音更町議会 2016-09-21
平成27年度決算審査特別委員会（第２号） 本文 2016-09-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開議（午前 ９時３０分）
◯委員長（堀江美夫君）
おはようございます。
報告します。ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会します。
お諮りします。
審査の方法については、審査の都合上、一般会計及び特別会計の概要説明並びに水道・
下水道事業会計、北十勝
消防事務組合一般会計の概要説明を求め、質疑を行い、証拠書類等の検閲検査を行います。次いで報告案件について説明を求め、質疑を行った後、各会計審査について、一般会計の歳入は一括、歳出は各款ごとに、特別会計の歳入歳出と水道・
下水道事業会計の収入・支出並びに北十勝
消防事務組合一般会計の歳入歳出は一括して審査を進め、決算に関連する議案については、関連する審査にあわせて審議していきたいと思います。
なお、各会計審査後に、各会計審査で残した問題を含めて、本特別委員会に付託された案件全般について総括質疑を行いたいと思います。また、お手元に配付した日程案のとおり審査を進め、審査の効率化を図ってまいりたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
2 ◯委員長（堀江美夫君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
認定第１号平成２７年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成２７年度音更町
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成２７年度音更町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成２７年度音更町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成２７年度音更町
個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成２７年度音更町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成２７年度音更町
水道事業会計決算の認定について、認定第８号平成２７年度音更町
下水道事業会計決算の認定について、認定第９号平成２７年度北十勝
消防事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第７号平成２７年度音更町水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第８号平成２７年度音更町
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、報告第１号平成２７年度音更町健全化判断比率の報告について、報告第２号平成２７年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を一括議題とします。
一般会計及び特別会計決算の概要説明を求めます。
高木副町長。
3 ◯副町長（高木 収君）
おはようございます。平成２７年度音更町一般会計及び特別会計の決算審査に当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。
初めに、各会計の決算状況について申し上げます。
一般会計は、前年度からの繰越金を含め、歳入総額が１９５億６,６５２万円、歳出総額が１９１億４,３１３万円となり、
歳入歳出差引額の４億２,３３９万円は翌年度へ繰り越したところであります。
また、この
歳入歳出差引額には、翌年度へ繰り越すべき財源として
繰越明許費繰越額が３,１４８万円含まれておりますので、これらを除いた実質収支額は３億９,１９１万円となったところであります。
次に、特別会計でありますが、国保会計は、歳入総額が５７億９,１１７万円、歳出総額が５８億１,８５９万円となり、歳入不足となった２,７４２万円につきましては、翌年度からの繰上充用金をもって措置したところであります。
後期高齢者医療会計は、歳入総額が５億３３４万円、歳出総額が５億３１５万円となり、
歳入歳出差引額の１９万円は翌年度へ繰り越したところであります。
介護保険会計は、歳入総額が３０億４,７２１万円、歳出総額が３０億５６７万円となり、
歳入歳出差引額の４,１５４万円は翌年度へ繰り越したところであります。
個別排水処理会計は、歳入歳出総額が同額の１億２,６４５万円となっております。
簡易水道会計は、歳入歳出総額が同額の５億１,２３８万円となっております。
次に、一般会計の主な歳入の決算状況について申し上げます。
町税は、対前年度比５,９１４万円増の４８億７,７６９万円となっております。その主な要因は、給与や農業所得の増収などによる個人町民税の増のほか、償却資産など固定資産税の増によるものであります。
町税の収納に当たっては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施など納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところであります。
町税の収納率につきましては、現年度課税分については対前年度比０.５ポイント増の９９.０％、滞納繰越分については対前年度比１.５ポイント増の１７.４％となったところであります。
そのほか、保育料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。
今後におきましても、引き続き納付意識の高揚を図りながら収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組み、貴重な財源である町税等の収納確保に努めてまいります。
地方交付税は、対前年度比７,３６２万円減の５３億７９２万円となっております。その主な要因は、基準財政需要額が
人口減少等特別対策事業費の新設で増となったものの、
地方消費税交付金が増となるなど基準財政収入額の伸びが大きかったことによるものであります。
なお、普通交付税の振替財源として発行した
臨時財政対策債は対前年度比４,９３４万円減の７億４,９５２万円となり、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額は、対前年度比１億２,０１５万円減の５８億１,３４４万円となっております。
国庫支出金は、対前年度比４億１,８３２万円増の２２億８,６７０万円となっております。その主な要因は、
保育所運営費負担金の増及び
保育所等整備交付金、
地域住民生活等緊急支援交付金の皆増によるものであります。
道支出金は、対前年度比３億１,２５７万円増の１４億２０６万円となっております。その主な要因は、
保育所運営費負担金の増及び
多面的機能支払交付金の皆増によるものであります。
寄附金は、対前年度比２億４,１３７万円増の４億３,１４５万円となっております。その主な要因は、
ふるさと寄附金の増によるものであります。
町債は、対前年度比１億３,３２６万円増の１８億９,８０２万円となっております。その主な要因は、柳町
学童保育所改築事業債、
公営住宅建設事業債が減となったものの、
東士幌へき地保育所改築事業債の増、
地域総合整備資金貸付事業債の皆増によるものであります。
また、建設事業等に充当した町債は、対前年度比６,０１０万円減の８億２,１４０万円となっております。
なお、後年次において、地方交付税や使用料等で財源措置される町債を除いた実質的な町負担の借入額は５億５,１３５万円となっております。
次に、歳出の決算状況と主な施策について申し上げます。
議会費は、対前年度比１４４万円増の１億２,８６８万円となっております。その主な要因は、議会活動に伴う費用弁償の増によるものであります。
総務費は、対前年度比３億４,９０４万円増の１５億５,４３８万円となっております。その主な要因は、
役場庁舎耐震改修等基金への積立金、北十勝
消防事務組合負担金の増によるものであります。
企画費は、対前年度比５億７,１２７万円増の９億８,８９９万円となっております。その主な要因は、
ふるさと寄附金関係費の増によるものであります。
ふるさと寄附金については、寄附者に謝礼品を贈呈し、特産品等のＰＲや
ふるさと介護福祉士育成支援事業を行ったところであります。
また、軽米町姉妹締結３０周年記念事業を実施したほか、第５期
総合計画基本計画の後期見直しを行うとともに、「音更町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定いたしました。
なお、潤いと思いやりの
地域づくり事業では、地域交流、地域緑化、地域福祉・安全事業など地域みずからが取り組む事業２８５件に対して経費の一部を補助しております。
保健福祉費は、対前年度比５億７,７３８万円増の５０億３,１４９万円となっております。その主な要因は、
臨時福祉給付金等給付事業費、柳町
学童保育所改築事業費が減となったものの、障がい福祉サービス、介護給付費及び訓練等給付費、
保育園保育委託料、
音更認定こども園建設事業補助金の増によるものであります。
高齢者福祉対策として、
生きがい敬老事業や介護予防事業などを実施するとともに、
認知症サポーターの養成、
生きいきポイント事業に取り組んだところであります。
障がい福祉対策として、介護給付費及び訓練等給付費の支給のほか、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業及び
地域生活支援事業を継続実施したところであります。
子ども福祉対策として、一時保育や病後児保育、休日保育の実施、認可外保育施設への運営費補助、児童手当の支給のほか、
音更認定こども園建設費補助、
東士幌へき地保育所の改築を行ったところであります。
成人保健対策として、集団及び個別の健診や健康相談等を実施したほか、
季節型インフルエンザや
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行っております。
母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、感染症、結核予防の徹底を図るための予防接種、家庭訪問等を実施したほか、不妊治療に要する経費の一部に対して助成を行っております。
なお、
消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者や子育て世帯を対象とした臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給を行ったところであります。
町民生活費は、対前年度比６,０１５万円減の２０億３２６万円となっております。その主な要因は、
国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金が増となったものの、
北海道後期高齢者医療広域連合負担金の減によるものであります。
消費生活対策として、
消費生活センターでの苦情や相談などに対応する
消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続実施したところであります。
コミュニティ施設対策として、築後３０年以上が経過した木造の地域会館３施設の改修工事のほか、地域会館等の外灯省電力化や
屋上防水改修工事を実施いたしました。
環境衛生対策として音更霊園の園路、排水施設等の補修調査と入口看板の建替工事を実施いたしました。
環境対策として、
住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費の一部を補助したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している危険な街路灯の更新・塗装工事等を実施したところであります。
産業振興費は、対前年度比１億４,１８５万円増の１７億３,２０５万円となっております。その主な要因は、
草地畜産基盤整備事業、ふるさと
農道緊急整備事業が減となったものの、環境保全型農業直接支援対策事業、
多面的機能支払事業、
事業所立地奨励補助金、
プレミアム商品券事業の増によるものであります。
農業振興対策として、
各種制度資金借り入れに対する利子補給のほか、環境保全型農業直接支援対策事業や野菜苗供給事業、
野菜振興施設等整備事業、担い手確保・
経営強化支援事業及び人・
農地プラン関連事業を実施したところであります。
畜産振興対策として、町有牧場入牧牛検査事業及び
家畜伝染病特定疾病互助事業への助成を継続して行ったほか、
酪農生産基盤強化支援事業のための基金を創設したところであります。
林業振興対策として、公益的機能の高度発揮を目的とした造林や木材資源確保の循環のための造林を行う未来につなぐ
森づくり推進事業などにより、町有林及び私有林の整備を実施したところであります。
産業連携対策として、地域資源を活用した新製品の開発及び産業創出を支援する
産業振興支援補助のほか、特産品販路拡大の推進、食育地産地消推進事業による地場産品の消費拡大などを行ったところであります。
農業基盤整備対策として、建設から５０年を経過した十勝頭首工の改修により長寿命化を図る
農業水利施設保全合理化事業のほか、
多面的機能支払事業により３２地区の活動組織に対し支援を行っております。
商工業振興対策として、商工会の各種活動事業に加え、交流人口と消費の拡大を促進する取り組みや商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用する創業者等に助成したほか、
商工業振興資金貸付金により、事業者が借りる融資利率の低減を図ったところであります。
観光振興対策として、音更町
十勝川温泉観光協会や各種イベントヘの助成のほか、
十勝川温泉中心市街地再生事業による中心多目的広場の整備工事等に対する補助を行ったところであります。また、
訪日外国人観光客誘客強化のため、十勝川温泉に宿泊する外国人観光客への特典普及事業や
海外プロモーション事業に補助したほか、北十勝４町などとの広域連携事業を継続実施いたしました。
建設費は、対前年度比３億８,２４５万円減の１３億６,３２３万円となっております。その主な要因は、梢団地建替事業の第２期工事が終了したことに伴う減によるものであります。
道路橋梁整備対策として、雄飛が丘通街路の改良舗装及び宝来東４号道路の排水整備のほか、宅内道路の再整備、長寿命化計画による道路・橋梁の維持管理を行ったところであります。
住宅対策として、梢団地建替事業の第３期工事を２カ年の継続事業で着手したほか、高齢者や障がい者が居住する既存住宅の利便性の向上を図るための改修費用への補助、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃等に補助いたしました。
公園対策として、長寿命化計画に基づき、公園、遊戯施設の更新を行うとともに、青葉公園の実施設計業務等を実施したところであります。
農村地域の生活用水対策として、簡易水道事業により東部簡易水道と西部簡易水道の配水管布設などの整備を行ったところであります。
教育費は、対前年度比２億６,６８２万円減の１７億４,３７８万円となっております。その主な要因は、
音更中学校改築事業費の減によるものであります。小中学校の耐震補強事業として、音更小学校ほか１７校の屋内運動場非構造部材の耐震改修工事を実施したほか、サッカー場の実施設計を行ったところであります。
公債費は、対前年度比１億６,１２０万円減の２０億３,３４３万円となっております。その主な要因は、長期債償還元金の減によるものであります。
諸支出金は、対前年度比１２万円増の３億３,５４２万円となっております。主な内訳としては、
十勝中部広域水道企業団に対する出資金や下水道事業に対する負担金などであります。
職員費は、対前年度比２,６１８万円減の２２億２,８４３万円となっております。その主な要因は、職員の退職と新規採用による新陳代謝に係る職員給与費及び職員手当費の減によるものであります。
次に、財政指標等でありますが、財政力指数については対前年度比１.１ポイント増の４７.２％、経常収支比率は対前年度比３.８ポイント減の８４.９％となっております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。
なお、実質公債費比率は対前年度比０.６ポイント減の１０.３％、将来負担比率は対前年度比２.５ポイント増の５３.３％となっており、いずれも早期健全化基準を下回っております。
次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は６億８,４２８万円、減債基金は５億８,１１６万円、地域振興基金は対前年度比２億４千万円増の２９億７,５２１万円で、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、対前年度比４億９,９８６万円増の５９億８９４万円となっております。
また、地方債の借入金残高は、一般会計が１９３億７,５５３万円で、特別会計と合わせた対前年度比では、３億５,３９４万円増の２３２億３,１７８万円となっております。なお、債務負担行為額については、対前年度比１２億７,３３２万円増の３９億３,３３７万円となっております。
平成２７年度の我が国の経済は、金融緩和政策並びに機動的な財政政策、さらに民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により緩やかな回復基調が続いているものの、一部には、中国などの景気減速の影響も見られる状況となりました。
地域経済においては、雇用・所得面で改善が見られ、経済の好循環に向けた動きは地方へと波及しつつあるものの、中小企業が中心の地方においては、経済政策の効果が浸透しているとは言えない状況にあります。
このため政府は、地方への好循環の波及の動きをより確かなものとしていくためには、各地方がそれぞれ地域内の資源を活用し、生産性の高い産業を創出していくとともに、安定的な雇用を目指していくことが重要であることから、「まち・ひと・し
ごと創生基本方針２０１５」を策定し、地方創生の深化を目指すものとして各種の取り組みをまとめております。
本町においても人口ビジョン及び総合戦略を策定し、地方財政措置や
地域住民生活等緊急支援のための交付金などの財政措置を活用した事業を実施したところであります。
政府は、財政健全化について「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」に盛り込まれた経済・財政再生計画に沿って、平成３２年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標を堅持するため、平成２８年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、デフレ脱却、経済再生、歳入歳出改革の３本柱の改革を一体として推進することとしており、これらの財政健全化への取り組みは、地方財政にも大きな影響を与えるものと考えております。
本町においては、こうした国の動向を注視しつつ、限られた財源の効率的・効果的な活用を図り、人口減少や高齢化など人口動態の変化を踏まえた行財政運営と町民ニーズを的確に捉えた行政サービスに努め、引き続き健全財政を維持するとともに総合計画を着実に推進してまいります。
以上、決算の概要について御説明申し上げましたが、決算の審査に当たりましては、別冊の主要な施策報告書及び参考資料をごらんいただきますようお願い申し上げます。
4 ◯委員長（堀江美夫君）
次に、水道事業会計、
下水道事業会計決算の概要説明を求めます。
恩田建設水道部長。
5 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
それでは、平成２７年度音更町水道事業会計及び
下水道事業会計の決算を審査していただくに当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。
初めに、水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額が１０億３,１３５万円、支出総額が８億７,３５６万円となりました。この
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、１億３,０９１万円の純利益が生じました。この純利益にその他未
処分利益剰余金変動額１億３,７６４万円を加えた当年度未
処分利益剰余金の額は２億６,８５４万円となっております。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額が８,０７４万円、支出総額が６億２,９４６万円となりました。この結果、５億４,８７２万円の不足額が生じましたが、この不足額につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額２,６６７万円、減債積立金１億３,７６４万円及び
過年度分損益勘定留保資金３億８,４４１万円で補填いたしました。
給水状況につきましては、平成２７年度末の給水件数が対前年度１５６件増の１万７,２３２件となり、年間有収水量は対前年度１万２,４１６立方メートル増の３６８万２,６５９立方メートルとなりました。給水業務の効率性を示す有収率については、漏水箇所の修繕等により年間給水量が前年度を３万８,１３０立方メートル下回る４０４万２,０３３立方メートルとなったことから、前年度を１.１ポイント上回る９１.１％となったところであります。
なお、
十勝中部広域水道企業団からの受水量は１７２万４,７６８立方メートルで、総給水量に占める割合は４２.７％となっております。
主な建設事業の状況につきましては、第３次拡張事業及び施設更新事業で２,０１２.８９メートルの配水管を布設したほか、中区配水池や浄水場などの設備機器更新を実施したところであります。
なお、資本的支出における建設改良費の総額は、対前年度８,３２９万円増の３億５,９８９万円となっております。
水道料金につきましては、調定件数の増加などにより現年度調定額が前年度を４９４万円上回る９億１,９３２万円となりました。なお、過年度分を含めた収納率につきましては９８.０％となったところです。
次に、
下水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額が１１億３,５５３万円、支出総額が１０億１,１６５万円となりました。この収入・支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、１億１,３２２万円の純利益が生じました。この純利益にその他未
処分利益剰余金変動額１億９５１万円を加えた当年度未
処分利益剰余金の額は２億２,２７４万円となっております。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額が４億９,３０７万円、支出総額が９億２,３３３万円となりました。この結果、４億３,０２６万円の不足額が生じましたが、この不足額につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額１,０６６万円、減債積立金１億１,４７１万円及び
当年度分損益勘定留保資金３億４８８万円で補填いたしました。
業務の状況につきましては、
公共下水道事業と
農業集落排水事業を合算した数値で御説明いたします。
平成２７年度末の汚水処理人口は、対前年度７８人減の３万９,７５５人となりました。年間の汚水処理水量は、管更生等の実施などにより対前年度２０万１,５９８立方メートル減の４１２万４,２６６立方メートルとなったものの、有収水量が３６１万３,２１５立方メートルと前年度を４,２６８立方メートル上回ったことから、有収率は４.２ポイント改善し、８７.６％となったところであります。
主な建設事業の状況につきましては、処理場の一元化による効率的な汚水処理を実現するため、
駒場地区農業集落排水の公共下水道への接続管６９６.６９メートルを布設したほか、既存施設の長寿命化を図るため、緑陽台地区で１,５５９メートルの汚水管更生工事を実施したところであります。
使用料の収納状況につきましては、公共下水道と農業集落排水を合わせた現年度調定額が前年度を２９１万円上回る６億１,５５１万円となりました。なお、過年度分を含めた収納率は９７.８％となったところです。
平成２７年度は、水道事業、下水道事業とも企業経営の主たる収益である料金及び使用料については前年度並みに確保できたところであります。
本町の上下水道事業においては、投資的経費として工業団地や下水道処理の区域拡大はあるものの、今後は計画的な施設更新に取り組むことが重要であると考えております。
企業活動や個人の需要の動向を注視しながら、サービスの維持を図るとともに、適切な利用者の負担に配慮し、効率的な経営に努めてまいりたいと存じます。
以上、平成２７年度音更町水道事業会計及び
下水道事業会計の決算の概要についての説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いを申し上げます。
6 ◯委員長（堀江美夫君）
次に、北十勝
消防事務組合一般会計の概要説明を求めます。
杉本総務部長。
7 ◯総務部長（杉本俊幸君）
決算の概要説明の前に、平成２７年度北十勝
消防事務組合一般会計の決算について御説明させていただきます。
平成２７年度北十勝
消防事務組合一般会計の決算につきましては、地方自治法施行令第５条の規定により、北十勝消防事務組合の管理者であった音更町長が決算し、事務を承継した各団体長において、それぞれでその決算を監査委員の審査に付し、その意見を付して議会の認定に付すこととされております。このため、北十勝消防事務組合の決算につきましては、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町及びとかち広域消防事務組合の各議会において認定に付すこととなっております。
決算の認定についてでありますが、北十勝消防事務組合における財務会計処理は、消防署費及び消防団費に係る収支につきまして、音更町では会計管理者を、音更町以外の構成町では会計管理者を出納員として併任発令し、それぞれの構成町において会計処理を行い、証拠書類等の保管をそれぞれで行っておりました。
このため、音更町の会計管理者におきましては、議会費、総務費、消防費のうち消防本部費、音更消防署費並びに音更消防団費、そして消防施設費及び公債費等に係る収支の会計処理をしていたところでございます。
したがいまして、本委員会における証拠書類等の検閲につきましては、本町の会計管理者が保管しておりました証拠書類等についてのみとさせていただき、決算書における御説明もその範囲とさせていただきたいと存じます。
また、他の構成町におきましても同様の取り扱いで認定に付すこととしているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、決算概要説明につきましては、各構成町共通で全体を説明する内容で作成されておりますので、これを朗読いたしまして御説明とさせていただきます。
また、消防団事務を平成２８年度より本町が承継したことから、当該事務を行うに当たり、とかち広域消防事務組合音更消防署の職員を本町職員として併任発令していることから、今回の決算の説明時、最終日でございますけれども、説明員として音更消防署職員を本委員会に出席させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、決算の概要について御説明させていただきます。
平成２７年度北十勝
消防事務組合一般会計の決算審査をいただくに当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては千円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。
一般会計の決算状況は、前年度からの繰越額を含め歳入総額が１８億２,３４３万４千円、歳出総額が１７億８,７１０万１千円となり、
歳入歳出差引額の３,６３３万３千円は、とかち広域消防局及び北十勝４町への３月分支払精算費等による引き継ぎ額となっています。
引き継ぎ額の内訳は、とかち広域消防局に１,４２５万円、音更町に１,１５６万４千円、士幌町に２２５万１千円、上士幌町に４１９万９千円、鹿追町に４０６万９千円となっています。
初めに、歳入の決算状況について申し上げます。
当初予算の１３億９,３００万円に、年度中減額補正分６４７万１千円及び前年度からの
繰越明許費繰越額４億５,５０３万２千円を含め、最終予算現額は１８億４,１５６万１千円となり、調定額、収入済額ともに１８億２,３４３万４千円で、執行率は９９％となったところであります。
歳入のうち、構成割合の８６.１％を占めます分担金及び負担金は、前年度対比４,０４９万７千円増の１５億７,１５２万３千円となりましたが、このうち共通経費の分担金は４億１,１２３万２千円で、前年度対比２,３５３万３千円の増となったところであります。その主な要因は、前年度からの繰越事業であります高機能指令センター整備による増であります。
使用料及び手数料、財産収入の合計は、前年度対比１３２万３千円減の１６８万４千円となり、その主な要因は、財産売払収入の減によるものであります。
繰越金は、前年度対比３７７万５千円減の６２３万２千円となり、その主な要因は、繰越明許費の減によるものであります。
諸収入は、前年度対比３４２万４千円増の８７９万５千円となり、その主な要因は、道道帯広浦幌線道路拡幅整備に伴う防火水槽撤去及び消火栓新設保証金によるものであります。
組合債は、事業数４件で、前年度対比８,９６０万円減の２億３,５２０万円となっております。その主な内訳は、音更消防署の西中消防会館改築工事、木野コミュニティ消防センター外構整備、高規格救急自動車更新及び前年度からの繰越事業による士幌消防署化学消防ポンプ自動車更新であります。
以上の結果、予算額に対して調定額、収入済額ともに１,８１２万７千円の減となったところです。
次に、歳出の決算状況について申し上げます。
歳出予算の最終予算現額は１８億４,１５６万１千円で、決算額は１７億８,７１０万１千円、執行率は９７％、前年度対比８,０８７万９千円減の決算となったところであります。
款別支出額と前年度対比については、議会費が４４万円減の４２万５千円、総務費が２,４３４万６千円増の４億１,１９１万５千円、消防費が２,０６０万６千円減の１０億１,７１４万４千円、消防施設費が９,１４９万４千円減の２億４,０８７万１千円、公債費が７３１万５千円増の１億１,６７４万６千円となっております。
目的別、性質別分類における前年度対比では、人件費が６４０万円増の８億７,４９０万２千円、物件費が２,９６０万４千円減の１億２,６９５万７千円、うち補修費が９９万９千円増の１,２０９万７千円、扶助費が３８万円減の１,４２９万円、補助費が１８３万円増の２,８２３万４千円となっております。普通建設事業費につきましては、６,７４３万９千円減の６億１,３８７万５千円となったところです。
その事業内訳は、施設整備として、全署が前年度からの繰越事業による高機能指令ンター整備、消防救急無線デジタル化整備を、音更消防署が西中消防会館改築工事、木野コミュニティ消防センター外構整備及び下士幌防火水槽撤去工事を実施しております。また、車両整備として音更消防署が高規格救急自動車更新及び連絡車購入年賦金、士幌消防署が繰越事業による化学消防ポンプ自動車を更新しております。
公債費は、７３１万５千円増の１億１,６７４万６千円となっており、起債借り入れの年度末現在高は、前年度対比１億３,６４４万４千円増の１１億７,４９３万円となったところであります。
次に、財産の状況について申し上げます。
公有財産の土地及び建物につきましては、土地が、音更消防署において道道帯広浦幌線道路拡幅整備に伴う防火水槽撤去により、音更町から貸与された当用地を用途廃止とし返還したため、６６.１８平方メートルの減。全体で、土地面積が２万８,３２２.９１平方メートル。建物は、音更消防署において西中消防会館改築のため木造が１８７.９０平方メートルの減、非木造が１９７.６０平方メートルの増、全体の延べ面積は、木造で１６９.６７平方メートル、非木造で１万４００.８１平方メートル、合計で１万５７０.４８平方メートルとなっております。
水利施設につきましては、音更消防署において道道帯広浦幌線道路拡幅整備に伴い、防火水槽１基を撤去、道道帯広浦幌線道路拡幅整備に伴い消火栓１基、開発行為に伴い消火栓２基を増設及び開発行為に伴い掘削式消火栓１基を撤去し、防火水槽１５７基、消火栓４１５基、掘削式消火栓９基となっております。
サイレン施設につきましては、決算年度中に増減はなく２４基となっております。
消防車両につきましては、音更消防署において高規格救急自動車１台を更新し、士幌消防署において化学消防ポンプ自動車１台を更新しており、全体で５７台となっております。
小型動力ポンプにつきましては、決算年度中に増減はなく７台となっております。
無線機につきましては、決算年度中に増減はなく、固定無線機２７機、移動無線機１１７機となっております。
一斉指令送信及び指令卓につきましては、決算年度中に増減はなく４卓となっております。
サイレン・無線制御装置につきましては、決算年度中に増減はなく３台となっております。
以上、決算の概要について御説明申し上げましたが、決算の審査に当たりましては、別冊の決算にかかわる主要な施策報告書及び一般会計決算参考資料を御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
8 ◯委員長（堀江美夫君）
概要説明が終わりました。
これから、概要説明に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
松浦委員。
9 ◯委員（松浦波雄君）
資料要求をお願いしたいのですけれども、職員費関連の資料でございます。
一般質問のときに見解の分かれた部分でございますが、任期付職員についての説明。任期付職員については、３条、４条、５条というタイプがございますので、その辺についてお願いします。
また、現在、任用されている臨時職員等のタイプ、非常勤職員及び臨時的任用職員、これについての説明もお願いいたします。
説明の項目については、職の区分、法令根拠、採用の要件・対象、任期、分限処分、服務の守秘義務等、あと条例定数の内か外か、これがわかる項目でお願いいたします。
10 ◯委員長（堀江美夫君）
お諮りします。
ただいま松浦委員から職員費についての資料請求がありました。
本委員会として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
11 ◯委員長（堀江美夫君）
異議なしと認めます。
職員費の資料については、要求することに決定しました。
資料はいつまで。
12 ◯委員（松浦波雄君）
１１款職員費まで。
13 ◯委員長（堀江美夫君）
日にちですけれども。いつまでに提出してほしいか。資料提出。
14 ◯委員（松浦波雄君）
２６日。その前まで。
15 ◯委員長（堀江美夫君）
では、そのようにお願いいたします。
はい、重堂委員。
16 ◯委員（重堂 登君）
資料請求ですが、税の滞納整理機構に３０件ぐらいの滞納を依頼したということを聞いておりますが、その結果、状況をお知らせ願いたいと思います。
日にちは、２７日の一般会計のところまででお願いしたいと思います。
以上です。
17 ◯委員長（堀江美夫君）
お諮りします。
ただいま重堂委員から税の滞納の結果報告についての資料請求がありました。
本委員会として要求することに御異議ありませんか。
重堂委員。
18 ◯委員（重堂 登君）
滞納整理機構に回した分の状況が聞きたいということです。
19 ◯委員長（堀江美夫君）
杉本総務部長。
20 ◯総務部長（杉本俊幸君）
確認なのですけれども、滞納整理機構にお願いしている部分につきましては、一般会計の町税の部分と国保会計の国保税の分もあるのですけれども、内容的には、一般会計分の状況ということでよろしい、まとめて行っているのですけれども、両方を、そうしたら２７日の歳入のところまでということの資料要求ということで。
21 ◯委員長（堀江美夫君）
重堂委員。
22 ◯委員（重堂 登君）
そのとおりでお願いします。
23 ◯委員長（堀江美夫君）
それでは、重堂委員より税の滞納整理機構への結果の報告を提出ということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声多数〕
24 ◯委員長（堀江美夫君）
では、資料要求がありました。
本委員会として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
25 ◯委員長（堀江美夫君）
異議なしと認め、税の滞納整理機構の資料請求については、請求することに決定しました。
ほかに質疑はありませんか。
榎本委員。
26 ◯委員（榎本 基君）
上水道でもいいのですね。上水道の概要説明でもよろしいのですね。
毎年、こういう書き方をされているのではないかと思うのですが、上水道は、１５６件、１万７,２３２件という記述の方法になっているのです。
下水道のほうは、７８人減の３万９,７５５人となっているのですが、この「件」というのは「戸数」と読みかえてよろしいのでしょうか。「人」というのは、もちろん人口の、人の数だと思うのですが、そういう記述の仕方をして、比較するとき、「件」と「人」で数字的にも大きな開きがありますので、この辺の御説明を、再度していただければというのと、もう一つは、最後のほうに、今後は計画的な施設更新に取り組むことが重要だというまとめの記述みたいなのがありますが、これは、私の読み方では下水道のことを言っているのではないかと思うのですが、この管の更新というのは何年をめどに今後やっていかなければならんとお考えなのか、その辺、お聞かせ願えればと思います。
27 ◯委員長（堀江美夫君）
恩田建設水道部長。
28 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
１点目の、上水道のほうが「件」で下水道のほうが「人」というのは、「件」というのは「戸数」と読んでもらって結構でございます。上水道につきましては、１戸に１件給水をするということになりますので、人数が、例えばそこに３人住んでいるとか５人住んでいるとかということになりますので、そういうことで、「戸数」でということで「件」という表現をしてございます。
それと、２点目の施設更新に取り組むということですけれども、これは、今、上水道も下水道も、過去に布設した管ですとか、そういったものがかなり耐用年数近くなってきておりまして、それの更新をするということでございますので、期限ということは、その耐用年数が近くなってきたやつについては更新をしていくということでございますので、期限というのがちょっと、今、御説明できるということではちょっとないのかなと思うのですけれども、そういう耐用年数近くになってきたものを更新していくという考え方でございます。
以上でございます。
29 ◯委員長（堀江美夫君）
榎本委員。
30 ◯委員（榎本 基君）
耐用年数のほうからあれしますが、私は、６０年ぐらいかなと思って。６０年に近くなってきたら更新していくと思っていたのですが、そういう考え方で間違いないのかどうかというのが、最後の。
それから、「件」と「人」の関係ですが、私、この数字を見たときに、すぐ、例えば「件」のほうは、「戸数」は、音更の世帯数は約２万戸ですよね。私は、２万からすぐ引いたのですが、そういう引き方と、それから「人」のほう、人のほうは４万５千から引いて考えたのですが、言われている意味はわかるのですが、こういう１枚のペーパーで比較するときに、余りにも数字が違うものですから、何か工夫されたほうが、私は、読み手としては読みやすいのではないかなと感じましたので質問させていただきました。
以上です。
31 ◯委員長（堀江美夫君）
恩田建設水道部長。
32 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
この「件」と「人」のほうに関しましては、ちょっと検討させていただきたいと思います。
それと、先ほど委員、６０年という耐用年数とおっしゃいました。水道管については４０年が耐用年数でございます。
以上でございます。
33 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
34 ◯委員長（堀江美夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
休憩（午前１０時２５分）
35 ◯委員長（堀江美夫君）
証拠書類等の検閲検査のため休憩します。
再開は、午後１時とします。
再開（午後 ０時５８分）
36 ◯委員長（堀江美夫君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
報告第１号平成２７年度音更町健全化判断比率の報告についての件を議題とします。
説明を求めます。
傳法企画財政部長。
37 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
議案書の１０ページをお開き願います。報告第１号平成２７年度音更町健全化判断比率の報告についてであります。
平成２７年度音更町健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により監査委員の意見をつけて次のとおり報告いたします。
実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字の比率を示すものですが、赤字は生じておりませんので棒線表示としております。早期健全化基準は１３.０８％であります。
次に、
連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する町の全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものですが、実質赤字比率同様、赤字は生じておりません。早期健全化基準は１８.０８％であります。
続いて実質公債費比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の比率で、過去３年間の平均値でありますが、１０.３％となっており、早期健全化基準の２５％を下回っております。
将来負担比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の比率でありますが、５３.３％でありまして、早期健全化基準の３５０％を下回っております。
なお、ただいま申し上げました比率が括弧書きの早期健全化基準を超えますと外部監査が義務づけられ、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、計画の進捗状況を毎年度議会に報告することとなっております。本町はいずれの比率も基準を下回っております。
以上、平成２７年度音更町健全化判断比率の報告とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
38 ◯委員長（堀江美夫君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
39 ◯委員長（堀江美夫君）
質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
報告第２号平成２７年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を議題とします。
説明を求めます。
恩田建設水道部長。
40 ◯建設水道部長（恩田惣次君）
それでは、議案書の１１ページをお開き願います。報告第２号平成２７年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率の報告について説明いたします。
平成２７年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により監査委員の意見をつけて次のとおり報告いたします。
各会計の名称につきましては、
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計、
下水道事業会計で、いずれの会計におきましても単年度における収支に赤字がなく、資金不足比率が算定されないため棒線の表示となっております。なお、括弧内は経営健全化基準でございます。
以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
41 ◯委員長（堀江美夫君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
42 ◯委員長（堀江美夫君）
質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時０４分）
43 ◯委員長（堀江美夫君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午後 １時０６分）
44 ◯委員長（堀江美夫君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第１号平成２７年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入ります。
第１款議会費を議題とします。
説明を求めます。
八鍬議会事務局総務課長。
45 ◯議会事務局総務課長（八鍬政幸君）
それでは、１款議会費について御説明を申し上げます。決算書の７４ページ、７５ページをお開きいただきたいと存じます。７５ページ右側の備考欄で御説明を申し上げます。
議員報酬等につきましては、議員２０名分の議員報酬のほか、期末手当、共済費でございます。続きまして、議員活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務活動費、年４回発行しております議会だよりの発行経費でございます。そのほか、事務局経費といたしまして、会議録調製のための反訳委託料、ホームページへ会議録を掲載するための経費などでございます。
なお、別冊の主要な施策報告書の１ページに本会議、委員会等の開催状況を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、雑駁ではございますが、議会費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
46 ◯委員長（堀江美夫君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
47 ◯委員長（堀江美夫君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第２款総務費を議題とします。
説明を求めます。
杉本総務部長。
48 ◯総務部長（杉本俊幸君）
それでは、２款総務費について御説明いたします。
決算書は、今の議会費と同じページでございます。なお、別冊の主要な施策報告書につきましては１ページから４ページまでを御参照願います。
初めに、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては５億１,４４４万７,４４５円の支出済額でございます。右側の備考欄により、項目の主なものについて御説明させていただきます。
日額臨時職賃金につきましては、通年雇用３１名、短期雇用６名の賃金、その下の臨時職手当等と社会保険料等につきましては、特別会計を含めた臨時職員の通勤手当のほか、社会保険料及び雇用保険料などでございます。
集中管理車購入費につきましては、アウトランダー１台の購入と、北海道市町村備荒資金組合における譲渡事業により購入いたしました町有バスの平成２７年度分の償還金でございます。
少し飛びまして、訴訟関係費につきましては、国民健康保険等診療報酬返還請求事件等に係る弁護士への報酬のほか、裁判所への手数料等でございます。
庁舎管理費につきましては、庁舎施設に係る管理委託料等でございます。
次に、平成２８年３月に設置いたしました
役場庁舎耐震改修等基金には２億６千万円の積み立てをしたところでございます。
それから、事務経費等の一般管理費のほか、次のページに参りまして７６、７７ページでございますが、表彰受賞者選考委員会費と表彰費につきましては、音更町表彰に係る経費で、平成２７年度は８名の方々を表彰させていただきました。
このほか、十勝町村会負担金、北海道市町村総合事務組合負担金などでございます。
次に、２目の職員厚生費につきましては１,２５５万９,３３５円の支出済額となっております。職員研修費につきましては、職場研修、職場外研修など、派遣を含めて延べ５２０名の受講でございます。
職員健康対策費は、職員及び臨時職員の健康診断に係る費用が主なものとなっております。
次に、３目電算情報管理費につきましては１億５,３１１万４,９１８円の支出済額でございます。繰越明許費１,８６４万２千円につきましては、翌年度に繰り越して実施する地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業分でございます。
備考欄２つ目の住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録等の各種業務のシステムに係る総合行政クラウドサービスの使用料でございます。
１つ飛んで社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修のほか、中間サーバー負担金、個人番号カード交付に係る機器整備に要した費用でございます。
少し飛びまして庁舎ＬＡＮ管理費でありますが、職員に配備しておりますパソコンのネットワークや維持管理に要する経費でありますが、シンクライアント方式に変更するためのＯｆｆｉｃｅソフトウエア購入費がなくなったことにより、前年度に対し減となっております。
次に、財務会計管理費につきましては、システムの更新を行ったところでございます。
このほか、各種システム関係の管理費のほか、北海道電子自治体共同システム運営費などでございます。
次に７８、７９ページに参りまして、４目防災諸費につきましては３,３４９万３０４円の支出済額となっております。自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、緑陽台北３公園、雄飛が丘北公園及び総合福祉センターの３カ所に地域防災倉庫及びレスキューセットなどの防災資機材を整備いたしました。
災害用備蓄関係整備事業費につきましては、計画的に整備更新を進めていますアルファ米や毛布、粉ミルク、紙おむつなどの備蓄品のほか、音更小学校及び柳町小学校に備蓄倉庫を整備しております。震災支援関係費につきましては、大槌町に町特産品を送っております。町民懇談会等で活用していただいております。
防災行政無線設備整備費につきましては、従来、使用しておりましたアナログの無線免許が平成２８年５月に更新となりますが、アナログ無線機器では型式不合格となることから、基地局及び無線機をデジタル方式に一斉更新したものでございます。
次の５目公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明をさせていただきます。
２項徴税費、１目税務総務費につきましては２,４７２万４,６８４円の支出済額でございます。日額臨時職は、１月から３月までの確定申告受付などに係るものでございます。
路線価新増分算定及び土地家屋等調査図作成委託料につきましては、宅地の分筆や合筆などに伴い、評価額を算定するために必要な路線価の算定及び路線価図に家屋の配置を重ねた図面などの作成委託でございます。
標準宅地時点修正及び路線価修正委託料につきましては、地価の下落による標準宅地の時点修正及び路線価の修正を行ったものであります。
町税過年度還付金及び還付加算金につきましては、個人や法人の町民税などの過年度還付金と還付加算金でございます。
次に８０ページ、８１ページに参りまして、２目収納管理費につきましては２０９万５,５６９円の支出済額でございます。十勝圏複合事務組合負担金につきましては滞納整理機構の負担金で、この負担金は均等割、件数割、実績割から算出され、一般会計、国保会計それぞれ機構への引き継ぎ額で案分して、この８１万１,２００円が一般会計分となっているところでございます。
次に、３項１目消防費につきましては北十勝
消防事務組合負担金として、７億７,０２１万３,５０３円、とかち広域
消防事務組合負担金として１,０５７万２千円の合計で７億８,０７８万５,５０３円の支出済額でございます。北十勝消防事務組合の内訳につきましては、後日、同組合の決算におきまして御説明させていただきたいと存じます。とかち広域
消防事務組合負担金につきましては、議会及び事務局経費のほか被服等の整備及び財務会計ネットワークシステムなどに係る負担金でございます。
なお、括弧内でありますが、平成２６年度より高機能指令センター整備事業及び消防救急無線デジタル化整備事業における予算を繰り越しておりますが、その不用額が２０９万５,９５１円となったところでございます。
４項選挙費、それから、次のページの５項監査委員費につきましては、それぞれの事務局長から御説明を申し上げます。
総務費に係ります私の所管分は以上でございます。御審査をよろしくお願いいたします。
49 ◯委員長（堀江美夫君）
次に、選挙管理委員会所管分について説明を求めます。
岸本選挙管理委員会事務局長。
50 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
それでは、８０ページ、８１ページの選挙費について御説明申し上げます。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費についてでございますが、８７万７,７５７円の支出済額で、内容といたしましては、選挙管理委員会委員４名分の委員会活動に伴います報酬、費用弁償、その他委員会活動に要した一般事務費でございます。
次に、２目道知事道議選挙費でございますが、１,０６８万１,７３３円の支出済額で、これは平成２７年４月１２日執行の北海道知事及び北海道議会議員選挙に要した執行経費でございます。主な内容につきましては、期日前投票期間及び選挙当日に係る投票管理者及び投票立会人の報酬及び費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金、その他開票所設置などに要した経費でございます。
なお、当該選挙の経費につきましては、平成２６年度及び平成２７年度の２カ年にわたり執行しており、全体では１,６９１万９,９０３円となっておりまして、全額北海道からの委託金で財源措置がされているところでございます。
続きまして、３目音更町議会議員選挙費でございますが、１,７９３万９,３６３円の支出済額で、平成２７年４月２６日執行の音更町議会議員選挙に要した執行経費でございます。主な内容につきましては、このページから８２ページ、８３ページにわたり記載させていただいておりますが、期日前投票期間及び選挙当日の投票及び開票に係る投票管理者と投票立会人の報酬及び費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金、その他開票所設置などに要した経費でございます。
以上、雑駁な説明ではございますが、選挙費についての説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願い申し上げます。
51 ◯委員長（堀江美夫君）
次に、監査委員事務局所管分について説明を求めます。
高田監査委員事務局長。
52 ◯監査委員事務局長（高田敏幸君）
それでは、決算書の７８ページ、７９ページをお開き願います。御説明を申し上げます。
１項総務管理費、５目公平・固定資産評価審査委員会費でございますが、支出済額は２３万３,３７０円であります。この内訳につきましては、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費それぞれ３名分の報酬、費用弁償等でございます。
続きまして８２ページ、８３ページをお開き願います。５項監査委員費、１目監査委員費でございますが、支出済額は３４２万９,０４４円でありまして、この内訳につきましては、監査委員２名分の報酬及び費用弁償、そのほか、十勝町村監査委員協議会への負担金等でございます。
以上、雑駁でございますが説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
53 ◯委員長（堀江美夫君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
神長委員。
54 ◯委員（神長基子さん）
まず、総務費の一般管理費ですけれども、庁舎管理費、これが前年度と比較しますと４００万近く減額になっていると思うのですが、電気料、燃料費等の減額もあると思うのですけれども、ちょっとこの減額の状況についてもう少し詳しく御報告いただきたいのと、あと、防災諸費のほうで、防災行政無線設備整備費ですけれども、施策報告書のほうで設備の数量等は明記されているのですけれども、それぞれの単価といいますか、そういった部分と、整備に当たって本体の部分の金額ですね。あと、耐用年数などがもしわかりましたら、この辺も御報告いただきたいと思います。
55 ◯委員長（堀江美夫君）
岸本総務課長。
56 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
私のほうからは、１点目の庁舎の一般管理費の４００万円ほどの減額の理由ということでございます。
委員のおっしゃるように、電気料だとか、その他もろもろなのですが、主なものといたしましては、電気料が約６０万円ほど減っております。それと燃料費、これは重油ですけれども、これで約１４０万円ほど減っております。それから、修繕費が約１５０万円近く減額になっております。これにつきましては、２６年度にさまざまな修繕をやったのですけれども、平成２７年度はそれほど修繕にかかわるものがなかったということでございます。
主なものとしてはそのようなもので、トータルとしては４００万円ぐらいの減額になっているというところでございます。
以上です。
57 ◯委員長（堀江美夫君）
小塩情報・防災課長。
58 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
防災行政無線の契約等に係る数量等の個別の単価というような御質問かと思います。
それぞれ、項目的には、指令局設備と移動局設備、携帯用の整備ということで３項目記載してございます。指令局につきましては、役場庁舎内土木課に設置を１台、車両センターに１台、合計２基。移動局につきましては、車に搭載する形の無線設備となります。土木課の車両に７台、都市計画課、建築住宅課、上下水道課の各車両１台ずつに搭載をしているとともに、町のスクールバス１２台にそれぞれ１台ずつ搭載をしております。合計で２２台ということになります。携帯用の無線につきましては、情報・防災課で管理をしてございます４台となります。
それぞれの単価というようなことでございますが、それぞれが複数の項目から構成されておりますので、総額という形で御説明させていただきます。
役場庁舎の指令局分については、２０３万２,９３３円プラス消費税という形になります。車両センターにつきましては、２０９万８,６６７円に消費税加算という形になります。移動局につきましては、車載タイプは、一式といたしまして８４７万３,６６７円プラス消費税となります。携帯用の無線機につきましては、一式で１２３万７,７３３円。
さらに、総額に対しまして無線の免許費用がかかってございまして、こちらが１５万円という内容になります。
少しお待ちください。
大変申しわけございませんでした。ただいまの御説明につきましては、町のほうの積算単価ということですので、これに落札率を掛けた状況で、それぞれ契約をさせていただきました。説明が不十分で大変申しわけございませんが、よろしくお願いをいたします。
大変申しわけございません。ただいま御説明した金額に落札率９４.８％、端数はございますが、そちらの率を掛けていただければ、それぞれの入札による契約金額となると思われますので、よろしくお願いいたします。
あと、耐用年数についての御質問がございました。こちらについては、手元のほうで資料をお持ちしておりませんので、それぞれ機器の消耗できる期間は使用できるというような考え方で、使用していきたいと考えております。
59 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑はございませんか。
松浦委員。
60 ◯委員（松浦波雄君）
同じく災害の災害用備蓄関連ですけれども、備蓄の中に本当に軽いけがとかそういうものを処置するようなもの、そういうものは備蓄されているのでしょうか。例えばカットバンみたいなやつとか、包帯とか、本当に初期の対応をできるようなもの、そういうものはあるのでしょうか。
もう１点あるのですけれども、夜間に病院に運ばなければいけない場合、複数の医療機関が対応してくれたら心強いと思うのですけれども、そういうのを含めて、何か対処をされているのか。そういうことがもしあれば、予算づけか何かが必要なのかというのをお願いします。
61 ◯委員長（堀江美夫君）
小塩情報・防災課長。
62 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
備蓄計画の中で、けが等の救急セットのようなものを整備しているかというような御質問かと思います。この内容につきましては、現状では、そこまでの対応はしておりません。今後につきましては、そういったものについても対応していかなければならないかなとは考えております。
現状では、毛布ですとかの部分で、まだまだ数量が足りないというようなことで、金額も張るということもありまして、計画的に整備を、年次計画を持ちまして整備をしている最中でございます。今後については研究させていただきたいと思います。
２点目の夜間の救急病院等の対処についてはどのような対応をしているのかという御質問かと思います。
こちらについては、十勝の医師会、歯科医師会とそれぞれ防災に係る協定を締結させていただいております。そういった内容もございまして、災害時については、協定をもとにそれぞれ医療機関等と連携をとりながら対処をしていきたいと考えておりますし、町内で２４時間救急医療体制をとっている病院につきましては、徳洲会病院さんと宏明館病院さんの２施設ございますので、そちらとも連携をとりながら、災害時の救急体制については協力をいただきながら対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑はありませんか。
大野委員。
64 ◯委員（大野晴美さん）
１点だけですけれども、私も神長委員と同じように防災行政無線の更新の件についてですけれども、今、神長委員のほうの説明を聞きますと、要するに土木のほうを中心に使われてきているという形で理解しましたけれども、今回、実際問題、大きな災害が起こりました。そのときに、まず、この更新整備をした無線関係ですね、実際、どのように使われたのか教えていただきたいと思います。
65 ◯委員長（堀江美夫君）
杉本総務部長。
66 ◯総務部長（杉本俊幸君）
今回、役場のほうに設置しているのは土木のほうで基地局を持っておりますので、直接、防災担当のほうからの連絡というのは子機のほうだけなのですけれども、ちょっと土木のほうに確認しなければならないですが、それぞれの車両との連絡に使用したということが、多分、言えると思います。建設水道部のほうが、主に役場の移動車のほうでは載せておりますので、そこら辺との連携に使用したということが、今回の使用状況ということになるかと思います。
以上でございます。
67 ◯委員長（堀江美夫君）
大野委員。
68 ◯委員（大野晴美さん）
これは防災行政無線という形で、防災のときに使われる、私の解釈がちょっと違うのかもしれませんけれども、例えば今回、避難所がいろいろな形で、全避難所が設定されました。そのときに対する避難所同士の連絡とか、そういう形の防災無線という使い方は考えられていなかったのでしょうか。その点、もう一度お願いします。
69 ◯委員長（堀江美夫君）
杉本総務部長。
70 ◯総務部長（杉本俊幸君）
現在保有している部分で言いますと、携帯局、普通の手に持つ無線機ですけれども、それについては、防災のほうで４機ということで持っておりますが、この部分については、防災担当者が動く部分ということで、今回、各避難所に職員を配置させていただきましたけれども、その部分については携帯電話のほうで使えない部分がちょっとありましたけれども、連絡がとれる部分については携帯のほうで連絡をとらせていただいたというのが現状でございます。無線については、携帯分は、今、４機しかございませんので、それについては防災担当者が外に出て、被害状況を確認するという形で、今は考えているところでございます。
以上でございます。
71 ◯委員長（堀江美夫君）
大野委員。
72 ◯委員（大野晴美さん）
最後にします。
避難所同士の連絡、避難所と本部との連絡経路、その確保が、今回は、固定電話も使うことができなかった部分が出てきていました。携帯電話もなかなかつながりづらいという部分も見えてきました。この部分、帯広市さんなんかは、各避難所にこの防災無線を設置しています。各学校とか、学校関係等々に全て設置して、これを利用しながら、いざというときのために訓練も行っているという状況下にあります。
我が町音更も、これからどういう形で災害が起こるかわかりませんので、その辺のところを検討していただきたい点と、それから固定電話、一応、ＮＴＴさんのほうで、学校には配置、固定って公衆電話です。配置するように線だけ、線だけといいますか、固定電話機ではなくて、固定電話のための配線だけは行ったみたいですけれども、いざというときに肝心かなめの電話機が来なかった。要するに、その避難所ごとに届けてもらえなかったというか、届ける時間がなかったといいますか、そういう状況下にもあるというところも今回のことでわかりましたので、その点のところも、防災のほうで検討していただきたいと考えております。
それと、地域防災計画の見直し、今、行っていると思いますけれども、それ自体も、今、最後になりますが、どの程度の進捗状況であるのか、今年度中につくられる、改正をされるということですけれども、今現在、どこまででき上がっているのか教えていただければ。お願いいたします。
73 ◯委員長（堀江美夫君）
小塩情報・防災課長。
74 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
１点目の、避難所にも防災行政無線を整備してはどうかというお話の件につきましては、今回、防災行政無線の更新に当たりまして、費用対効果という部分も含めて、相対的に、音更の町に対して防災無線をどのようなレベルで整備しようかということで、内部でいろいろ協議はしながら、今回、割安なＭＣＡ無線という形の防災行政無線を導入させていただきました。
今後、各避難所との連携・連絡も含めて、どういった形の防災行政無線網にしたらよろしいのかというような部分については、研究を進めてまいりたいと考えております。
２点目の各避難所に固定電話用の、公衆電話用の臨時の避難所用として電話回線を引いてはおりますけれど、そちらに通話機が届いていなかったというようなことでしたけれど、通常の家庭用の電話機であればつなげて利用することが可能という説明もちょっと受けていたものですから、事務用のビジネスフォン的なものがうまくつながるのかどうか、学校施設であれば業務用といいますか事務用のビジネスフォンが整備されておりますので、それがうまく、取りかえて接続することが現状では研究不足の部分でございました。
続いて、防災計画の進捗状況ということでございます。こちらについては、委託業者のほうで各法律、北海道の防災計画等々と照らし合わせしながら、精度を高めて点検を進めているという状況でございます。
以上でございます。
75 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
大浦委員。
76 ◯委員（大浦正志君）
それでは、４点ほど質問させていただきたいと思います。
初めに、電算情報管理費の関係でございますけれども、社会保障・税番号制度対応費の関係、今、説明の中でシステム関係の費用というお話がございました。これは、総務ではなくて、どちらかというと業務的には町民生活のほうもかかわっている部分が多いかと思います。
ことしから導入されたといいますか、最近、マイナンバー云々かんぬんという話もマスメディアでも報道されておりませんけれども、何事もなく動いているのかと思いますけれども、この辺の関係です。今回、初めての導入ということで、初めての費用の発生ということでございますけれども、今後、マイナンバー制度がどのように発展するかということにかかわってくるのかと思いますけれども、これもなかなか難しい問題かと思いますけれども、１つは、今の状況がある程度安定してうまくいっているのか、それと、今後、この費用がずっと発生するのか、初期導入のイニシャルコストの部分なのか、ランニングコストの部分も入っているのか、その辺に関してお尋ねいたします。
２問目として、住民票の、いわゆる住基カードを使ったコンビニでの交付システム、住民票等のシステムですけれども、恐らく住基カードの発行はもうしなくなって、今度は、個人番号カードに切りかわるといいますか、そういう流れかと思います。ですから、恐らく、間違っていればあれですけれども、今のところコンビニでは住基カードも個人番号カードも、どちらかのカードでも、恐らく住民票の発行はできるのかと思うのですが、このシステムの費用が、前年度対比ですと、コンビニ交付システムの費用が減っているわけですが、そのコンビニ交付の利用状況といいますか、住民票発行が減っていっているのか、ふえているのか。金額的に見ると、もしかしたら利用が減っていっているのかと思いますので、その辺のことがどのように推移しているのかという質問でございます。
３つ目として、さっき、住基ネットといいますか、カードの話とシステムの話がごちゃごちゃになってしまってあれですけれども、いずれ住基カードはなくなってしまうわけですけれども、これ、システムは残ると。発行していないけれども、何年間は住基カードは動いているわけですね。ただ、発行しなくても動く費用的には、今後、何年間、固定的に発生するのか、その辺の状況がどうなのかということをお尋ねいたします。
３番目ですけれども、先ほどの防災用備蓄関係ということでございますけれども、毎年１,６００万円ぐらいかな、計画的に更新されているということでございます。それで、町として、当初の目標ということで少しずつ備蓄をふやしているかと思いますけれども、当初の目標といいますか、到達点というか、その辺は、どの程度、達成されているのかということと、いわゆる食品関係で、お水だとかお米、アルファ米ですか、こういったものは期限が発生しますね。そうすると、更新しなければならないのですけれども、その部分というのは、もう発生しているのかもわかりませんけれども、その部分は、大体どのぐらいの。廃棄すると思うのですけれども、廃棄するかどこかの施設へ持っていくかよくわかりませんけれども、その部分の金額というのは、どのぐらいな状況で、それが減りつつ、さらに徐々に整備していくということかと思うのですけれども、その辺の状況について、進行状況といいますか、質問いたします。
以上の４点についてですお願いいたします。
77 ◯委員長（堀江美夫君）
杉本総務部長。
78 ◯総務部長（杉本俊幸君）
すみません、お時間をいただいて。
まず、２つ目に御質問いただきましたコンビニ交付の状況ですけれども、ちょっと手元に２６年と２７年しかございませんので、その数字で申し上げますと、２６年、住民票の写しが４１６、印鑑登録が４２１、合わせて８３７。２７年の実績が、住民票の写しが３９７、印鑑登録が４５０、合わせて８４７ということです。大体同じような数字になっております。
以上でございます。
79 ◯委員長（堀江美夫君）
小塩情報・防災課長。
80 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
１点目のマイナンバー制度に係る経費のイニシャル費用とランニングコストのお話でございます。イニシャル導入時に係る部分については、概算で３,０８０万程度になります。ランニングコストの部分については、５５０～５６０万程度というような形で、今後もその費用については、マイナンバーについてはかかっていくということになります。
それと、４点目の備蓄の更新の部分の、どういった進捗状況なのかというお話については、現在も年次計画で整備を進めておりますが、毛布とマットにつきましてはさらに数年かかるという計画で進めております。それ以外の部分については、ほぼ充足されていると捉えておりまして、食料の部分、こちらについては、賞味期限といいますか、大体５年から、商品によっては３年ぐらいで入れかえをしていかなければならないという品目がございます。こちらについては、それぞれ自主防災会さんの出前講座ですとか、あと、高齢者福祉施設ですとか、乳幼児の健診ですとか、それぞれのタイミングにおいて、そちらを期限の１年程度前には入れかえをしていくような形で整備を進めております。そういった機会を捉えて有効に、備蓄品の理解も含めて御理解をいただくように配布をさせていただいておりますので、廃棄はしておりません。
81 ◯委員長（堀江美夫君）
杉本総務部長。
82 ◯総務部長（杉本俊幸君）
３点目の住基カードの関係で、システムは今後どうなるのかという御質問だったかと思います。住基カードは、昨年１２月いっぱいで交付は終了しております。有効期間が１０年間ということになっておりますので、持っている方がおられれば１０年間は使えるということになりますので、カードについては、その部分になります。
ただ、カードの作成とか、住民窓口等で行っておりますけれども、そういった機器についてはもう要らないという形になります。
ただ、もともとの本体であります住基ネットの部分がなくなるわけではございませんので、この部分にかかる費用は今後も必要にはなってきます。全国で結んでいる住基ネットシステムについては、これからも同じようにかかります。
住基カードについては、今、お話ししたとおりに、それを作成する費用、機器とか、そういうものはもう整備する必要がありませんので、今後、経費はなくなると思いますけれども、住基ネット本体自体は変わりませんので、今後もそれにかかる費用は継続してかかっていくということになります。
以上でございます。
83 ◯委員長（堀江美夫君）
大浦委員。
84 ◯委員（大浦正志君）
ありがとうございます。
１つには、社会保障の、いわゆるマイナンバー制度と言ったほうがわかりやすいかもしれませんけれども、今、お話の中では、イニシャルコストというか初期費用がかかって、これからランニングコストが５００～６００万かかるかと思いますけれども、今後、国のほうとしては、恐らく、このマイナンバー制度を普及したいというか、もっと利用範囲を広げたいという考えがあるかと思います。これは国の考え方で、それはわかりませんけれども。町としても答えられないかもしれないですけれども、恐らく今後もかかってくるのかなという。ちょっとわかりませんけれども、とりあえず今年度から、５００～６００万円は固定的にかかる、ランニングコストですからかかるということかと思います。
それと、コンビニ交付システムに関しては、余り変わっていないということで報告を受けましたけれども。ただ、決算書の資料を読みますと、住民票等コンビニ交付システムが、対前年度比で１００万円ほど減っているので、もしこの理由がわかればお教え願いたいと思います。
それと、住基ネットと、よくわからないと言うとあれですが、個人番号システムと住基ネットシステムというのは、恐らく住民基本台帳のネットワークが基本であって、システムはそれぞれ有機的につながっている、ばらばらの問題ではないから、終わってしまったらそういう話では恐らくないかと思うのですけれども、今のお話ですと、１０年たってもこの住基ネット管理費というのはずっとかかるということなのでしょうか、ちょっと確認させてください。
それと、災害防止に関しては、今、お話を聞きましたが、１つ、今回、避難所で実際に大規模であったのですけれども、結局、私、緑南中学に行ったのですけれども、温かいおにぎりとか、水もペットボトルで配られたので対応はよかったと思うのですけれども、そのとき、配られたのが７０歳以上と小学生以下だけだったのです。おにぎりとか水はそうだったのですけれども。非常食、アルファ米とか、非常用の飲料水は使われたと思うのですけれども、ペットボトルが配られていましたから。それでも若干足りなかったということですけれども。
今回の中で、アルファ米の非常用というのは使われたのですか、使われなかったのですか、その辺をちょっとお尋ねします。
85 ◯委員長（堀江美夫君）
杉本総務部長。
86 ◯総務部長（杉本俊幸君）
すみません、先ほど２６年のコンビニ交付のシステム管理業務等の１００万円減っているという、減額になっているということですけれども、今、総合行政システムのほうで新しいシステムに移行させていただいております。その関係で、平成２６年は保守料がかかっていたのですけれども、この事業の中でかかっていた保守料が必要なくなったということで、９８万７千円ほど減額になっているということで、その分が理由になっております。
以上でございます。
87 ◯委員長（堀江美夫君）
小塩情報・防災課長。
88 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
２点目のマイナンバー制度のシステムの部分と住基ネットとの関係性ということで、ずっと、これ以降についても費用がかかるのかというような御質問かと思います。
マイナンバーの番号を生成するために、住基ネット、ちょっと差し支えがあるかもしれないのですが、そういったシステムを使って発生させているというシステムが根本にありまして、両者が連動しているということになりますので、現状では、国のほうでは切り離してまで考えてはいないということなので、継続して管理費用はかかっていくということにはなります。
３点目の、避難所におきまして、今回、緊急に食料の炊き出し等を、町のほうで備蓄しているアルファ米を使用しないで、それぞれ提供させてもらいました。町のほうの備蓄計画の基本的な考え方につきましては、各御家庭で備蓄を最低３日間はお願いしますよというような部分を補填する意味合いで、町がその部分を備蓄しましょうという考え方で備蓄をしてございます。
今回につきましては、それぞれ流通機関が機能を十分果たしているという状況もありまして、大震災時に流通機構が全て途絶えているという状況にあれば、備蓄の部分を拠出して、それぞれ食べていただくという考え方を基本の部分に持ってございまして、流通機関がそれぞれ十分に機能しているという状況がありましたので、それぞれ炊き出しも含めて、市販品も購入しながら、温かく栄養価の高いものを、それぞれ食事していただこうということで、各避難所へ配送させていただきましたが、何せ数が非常に多かったものですから、なかなか一度に対応はできなくて、複数班でそれぞれ食料をお届けさせていただいたという状況がございまして、今後は研究課題ということで捉えておりますので、よろしくお願いをいたします。
89 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
休憩（午後 ２時０３分）
90 ◯委員長（堀江美夫君）
１時間ほど経過しましたので、休憩とさせていただきます。１０分程度休憩といたします。
再開（午後 ２時１５分）
91 ◯委員長（堀江美夫君）
委員会を再開いたします。
委員長のほうから一言申し上げたいと思います。貴重な御意見をいただいておりますが、決算委員会でございますので、決算に係る内容の質疑で活発な御意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
山本委員。
92 ◯委員（山本忠淑君）
１つだけ御説明いただきたいと思います。
財務会計管理費ですけれども、９８０万、数字が計上されております。予算のときに１,１００万の予算があったと思うのですけれども、これは、システム改修費なのですか、単年度の管理費なのですか、その辺の御説明。
それから、もしシステム改良費ですか、であれば、どのような変化、改善されたのかということと、通常年度の財務会計管理費については、これは、２７年度だけが９００数十万ということであって、通常は、今後はそういうことでないのかどうかということ、そのことについて御説明ください。
93 ◯委員長（堀江美夫君）
小塩情報・防災課長。
94 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
財務会計管理業務についてでございます。
今般、財務会計システムについては、新会計制度の仕組みが変わったということで、それに合わせて新しいシステムを導入いたしました。
その導入経費として、７００万程度ですね。そのほか、システム利用料という形で、ランニングコスト的な内容で２７０万程度の内容となっております。
継続する内容については、それぞれランニングコストの部分が、今後、費用としてかかっていく形になります。
以上でございます。
95 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですか。
山本委員。
96 ◯委員（山本忠淑君）
新会計制度のためにということでありますから、その新会計制度になったことによって、財務会計は、シンプルに説明いただければいいのですが、どう変わったということなのでしょうか。
97 ◯委員長（堀江美夫君）
杉本総務部長。
98 ◯総務部長（杉本俊幸君）
今、課長がお答えしたとおりに、新しいということで、公会計の制度に向けてということで、今回、機種のほうを選択しております。これにつきましては、公会計に４指標を出せるように、財産管理とか、そういったものも含めて、今、準備している段階ですけれども、整備している段階ですけれども、それも含めた中で、今、そういった対応がとれる新しい形のシステムということで、昨年、導入させていただいたという中身でございます。
以上でございます。
99 ◯委員長（堀江美夫君）
山本委員。
100 ◯委員（山本忠淑君）
余りよくわかりませんけれども、これでやめますけれども、できれば、システム改良費の予算と管理費とはわかるように、ここで明示しておいていただきたい。次年度以降は管理費ということでありますけれども、その点は、そのように私から要望しておきたいと思います。
以上です。
101 ◯委員長（堀江美夫君）
要望として取り上げたいと思います。
ほかに質疑はございませんか。
平山委員。
102 ◯委員（平山 隆君）
１点ですけれども、ふるさと応援寄附金についてお聞きしたいなと思っております。
たしか、昨日の新聞報道で、隣町がふるさと応援寄附金に係る赤字という見出しで載っていたのですけれども、私も、その内容というのは余り承知していなかったのですが、いわゆるふるさと納税については、大都市のほうに移住した方が、ふるさとの応援のために寄附をすると。
103 ◯委員長（堀江美夫君）
平山委員、少しいいですか。次の款でお願いいたします。
104 ◯委員（平山 隆君）
失礼しました。
105 ◯委員長（堀江美夫君）
山川委員。
106 ◯委員（山川光雄君）
１点だけお願いいたします。
職員研修費でございます。職員研修費につきましては、２６年、２７年を比較いたしますと、２７年が１４０万ほどの支出増となっております。それで、研修内容につきましては報告書に書いてございますので、ある程度、理解はできる部分があるのですけれども、２６年にコミュニケーション能力向上のための研修というのが載っておりましたけれども、２７年にはその文言が入っておりませんので、その研修をされたのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
107 ◯委員長（堀江美夫君）
川瀬総務課参事。
108 ◯総務課参事（職員担当）（川瀬庸一君）
ただいまの職員研修費の御質問についてお答えいたします。
コミュニケーション研修につきまして、２６年に実施しているが２７年はということですが、我々担当としましては、毎年、どういう研修をするかというのは、ある程度、テーマを決めてやっておりまして、２６年にコミュニケーション研修を行ったということで、２７年については別な研修、町で主催する研修でございますけれども、管理職研修、係長職研修、それとマイナンバーの制度が導入されましたので、こちらをなるべく全職員に受けていただきたいということで、そちらの研修を優先しまして実施いたしました。
以上でございます。
109 ◯委員長（堀江美夫君）
山川委員。
110 ◯委員（山川光雄君）
ありがとうございます。
私、３月の一般質問で地域担当職員制度というのを提案させていただきましたときに、御答弁で、担当職員のコミュニケーション能力などの対応力が必要であると御答弁いただいておりまして、できればコミュニケーション能力を身につけていただくように、職員研修を毎年お願いしたいと思っております。それが要望事項でございまして、あわせまして、支出調書を見ますと、道内の視察研修も何件かございました。できれば、先進地視察研修等も大いにしていただくような施策を進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
以上です。
111 ◯委員長（堀江美夫君）
要望として取り扱います。
ほかに質疑はございませんか。
鴨川委員。
112 ◯委員（鴨川清助君）
自分が聞き漏らしたのかもしれませんが、ハイブリッドの車を２７年には導入するとなっているのですが、総務課のほうでは、そういった、どこの部分にそれが入っているのかということを教えていただければと思います。
113 ◯委員長（堀江美夫君）
岸本総務課長。
114 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
ハイブリッドの車ということですが、２７年度には、三菱のアウトランダーのほうを購入しています。これは、プラグイン・ハイブリッドという名称だそうですけれども、ハイブリッド車を１台購入しております。
以上です。
115 ◯委員長（堀江美夫君）
鴨川委員。
116 ◯委員（鴨川清助君）
それは、項目的にはどこに、金額的に４００何十万というのはどこに入っているのかというのをちょっと。
117 ◯委員長（堀江美夫君）
岸本総務課長。
118 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
７４、７５ページの集中管理車購入費９４９万６,６８３円のうち、アウトランダーの購入費が４１４万９,６９８円。ですから、この中に含まれていて、残りは、先ほど部長から説明したとおり、町のバスです。備荒資金組合への２７年度分の償還金ということでございます。
以上です。
119 ◯委員長（堀江美夫君）
鴨川委員。
120 ◯委員（鴨川清助君）
このハイブリッド車、緊急時に活躍するのだといううたい文句と言ったら変ですが、そういうことですけれども、通常はどういう使い方を２７年はされたのですか。
121 ◯委員長（堀江美夫君）
岸本総務課長。
122 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
２７年の使用方法ということですけれども、通常の集中管理車と同じように、一般に使っていただいているということでございます。
以上です。
123 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」の声多数〕
124 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午後 ２時２６分）
125 ◯委員長（堀江美夫君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午後 ２時３５分）
126 ◯委員長（堀江美夫君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
山本委員。
127 ◯委員（山本忠淑君）
すみません、委員会が開会されたと思い込んで発言をしましたし、委員長も指名していただいたから発言をしたはずですけれども、それが通用しないということであれば、もう一度、先ほど申し上げたことを申し上げたいと思います。
これから説明があります歳出には関係ありませんので。ただ、２７日ですか、歳入に関して企画財政部に関することでありますので、資料の要求をしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、決算概要説明の中で、地方交付税５３億７９２万円となっておりますという説明がございました。町債の中では、地方交付税や使用料等で財源措置をされる町債を除いたと、これは、毎年度こういう表現、表示があるわけでありますけれども、よく交付税措置って本当になされているのか、どういう手続を踏まえて、毎年度、交付税措置されているものがどう担保されて、国に対して担保されて交付税措置されているのかということがなかなか見えないところがありますので、歳入の中で、企画財政部の中で御説明をいただくために、そのことに関する資料をお願いしたいと。
それで、どういったものがあるかということも、実は余り承知をしておりませんけれども、２７年度の中で、この交付税措置された数値の根拠、国に対してあるいは道に対して、どういう申請がなされて、それがどういった、いろいろな計算式があると予想しますけれども、数値的な根拠がわかる資料を、資料として、歳入の当日でよろしいのでお願いをしたいと。
以上であります。
128 ◯委員長（堀江美夫君）
お諮りします。
ただいま山本委員から地方交付税の算定にかかわる資料についての資料要求がありました。
本委員会として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
129 ◯委員長（堀江美夫君）
異議なしと認めます。
地方交付税の算定の資料については、要求することに決定しました。
傳法企画財政部長。
130 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
どれぐらい、どのような形で資料を用意できるかということもあるので、年度ごとの台帳はありますので、それはできるかと思います。
各項目の基準財政需要額、それの各項目の算定というとかなりのものがありますので、例えば道路だったらこんな感じですとか、そういう代表的なもので御説明するということはできると思うのですけれども、それを全部ということになりますとかなりのボリュームになりますので、その辺、どのような形でよろしいかなということで、今、ちょっとあれなのですけれども。あくまでも、説明するとしたら代表的な考え方という形でよろしいでしょうか。
131 ◯委員長（堀江美夫君）
山本委員。
132 ◯委員（山本忠淑君）
今、部長からお話がありましたように、私は、数十ページもの資料を要求するつもりもありませんので、いわゆる台帳であれば、一番まとめた数字の表、それが１枚なのか２枚なのか、せめてその範囲だと思いますけれども、その数値の中身を見ながら御説明をいただくための資料ということでお願いしておきます。
133 ◯委員長（堀江美夫君）
では、その資料でお願いいたします。
では、第３款企画費を議題とします。
説明を求めます。
傳法企画財政部長。
134 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
それでは、第３款企画費につきまして御説明をいたします。決算書の８２ページ、８３ページをお開き願います。なお、別冊の主要な施策報告書、５ページから６ページまでにつきましてもあわせて御参照願います。
初めに、１項１目企画費で８億６,４５３万９,１３８円の支出済額で、前年度と比較して５億３,４７４万２,２９８円の増となっております。増の主な要因につきましては、
ふるさと寄附金関係費、地域総合整備資金貸付金によるものでございます。また、繰越明許費５６９万５千円につきましては、平成２７年度、国の補正予算、地方創生加速化交付金による十勝アクティブシニア移住交流促進事業及びクリエイティブ人材移住促進事業を平成２８年度に繰り越したものでございます。
それでは、備考欄に記載しております各項目の主なものについて御説明をいたします。
町長交際費につきましては、御祝儀やお香典１４７件分の支出でございます。十勝圏活性化推進期成会負担金につきましては、十勝地域づくりの推進、十勝圏複合事務組合負担金につきましては、広域事業等を推進するためにそれぞれの支出をしてございます。
コミュニティバス運行事業費につきましては、拓殖バス、十勝バスが運行するすずらん号、しらかば号の運行経費に対する助成金でございます。
路線バス維持対策補助金につきましては、拓殖バス１２路線、十勝バス３路線の計１５路線の赤字対策分として２,５４１万５千円を助成しておりますが、前年度と比較して１７３万１千円の減となっております。
ふるさと会交流事業補助金につきましては、７月１７日に札幌会、１０月１６日に東京会が開催されましたが、それぞれの会への補助金及び町からの参加者の旅費等でございます。
ラリー選手権支援歓迎事業費につきましてはラリー北海道が平成２７年９月１８日から２０日にかけて開催されましたが、ラリーを成功させる会音更への補助及び国際ラリー支援歓迎実行委員会に対する負担金であります。
男女共同参画推進費につきましては、事業所向け啓発パンフレットを作成し、３６３の事業所に送付をいたしました。
ふるさと寄附金関係費につきましては、６億１,３５１万２,５１５円の支出済額となっておりますが、その内訳としましては、謝礼品、広告料、クレジット決済手数料、システムに対する負担金及び地域振興基金積立金などとなってございます。なお、寄附件数につきましては３万３,８２２件、寄附金額は３億８,７４０万５,８２０円となっております。
農村地域情報通信基盤整備事業費につきましては、１５０名の利用者に対するＮＴＴドコモ５カ所、ソフトバンク１カ所の計６カ所の鉄塔使用料となっております。
軽米町姉妹締結３０周年記念事業につきましては、記念ビールの製造、記念タオルの作成のほか、各種交流事業を実施いたしました。
ふるさと介護福祉士育成支援事業費につきましては、
ふるさと寄附金の財源を活用し、介護福祉士に係る人材育成として、帯広大谷短期大学の社会福祉科介護福祉専攻に進学する学生への就学サポートを行うもので、昨年度は、３３名の学生に対し、授業料、研修経費等の一部を補助したものでございます。
地域総合整備資金貸付金につきましては、社会福祉法人音更町柏寿協会が計画する特別養護老人ホームなど、老人福祉施設の移転事業につきまして、本町の地域振興に寄与することから、補助対象の浮いた分の一部に貸付金を充てたものでございます。
総合計画基本計画見直し関係費につきましては、第５期総合計画の後期分基本計画の見直しを行うとともに、音更町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。
まちづくり推進対策費につきましては、町が抱える問題やまちづくりを推進するために取り組むべき施策を主題といたしました講演会を開催したもので、昨年度は、人口減少社会、それとＴＰＰなどのテーマで３回の講演会を開催したところでございます。
決算書の８４ページ、８５ページに移りまして、若者交流支援事業費につきましては、独身男女の出会いの場を創出するとともに、本町の魅力をＰＲすることを目的としまして、街コン３回、婚活パーティー２回、計５回のイベントを実施いたしました。
工業団地拡張検討調査費につきましては、ＩＣ工業団地拡張のため関係機関との事前協議用の資料を作成いたしました。
次に、２目財産管理費につきましては５,７９５万４,２６９円の支出済額で、前年度と比較して２,３７５万７,０２７円の増となっております。増の要因は、基金積み立ての増によるものでございます。
町有地測量等委託料につきましては、町有地の売り払いに係る分筆等の委託料であります。
町有地等管理費につきましては、普通財産として管理しております町有地の草刈りなどの維持管理費のほか、旧光和公民館管理人住宅の解体工事費などであります。
建物災害共済分担金につきましては、町が所有する建物及び設備工作物７０９件分の共済分担金で、全国自治協会へ支出したものでございます。
下水道受益者負担金につきましては、ふれあい交流館のほか６件に係る負担金でございます。
基金積立金につきましては、地域振興基金のほか五つの基金へ支出したものでございます。前年度と比較して２,２３１万１,２３０円の増でありますが、主な要因といたしましては、地域振興基金へ原資分として平成２６年度は３件の指定寄附金６０万２,９３８円の積み立てでございましたが、平成２７年度につきましては音更物産協会ほか９件の指定寄附金２,３２７万円の積み立てとなったことによるものでございます。
基金繰出金につきましては、運用基金から生じた預金利子及び貸付金の利子分について各基金に積み立てたものでございます。その他事務費は、庁舎内事務消耗品等の購入費でございます。
次に、２項１目統計調査費につきましては１,９３４万６４２円の支出済額で、前年度と比較して１,６２３万５,４０６円の増となっており、増の要因は、国勢調査の実施に伴うものでございます。国勢調査費につきましては、昨年度が５年に一度の調査実施年でありまして、既に人口速報集計は公表されておりますが、今後につきましては、人口などほか２つの基本集計、従業地・通学地集計、移動人口集計等が順次公表される予定となってございます。その他統計調査費につきましては、学校基本調査等を実施したところでございます。
決算書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
３項１目広報広聴費につきましては４,７１５万１,９９４円の支出済額で、前年度と比較いたしまして３４６万１,４２５円の減となっております。広報発行費につきましては、毎月発行している「広報おとふけ」の発行に要した経費であります。
行政区交付金につきましては、１８１行政区に戸数割等により２,１６５万４,３００円を交付しております。
潤いと思いやりの
地域づくり事業補助金につきましては、地域福祉安全事業に８０件、地域交流事業に３４件、地域環境美化事業に７９件、地域緑化事業に４３件、地域防災組織活動事業に４４件、アダプト・プログラム事業に５件の計２８５件、１６７の町内会に対して助成をしたところでございます。
非核・平和運動関係事業費につきましては、非核・平和運動の町宣言を記載した花と野菜の種子を福祉まつりなどにおいて配布したほか、役場庁舎、木野地域町民センターで非核・平和パネル展を開催し、あわせて戦後７０年を振り返る特別展示、平和を願う署名活動に取り組んだところでございます。その他事務費につきましては、行政区活動中傷害賠償保険料や車両関係費などとなってございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
135 ◯委員長（堀江美夫君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
坂本委員。
136 ◯委員（坂本夏樹君）
町長の交際費について質問をいたします。
町長の交際費につきましては、１４７件１７８万円余りの交際費の内訳となっております。
私の民間の感覚でいきますと、組織の長としては、この交際費の支出というのが極めて少ないような印象を受けております。内訳としては、餞別、香典、祝儀、見舞いというのが結構なウエートを占めております。これは、トップセールスとしての町長の役目を考えた場合に、このあたりについては、もっともっと交流を深めていただくと、より企業誘致などに役立つのではないかなと思うわけでありますけれども、なかなか行政と民間を比較するというのもいかがなものかと思いますので、２つお伺いします。
この交際費の支出のルールがあればお示しいただきたいのと、また、十勝管内の他市町村と比べて、この町長の交際費の支出の大小というのがわかればお示しいただきたいと思います。
137 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
138 ◯企画課長（渡辺 仁君）
町の交際費の取り扱い、それから他の自治体との比較ということだと思いますけれども、他の自治体と比較した経緯はございませんので資料は持っておりません。御承知おきいただきたいと存じます。
それと、交際費の事務取扱要綱がございまして、その中では、町の行政執行のために必要な外部との交際に要する経費であり、執行が認められる範囲ということで、懇談会経費、慶弔等経費ということで、執行の範囲、基準額、その懇談会の性格、相手側、場所等を勘案し、やむを得ないと認められる場合に限り、執行基準額を超えて執行することができると弾力的なものは設けておりますけれども、先ほど御質問にありましたトップセールスの、企業誘致とかでも大いに活用すべきではないかということでありますが、実際に町長が上京した際、企業誘致も当然行かれるのですけれども、そのときには、おみやげということで交際費は支出をしております。全てが企業誘致ではございませんけれども、去年の実績では、おみやげ等の経費は２３件で２２万、この中に含まれているということであります。
以上でございます。
139 ◯委員長（堀江美夫君）
坂本委員。
140 ◯委員（坂本夏樹君）
その支出のルールについては承知いたしました。
先ほども申し上げましたけれども、やはり企業のトップとしては、私の感覚としては、非常に少ない交際費だなと思うわけでありますけれども、ぜひ今後とも、そのトップセールスとしての御活躍を祈念する意見として私の発言を終了します。
141 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑ありませんか。
神長委員。
142 ◯委員（神長基子さん）
企画費の若者交流支援事業についてお伺いいたします。
この交流支援事業をするに当たって、実行委員会というのが組織されておりますが、この組織メンバーの構成を、任期を含めてお伺いいたします。あわせて、前年と比較して事業内容とあと費用等も拡大しておりますが、その主な理由もお聞かせください。
143 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
144 ◯企画課長（渡辺 仁君）
まず、若者交流支援事業の実行委員会の構成ですけれども、町、それから農業委員会、それから両農協、商工会、それから連合さんということで出ていただいて、全部で１８名の委員がおります。
それから、昨年度、事業を拡大しているということですけれども、２６年度の補正予算で国の地方創生先行型事業ということで、この若者交流支援、いわゆる婚活事業も採択を受けたわけです。全国的に、２７年度の実施でありますけれども、国の地方創生の交付金を活用していると。これは、全額国からもらっていますが、その中で参加者の食事代というか、そういうのは負担金として個人からもらっているということです。ですから、ここにかかる経費というのは、宣伝であるとか、雑誌に載せているとか、会場使用料、そういったものをこの事業では見ているということでございます。
任期については、毎年、各団体で役員さんの交代があるものですから、毎年役員は変わっているという状態であります。
145 ◯委員長（堀江美夫君）
神長委員。
146 ◯委員（神長基子さん）
わかりました。この事業は、総合戦略の中にも位置づけられておりまして、その目標が５年間で５０件のカップリング数ということで資料に載っていたのですけれども、前年とこれまでの成果、推移等をお示しください。件数です。
147 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
148 ◯企画課長（渡辺 仁君）
２６年度から事業を実施しておりまして、２６年度は２回行いました。１回目、２回目、合わせて４組のカップリングができております。
それから、去年はいわゆる街コンといいまして、大人数で食事のような場所で楽しむというような場合がありまして、その場合はカップリングはしておりません。
街コンと別にカップリングパーティーをしておりまして、その中では９組のカップルが成立したところでございます。
あくまでもカップリングでございますので、この男女が結婚までいったかどうかというのはデータとしては持っておりません。ただ、情報として、去年、街コンで出会ったお２人がゴールインしたという話は、受けた受託業者さんから聞いております。
以上でございます。
149 ◯委員長（堀江美夫君）
神長委員。
150 ◯委員（神長基子さん）
カップリングが目的ということで、先ほどの質問のときも、前年と比較して拡大した理由等もお聞きしましたけれども、国のほうで補正がおりているといった理由ということですけれども、実際は、本来的には、事業を見直していく段階でいろいろ課題が見えてきて、それを次年度にどうするかということで事業内容というのを確定していくのかなと思いまして、カップリング数でいきますと、２７年度９件ということで、前年度の倍以上、件数は上がっておりますが、実際５０件のカップリング数という目標がございますので、平均すると年間１０件は成立するというのが、この目標だと思うのです。カップリング、そこから結婚にというのは、そこまでは目標としてお持ちではないということですけれども、総合戦略などにも位置づけている理由としては、事業が、少子化対策ですとか、実際に結婚に結びついているかどうかというのが、そこもやはり見ていく必要があるのではないかと思うのです。実行委員会も組織されていますけれども、毎年入れかわるということになると、推移を見ながら事業を発展させていくというのがちょっと難しいのかなと私自身感じているのですけれども、その点についての見解をお示しください。
151 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
152 ◯企画課長（渡辺 仁君）
若者交流支援事業については、２６年度から取り組んでおりますけれども、まず最初に目的としたのは、今の若者が余りにも出会いの場が少なくなっていると。それで、農業関係の婚活事業というのは昔から定着はしているのですけれども、それ以外の全部の町民を対象としてやるべきだろうというところからスタートをしております。その場でまず考えたのは、まず場をつくろうではないかというのが大きな目的でありました。ですので、そこからスタートしたというのが、まずあります。
それと、２６年度の補正で国の地方創生に採択されたのですけれども、これは、地方創生は１回採択されたら次が確約されたものではないということが後でわかったものですから、ことしから、また単独費に戻っている状況にあります。
当然、結婚するというのは、総合戦略に載っている関係があるのですけれども、逆に総合戦略をつくるときには、先行型に載せた事業は総合戦略になければならないという縛りもあったものですから。それと、あくまでもこの男女の出会いの場をつくるというのは、少子化対策にもなるというような判断から、総合戦略にもこの事業を入れているということであります。
それから、毎年役員が交代しているということで、継続性の問題がありますけれども、全ての役員が全て入れかわるわけでなくて、実際に去年の反省、それから、ことし、こういうことをしたいというのを議論しながら進めておりますので、その辺は心配ないものとして考えております。
それと、あくまでも結婚ということを１つの目標にするべきではないかということでありますけれども、なかなか、終わった後に追跡調査というのは難しいものがあって、その辺は、委託された事業者さんとも情報交換しながら、情報収集に努めていきたいなと考えております。
以上でございます。
153 ◯委員長（堀江美夫君）
神長委員。
154 ◯委員（神長基子さん）
今、追跡調査ということでお話しされましたけれども、こういった婚活事業とか若者の出会いの場をつくるといったものは、当然、民間のほうでもされておりますし、そういった部分では、行政が、公的機関が行うということのメリットですよね。そういうのが、費用が安く済むだとか、公的機関がやるからという安心感が、その参加者の方にはあると思うのです。さらに違いといいますか、民間との違いというのが、もしかするときめ細やかなアフターフォローですとか、マッチングのサービスというものが行き届いていないのかなとも思うのです。追跡調査のことも、今、お話しされましたけれども、そういった部分では、事業の見直しというのがやはり必要になってくるのかなと思うのです。行政だからできることというのは、例えばイベント以外のときにも、役場に来られたときに専門の方が相談に乗っていただけるだとか、場合によってはほかの事業と結びつけてマッチングさせていくということも、専門の方がコーディネーターとしていれば事業が成果として結びついていくのではないのかなと思いますので、その点も、今後の展開として考えていただきたいなと思います。
この点について、最後、見解をお伺いいたします。
155 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
156 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
いろいろと御意見を伺いました。
まずは、この若者交流をやるという点につきましては、先ほど課長が申しましたとおり、まず場を設けようではないかということで始めたところでございます。
昨今いろいろと、出会いがないということで、それを行政が後押しするということで、各自治体もやることになりましたし、北海道自体も考えているということでございます。
そのアフターフォローということでございますけれども、その辺になりますと、なかなか難しいのかなという形なものですから、事業者と、先ほども申しましたとおり連絡を密にとりながら、どのような形になっているのか、それをもとにしまして、今後こういうイベントを始めるときに、何らかの反省点として活用していきたいと思ってございます。
それと、先ほど言いましたコーディネーターです。これにつきましては、やはり行政の職員がやるということ自体もなかなか難しいのかなという感じでおります。それにたけた人がいれば、そういう方を活用するというのも１つの手かもしれませんけれども、その辺になりますと、また経費もかかることもございますので、検討するような形になるかと思いますけれども、いずれにしましても、できるだけ行政のほうで少しでも後押しをして、カップルができ上がって、それで、できれば音更町に住んでいただくというような形で、今後も検討をしていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
157 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですね。
ほかに質疑ございませんか。
榎本委員。
158 ◯委員（榎本 基君）
２点あったのですが、２点目は、神長委員がおっしゃったことと、私、同じような意見を持っていたものですから、ぜひ最後に部長が言われたことを実現して、最後どうなったのかというところまで追跡する必要はあるのではないかと思っています。
１つだけ質問させていただきます。
主要な施策報告書の中の５ページの５番ですね。ふるさと介護福祉士のことですけれども、ここに学生数３３人と書いて、１年生１４人、２年生１９人と書いてありますが、２年生１９人は既に卒業なされたのではないかと思いますが、この方の進路というのは、おわかりでしたら御説明願いたいですが。
159 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
160 ◯企画課長（渡辺 仁君）
短大の
ふるさと介護福祉士育成支援事業の１９名の２年生の進路ですけれども、１９名の方は全て各高齢者施設等へ就職されております。内訳としては、音更に４名、帯広市に７名、鹿追町に４名、新得町２名、芽室町、清水町おのおの１名ということで、１９名は全て十勝管内のそういった施設に就職をされたということでございます。
161 ◯委員長（堀江美夫君）
榎本委員。
162 ◯委員（榎本 基君）
成果としては、私は今聞いて、十分上がっているのではないかと思いますので、ぜひ、この方が長く勤められるようになっていければいいのではないかと思います。
高齢者施設ということでありますので、例えば音更で言うと柏寿協会とかいろいろな施設がありますけれども、そういうところと想像していいのでしょうか。
163 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
164 ◯企画課長（渡辺 仁君）
音更であれば、今、榎本委員さんからおっしゃられた柏寿協会にも１名就職されております。
あと、音更であれば、ロータスさん、あんじゅさんといったところもあります。
音更は以上の３施設で４名が就職されているということでございます。
165 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
加藤委員。
166 ◯委員（加藤治夫君）
行政区の交付金の交付基準を、算定基準を、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
167 ◯委員長（堀江美夫君）
佐藤広報広聴課長。
168 ◯広報広聴課長（佐藤浩好君）
行政区の交付金の算定基準でございますが、各行政区に加入しています加入者の戸数割が１戸当たり１,１００円、距離割が１キロ３００円、あと平均割でございますが、各行政区の規模に合わせまして、２万３千円から４万７千円という３者を合算いたしまして算定してございます。
以上でございます。
169 ◯委員長（堀江美夫君）
加藤委員。
170 ◯委員（加藤治夫君）
近年、１つには親睦団体としての町内会、また、行政の末端を手伝うという意味の行政区とあるのですけれども、町内会の加入率が低下しているので、例えば町の広報紙あたりは、今日、コンビニあたりに置いていますからあれですけれども、選挙のときの選挙公報というか、そういうのも未加入の町内会というか、入っていないところにも配っておるのですけれども、そういう意味で、例えば木野地区あたり、非常にアパート、マンション等が多くなりまして加入率が非常に低下しているので、その辺に多少、町も考慮していただきたいなと、このように思う次第ですけれども。
171 ◯委員長（堀江美夫君）
佐藤広報広聴課長。
172 ◯広報広聴課長（佐藤浩好君）
行政情報、選挙公報につきましては、各行政区町内会におきまして、未加入者についても配布いただくような要請をさせていただいております。
未加入が多いのは、マンション、アパートを中心とする単身者が多いという部分がございまして、特に市街地につきましては、マンション、アパートが非常に多いということで、未加入者の増大につながってございます。そういった中で、そういったマンション、アパートの方にも行政区町内会に加入いただきたいということで、加入促進ということで、町と地域で連携いたしまして、一部モデル的に加入促進事業をやったり、そういった部分で、加入の方法も、今、多様化してございまして、マンション、アパート１戸１戸入るのはなかなか難しいというような状況もございますので、例えば１棟１戸加入いただくとか、いろいろな部分で工夫しながら加入促進を地域と一緒に進めるような取り組みを、今、始めたところでございます。
以上です。
173 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
重堂委員。
174 ◯委員（重堂 登君）
ふるさと寄附金関係費６億１,３００万円とありまして、先ほどの説明では積立金もこの中にあるというのですが、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思う。
そこで、寄附金の集まった額が３億８,７００万円ですから、何かこう、数字がちょっとわかりませんので、そこをもう一度、この内訳を教えてください。
175 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
176 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
ふるさと寄附金関係の内訳でございますけれども、まず賃金、それと謝礼品、あとお礼状等の消耗品、それと先ほど言いましたけれども、クレジット決済の利用料、あと、サイトでいろいろと広告を出していますので、その辺の広告料となっております。それらと、寄附金そのものが３億８,７４０万５,８２０円でございますので、それらを合わせまして６億１,３５１万２,５１５円ということで御説明をさせていただいたところです。
ですので、６億１,３５１万２,５１５円から３億８,７４０万５,８２０円を引いた額が経費として支出されたもので、３億８,７４０万５,８２０円につきましては基金のほうに繰り出したものという形でございます。
以上でございます。
177 ◯委員長（堀江美夫君）
重堂委員。
178 ◯委員（重堂 登君）
返礼品は、その寄附額の何割ぐらいを予定されているのか、それをお聞きいたします。
179 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
180 ◯企画課長（渡辺 仁君）
町からの謝金につきましては、金額の半分を目安としております。
以上でございます。
181 ◯委員長（堀江美夫君）
重堂委員。
182 ◯委員（重堂 登君）
もう一つお願いします。
すると、寄附いただいた分の半分くらいを返礼に使うと。あとは諸経費ということでおさえていいのですね。
この返礼品の中なのですが、私は、やはり寄附された大勢の方に、例えば音更町のカレンダーみたいのもつけてあげて、それを１年間見ていただくような、そういう返礼の仕方も加えたらどうかと思っています。そんなことも検討いただきたいということで終わります。
183 ◯委員長（堀江美夫君）
要望として伺います。
ほかに質疑ありませんか。
平山委員。
184 ◯委員（平山 隆君）
お許しをいただきましたので、発言したいと思うのですけれども、私も、ふるさと応援寄附金についてですけれども、昨日の新聞報道によりまして、近くの町でこれに係る、いわゆる赤字であるという新聞報道であろうと思うのですけれども、結局、この
ふるさと寄附金については、大都市に在住する方が自分のふるさとを応援するために寄附をするというのが、もともと本来の趣旨であろうと思うのですけれども、それが地方都市にまで、そういう形の中で及んでいるということのようなのですが。そこで、収入・支出を見たときに、支出については、例えば寄附をすることによって、それに対する町民税あるいは市税に対する控除が出ると。その控除によって、結局、税金の目減りがある、減少があるということであろうと思うのですけれども、それが地方都市においても、いわゆるふるさとというようなことで、何といいますか、その町に在住の方がほかのほうに、別なふるさとに寄附をする。それによって、結局、税の目減りが行われるというようなことであろうと思うのですけれども。
私も、プラスマイナスという、今、重堂委員からお話がありましたように、それに係る返礼の品物が約半分相当ということでいくと、単純に半分は残るというような。それに係るいろいろな事務手数料等もあるのですけれども。そういった、税に係る税の収入が目減りするというところまで、はっきり言って頭になかったものですから、その辺を本町に置きかえると、そういうケースがあるのかどうか、もしあるとすれば、その実態についてお聞きしたいと思っております。
185 ◯委員長（堀江美夫君）
渡辺企画課長。
186 ◯企画課長（渡辺 仁君）
ふるさと納税の関係でありますけれども、まず、自分のふるさとや応援したい自治体に寄附をできる制度ということで、最初から出身地にこだわっているものではないということでありまして、平成２０年度から制度自体はスタートしております。
本町も、他の自治体と同様に、町の宣伝に一役買ってほしい、多くの皆さんにまちづくりに参加してほしいということで、おととしの６月から返礼品制度を音更も始めたということであります。
それで、寄附をもらっている分、それから町民が寄附をした関係で出て行く分、出て行くってあれですけれども、控除される分ということで、直近の数字では、２２７名の町民が他町に寄附をして、その関係で７６４万８千円が控除されたと。
ですので、赤字、黒字になれば、去年は３億８,７００万程度入っていますので、相当な数なのですけれども、相当の黒字ということにはなるのですが、多くの皆さんに参加してほしいという考えでやっていますので、前も言いましたけれども、地道にやっていきたいというのが実際のところでありまして。
去年は、寄附額の限度額が倍になったとか、ワンストップ特例みたいな、サラリーマンが確定申告するときに手間を省くというようなのを国が後押ししたこともあって、全国的にふえておりまして、音更もおととしから比べて倍増ぐらいになっているという状況でありますが、ことしに入って、熊本の地震とか、そういった災害もありまして、ちょっと落ち着いているというような状態にはなっております。直近の数字で、うちの町でも１億ぐらいは、今、申し込みが入っているという状況であります。
以上でございます。
187 ◯委員長（堀江美夫君）
平山委員。
188 ◯委員（平山 隆君）
今の説明の中で、税の控除額で算定すると約７６０万。仮に、これを税額１０％ないし２０％にすると７０万ないし、そんなところですから、そんなに大きな金額でないなと見ているわけでありますけれども。
わかりました。実態について、新たな観点での算定の仕方があったものですから。了解いたします。
189 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
190 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
先ほど課長が説明したとおり、７６４万８千円が税額控除額ということでございますので。税額ということでございます。
191 ◯委員長（堀江美夫君）
平山委員。
192 ◯委員（平山 隆君）
７６０万の控除を税額に直すと、およそどの程度になるのでしょうか。１０％ないし２０％。税額ですか、了解いたしました。
193 ◯委員長（堀江美夫君）
傳法企画財政部長。
194 ◯企画財政部長（傳法伸也君）
税そのものの額が７６４万８千円ということでございます。
195 ◯委員長（堀江美夫君）
よろしいですね。
ほかに質疑ありますか。質疑ありませんね。
〔「なし」の声多数〕
196 ◯委員長（堀江美夫君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次回の委員会は、９月２３日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ３時２５分）
Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...