を受けたということでございます。  この地域には、パークゴルフ場だけではなくサッカー場や野球場、テニスコート陸上競技場などもございます。今の御答弁は、主に今後の対策に関しては、ほかの、パークゴルフ場に関しては具体的な御答弁がございましたけれども、その他の施設に関しては今のところ見通しが立っていないという御答弁でございました。  それで、初めにそのパークゴルフ場でございますけれども、今音更町内には、いわゆる町営と言われるパーク場が全部で6カ所ございます。そのうち、今回の台風により4カ所が使えない状況と現在なっておりますし、今はシーズンオフでございますけれども、今の御答弁の中では、3カ所に関しては、リバーパークに関しては来年の秋ごろ、秋ごろといっても、その秋というのはちょっと幅が広いからちょっとわかりませんけれども、回復を目指しといいますか、見通しということでございましたし、あとの2カ所に関しても平成30年度ということで、来年度、再来年度も使えないという御答弁だというふうに思います。さらに柳町ですか、あの辺に関しては見通しが立っていないということでございます。そういった、費用の問題もございますけれども、この台風によって、来年もそうですし、再来年もそうです。  そういった中で、この河川敷の四つのパークゴルフ場、あくまでも、あくまでもと言うとちょっときつい言い方ですけれども、原状回復を目指すべきなのか、あるいは何らかの見通しをすべきではないかというふうに思うのですが、それについて、今後の利用計画について再度お伺いいたしたいと思います。 13 ◯議長(小野信次君)  大久保教育部長。 14 ◯教育部長大久保善雄君)  今後の利用計画ということでありますけれども、先ほど答弁でもさせてもらいましたが、音更川リバーパークパークゴルフ場、それとすずらん河川緑地パークゴルフ場十勝川温泉アクアパークパークゴルフ場、この3カ所につきましては、先ほど答弁したように、復旧をさせて今後利用をしていきたいということで考えております。パークゴルフ場につきましては、利用者の人数もかなりおりますので、その辺は、健康維持のためとかそういうこともありますので、それにつきましては今後も利用を、復旧をさせていきたいというふうに考えております。  ただ、柳町河川につきましては、河岸の浸食等、まだそちらの復旧がまず先になりますので、その辺がまず国のほうで見えていない状況になっております。教育委員会としましては、柳町河川につきましては、野球場、それとサッカー場陸上競技場、そしてテニスコート、そしてパークゴルフ場がありますけれども、そこにつきましては、その利用状況等も勘案しながら、本当に今までどおりの緑地帯がとれるかどうかというのもまだ見えない状況でありますので、その辺は国とも協議しながらになるかなと思いますけれども、あと利用の状況を見ながら、利用の少ないものについては緑地帯というか多目的という利用もあるのかなと思っておりますので、その辺は各団体等とも協議しながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 15 ◯議長(小野信次君)  大浦議員。 16 ◯6番(大浦正志君)  町民の方、いわゆるパークゴルフ協会といいますか、パークゴルフ場を利用されている方から、河川敷のパークゴルフ場の再開について、お金をかけて直しても、また今回のような災害によって再開できることが心配だ、あるいは災害被害の影響のない場所につくってはという声も聞いております。ただ、私自身思うには、なかなかああいったところ、新たな土地を確保することは正直言って町としても難しいというふうに思っています。ただ、36ホールのパークゴルフ場でなくても、18ホールというんですか、そういった中で、町内の土地を利用して、災害の被害のない、考えることも可能ではないかというふうなことも思うわけでございます。  聞くところによりますと、以前は鈴蘭公園の中にもパークゴルフ場があったという話も聞きますし、あるいは、十勝が丘公園というんですか、あそこのほうにも、今はちょっと把握しておりませんけれども、あったという、そういったところも、来年大きなところ、3カ所が使えないという中で、考えてみる必要もあるのではないか。ちょっと時間、検討に関してはいずれにしても時間なり費用がかかるかと思います。その件について少し議論がされているのかされていないのか、そのことについてお伺いいたしたいというふうに思います。 17 ◯議長(小野信次君)  宮原教育長。 18 ◯教育長宮原達史君)  今いただきました御質問で、ほかの場所にという、パークゴルフ場、そういう議論ということでございますけれども、内部ではしております。先ほど部長から答弁いたしましたように、リバーパーク、それからすずらん、それからアクアパーク、この三つにつきましては今復旧作業始まっております。  先ほども私も答弁しましたけれども、災害の復旧事業ということで有利な条件で、金額的にですね。この三つは進めることができるんですけれども、柳町の河川緑地につきましては、ちょっと見通しが立っていないということで、災害復旧事業の対象には多分ならないです。  したがいまして、またあれを一から、また同じものを原状復帰ということでつくろうとしますと非常に大きな費用がかかるということで、あれをそのまま現状復旧させることがいいのかどうか、先ほども答弁いたしましたけれども、それから利用者ニーズはどうなのか。特にサッカー場につきましては、今サッカー場建設、新しいのをやっておりますし、それから柳町の野球場につきましても、あの野球場の後、新しい野球場を、こちらに町営の野球場をつくっておりますし、その辺のつくり方、利用者の使い方、その辺も勘案しながら各団体とも協議していきたいと思っています。  いずれにいたしましても、その河川敷という、今これから、今後も災害を受ける、被災する可能性がある場所にまた同じものをつくっていいのかという議論はもちろん内部でもしておりますし、それから、ほかの場所へというお話ですけれども、今、議員もおっしゃったように、36ホールそのままの同じグレードのものを洪水の危険のないところにといいますと、音更町、多分場所ありません、今思いつくような場所は。ですから、可能なところはどこなのか。今おっしゃったように、18ホール、9ホール、そういうことは考えなければならないと思っています。  いずれにいたしましても、柳町の河川緑地の国の今後の河川の改修、河川の復旧の様子を見ながら、それから、ちょっと2年ぐらいたってからやっと4ホール体制になりますけれども、その間に内部でも今後のことについて詰めていきたいと思っております。もう少しお時間をいただきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 19 ◯議長(小野信次君)  大浦議員。 20 ◯6番(大浦正志君)  今、教育長のほうから御答弁いただきました。ちょっと時間かかるということなので、ぜひ利用者、パークゴルフ協会も含めて、この辺の今後の音更町のパークゴルフ場のあり方について、お互いに理解しながら、ぜひ懇談を踏まえながら今後のあり方について御検討していただきたいと思います。  それとサッカー場について、教育長のほうでは先に御答弁いただきましたけれども、今現在ひばりが丘緑地サッカー場が、立派な工事が今造成中でございます。これができた際には、来年度、再来年、再来年度ぐらいなのかちょっとわかりませんけれども、近日中に立派なものができるというふうに思っています。そういった中で、今後の、今現在の木野、柳町のサッカー場についてのあり方についても引き続き検討していただきたいというふうに思います。  そういうことで、河川敷のスポーツ施設に関しての質問は以上にさせていただきます。  次に、避難所の、今回の避難に対して問題点の検証と、どのように明らかになったということでございますけれども、先ほど御答弁にありましたように、初日の一般質問で、松浦議員の中で一定の御答弁をいただいたんですが、今回、本当に音更町としては初めて大規模な、3千人近くの人たちが避難するという初めての経験をいたしました。それで多くの経験をしたわけでございます。  そして、町民の、これを検証するといった意味では、職員の皆さんのアンケートを行って、あるいは出前講座等で町民の意見を把握した、一定の御意見を伺ったということなんですが、今ちょっと御答弁の中で、北海道大学及び土木学会の北海道豪雨調査団が、今回の豪雨災害で、災害指示、いわゆる避難勧告のなさった対象に対してアンケートを予定しているというお話がございました。  前回松浦議員の答弁の中では、町民に対する、避難者に対する声を聞くという部分に関して、私は、聞いたときには、ちょっと不十分ではないか。今回御答弁の中で大学の調査団ということで、恐らくは避難者名簿なりその地域を対象にするアンケートがされるということなんですけれども、これはどういったスケジュールといいますか、いつごろ実施して、どういったことが今後の防災計画に役立てるのか、もし何かわかるんであれば御答弁のほうをお願いいたします。 21 ◯議長(小野信次君)  杉本総務部長。 22 ◯総務部長(杉本俊幸君)  今御質問ありましたアンケートにつきましては、11月に防災担当のほうに、先ほどありました北海道大学の工学研究員の環境フィールド工学部門の担当の方から、北海道豪雨災害調査団ということの名称で本町のほうに一応通知というか、御協力の案内文が来ているところでございます。  内容につきましては、地域住民の方にポスティングによるアンケート用紙の配付ということでお伺いしております。この開始については、今お聞きしている内容では12月下旬ごろからというふうにお聞きしているところでございます。また、調査結果ができる時期については今のところまだちょっとお聞きしておりませんが、そういった形で、先ほど答弁いたしましたけれども、十勝管内約7市町村で千から1,500の配付を予定しているということでお聞きしているところでございます。  以上でございます。 23 ◯議長(小野信次君)  大浦議員。 24 ◯6番(大浦正志君
     今回の災害を、やっぱり初めての大きな避難を経験をいたしましたし、こういった経験を教訓化するといいますか、今後に生かすということは極めて重要だというふうに思っていたのですが、本来であれば町がやるべきだったというふうに私は思っている。どこがやるかという問題はございますけれども、今回北海道大学のほうでやられるということで、そのアンケート結果が町にも返されて、それが今後の町の防災計画に役立つのであれば、それは大変結構なことだと思いますし、そのタイミングも、やはりだんだん時間がたつにつれて、12月ですから、年を越えるとだんだんその記憶が薄れてくることもございます。  今、町民の中に、今回、ことしの一番の大きな出来事というのは、今回の台風による被害がことしの十勝、音更のやっぱり大きなニュースだ、ニュースといいますか事件だったというふうに思います。  そういった中で、町も一生懸命いわゆる一丸となりましたし、町民の皆さんの中にも、いわゆる教訓化といいますか、今回、防災講座とかいろいろ講演なんか、あるいはガイドブックで勉強するよりも、身をもって、実際に避難所へ行って体験した。私もそういったことを生まれて初めて、テレビで見ることはございますけれども、そういった経験をさせていただきました。  町としては、いろいろと今回の教訓を踏まえて防災計画の見直しをされているということでございます。今回は、つくづく思うのが、一般的には自助、共助、公助という言葉が、この間のいろんな震災の中で、今回も私もつくづく、やはり公助の限界といいますか、無理だ。やはり日ごろの、だんだん自助という部分が多いのかなというふうに思っております。  避難所の運営について細々な問題点は、私はここで言うつもりはございません。ただ、つもりはございませんけれども、そう言いながら言いますけれども、避難所に行くときに、避難者の心得ってあるんです。ただ行けばいいというものではない。そこに行くには、服装だとか身なりだとか災害非常持ち出しグッズ、そういうことがきちんとされないと、行けばいい、そして、行って毛布だとか水だとかということでは、それは町民みずからが感じたと思うんです。  それは貴重な経験、いろいろとパンフレットとか講演やるんだけれども、みずから、確かに3千人弱の人間だけれども、この影響は、行かなかった人たちにも恐らく伝わっているのではないかというふうに思います。  そういった意味で、年を明けてしまうと忘れてしまいますけれども、こういった、今、防災マネージャー、そういう動きも、町としても動きをやっている話を松浦議員との答弁でもお聞きしました。ぜひ地域自主防災組織も含めて、やはりこのチャンス、ある意味では、いい実際の訓練がされた、訓練というかな、そうやって思うんです。  その辺に関して、恐らくまちづくり懇談会の中で、町内会から町に対してやっているんだけれども、逆に町のほうから各町内会に、こういった働きかけというのかな、そういうことをやることが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、その点に対する御意見といいますか見解を伺いたいというふうに思います。 25 ◯議長(小野信次君)  杉本総務部長。 26 ◯総務部長(杉本俊幸君)  今回の災害、台風災害を、実際に避難した地域の方もいらっしゃるということで、そういった方の御意見を聞く形におきまして、町のほうから働きかけをということでございます。  これまで、災害を受けてから、本町のほうでやっております地域防災関係の出前講座というのは17回これまで開催しまして、災害地域におきましては、そのうち7カ所ということで、出前講座ということで町の職員が伺いまして、その際に、先ほども御答弁いたしましたけれども、今回の災害についての御意見等を伺っているところでございます。また、そのほかに、地域ごと、連合町内会等のまちづくり懇談会、これに関しても開催をさせていただいているところでございます。  こちらのほうからそういった町民の方からの御意見を聞く機会をつくるということは、非常に大事かとは思っております。そういった機会をつくれるよう、こちらのほうでいろいろ検討していきたいというふうには考えておりますけれども、地域の状況のこともございますので、一概にどういった方法というのはちょっと今お答えできませんけれども、そういったことを考えたいというふうに思っているところでございます。 27 ◯議長(小野信次君)  大浦議員。 28 ◯6番(大浦正志君)  今回の避難所、町長の答弁からもございましたように13カ所、洪水時の全避難箇所13カ所全てが開設されたということでございます。そのうち、旧南中士幌小学校を含めて9カ所が、いわゆる学校施設と言っていいんでしょうか、そういった教育機関が今回採用されたというふうに思います。  学校施設はそれぞれ耐震化も進んでおりますし、今回私、公民館とかコミセンもございましたけれども、やっぱり学校という、グラウンドもございますし、体育館とかございます。避難所として、本来の目的はあくまでも教育の場所でございますけれども、こういった災害のときに、学校の役割がやっぱり重要だな、改めて感じたところでございます。  それで、そういった中で、新たな防災施設をつくることは極めて困難でございます。そういった中で、やはり学校施設がある意味で、もちろん教育を最優先でございますけれども、災害時の防災拠点としての機能をさらに、そういったときも対応できる設備をしなければならないというふうに思っています。  例えば、今回の台風ですけれども、一時停電などがありました。そういった中で、今の中で、電気がストップするといろんなものが、照明もそうですし、その他の、情報もそうですし、非常に混乱を来す。そういった中では、学校に発電といいますか、バックアップの電源なり、あるいは障がい者のトイレの問題、障がい者じゃなくても、やっぱりある程度余裕を持った、そういうことも踏まえた今後学校、新しい音更中学は、その辺も一定想定されてできているものかと思いますけれども、今既存の学校施設も、ある程度そういったことも、財政的な余裕もございますけれども、そういったことも配慮すべきだというふうに私は思うのですけれども、その辺に対する御見解を伺いたいというふうに思います。 29 ◯議長(小野信次君)  杉本総務部長。 30 ◯総務部長(杉本俊幸君)  今、町のほうで設備で備蓄している部分につきましては、発電機は12台持っております。今回緑南中学校のほうで最初開設時に停電ということで、それにつきましては、あるところから持っていきまして、一応準備はさせていただいているところでございます。全部の施設にそれぞれ置ければということもありますけれども、今、議員からの御質問ございますように、予算の関係もございます。そういった形で対応できる部分については、今回のような形で、拠点のところに配置していて、必要なところに運んで使用するといった形で考えたいと思います。  また、今、議員のほうから御質問ありました学校施設を、ほかの公共施設もそうですし、避難所としている部分におきまして、例えば車椅子の方が使われるトイレとか、そういった形では、学校のほうでは多目的なトイレというのは今ありません。ただ、児童等の状況によりましてそういったトイレ等が備わっている部分、あとコミセン等はそういったものを設置しておりますけれども、そこら辺については、今回いろいろ御意見いただいておりますので、その御意見を参考に、ただ、学校施設ということでもありますので、全てに対応できるか、それはあるかとは思いますけれども、検討はしていきたいということで今進めているところではございます。  以上でございます。 31 ◯議長(小野信次君)  大浦議員。 32 ◯6番(大浦正志君)  次に3番目の問題に、最後の質問でございます。国や道に対する働きかけ、また、その対応についてでございます。初めのときにも、当初に、一番初めにお話ししましたように、音更町議会としても、前回の定例会で国に対する要望意見書を提出いたしました。その間、十勝管内の町村会などもいろいろな動きもあったようでございますし、初めに言ったように、国会議員の皆さんも恐らくぞくぞくと、ぞくぞくと言いますか、十勝に、被災地に行って見られたというふうに思います。  9日の新聞報道によりますと、十勝総合振興局市町村課、関係団体は、十勝災害復旧推進会議、新聞では来週中、今週中に、オール十勝体制で国や国会議員への要望方、旨の報道がございました。やはり私たちのそういった要請が何らの形で、どうなっているのかなというふうにずっと思いながら通告書をつくっていたわけでございますけれども、先週の週末の新聞で、あ、やっと少し何か見えるようになってきたんだなというふうに思います。  そういった中で、全道で317億円の費用がついた。十勝川水系では168億円が重点的に投じられるという報道がございました。僕は、この168億円ということが、どの程度の河川改修になるのか、ちょっとわかりませんけれども、とりわけ音更町としては、こういった中で大きいのはやっぱり、先ほど話しましたように、音更川の、十勝川も含めてでございますけれども、然別川も含めてでございますけれども、ここに重点的なのかなというふうに思うわけでございます。  町として、この十勝川水系168億円の内訳は私はわかりませんけれども、今後町として、この災害復旧に対して、今後とも細かいいろんな要請なり調査があると思います。どういったところに重点的に要望活動を行おうとしているのか、その点についてお伺いいたします。 33 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 34 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  今回の台風災害によりまして、音更川自体におきましては、堤防決壊とかそういう被害はなかったんですけれども、低水路護岸の損壊とか、そういったものが数カ所見られたというところでございまして、河川管理者帯広開発建設部の河川事務所のほうからは、音更町内におきましては3カ所の護岸の災害復旧を行うということでお伺いをしてございます。  それとあと、今後どのようなことということでございますけれども、先ほど来ありました柳町河川緑地パークゴルフ場の復旧に向けて、パークゴルフ場というか河川緑地の復旧に向けて、侵食された河岸等の復旧、これあたりをできれば早期にやっていただきたいとか、そういったことになろうかなというふうに思います。  今のところ、そういった河川事務所さんの担当者等とのいろんな打ち合わせ、協議の中で、口頭でそういったことを要望しているという状況でございます。  以上でございます。 35 ◯議長(小野信次君)  大浦議員。 36 ◯6番(大浦正志君)  今回のこれまでの被害で音更川に土砂が堆積ということで、川底が上がっているというんですか、堆積されて。新聞報道の中でも、いわゆる河川掘削して川底を下げる。町長なんかのお話聞きますと、十勝川、もちろん下流のほうは一定川底を掘削して下げることをやっているんですけれども、音更の部分は余り今のところ進めていない。つまり、国に対してもこの部分を要請していきたいという話でございました。ぜひ今回の災害を通じて、やっぱり川底といいますか、もちろん流木なり土砂の排出ということも極めてございますけれども、やはり、川底というんですか、掘削して土砂を排出していただく、そのことを引き続き求めていっていただきたいというふうに思います。  それと、これは、今回のもう一つ大きな音更の中で問題となったのが、木野8丁目、今8区というんですか、あそこが床上浸水になられて、何軒の方が大変な思いをされていた。もちろん町としても、議場でひとことのときにも御意見がございましたけれども、ポンプでポンプアップしたけれども、リースということで、なかなか確保することも大変でしたと。及ばなかったということでございます。  ここの問題に関しても、なかなか町だけでは対応するのが極めて困難、この間も同じような、今回までほどではなかったかもしれませんけれども、やはり大きな被害があって、地域の皆さんには御迷惑をおかけしたというふうに思っております。やはりここは町だけではなく、国に対して、いわゆる常設のポンプ場というんですか、私はちょっとわかりませんけれども、いわゆるパワーのある排水施設を国に求めて、もちろん維持管理費もかかると思います。その辺も含めて交渉していただけないと、今後いつになるかわかりませんけれども、こういうおそれが予測されます。ぜひともこういったことも国あるいは道も通じて国に要望していただきたいと思います。  最後にもう一つ、そこもあるんですけれども、御答弁の中で、ダムの問題でございます。答弁の中でもございますし、5年前の音更川の堤防決壊のときも、糠平ダム、もっと下流の元小屋ダムの排水の問題でございます。このことも、今回の災害でも町長が頑張って、放水量も少し減らしてやってもらったというふうに話を聞いております。  確かに電源開発で、治水を目的としたダムではないといいますけれども、音更川の河川管理者は国でございますし、そこに私たち音更町の人が住んでいる、そういった中では、流すということは私は企業責任として許されないというふうに思っております。ぜひ、町として直接そういうことはできないかもしれませんけれども、しれないということかもしれませんけれども、国を通じて、国から電源開発に放水のコントロール、今科学技術が進歩して、気象情報もかなり的確にわかるような状況になってございます。そういった中で、国を通じて電源開発に対して、放水のコントロールシステムであればシステムで、そっちに予算を使っていくのも結構でございますので、ぜひこの部分を要請すべきというふうに思います。その件に関して何か対策といいますか、お考えといいますか、見解についてお伺いしたいと思います。 37 ◯議長(小野信次君)  杉本総務部長。 38 ◯総務部長(杉本俊幸君)  ただいまありました音更川の上流にありますダムに関連しての町からの要請ということでございます。平成23年の堤防の一部流失ということがあって以来、今回と同じような課題が本町にはあるということで、今回におきましては、台風10号が来る前に、本来ですとダムに流入する雨量をそのまま放流するというのが操作規定ということで決まっているということでお話は聞いているところでございましたけれども、その事前に一部放流はしていただいたといったことでお話は聞いております。  そういったことも含めまして、先ほど町長からも答弁をさせていただきましたけれども、電源開発及び帯広開発建設部で今回の事例を検討しまして、技術的な対応が今後どうできるかということで内部的に検討会議とかを持たれて今しているというふうにお話は聞いているところでございます。それらのお話については、内部的に方向性見えた段階で随時町のほうにも御報告するということで、報告していただけるということで聞いているところでございますので、そういったことの中で、町のほうでお願いできる、意見につきましても伝えていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 39 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 40 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  今回の台風10号の際に、各樋門のところで内水氾濫ということで、床上、床下浸水という被害を出させてしまったことに対しまして、まことに申しわけないという状況でございますけれども、河川水位が上昇して樋門が閉じられますと、内水の排除については、排水ポンプで強制的に排水するという方法しかないのかなというふうに思っているんですけれども、今御質問にもありました排水機場のようなものを設置してもらいたいということで、国というか河川管理者のほうには常々要望はしているんですけれども、なかなか、やはり経費的なものもございまして、実現には至らないのかなというところなんでございます。  それで、我々といたしましては、今回行いました作業の内容、ここら辺を検証いたしまして、例えば排水ポンプの台数をふやすというような、強化するというような対策を今のところ考えているところでございますけれども、その場合に、場所的に、樋門のところの作業スペース、これを確保するために、通常言うかま場というものを広げてもらいたいということで河川管理者のほうに要望をさせていただいております。検討するということでお答えいただいておりますけれども、まだできるかどうかというのはちょっと何とも申し上げられませんが、そういった形で排水ポンプ等の作業等を強化していくということで考えておりますし、それに向けて管理者のほうにもそれなりの要望をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 41 ◯議長(小野信次君)  寺山町長。 42 ◯町長(寺山憲二君)  いろいろと御提言もいただきましたけれども、先ほど建設部長のほうからも話しありましたように、今音更川では3カ所多分予算の中で対応できるのではないかというふうに期待をしているところでございます。1カ所目は、音更農協の麦の乾燥施設のある、そこの場所が極めて危険だと。樋門でもってちょっと逆流もしていましたので、そこのところのまず堤防強化、それと駒場地区でもって一部農地が、無堤のところがありましたので、そこのところの部分と、それから音更町の3号のところ、左岸側ですか、そこのところでもって、今3カ所工事は進められるだろうというふうに期待をしているところでございます。  それと、河床の床下げの話がございました。木野8区については、音更川が堤防が越水したとかそういったことではなくて、内水氾濫という形でもって、地下から、地下浸透が水が出てきますから、ポンプでもって水をくみ上げてもくみ上げても、サイフォンの定理と同じでもって、音更川の水位が上がれば、その部分だけ水が湧いてくるという形になりますので、排水しても排水しても、音更川の水位が下がらない限りは水は供給し続けるという形でございますので、今回もそういった形になりましたけれども、まずは河床を下げて音更川の水位を下げるということが一番大事なのかというふうに思いますけれども、それには時間がかかりますので、とりあえず今、建設水道部長が話したように、かま場でありますとか、それから排水機場をつくっていただきたいという要望をさせていただいているところでございます。  それと、無堤地域のところでもって、河川に削られますと、その上にあります農地がどんどん削られてきますので、そういった対策をしっかりとやっていただきたいという要望もさせていただいているところでございます。  それと、ダムの話がございましたけれども、ダムにつきましては、法律でもって、一つ、ダムに入ってくる水の量以上に放水してはだめだということの、この1点だけでございますので、今回の場合も、950トンこれから放流しますといったときに、糠平ダムに入ってくる水の量が1,050トン入ってきているんだと。それを950トンに絞りながら出したいと、こういうお話でしたので、法律違反は一切しておりません。その法律の中でやられていることは我々も十分理解をしなければいけないだろうというふうに思っておりますけれども、今回のダムの関係につきましても、利水ダムとはいいながら、糠平地域に8月だけで900ミリ以上の雨が降っておりますので、そういった意味においては治水効果はあったというふうに理解をしております。ただ、その上で、そのすき間を突いていただいてその予備放流をしていただきたいというのが我々の要望でございます。  その予備放流についていろいろと御要請をしているわけでございますけれども、なかなか、これからのその予報と予備放流によっては、電源開発ダムですから、当然自分たちの利益も考えなければいけないんだろうというふうに思いますので、その点も考えながら、今回要望させていただいた中で、室工大の先生と、それから京都大学の先生と、そういった専門家の人を入れた検証をこれからしていきますというふうに電源開発のほうから御回答をいただいております。  また、この27日の日に、先ほど答弁させていただきましたけれども、今まで流域3町と開発建設部、建設管理部、それからJパワーさんとの6者でもって協議会をやっていましたけれども、それに測候所も加えた7者協議をこの27日にやる予定でおります。その中で、今回の関係の検証と、それからこれからの情報交換というような形でもって対応を決めていきたいという、決めてというか、情報共有をしていくというような形になるだろうというふうに思います。  いずれにいたしましても、ダムの関係については、ダムが決壊しては元も子もないわけでございますので、その辺のバランスを考えながら要望していきたいというふうに思っております。  それと、今回の台風で大変被害を受けたのは、やはり農地の滞水というような形でもって、畑の水がなかなか引いていかないというような形で、大きな農作物の被害を出しました。そういった中で、20条河川と言われております河川がなかなか手がつかないんですけれども、その20条河川の整備を急いでいただきたいというような要望をさせていただいているところでございます。  いろんな総合的に対策を打たなければ、一つのことをやると違うところに影響が出てきます。自然ですから、どこかをいじると必ず違う場所に反動的なものが出てきますので、総体的な形の対応をこれから国、道等に申し上げていきたいというふうに思っていますので、御理解をお願いしたいと存じます。  それともう一つ、先ほど一番先にありました自助の部分でございますが、これからその自助の部分として、水だとか食料だとか、少なくとも各家庭に3日分程度は備蓄していただきたいというようなこともこれから啓発に努めていきたというふうに思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 43 ◯議長(小野信次君)  以上で、大浦正志議員の質問を終わります。 休憩(午前11時07分) 44 ◯議長(小野信次君)  休憩をいたします。10分程度といたします。 再開(午前11時18分) 45 ◯議長(小野信次君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  久野由美議員、登壇願います。 46 ◯15番(久野由美さん)〔登壇〕  通告に従い、2問について一般質問を行います。  1問目、改正年金強化法に伴う町独自の取り組みについてお伺いをいたします。  11月16日、改正年金機能強化法(無年金者救済法)が参議院本会議で全会一致で可決、成立をいたしました。無年金者救済法とは、無年金者対策として、年金の受給資格を得るのに必要な25年の加入期間を10年に短縮するというものです。その結果、新たに64万人が年金を受け取れるようになります。  受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果が期待できます。  平成29年8月から開始されますが、公的年金は、支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まるため、新たな対象者には来年10月に同9月分が支給され、以降は偶数月に2カ月分が一括支給されます。年金額は加入期間に応じて決まるため、国民年金の場合、現在は保険料を40年間納めると月額で6万5千円ですが、10年間では4分の1の約1万6,200円となります。  年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続を行う必要があり、新たに受給対象者となると見込まれる人に対しては、日本年金機構が来年2月下旬ごろから同7月上旬にかけて順次請求手続の書類を郵送する予定となっています。  機構では、請求手続に関する質問などに適切に説明できるようコールセンターを整備しており、電話で質問できるようになります。また、受け付け相談窓口の人員もふやす予定であります。しかし、全国64万人の対象者がいるため、当然、電話、また窓口が混み合うことが懸念されます。そこで、音更町民の対象者がスムーズに手続及び支給が行われるよう、町独自での周知や町民対象の年金相談窓口を設置するなど取り組みが必要と考えます。見解をお伺いいたします。  2問目、ディスポーザーの導入可能性調査結果を踏まえ、導入についての見解と今後の取り組みについて伺います。  ディスポーザーとは、家庭の台所排水口下部に設置し、生ごみを破砕処理する機械で、1940年代にアメリカで普及し、1990年にニューヨーク市で導入され、アメリカ全土で使用されるようになりました。国内でも、古くから家電メーカーによる製品が出回り、地方公共団体により導入が制限されている地域もありますが、近年、高層マンションの増加や生活環境の向上など利便性があることから、ディスポーザー導入にかかわる社会の要請は高まってきております。  こういった社会的背景から、処理槽つきディスポーザーの建築基準法による規定が示される一方で、単体タイプのディスポーザーについて、2004年から4年間、国土交通省と北海道が共同で、旧歌登町をモデル地区とし、公営住宅全戸に単体ディスポーザーを設置し、その影響を調査いたしました。規模としては、一般家庭301カ所、下水道接続世帯の36.5%の家庭に当たります。  昨年度には、十勝川浄化センターで下水道処理を行う帯広、音更、幕別、芽室の1市3町が、ディスポーザーの導入可能性についての調査結果をまとめました。導入による下水道施設や環境への影響はほぼないと公表されています。  この結果を踏まえ、ディスポーザーの導入と今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。  以上、2問について御答弁をよろしくお願いいたします。
    47 ◯議長(小野信次君)  答弁を求めます。  寺山憲二町長。 48 ◯町長(寺山憲二君)〔登壇〕  1点目の改正年金機能強化法に伴う町独自の取り組みについての御質問にお答えいたします。  御質問のとおり、本年11月16日に改正年金機能強化法が成立し、平成29年8月から、年金の受給資格を得るために必要な期間が25年から10年に短縮されたところであります。  これにより、公的年金は、支給すべき理由が生じた翌月から給付が始まるため、9月分が10月に支給されることとなり、以降は偶数月に2カ月分が支給され、無年金から新たに年金受給対象者となる方は全国で約64万人と見込まれております。  現在のところ具体的な通知等はありませんが、帯広年金事務所に照会したところ、対象者には日本年金機構から、来年2月以降順次請求手続に関する書類が個別に郵送される予定であると伺っております。  本町では、年金制度について、例年広報紙を通じて年6回ほど、保険料の納付や前納制度、免除申請、後納制度などをお知らせしておりますが、今回の受給資格短縮の内容についても、今後、年金事務所に内容等を確認し、町広報紙やホームページにより町民への周知を図ってまいりたいと存じます。  また、町民からの相談等につきましては、年金事務所と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目のディスポーザー導入についての見解と今後の取り組みについてお答えいたします。  現在、生ごみを粉砕し、公共下水道に流せる単体ディスポーザーを導入している自治体は全国で21市町村ですが、このうち14市町村が道内で、十勝管内は3町村となっております。  ディスポーザーの導入検討の基礎調査につきましては、帯広圏1市3町の下水道施設、ごみ処理への影響評価及び経済性評価並びに導入に向けたアンケート調査を行ったところであります。  結果としましては、下水道施設への影響については、汚水量及び下水道管の清掃作業量がふえるものの、管理体制等の大幅な見直しは不要となっております。また、下水終末処理場での処理水量及び汚泥量も増加しますが、単体ディスポーザーの普及率が100%となった場合でも、現有の施設、設備で対応は可能であるとなっております。  ごみ処理への影響については、家庭系可燃ごみに占める生ごみの容積の割合が少ないことから、大きな削減効果は期待できないとなっておりますが、本町の場合、単体ディスポーザーの普及率が60%以上になれば、ごみ処理の経費削減効果が見られるとなっております。  また、費用対効果についての分析も行っておりますが、ごみ処理の経費削減効果より、下水終末処理場での維持管理費の増加が大きいため、行政コスト面ではデメリットが生じるものの、使用者の利便性便益などのメリットは大きいとなったところであります。  アンケートについては、帯広圏1市3町の単体ディスポーザー未設置世帯を対象に抽出調査をしておりますが、環境面や衛生面での期待度は大きいものの、それ以上に各種料金の増加やトラブル等に対する心配度が大きくなっております。  また、「設置・使用してみたいか」という問いに対しては、「使用したい」と回答した世帯が全体の3割弱にとどまっており、「購入時の助成がある場合には設置したい」と回答した世帯を加えても4割程度となっております。  以上の調査結果を踏まえ、今後、1市3町の下水道部局と清掃部局の職員で構成する帯広圏ディスポーザー検討委員会で検討作業が進められますが、総合的に勘案して問題がないということで合意が得られれば、十勝川流域事業計画の変更認可を経て導入が可能となりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 49 ◯議長(小野信次君)  答弁が終わりました。  久野議員。 50 ◯15番(久野由美さん)  では、再質問を行います。  無年金者救済法では、全国64万人が年金支給対象者となります。しかし、黙っていたら自動的に振り込まれるという誤解があってはいけません。丁寧な周知と説明は何度も繰り返して行っていかなければならないと思います。せっかく年金受給資格を取得しているにもかかわらず年金を受け取ることができないという人を減らすためにも取り組みが必要と考えます。  音更町で行われる周知方法、御答弁の中にもありましたが、これまでにも広報というのが一般的な例であります。広報等での周知となりますと、高齢になると、どうしても小さな文字を読むことを敬遠される方もふえます。ましてホームページとなると、パソコン等を利用される方はそれほど多くありません。高齢者の方に身近な、例えば保健師さんですとか、それからヘルパーさんや民生委員さん、こういった方々にも御協力をいただくということは可能なのかどうなのか。  それは、相談に乗っていただいて回答していただくというお仕事ではなく、町の担当者につないでいただくということでの御協力をお願いするということは可能なのかどうなのか、これ以上のお仕事をお願いすることはできないというふうにお考えなのか、その点についての御見解をお伺いいたします。 51 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 52 ◯町民生活部長(荒井一好君)  ほかの、保健師ですとかヘルパーですとか民生委員さんの御活用というような御質問かと存じます。保健福祉部、所管が保健福祉部となっておりますので、保健福祉部との協議というふうになりますけれども、今後どういったような周知ですとか連携ですとか、そういったものが可能なのか、そういったこともよく保健福祉部とも協議しながら周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、今おっしゃられました高齢者という方につきましては、例えば介護保険を利用されている方がいらっしゃるとした場合、本町では介護事業所連絡協議会というような場面もございます。そういった場面などでさらに介護サービス事業者等に対しましても周知を図って、今、議員おっしゃったように、音更町で未申請の方がいなくなるよう、できる限りのことをしてまいりたいと。そしてきめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 53 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 54 ◯15番(久野由美さん)  25年にわずか数カ月、1カ月足りなくても年金を受給できなかったと、こういった方々が存在します。これ以上納めても年金が受給できないのでもうやめたという方も、10年で受給資格が得られるということになると、納めようという方も実際には出てくるんではないかと考えます。こういった点からも、今御答弁いただいた高齢者の方だけではなく、現在納めている方にも周知の必要性が大きいんだというふうに私は思っておりますが、この広報、それからホームページ、それ以外にもお知らせについて、一般町民の方々についてのお知らせを検討していることというのはないのでしょうか、お伺いいたします。 55 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 56 ◯町民生活部長(荒井一好君)  周知の方法ということでございます。現時点ではやはり広報ですとか、あとホームページ等々の対応になるのかなというふうに考えております。あと、当然ながら、議員おっしゃったように、答弁にも申し上げましたように、来年2月から年金機構のほうから該当者に順次いろいろな通知が行くというふうに考えております。そういった中で、御相談等があれば、町長からも御答弁申し上げましたように、丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 57 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 58 ◯15番(久野由美さん)  日本年金機構に電話するというよりは、やはり一番身近な役場の方が懇切丁寧に相談に乗ってくださるというふうな方向性のほうが私は町民の皆さん安心するんではないかなというふうに思います。説明をしてくれるということが、わかるまで、納得するまで説明をしてくれるというのが、これがやっぱり町民にとってはありがたいことですし、そういったことが町の強みになっていくんではないかなと強く私は考えているわけでありますけれども、その点から、来年2月から7月上旬くらいまでの順次請求手続が、通知手続等が始まりますけれども、その期間は日本年金機構等が混み合うことが予想されております。その期間だけでも専門相談窓口ブースといいますか、そういったものを設置するということはできないのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。 59 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 60 ◯町民生活部長(荒井一好君)  今、議員から御質問をいただきました。専門的な相談窓口、ブースというようなお話かなというふうに考えております。実際音更町に該当者どのぐらいいるのか、現時点ではまだわからないというような状況でございます。そのために、先ほど申し上げましたように、広報等のまずは周知を図ってまいりたいと。あと、その中で、町の担当窓口、こういったものが町民課にありますということを親切丁寧に広報をしていきたいなというふうに考えております。  なお、年金の事務というのは、議員も御承知のように、音更町で年金の受給記録というのは、独自で照会とかは今はできないような状況になっております。ですから、例えばそういったような御相談が来た場合、年金事務所のほうにこちらのほうから照会をするというような形になろうかと思います。ですから、例えば専用ブースというようなお話になった場合、やはり年金事務所との連携、どういった連携になるかわかりませんけれども、そういったようなデータのやりとりができるようなのが、多分今どんな、まだ具体的な通知とかは来ておりませんけれども、やはりそういったものがないとなかなか難しいのかなというふうには考えております。  ただ、先ほど来申し上げますように、やはりせっかく受給資格を得る方がこの改正によりまして出てまいりますので、音更町から、制度を知らなかったと、そういったことのならないよう、周知ですとか啓発、こういったものを徹底してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 61 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 62 ◯15番(久野由美さん)  年金につきましてはそういったさまざまな情報が各自治体と共有されているということはないということは十分承知した上での質問であります。  さらに大切なことは、年金は10年保険料を納めれば大丈夫というイメージがひとり歩きすることがやはり危惧されるところであろうと思います。基礎年金は40年で満額でありますので、10年しか納付していない年金は、先ほども申し上げたとおり、月額2万円にも満たない金額であります。年金は40年しっかりと納める、それが老後の安心につながるということも今現在若い方々にも周知する必要性があるんだろうと私も考えております。年金教育を含めた今後の取り組み、周知も含め、年金教育も含めたその見解をお伺いしたいと思います。 63 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 64 ◯町民生活部長(荒井一好君)  今、年金の受給資格の関係で御質問をいただいたところでございます。議員おっしゃるように、40年払って、年金をお支払いただいて6万5千円と。10年の納付であれば、そのおおむね4分の1程度の1万6千円ということでございます。ですから、やはりここの年金の部分、40年きちんと払ってくださいというのは、当然広報ですとか、先ほど来申し上げましたように、ホームページ等々を通じまして当然周知をしていきたいというふうに考えております。  また、年金の教育ということでございます。小さいころからの教育ということかなというふうに考えておりますので、そういった部分は教育委員会等と、あと教育委員会や関係機関、そういったところと御相談をさせていただきながら、どのような方法ができるのか、そういった問題についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 65 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 66 ◯15番(久野由美さん)  わかりました。十分協議していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  こういった新しい制度が始まりますと、それに伴って、例えば還付金詐欺のようなさまざまな特殊詐欺が発生するといった前例がございます。そういったことを未然に防ぐための取り組み、こういったことはお考えになっているでしょうか。その点お伺いいたします。 67 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 68 ◯町民生活部長(荒井一好君)  特殊詐欺等を防ぐような取り組みというような御質問かと存じます。先ほど来申し上げましたように、広報紙、いつというふうにはちょっと申し上げられませんけれども、そういったものを通じまして、特殊詐欺等についても気をつけるようにというような啓発の記事も掲載をしていきたいと思いますし、消費生活センターとも十分連携をしながら、そういったものの啓発といいますか、そういったものに注意をするようにというような取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 69 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 70 ◯15番(久野由美さん)  特殊詐欺に遭わないためには、まず徹底した周知による理解、それと、相談できる人がいるということがやはりこの特殊詐欺を防ぐ大切な点だと私は思います。周知、相談、そして説明、理解、これを一連の流れとして行える専用の相談窓口の設置をぜひ御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。  次に2点目、ディスポーザーの導入可能性調査結果を踏まえての導入についての見解と今後の取り組みについての再質問を行います。  2004年から4年間、国土交通省と北海道が共同で旧歌登町で実施した単体ディスポーザータイプによる直接投入型社会実験の内容、これについては把握していらっしゃるのかどうなのかをまずお伺いいたします。 71 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 72 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  旧歌登町といいますか、枝幸町のほうでさきに行われましたこの実証実験につきましては、資料等で存じ上げている程度でございますけれども、その実証実験の結果等につきましても把握はしているところでございまして、結果につきましては、下水道管等その他に閉塞等がないので下水処理施設等への影響は見られなかったと。また、生ごみ量につきましても、ディスポーザーの設置した地区につきましては減少していたということでございます。  また、実際に使用した方にアンケート、故障等のトラブルのアンケートを行っているようでございまして、その中で、修理、取りかえが必要になったトラブルというのがあった、また、使用上のトラブルもあったというような結果でございまして、ただ、アンケートの回答を寄せた90%以上の世帯の方が、利便性であるとか衛生的な面で使用継続を望むというような結果が出ているそうでございます。  以上でございます。 73 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 74 ◯15番(久野由美さん)  道内でディスポーザーを使用し、生ごみの処理をしている自治体、実際に御答弁いただいた中では全国で21市町村、このうち14市町村が道内で、十勝管内は3町村というふうに御答弁をいただいております。私が押さえているのは、平成26年の6月定例会、帯広市議会においての上下水道部長の答弁の中では、道内で25市町村、そのうち16市町村が単体タイプの使用を許可しているというふうに御答弁されております。  管内では3町村、これは同じなんですが、その管内での3市町村はどこなのか、その点もあわせてお伺いをいたします。 75 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 76 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  ちょっとその帯広市の答弁の内容は把握してございませんけれども、今回の帯広圏の検討委員会の中で出されている結果、資料によりますと、全国で21市町村、このうち14市町村が道内。十勝管内の3町村につきましては、陸別町、更別村、浦幌町の3町村でございます。  以上でございます。 77 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 78 ◯15番(久野由美さん)
     昨年度、帯広市、音更町、幕別町、芽室町の1市3町で単体タイプのディスポーザー導入可能性についての調査結果をまとめました。平成27年6月から平成28年2月にかけてアンケート調査を実施されておりますけれども、そのアンケートを行った世帯数、それからアンケート回収率とアンケート内容、要約で構いませんのでお示ししていただきたいと思います。  また、アンケート結果というのは1市3町それぞれ別に出ているものなのかどうなのか、その点もあわせてお伺いをいたします。 79 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 80 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  アンケート調査につきましては、帯広圏1市3町のディスポーザー未設置世帯1,200軒に配付をいたしまして、425世帯から回答がございました。回収率は35.4%ということになってございます。このうち、本町につきましては250世帯に配付され、97世帯から回答があったところでございます。回収率につきましては38.8%ということでございます。  調査の内容につきましては、単体ディスポーザーが下水道施設……。済みません、失礼しました。失礼しました。済みません。時間をいただきまして済みません。アンケートの内容につきましては、ディスポーザーを導入したときに、設置したい、使用後の希望があるとかないとかとか、あと、助成金があったらどうですかとか、そういった内容のアンケート調査でございます。音更町分だけでも一応調査結果をまとめているところでございます。  以上でございます。 81 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 82 ◯15番(久野由美さん)  帯広市のアンケート結果を申し上げますと、約3割の方が設置や使用を希望している。これは音更町ともほぼ同じだと思います。それから、未使用経験者の7割近い世帯で今後も使い続けたいというアンケート結果が出たそうであります。これについて音更町と帯広市では、回収率は音更町のほうがよかったようでございますけれども、随分と差が出たのかなというふうな気がいたしますけれども、今後も使い続けたいというふうな、そういったアンケートの結果としては音更町は3割に満たなかったと。同じような回答数だったというふうに認識してよろしいんでしょうか。 83 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 84 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  今回のアンケート調査につきましては、配布先がディスポーザーの未設置世帯でございますので、継続して使用したいとかというような回答にはなっていないというふうに思っております。  失礼いたしました。帯広市だけが設置世帯にも配付をしているということでございまして、音更町のほうでは未設置世帯にしか配付していないということでございます。  以上でございます。 85 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 86 ◯15番(久野由美さん)  ディスポーザーの導入可能性については、1市3町による検討委員会で、今年度三、四回の会議を開き方向性を決める、導入の方向になれば北海道との調整に入る、検討結果は来年2月の報告、導入は1市3町の各自治体が判断と新聞報道にはありました。本町の導入のお考えをお伺いいたします。 87 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 88 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  先日帯広圏のその検討会議が開催されまして、帯広圏といたしましても今後導入に向けて事務を進めるということでございます。それで、今御質問にありましたように、導入の判断とか時期については各自治体でということになってございますので、我々といたしましては、この帯広圏の検討委員会の考え方で導入に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 89 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 90 ◯15番(久野由美さん)  導入に向けての検討ということでありますので、これ以上はいいかなとも思うんですが、ちょっと具体的にディスポーザーについてなかなか御理解していない方々もいらっしゃるというふうに伺いました。それは音更町だけということではないんですけれども、直接投入型ディスポーザーの導入についてということで、平成22年になりますが、岐阜市の公営企業経営審議会で説明資料があるんですが、これはごらんになったことがおありでしょうか。  市民にとってのメリットとして、ごみ出し作業の軽減が挙げられております。またはごみステーションの臭気、鳥獣被害の軽減、それから台所環境の向上、臭気害虫、ハエ、ゴキブリの軽減、それからごみ減量対策の選択肢がふえるといった、こういった4点が御報告されておりました。  音更町でも26年の6月から、ごみサポート事業を実施しております。高齢者や障がいを持たれた方の理由により自力でごみ出しが困難である世帯には、収集作業員が戸別訪問し、ごみ収集して回るサービスでありますけれども、今後そういった世帯がふえることは容易に想像がついてまいります。  また、以前にも特別委員会等でも私質問させていただきましたけれども、ごみステーションのカラス対策、それから臭気やハエの発生など、台所環境の向上も加えてやはり必要性が大きいと感じております。  今回御答弁いただいた中には、ごみ処理の経費削減効果より下水終末処理場での維持管理費の増加が大きいため、行政コスト面ではデメリットが生じる、または、その後に、利用者の利便性、便益などのメリットは大きいというふうな御答弁をいただいたところでありますけれども、こういった音更町独自で取り組んでいるごみ収集作業等、戸別収集作業等、こういった労力軽減等についても、今回のディスポーザー導入で少しは仕事量が軽減されるのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 91 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 92 ◯町民生活部長(荒井一好君)  ごみ処理に関する御質問をいただいたところでございます。この検討結果の中では、普及率が60%の場合、こちらにつきまして、ごみ処理における収集運搬経費の削減、こういったものが若干期待できるというような推計値が出ているところでございます。  以上でございます。 93 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 94 ◯15番(久野由美さん)  当然メリットもあればデメリットもあるということで、同じく岐阜市のその説明資料の中では、水道料金、これについてもやはり負担増になるというふうに結果が出されております。ですけれども、水道料金、音更町はほかの自治体から見ると高いので、さらに負担増になるかと思うんですが、この岐阜市の場合は1世帯当たり1カ月80円、こういうふうな形にもなっております。また、旧歌登町の行政コストについても、担当部局では押さえていらっしゃるということでありますので、言うまでもありませんけれども、可燃ごみの削減に伴う清掃事業に費用削減を下回ったということと、それから、町全体の行政コストはディスポーザー導入により減少するという結果となった。当然これは町の規模等にもよりますし、また、今、部長のほうからお話しあった普及率、設置率、これが60%なのか100%なのか30%なのか、それによってもさまざまなその対象地域ですとか家庭条件によって当然結果は異なってくるというふうに思うんですが、本町では、費用削減という部分でいけば、60%の設置率を超えればクリアできるということなのかどうなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 95 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 96 ◯町民生活部長(荒井一好君)  あくまでも試算の段階でございますけれども、普及率60%を超えた場合、若干ではございますけれども、コスト減が期待ができると。コスト減というのは、御承知のとおり、ごみ収集の委託のトラックが走っております。そういった部分、実際それによってどれだけ効果があるのかというのはなかなか難しいところはございますけれども、この結果によりますと60%の場合は期待ができるというような、繰り返しになりますけれども、推計値が出ております。  以上でございます。 97 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 98 ◯15番(久野由美さん)  旧歌登町のディスポーザー設置調査では、301世帯のうち、トラップの閉塞が12件、排水管の閉塞が4件。そのトラブルの原因は、ディスポーザーの使用になれていないというのが主な原因であったそうであります。なれると閉塞は減少したというふうに報告がされております。また、岐阜市での調査でも、排水管の詰まり、異物による機器の停止等、多く発生はいたしました。ですが、使用方法の誤りに起因するものが多く、使用を継続していったとともに減少したというふうに報告がされております。  先ほど部長のほうから御答弁いただいていたんですけれども、また、町長の御答弁の中にも、各種料金の増加やトラブル等に対する心配度が大きくなっておりますといただきました。実際には、こういったトラブルについて、心配度が大きいというほどのことは私はないのではないかというふうに思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。 休憩(午後 0時00分) 99 ◯議長(小野信次君)  休憩といたします。昼食休憩といたします。  午後の再開を1時といたします。 再開(午後 0時59分) 100 ◯議長(小野信次君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。  恩田建設水道部長。 101 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  町長の答弁の中で、トラブル等の心配度が大きくなっていると、こういう表現につきましてですけれども、このアンケートにおきましては、音更町分につきましては未設置者を対象としてございますので、設置をした場合に、例えば機器の故障であるとか排水管への詰まりなどが気になると、この回答が多かったということでございます。この回答、まだ使用していない方のものでございますので、使用することによって不安が解消されていくということもあるのかなというふうには思います。  以上でございます。 102 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 103 ◯15番(久野由美さん)  今定例会において、下水道汚泥・生ごみ等の自治体アミノ酸堆肥化等に関する陳情、これが提出されております。ディスポーザー導入は、生ごみ減量化対策である自己処理、そして生ごみ堆肥化対策以外の新たな方法として選択肢がふえるというふうに考えます。そういった点からもやはりこのディスポーザー導入に積極的な取り組みが必要かと考えます。  このディスポーザーの設置に係る主な費用でありますけれども、本体費用を含めて6万から15万円程度かかると言われております。また、それにつきます附帯工事、電気工事、それから真空加工費等、状況によってはさらに金額が増すということも考えられるというふうに言われております。今後設置に向けて進んでいくとしたならば、この本体費用だけでも音更町としての助成はされる方向性なのか、その点も踏まえて検討されていくのか、その点をお伺いしたいと思います。 104 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 105 ◯町民生活部長(荒井一好君)  設置費用の助成の考え方ということの御質問かと存じます。設置費用の助成につきましては、現時点におきましては、個人財産への補助と、こういったような側面もあると考えれば、現時点では大変難しいものとは考えますが、今後におきまして、ごみ減量化の新たな取り組みの一つでございますので、今後の研究・検討課題ではないのかなというふうに考えるところでございますので、御理解を願いたいと存じます。  以上でございます。 106 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 107 ◯15番(久野由美さん)  個人財産への補助ということでありましたけれども、これまでも省エネ等に関して、例えばペレットストーブへの助成等も行ってきているわけでありまして、それと今回のディスポーザーとは、個人的財産への補助ということで別物というふうな考え方になっていくのかどうなのか、また、先ほど質問させていただきましたけれども、実際に音更町としての行政面コストですとかそういったごみ処理の経費削減効果、こういったものはディスポーザーの普及率が60%以上になれば解消されるという、効果があらわれるんだと御答弁いただいております。ということになりますと、ディスポーザーの普及率60%以上を目指しての町の取り組みになるんではないかと思うんですが、この点、60%以上を目指すという中において、ディスポーザー設置に対する補助は個人財産の補助なのでしないというふうな方向性なんでしょうか。そこら辺、私にとっては、どちらを優先されてのお考えなのか、その点、町の見解をお伺いしたいと思います。 108 ◯議長(小野信次君)  恩田建設水道部長。 109 ◯建設水道部長(恩田惣次君)  先ほど答弁の中で、普及率が60%以上になればごみ処理への影響が好転するほうになるというお答えでございましたけれども、下水道のほうとすれば、要は普及率がふえればふえるほど下水道処理への施設への負担がふえてくるわけで、汚水量とかがふえてくるわけですから、下水道のほうとすれば、設置率が、普及率がふえればふえるほど負担がふえてくるということになるところでございます。  以上でございます。 110 ◯議長(小野信次君)  荒井町民生活部長。 111 ◯町民生活部長(荒井一好君)  設置費用の助成ということでございますけれども、先ほども議員から言われたように、例えば太陽光への補助ですとかそういったものもしているのは事実でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、今後において、ごみ減量化、こういったものの一つの考え方の整理の中で、研究・検討課題ではないのかなというふうにごみ担当部門では考えますけれども、ただ、今、下水の担当部長のほうからも御答弁申し上げましたように、下水のほうでは費用の増加が見込まれるというような側面もございますので、そういったものを総合的に勘案して考えていくものかなというふうには考えております。  以上でございます。 112 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 113 ◯15番(久野由美さん)  先ほど御答弁いただいた中には、このディスポーザー導入、していきたいというふうなお答えあったと思うんですけれども、導入はするけれども、町としての補助はなし、設置数、設置率がふえればふえるほど町の負担になるので好ましくない、生ごみ減量といっても、下水道処理にコストがかかり、結局は行政コストがかさんでしまう、町民の生ごみ対策ですとかごみ出しの負担軽減、こちらのほうとてんびんにかけた場合には、これ以上町としての補助等は必要ない、このような考え方でいいのかどうなのか、その点再度お伺いをしたいと思います。  それぞれ各担当部局で意見等がお持ちのようでありますけれども、当然、町として実施の方向性でいけば、考え方、一本化していくことになろうと思いますし、いざ導入ということになりますと、ほかの、今回1市3町でとり行っております。1市3町、ほかの、1市2町ですね。この状況等も踏まえながら一緒に足並みそろえて進んでいくことではないのかと思うんですが、この点再度確認をいたします。 114 ◯議長(小野信次君)  高木副町長。 115 ◯副町長(高木 収君)
     ディスポーザーの導入検討につきましては、今御質問にお答えしておりますように、1市3町の検討委員会の方向性が出ておりますので、導入について特段の問題はないということが結論的な部分だと思います。であれば、導入に向けて、いつその実施をしていくのかといったことが最終的にはこの検討委員会の中で結論として得られれば、北海道への手続を経て、導入許可という運びになろうかと思います。  今御質問の中でもまさしくありましたように、1市3町でやっておりますので、これは今、メリットとデメリット、両方あります。全部が全部いいことばかりでもないという部分もあります。一方では、貝殻ですとそういうものは、かたいものは今の破砕技術ではできないというような報告も得ておるようでございますので、生ごみ全てがこれで、ディスポーザーで解決するというわけでもないようであります。そうなったときに、生ごみの処理は依然として残るという部分もあります。いろんな形の中で、いいことばかりではない。だけれども、そこのとこら辺の使い分けも考えた中で、この普及については慎重に検討していかなければならないんだろうなと思います。  ごみ、これは生ごみだけではありませんけれども、ごみ処理については、くりりんセンターというところで、これもまた共同でやっている事業であります。それでまた、この下水道処理もまた共同でやっていると。いずれも音更町だけで全て決定できないという部分があります。この辺については、今の生ごみを含めた可燃ごみの処理、そして下水の処理、そういったことのやはり全体的な圏域の方向も見定めながら総体的に考えていきたいと。その中で、ディスポーザーを導入するということになれば、その費用の一部の負担ができないか、そういったことも当然検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 116 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 117 ◯15番(久野由美さん)  今、貝殻はだめというお話がありました。旧歌登町で、301世帯についての単体ディスポーザー導入社会実験が行われました。その中で、先ほども言ったように、詰まったりですとか機械が壊れたり等の事例が実際には出ております。何がいけなかったのかという部分は、先ほども言ったように、使い方が理解されていなかったという部分が大半を占めたと。貝殻とおっしゃいましたけれども、実際にはホタテの貝殻を流しの下に、要するにディスポーザーの中に入れてしまった。ホタテの貝殻はさすがにディスポーザーでは砕けない。こういったことがあって、貝殻はだめだということが実際に使って町民の方々がわかったというふうな報告もされております。  ディスポーザーを使ったから生ごみがなくなるわけではないとおっしゃいました。当然そうでしょう。100%音更町にディスポーザーが導入されたとしても、設置されたとしても、生ごみはゼロになるということにはなっていきません。それは誰が考えても当然のことでありますので、今御指摘を受けなくても十分にわかっております。  ですけれども、慎重に対応していくということでありますので、1市3町、例えば帯広市等がこのディスポーザーについては随分と以前から研究されておりました。こういった点で、帯広市、または幕別、芽室、そういったほかの2町がこの助成等、補助等の事業を開始すれば音更町もするというふうな方向性で検討していくということでよろしいんでしょうか。その点を確認したいと思います。 118 ◯議長(小野信次君)  高木副町長。 119 ◯副町長(高木 収君)  1市3町で開始しようとしている事業でありますので、当然これについては、音更町の意向もありますけれども、ほかの自治体の意向もあります。それぞれの町民の方というか市民の方の御意見や、それから使い勝手の問題、そして、ディスポーザーも、御質問にもあったように、いろいろな機種がいろいろな値段の幅の中で混在しているといったこともあります。そういった用途によって、あるいは建物の構造や何かによってかなり機種やなんかも多岐にわたっていると。日夜これは進んでいるんだと思いますけれども、そういったこともありますので、どういったメーカーのものが適切なのか、そういった値段もありますので、総体的に、総合的に、値段や、それから設置費用、維持管理の費用、そして普及を目指す方向性、そういったことをまさにこれから共同で研究をしていきたいと。その中でやれることはやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 120 ◯議長(小野信次君)  久野議員。 121 ◯15番(久野由美さん)  先ほどアンケートの内容についてお伺いをいたしました。音更町は未設置者へのアンケート、帯広市は設置者も含めてのアンケート。実際に使ってみてよかった、今後も使い続けたいという方が7割いらっしゃる。こういったことは、やはり使ってみないとわからない、そういったことにつながっていくんだと思います。  ディスポーザー、まず、導入したいというふうな御意見をいただけるようにするためには、やはりこういった補助も含めて必要性を私は強く感じております。ディスポーザー導入に向け、今後、公営住宅の設置等は難しいかと思います。旧歌登町のように社会実験としてモデル地区になった場合は別でございますけれども、難しいかと思います。ですけれども、設置補助等も含めて的確な対策、また、具体的な取り組み、こういったことを利用者、町民の利便性を考えた中での必要性があるというふうに重く受けとめて検討をしていただき、補助等も十分に加味して、重ね合わせて検討していただくことを求めて、一般質問を終わります。 122 ◯議長(小野信次君)  以上で、久野由美議員の質問を終わります。  次に、山川光雄議員、登壇願います。 123 ◯3番(山川光雄君)〔登壇〕  一般質問をさせていただきます。  潤いと思いやりの地域づくり事業の評価と新たな対策についてお伺いいたします。  潤いと思いやりの地域づくり事業は、まちづくり基本条例第11条に基づく協働のまちづくりを推進する事業として町民の評価が高い事業であります。  この事業は、緑に囲まれた潤いのあるまち、町民が安心して暮らせる思いやりの地域社会を築くために、住民の自主的な活動を町と一体となって取り組むことが重要であることから、町内会等の自主的な活動に補助する制度であります。  緑に囲まれた潤いのあるまちを進めるために、環境美化や地域緑化のほか、認定した団体によるアダプト・プログラム事業に補助をしております。  また、町民が安心して暮らせる思いやりの地域社会を築くために、地域福祉・安全事業や地域交流事業のほか、自主防災組織による地域防災活動に補助をしております。  しかし、町民と一体となった取り組みを推進するには、町からのアプローチが弱いように感じております。現在課題となっております町内会の活性化や8月の台風災害に対する取り組み等について、町が積極的に推進する立場に立ち、事業内容を見直すべきと考えるところであります。  また、補助対象に該当しない町民有志によるまちづくり活動が行われております。主にまちの景観をPRする活動や音楽活動及びその他の活動でありますが、まちづくり基本条例第12条に基づくコミュニティ活動の育成を推進するために、自主的な活動に対して、協働のまちづくり地域事業として、潤いと思いやりの地域づくり事業と同じように、これらの活動に対して応援する考えがないか、次の点についてお伺いをいたします。  一つ、潤いと思いやりの地域づくり事業の評価と見直しについてお伺いいたします。  1点目、潤いと思いやりの地域づくりの評価について。  2点目、ことしの台風災害を体験して、自主防災組織の設置は町が主体的に推進しなければならない事業と考えますが、補助の見直しを含め見解をお伺いいたします。  三つ目、町内会の活性化に対して、町の事業として地域担い手育成研修等の創設の考えがないかお伺いをいたします。  大きな2点目、町民有志による活動を応援する、協働のまちづくり事業補助の創設についてお伺いをいたします。  1点目、町民有志によるまちづくり活動について、どのように捉えておられますか。  二つ目、協働のまちづくり事業補助の創設の考え方についてお伺いいたします。  以上、よろしくお願いをいたします。 124 ◯議長(小野信次君)  答弁を求めます。  寺山憲二町長。 125 ◯町長(寺山憲二君)〔登壇〕  潤いと思いやりの地域づくり事業の評価と新たな対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、潤いと思いやりの地域づくり事業の評価と見直しについてでありますが、当事業は、町と地域がそれぞれの役割と責任を明確にし、お互いの立場を尊重しながら、良好なパートナーシップのもとに地域づくりが行われ、特色ある地域活動を推進するため平成14年度から実施しており、地域みずからが取り組む福祉や安全、交流、環境美化、緑化、防災活動などの事業に対して経費の一部を補助しております。  事業内容については、随時、検証を行いながら見直すこととしており、これまでに、除排雪の年度内限度額の引き上げや防犯灯のLED化の補助率の引き上げ、さらにアダプト・プログラム事業の追加などを行っております。  また、実施件数につきましては、ここ5年は増加傾向にあり、平成27年度では、167の町内会、複数町内会、自主防災組織及び企業が285件の事業を実施し、1,241万8千円を補助しております。  当事業は、多くの町内会等で積極的に活用され、まちづくりの一翼を担っていることから、一定の評価をいただいていると考えておりますが、今後も地域の要望を十分お聞きし、より活用が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。  自主防災組織設置の推進と補助の見直しについてでありますが、自主防災組織は、地域住民が連携、協力して、災害に対して地域が協力して助け合う共助の理念に基づき、日ごろから避難訓練や防災に関する勉強会を通じて、地域の防災意識の普及と啓発に大きく寄与する重要な組織であります。  第5期総合計画では、自主防災組織の組織率を平成26年度で60.2%、最終年の平成32年度で70%とする数値目標を掲げ、組織の設立を推進しているところであります。直近では73組織が設立され、全世帯数に占める組織率は66.23%となっており、現在、4行政区から設立に向けた相談を受けているところであります。  また、本年8月の台風による避難や被災状況の甚大さを目の当たりにして、その重要性が再認識されたところであり、自主防災組織が設立されていない町内会等に対し、文書による呼びかけを初め、出前講座や説明会などの機会を通じて働きかけるなど、町としても設立に向けて積極的に支援してまいります。  自主防災組織の活動に対する補助金につきましては、御質問のとおり、潤いと思いやりの地域づくり事業に補助メニューを設けておりますが、自主防災組織の立ち上げに、より効果的な支援となるよう、また、既に組織しているところでは、その活動がさらに活発になるよう、望ましい制度のあり方について、各地域の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。  地域担い手育成研修等の創設についてでありますが、少子高齢化やライフスタイルの変化、価値観の多様化などもあり、町内会では役員の担い手不足が大きな課題となっております。  町内会あるいは連合町内会など、地域での次の世代の担い手を育てていくためには、役員だけが負担を感じることなく、地域の中でお互いが協力し合える関係を築いていくことが重要と考えております。これまでも町内会及び地区連絡協議会の役員に対し、さまざまな課題について専門家を招いての研修会を実施しているほか、広報広聴課による出前講座も行っているところであります。  時代背景もあり、特効薬となり得る方策を探すことは困難ですが、こうした地道な取り組みを通じて、一人一人が自分にできることを実践し、それぞれが町内会活動の担い手となっていくことが求められているものと思っております。  次に、町民有志によるまちづくりの活動とそれに対する事業補助の創設についてでありますが、町の各種団体や事業等に対する補助金等は、庁内の補助金等適正化委員会による評価を経て交付しております。  その中で、事業の必要性や目的、町の施策等に合致しているかを検証して交付の可否を決定するとともに、長期間継続しているものについては、その妥当性も含め、定期的な検証により、見直しを行っております。  御質問の町民有志によるまちづくり活動につきましては、さまざまな目的を持って多様な分野にわたる広範囲なものであり、公費として町民の税金を支出できる合理性が担保されているかを判断することは極めて困難であることから、現行の規定に沿った運用とならざるを得ないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  今日の行政を取り巻く環境は、少子高齢や厳しい財政状況等、大きく変化しております。まちづくり基本条例にうたわれているように、町民の皆さんと情報を共有し、支え合い、協働による持続可能なまちづくりを推進するため、潤いと思いやりの地域づくり事業を必要に応じて柔軟に見直し、町民の皆さんがより活用しやすい制度になるよう取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 126 ◯議長(小野信次君)  答弁が終わりました。  山川議員。 127 ◯3番(山川光雄君)  再質問をさせていただきます。  まず、評価の関係でありますが、潤いと思いやり事業は、地方分権により行政のあり方が大きく転換され、行政と住民の相互連携がこれから重要であることから平成14年にこの事業が始まったということで御説明いただきましたが、当初は121件の補助に対しまして昨年は285件と補助件数がふえている状況であります。高齢者の増加による福祉対策や障がい者が当たり前に生活できる環境の整備、子育てしやすい環境の整備など多様な行政サービスが必要とされている時代であります。  協働のまちづくりは町民の参加であります。そして、大きな力となるのが行政区または町内会であります。その活動を支え、推進して町を活性化させることがまちづくりの基本であると考えております。このことは、まちづくり基本条例の目的に、町民主権の立場に立ち、町民の参加と協働のまちづくりを推進するとうたわれているわけであります。  潤いと思いやりの事業は、社会の変化に合わせ、また、町民要望により事業種目を追加してきております。  そこでお伺いいたしますが、事業の種目別の推移を見ると、自主防災組織の防犯活動は近年起きた事業でありますが、そのほかを見ますと、防犯灯のLED化と地域緑化件数等がふえている状況にありますが、ほかの事業種目については横ばいの状況となっております。その辺のところの評価についてお知らせをいただきたいなと、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。 128 ◯議長(小野信次君)  傳法企画財政部長。 129 ◯企画財政部長(傳法伸也君)  今御質問ございましたとおり、事業費の内容につきましては、地域福祉安全事業、これはLEDの関係でふえてきたものと思います。それと、自主防災につきましても年々ふえてきているというようなことでございます。  その他につきましては、今、議員おっしゃったように、ほぼ同じような件数というような推移でございますけれども、この辺につきましては、我々も十分にはPRしているつもりでございます。その中で、途中、要望がありましたら、そのために年度途中で補正予算を組んでやっているような状況もございますので、今後も、皆さんに御活用していただけるように、その辺につきましてはしっかりとPRをしていきたいなというような考えでおります。  以上でございます。 130 ◯議長(小野信次君)  山川議員。 131 ◯3番(山川光雄君)  先ほどの答弁の中にも、地域の要望を十分聞きながら活用を図られるよう取り組んでいきたいというような回答をいただきました。私は、もっと利用をふやし、使いやすくするために地域の要望を聞いていただきたいと思いますけれども、再度聞き取り調査などをされましてみてはいかがかなというふうに思うところであります。  最近、町内会を見ますと、町内会の会報を発行する町内会、またはサロンを設置する町内会などが見受けられます。また、本町のごみの処理についてはステーション方式とはなっておりませんけれども、ごみステーションに係る件数等も少ないように感じております。それらのことにつきまして、地域の実情をもう一度調査をお願いをしたいというふうに思います。この場合につきましては、紙の調査でなく、聞き取りをするような要望を調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 132 ◯議長(小野信次君)  傳法企画財政部長。 133 ◯企画財政部長(傳法伸也君)  どのような形で聞き取り調査をするかというのはこの場で御回答はできませんけれども、地区連絡協議会も1年に二、三回行ってございます。それと、年初めに行政区を集めまして総会をしているような状況でございますので、そういう中で、意見等があればそういうところで聞いてみたいなというようなところでございますし、出前講座もありますので、そういうところを使いまして、潤いのこういう事業に関して何か意見がございませんかというようなことで、聞き取りもちょっとそんな感じで進めていけるものは考えていきたいなと思いますので、その辺については今後我々も検討していきたいということでございます。  以上でございます。 134 ◯議長(小野信次君)  山川議員。 135 ◯3番(山川光雄君)  先ほどの事業種目の推移をお話しさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたような町内会の取り組みは、いろんな町内会がございますけれども、また、町内会によっては独自の企画を出して町内活動をされているというようなことで、この協働と思いやりの地域づくり事業についてはぜひともさらに利用が進むようにしていただきたい。そのためには、町内会等に入っていただいていろんなお話を聞くなりしていただいてその取り組みを進めていただくようにお願いをしたいと思います。  次に、2点目の自主防災組織の件であります。ことしの台風災害を体験しまして感じたことは、地震や風水害の自然災害は自分自身で身を守らなければならない、誰かに頼っていたら取り残されるという危機感を感じました。まず自分自身の行動を素早くしなければなりません。次に家族のことであります。そして、その際に避難所への持ち物を考えていかなければならないということが頭に浮かびました。また、私は町内会長をしておりますので、役場から避難勧告が出たという電話連絡がありました。町内会長として町民の皆さんに連絡するようにとの知らせでございました。  そのような、自分のこと、また町内会長としての仕事、その後いろいろ行動をいたしましたが、日ごろからの備えや心構えが必要と気づかされました。町民みんなが防災を考えるために、潤いと思いやり地域事業の自主防災組織の設置と組織活性化を強力に推進する必要があると感じたところであります。防災は行政の役割であろうと思います。行政主導の制度として潤いと思いやり地域づくり事業の補助対象や補助基準を見直して、組織率の向上と組織強化を進めていただきたいと思うわけであります。  先ほど大浦議員の質問の中で、答弁の中で、出前講座を17カ所されたということでありますが、出前講座の中で地域からどのような要望が出されたのか、かいつまんで説明をお願いしたいと思います。 136 ◯議長(小野信次君)  杉本総務部長。 137 ◯総務部長(杉本俊幸君)  出前講座等で伺っている部分で、その出前講座に伺っている地域ごとに大きな部分でそれぞれの御意見が違うとは思いますけれども、今回、木野地区、宝来地区におきましてはやはり車の渋滞があったと、避難。このために、車の避難、基本的には、これまでもお話ししておりますけれども、避難所へは徒歩で行っていただきたいということでお願いしているところでございますけれども、それを検討していただきたいというようなお話、あと、今回は車が渋滞したということで、その解決方法の対策はないのか、またあと、地域の、今、議員のほうから、災害で今回のように避難勧告という発令を町のほうから出した場合には、いろんな情報手段を通じまして地域のほうにお知らせするということで、その中には町内行政区長、それと自主防災組織の会長さん、そういったところにも電話で連絡させていただいております。そういった中で、町内会としての連絡の手段、そういったものの確立といったお話も出ていたようでございます。  あと、避難所を実際今回運営させていただきまして、これまでも答弁させていただいておりますけれども、自主防災組織の方と一緒になりまして町の職員と図上訓練、ハグというのを実施しておりますけれども、その中で、職員のほうには避難所の運営マニュアルというものを配付させていただいて、実際に避難所を運営する場合にはこういった対応をしていくということで一応周知はさせていただいておりますけれども、そういった情報も住民の方、町民の方に説明してほしいといったような御意見がこれまで開いた出前講座ではあったということで確認しております。  以上でございます。 138 ◯議長(小野信次君)  山川議員。
    139 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。  先ほど私が言いましたように、自主防災組織の設置と組織の強化ということで、補助基準等を見直してはどうかというお話をさせていただきました。私なりにこの見直すようなところについてちょっと申し上げたいと思いますが、資機材の補助対象を拡大してはどうかということであります。例えば、個人のヘルメット、携帯拡声器、毛布、腕章、非常持ち出し袋なども対象にしてはどうだろうかと。それから、補助率については、これらのものについては全額補助ということにしてはどうでしょうかというふうなことを考えたところであります。  また、新しく自主防災組織を設置する場合、3年間程度全額助成というような方法で設置をふやすような仕組みをつくるというようなことを提案したいと思いますが、これについては、今すぐ回答はなかなか難しいでしょうけれども、検討していただきたいと思いますけれども、その辺についてお答えをいただきたいなというふうに思います。 140 ◯議長(小野信次君)  傳法企画財政部長。 141 ◯企画財政部長(傳法伸也君)  今いろいろな御意見ございました。そのヘルメットとか非常持ち出し袋、その辺につきましては、今、個人的なものということで補助対象外としてございます。これにつきましては、当初いろいろと、この補助を立ち上げたときに、どこまで補助していいのか、どこまで個人で持っていくかということでいろいろ検討した中では、今そういうような形で、考えた結果が、今お話ししたとおり、持ち出し袋とかヘルメットとか、あと腕章とか、その辺については個人でお願いしますということで今のところお願いしてございます。  それを含めたもので補助対象にするとか、全額、100%補助にするかというのは、この辺では御回答はちょっと避けさせていただきたいと思いますけれども、今回いろんな災害でいろんなことがわかりましたので、その中で、再度見直しできるものは、自主防災の担当のほうと検討しながらしていきたいなとは思いますけれども、今、議員が御提言されたのが100%できるか、ちょっとその辺につきましては今返答はできませんので、御理解いただきたいなと思います。  以上でございます。 142 ◯議長(小野信次君)  山川議員。 143 ◯3番(山川光雄君)  じゃ、次に進ませていただきます。地域担い手育成事業研修の創設の考え方であります。町内会は、役員の担い手不足や高齢化、また、未加入者の増加など課題を抱えていることは周知のとおりでございます。担当部局では出前講座などに取り組まれておりますけれども、解決の糸口は見えていないというふうに私は判断しております。町内会の役員の努力では限界があるなというふうにも思っております。  今回提案している地域担い手育成研修事業は、町内会の人たちだけでなく、ボランティア団体、社会福祉団体、学校、企業など地域内の多様な主体と交流し、地域コミュニティーを図ることを目指す事業であります。ワークショップなどを通じまして町内会の課題を共有し、共通認識の中で地域づくりに取り組む必要があるというふうに考えております。特に連合町内会単位の組織の中で、関係団体と地域の現状や将来像について情報を共有することができるのではないかというふうに、この事業は、実施いたしますと、そのような情報を共有することができるのではないかと考えております。  例えば、連合町内会単位の自主的な活動を促す事業として、講演会やセミナーのほか、ワークショップや発表会等の開催に対して定額助成するなど、地域の企画による活性化の取り組みを進めることについて検討いただけないかというような提案をさせていただきたいということであります。  これについての答弁では、研修会とか出前講座などを実施しているということで、時代背景もあり、特効薬となり得る方策を探すことは困難ですが、地道な活動を通して町内会活動の担い手一人一人が実践して、それぞれの町内会の担い手となっていくということを求めておりますということであります。  そういうことでありますが、それからもう一つ踏み込んでいただいて、連合町内会等にあります各種団体の方々と連合町内会の会長さんとが一つになりまして、その団体が独自の企画でもってコミュニティー活動をしていただくと、そのようなことを提案をさせていただいたところであります。  そのようなことで、特にこれについては明確なお答えをいただいておりませんけれども、そのような連合町内会単位で自主的な企画による活動についてお話をさせていただきました。もう一度もしお答えいただければありがたいと思います。 144 ◯議長(小野信次君)  傳法企画財政部長。 145 ◯企画財政部長(傳法伸也君)  今までも連合町内会単位での出前講座は行ってございますので、その中でいろんな御意見がございまして、情報交換もしているところでございます。答弁にありますように、地区連絡協議会の役員の方々もお集まりいただきまして、本年は北星大学の先生をお呼びしまして講演会を開いたというようなこともやっておりまして、その中でそれぞれ意見交換もさせていただいているというようなことでございます。  担い手不足ということに関しましては、かなり難しい問題かなと考えてございます。答弁にありますように、ライフスタイルの変化とか、働く年齢層が高くなったことによりなかなか役員がつけないとか、共働きがふえている状況の中でなかなか難しいのかな、どちらにしても仕事優先というような社会状況でございますので難しいのかなとは思ってございます。  新しい取り組みを今後何かないのかなということで考えますと、近接の自治体でも担い手講座というものをやっていると聞いています。その中で、議員がおっしゃいましたとおり、ワークショップとかセミナーとか、そのような取り組みをしているようなことを聞いておりますので、その自治体のほうにどのような効果があったのか聞いてみまして、団体の、参加しているのは、社会人や学生の方も参加しているというようなことでございますので、その辺を聞いてみまして、参考となれば、取り組めるかどうか我々も研究してまいりたいなということで今考えてございます。  以上でございます。 146 ◯議長(小野信次君)  山川議員。 147 ◯3番(山川光雄君)  今の答弁で検討されているというようなことが感じられました。ぜひともこの連合町内会単位で自主的な企画というものを促していただくような仕組みをつくっていただければというふうに思う次第であります。  次に移ります。町民有志による活動を応援する協働のまちづくり事業の補助の創設であります。まちづくり基本条例には、この恵まれた大地、歴史、伝統、文化を継続、発展させ、音更町民であることの誇りを持てる町に、次代を担う子供たちに引き継いでいかなければならないと定義をしております。  町内には、さまざまな分野で趣味や技能を生かして活動をしている団体や個人がおります。御存じのように、音楽活動では、30回に及ぶコンサートの開催、農村景観づくりを生かそうとイベントの開催、ゆかりのある著名人の人生を描いた絵本の作成、農産業機械の歴史を伝える活動など、町民有志のまちづくり活動が行われております。町としてこの活動をどう受けとめ、どう行動するか。そのことに私としては、継続できる、継続してほしい、そのための何らかの制度をつくっていただきたいというふうに今回質問させていただきました。  そのお答えとしまして、補助金の適正化委員会による評価を経て事業の必要性や目的、町の施策等に合致しているか検証して交付することを決定しているというようなことと、公費として町民の税金を支出できる合理性が担保されているかどうかというようなことで、これが極めて困難であるというようなことでお答えをいただきました。  そういう行政の取り組みの組織としては理解するところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、このそれぞれの活動は、行政区とか町内会単位ではなくて、あくまでも個人の意思に基づいて行われているまちづくり事業であります。これらのことが、先ほど若干紹介させていただきましたが、それらのことをこれからも継続して町を盛り上げていただきたいというようなことであります。ぜひ当事者の方々の意向などをまた調査をしていただきながら、簡便な方法で制度をつくってほしいなというようなことであります。  そのようなことでありますけれども、御答弁では、町民の皆さんがより活用しやすい制度になるよう取り組んでいきますので御理解いただきたいということでありますが、ぜひともこの活動について十分理解をいただいて、そういった前向きに検討いただくようにお願いをしたいと思います。回答いただいておりますので、以上、お願いをしたいということで質問を終わりたいと思います。 148 ◯議長(小野信次君)  寺山町長。 149 ◯町長(寺山憲二君)  潤いと思いやりの地域づくりの評価についてでございますが、これは、事業については、利用されている町内会、連合町内会等々は年々ふえてきておりますけれども、これは地元の負担も出るものですから、あくまでも補助事業ですので、地元もお金を用意しなければならないということでもって、地元もそれなりにやはりそのやりたいことを絞って出てきておりますので、これは100%だと、これは補助事業でなくて町が直営でやる事業でございますので、そういうことにはならないということで、あくまでもその地元負担があるということも考慮しながら事業を展開していただいているんだというふうに思っていますので、それなりに地元が負担できるということになれば町のほうもそれにこたえていきたいというふうに思っているところでございます。  いろいろとコミュニティー事業ということで、北海道の道都では除雪もコミュニティー助成事業という形で、除雪も実は町内会がやっているというようなことでもって、札幌市ですけれども、そういった形でもってやっていると。これは町内会の事業として市道を除雪していると。となると、町内会がやはり計画的に除雪も排雪もしなければならない。当然、補助事業ですので地域の負担が出ると。ですから札幌市に対する大きな苦情がないんだというふうに思いますけれども、町みたく全部をやるとなると、あれもやれこれもやれという話になるんだと思いますけれども、地元負担が出ることによってそういった部分も計画的にやられているのかなというふうに思います。あくまでもこれについては補助事業という形で展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。  それと防災の関係、自主防災組織ですけれども、一生懸命つくりたいというふうに思っておりますけれども、これはあくまでも自主というふうに名前がついていますので、地域が取り組まないと言われればこれはどうしようもない話でございます。我々としては、やはりこういった災害に備えて防災組織をつくってくださいということで、いろんな手段を講じながらやっておりますけれども、なかなか、やはり地域がまとまって行動していただくということになっていないところについてはまだ組織できておりませんけれども、徐々にふえてきていることだけは事実でございます。  その中で、ヘルメットだとか拡声器だとか毛布だとかということを無料でという話でございますが、少なくても音更町の防災倉庫の中には拡声器だとか、それからスコップだとかリヤカーだとか、そういったものは入っております。じゃあどこまで全部という話だって、毛布を配った場合、無料にした場合どこに保存するのかと。保存する場所がない。じゃ各家庭で保存するのかといったときに、普通の毛布とどこが違うんだという話になってきたときに、本当にその個人で使われてもわからないというような形になります。  防災の関係については、我々、どこまで防災の事業を展開したらいいのか迷う部分がございます。防災のために備えて日常生活がおろそかになってはいけないんだというふうに思います。どこで折り合いをつけながら、ここまではやはりふだんから備えていかなければならないよね、ここまでは行政が、ここまでは個人がというのを、やっぱりそこのところはしっかりと区別をしていかなければいけないということであれば、さきも大浦議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、自助として食料の3日分だとか水の3日分ぐらいは自分で備蓄をしていただきたいというようなことをこれからも啓発をしていかなければいけないかなというふうに思っています。  ただ、やはり共助の部分では町内会の力が大きいので、そういった部分では町内会の皆さんの意見を聞きながら非常時に備えていきたいなというふうに思っているところでございます。今も連合町内等々についてセミナーをやれとかそういった話でございますが、そういったことについては、あくまでも補助事業でございますが、地域でもってこういう勉強をしたいんだということであれば、それは今でも補助対象になっているというふうに思いますので、活発な御論議をいただきたいなというふうに思います。  それから、町民有志の活動を応援する協働のまちづくりでございますが、いろんな活動をしていただいていることに対して心から感謝を申し上げるところでございます。ただ、議員が挙げられた一部については、もう既に補助の対象になっている事業もあるというふうに思っております。また、音楽等々については商工会を通じながら補助金を出しているというふうに我々は認識をしておりますので、そういった支援はできるかなというふうに思います。  また、NPOの活動だとかそういったものについても、御支援いただいていることに感謝をいたしたいなというふうに思いますが、そこで区別しなければならないのは、個々の趣味の段階でもって集まった事業にまで補助金を出せということになるのかということが問題なんだというふうに思います。そこのところは、個々が通常の趣味の段階で集まって物事をやる、例えばバンドを組んで発表会をやりたいとかカメラの人たちが発表会をやりたい、これは趣味の範囲のものにまで税金を入れろということになれば、それはなかなか難しい。  そこのところは、やはり町全体に、町民の皆さんにまちづくりとして貢献しているのかどうかということを適正化委員会等でもって評価をさせていただいて、それでもって補助を決めていきたいというふうに思っております。全てを対象にするということについては、我々も、町民の皆さんの貴重な税金を使うわけですから、そこのところは慎重にしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 150 ◯議長(小野信次君)  以上で、山川光雄議員の質問を終わります。 休憩(午後 1時58分) 151 ◯議長(小野信次君)  休憩をいたします。10分程度といたします。 再開(午後 2時12分) 152 ◯議長(小野信次君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  榎本基議員、登壇願います。 153 ◯13番(榎本 基君)〔登壇〕  通告に従い、寺山町長の町政執行について質問させていただきます。  寺山町長がまちづくりの先頭に立って2期8年間が経過しようとしています。この間、少子高齢化、人口減少問題、財政の硬直化、地域経済の停滞、地方創生などの地方自治体を取り巻く状況は依然として厳しい環境にあります。  このような状況の中にあって、寺山町政2期目の4年間における町政執行に当たって、次のことについて伺いたい。  一つ、2期目の4年間における町政執行の自己評価は。  二つ、2期目の選挙公約に掲げた具体的施策の達成と積み残しは。  3、今後の重点課題は。  4、先月26日、寺山後援会から3選出馬の要請があったと新聞報道がありましたが、来年4月の町長選を控えての現在の心境と出馬の決意は。  以上であります。よろしくお願いします。 154 ◯議長(小野信次君)  答弁を求めます。  寺山憲二町長。 155 ◯町長(寺山憲二君)〔登壇〕  私の町政執行についての御質問にお答えいたします。  初めに、2期目4年間の町政執行の自己評価、選挙公約に掲げた具体的施策の達成状況及び今後の重点課題につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  私は、平成25年4月、多くの町民の皆さんの御支援を賜り、2期目の町政を担当させていただき、今日に至っております。  この間、私は、町民の皆さんの英知を結集して策定された第5期総合計画をまちづくりの指針として、施策の優先度、緊急度などを考慮しながら、計画に盛り込まれた各事務事業を実施し、総合計画の目指すまちづくりの将来像の実現に向けて全力を傾注してまいりました。各施策の推進状況については、役場内部、さらに町民による評価を行ってきておりますが、おおむね計画どおりに達成できたものと考えております。  私は、2期目の立候補に際し、まちづくりの基本姿勢を、町民の目線で、現場を直視したチームワークで、そして公平・中立の立場で取り組んでまいりました。また、目指す政策として、人も、地域も元気なまち、豊かで、輝くまち、人や環境に優しいまち、住み続けたい、住んでみたいまち、信頼されるまちの五つを掲げ、これらの実現のため、71項目からなる具体的施策を位置づけております。  これらの施策のうち、既に70項目については実施済みあるいは実施中となっているところであり、町民の皆さんにお約束したことは、おおむね達成できたものと考えております。  今後の重点課題でありますが、町政を取り巻く状況は、少子高齢に端を発する人口減少問題を初め、景気回復の実感が乏しい地方経済の状況、さらに、歳入の大きな割合を占める地方交付税が毎年削減傾向にあるなど、非常に厳しい環境にあるものと思っております。今後も地方の財政状況は一層厳しさを増すことが予想されますが、健全財政を維持しつつ、将来にわたって持続可能なまちとして存続していくためのまちづくりが最大の課題であると考えております。  最後に、来年4月の町長選を控えての心境と出馬の決意についてでありますが、御質問にありますとおり、11月26日に、連合後援会の総意として、町政3期目に向けて立候補の要請をいただきました。  私は、昨年末から5月中旬までの約半年間、入院加療生活を余儀なくされ、まちづくりの先頭に立つことがかなわず、町民の皆さんや議員の皆さん、そして職員に多大なる御迷惑、御心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。幸いにもこの間、町政が大きく停滞することはなかったと考えておりますが、これもひとえに、議員の皆さんの御理解と御指導、町民の皆さんの御協力、そして職員の頑張りのたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。  もしも御支援がいただけるのであれば、この4年間取り組んできました国道241号の交通混雑の解消、スマートインターチェンジの建設、IC物流団地と重点道の駅の造成、整備などのプロジェクトや人づくりは、これからの本町まちづくりの機軸となるものだけに、さらにもう一歩進めたいという思いと、今は健康体でありますが、今後4年間の中でまちづくりの先頭に立てない空白の期間をつくるのではないかとの懸念が交錯しているというのが正直な今の心境であります。  出処進退について、余り多くの時間が残されていないことは承知しておりますが、いましばらく熟慮を重ね、しかるべき時期に明らかにしたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 156 ◯議長(小野信次君)  答弁が終わりました。  榎本議員。 157 ◯13番(榎本 基君)  今御答弁されたことが現在では全てではないかと思いますので、深くは追求いたしませんが、特にことし1年を振り返ったときに、例えば、小学校の少人数学級の推進のために5人の先生を町が加配してというか採用して、35人学級を2年生と同様に維持してきたと。これは僕は、全国的にも非常に珍しいやり方でないかなというふうに私は高く評価しています。それから、介護福祉士の支援事業など、音更ならではの事業というのは、これは寺山町長の発案といいますか、寺山町長スタッフの発案といいますか、大変すばらしい事業をやってこられたということで、私は高く評価しております。それから、御答弁にありました施策の基本姿勢の中の目指す政策を私は着実に実施されてきたんでないかというふうに思っています。71項目のうち70項目が実施したか実施中だという答弁でありますが、私はすばらしいことだというふうに思います。  実は4年前に町長は、この場で2期目の決意を宮村哲議員の質問に答えてされました。もう一回頑張る、もう1期頑張るという答弁をしていましたけれども、これは実は4年前のきょうなんです。12月12日なんです。4年前の質問は一般質問の1人目の一番最初だったんですが、私は、一般質問の追加以外は私が最後でありますので、偶然日にちは一緒になったんですが、12月12日というのが2期目の立起の決意をされた日なんです。  そういう意味では私は何か因縁があるのかなというふうに実は思っているんですが、一つだけ最後にお聞かせ願いたいのは、しかるべき時期に表明しますというふうな言われ方していますが、このしかるべく時期というのは、東京都の知事はクリスマス前だという表現をしましたけれども、寺山町長の言うこの時期というのはいつを想定されているのか、お答えをできたらここのところはお答えしていただきたいなというふうに思います。 158 ◯議長(小野信次君)  寺山町長。 159 ◯町長(寺山憲二君)  しかるべき時期、聞かれるだろうなと思って、東京都知事のようにクリスマスまでにというようなことも頭にはよぎったんですけれども、クリスマスまではちょっと無理かなというふうに。いずれにいたしましても、お正月、家族もそろいます。また、いろんな方にもお会いします。そういった御意見を聞きながら、家族の話も、健康の問題もありますので、私の健康を支えてくれているのは一番には私の妻だというふうに思いますが、それと子供たち、そういった人間もそろいますので、正月明けにはお答えできるかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、いろんな方からお話を聞いております。音更には町長が任期中に健康を害すると、このことが音更町の都市伝説になっているんだというふうな話も聞いておりますので、この都市伝説を覆せるかどうかというのが今私に課せられたところなのかなというふうに思っておりますので、余談になりましたけれども、そういったことでもって、年明けには御回答というか、表明はできるかなというふうに思っております。  以上でございます。 160 ◯議長(小野信次君)  榎本議員。 161 ◯13番(榎本 基君)
     ぜひ年明けのなるべく早い時期に表明されることをお願いしますが、町長みずから言われているように、やっぱり健康を守っているのは家族でありますし、奥さんであるのも十分承知していますので、よくよく御相談されて決意していただきたいというふうに思います。  ただ、御家族もそうでありますが、音更町民も、多くの町民は私は寺山町長に三たび町政を担ってほしいというふうに願っているのも事実だと思うんです。だからその辺も含めてぜひ御相談していただきたいというふうに思います。  町長言われているように、これからは少子高齢化社会でありますし、税収も思うように伸びないというふうに思いますし、やるべき課題は山積していますし、最後に言われたように241の問題を初め、音更のこれからを決めていく大事な4年間になると思いますので、私はぜひ寺山町長にその先頭に立っていただきたいというふうに思っていますので、私自身もそのために全力を尽くしますので、ぜひ御決断していただいて、しかるべき時期に御決意いただければというふうに心から思っていますので、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。  以上です。 162 ◯議長(小野信次君)  以上で、榎本基議員の質問を終わります。 延会の議決 163 ◯議長(小野信次君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 164 ◯議長(小野信次君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす午前10時から開きます。 延会(午後 2時29分) 165 ◯議長(小野信次君)  本日はこれで延会いたします。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...