音更町議会 2016-09-16
平成28年第３回定例会（第４号） 本文 2016-09-16
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開会（午前１０時００分）
◯議長（
小野信次君）
報告します。
佐藤和也議員から、所用のため遅参の届け出があります。
ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（
小野信次君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（
小野信次君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
神長基子議員、重堂登議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（
小野信次君）
日程第２ 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
順番に質問を許します。
守屋いつ子議員、登壇願います。
5 ◯９番（
守屋いつ子さん）〔登壇〕
おはようございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。今回、
子供施策の拡充の考え方についてお伺いをいたします。
１９９４年４月、日本は子どもの権利条約に批准し、今２０年が経過しております。しかし、子供の貧困など子供を取り巻く環境は厳しい状態が続いております。そういう中、国は地方創生、総合戦略などを打ち出しております。
人口減少社会での持続可能な地方自治体のあり方が問われる今、多くの自治体は
子育て支援策の充実に取り組んでいます。音更町においても各
子育て支援策の充実に取り組んでいると捉えております。
子供施策を発展させていくためには、多くの地域住民の声や自治体の創意あふれる取り組みと、国の抜本的な制度改革と予算措置を伴う条件整備が必要です。国への要望とともに、次の施策の拡充を求めます。
１、子供の
医療費無料化への取り組みは
子育て世代への大きな支援となり、
少子化対策としても最も有効な手だてであると考えます。これまでの質問で、町負担の増大と、独自助成を行う自治体に
国庫負担金の減額措置を理由に、さらなる
子供医療費の拡大に難を示していた音更町ですが、
子供医療費助成の拡大を進めるべきと思います。お考えを聞きます。
２、安心して子供を預け、働ける条件を整えていくことは行政の大きな役割と思います。保育士の処遇改善、
待機児童問題、新
子育て支援制度がスタートし、
詰め込み保育など問題が山積していると考えますが、実態と対応をお聞きいたします。
３、子供の遊びは、たくさんのことを学び、豊かに成長させます。遊び場を確保していくことも大きな
子育て支援であり、観光資源としても有効と考えます。遊び場が欲しいと望む声は多く、年齢や期日、さらには天候の心配なく遊ぶスペースの確保が求められています。将来的な構想を持つとともに、現在あるコミセンなどの
公共施設を活用し、遊び場を整備していくべきと考えますが、お考えを示してください。
以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
6 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山憲二町長。
7 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
子供施策の拡充の考えについての御質問にお答えいたします。
初めに、
子供医療費の助成の拡大についてでありますが、以前にも答弁しているとおり、本町は、
乳幼児等医療費について、
住民税非課税世帯に属する中学生までを全額無料としておりますが、所得制限を撤廃して全ての中学生までに拡大した場合には多額の
一般財源が必要となります。
平成２７年度の医療費に係る
対象者数と助成額については、
重度心身障がい者が４３名で７５６万８,０１５円、
ひとり親家庭等が６４２名で１,４３２万６,３７５円、乳幼児等が２,５１８名で９,７７６万１,８５２円で、合計では対象者は３,２０３名、助成額は１億１,９６５万６,２４２円となっており、
請求事務等手数料の１,０７４万９,８２４円を加え、総合計は１億３,０４０万６,０６６円となっております。
乳幼児等医療費の助成を中学生までに拡大した場合の費用を平成２７年度の実績で推計しますと、
対象者数は１,２１０名の増となり、助成額については９,８００万円で、
請求事務等手数料９００万円を合わせると１億７００万円程度の増となる見込みであります。
また、現在の町単独での
医療費助成の拡大により、
国民健康保険特別会計の
医療費国庫負担の減額は８００万円程度となっており、助成を拡大することにより、一般会計から国保会計へ繰り出すためのさらなる
一般財源の確保が必要となります。
少子化により対象者が減少傾向にあるとはいえ、助成の拡大には多額の
一般財源が必要となる一方、今後の
少子高齢化のさらなる進行によっては
一般財源である町税の確保も厳しくなることが想定されます。
このような状況から、助成対象の拡大は国や北海道の新たな
財政支援策等の創設がなければ実施できないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、保育行政の実態と対応についてでありますが、本町では、平成２７年４月の子ども・
子育て支援新制度のスタートに合わせ、保育料を全ての所得階層で引き下げ、保護者の経済的な負担軽減を図ったほか、新制度に移行する前から実施しておりました
地域子育て支援拠点事業や
乳児家庭全戸訪問事業などの支援事業に加えて、本年度から新たに
豊川小児科・内科医院の協力を得て
病児保育事業を始めるなど、
子育て支援施策の充実を図っているところであり、今後とも
子育て環境の整備に努めてまいります。
御質問の保育士の処遇改善につきましては、平成２５年度より国が継続して取り組んでいるところでありますが、全産業と比較して低い賃金水準を是正するよう、本年６月に閣議決定されたニッポン一億総
活躍プランにさらなる
処遇改善策が位置づけられたところであり、本町といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、本町で
認可保育園等への入園を希望しながらも入園できない状態にある児童は、本年９月１日現在１４名で、このうち、
受け入れ枠の不足のために入園できない
待機児童は４名となっております。また、特定の保育園への入園を希望しているため待機状態となっているいわゆる
潜在待機児童は１０名で、このうち２名については、町内の
認可外保育園に入園しながら待機となっている状況です。
なお、保育園の受け入れについては、在園児と
入園希望児の人数から各保育園の部屋割りや
職員配置等を調整しており、本年４月１日現在では
待機児童はありませんでした。
年度途中の
入園申し込みについては、空き状況と
利用開始日など保護者の希望に配慮しながら受け入れ可能な保育園を案内し、最大限の受け入れを行っているところであります。現時点で保育園に入ることができない方につきましては、待機登録をしていただき、受け入れが可能となった時点で速やかに入園していただけるよう利用調整を図ってまいります。
最後に、子供の遊びの確保についてでありますが、現在、
子育て支援の一つとして、プロスパ６の３階を天候に左右されず自由に遊べる幼児の
触れ合い広場として開放しております。また、本年から発信している音更町
子育て支援サイト「すくすく」や音更町
子育てガイドブックで親子で遊べる屋内施設を紹介しているところであります。
将来的な構想を持つとともに、コミセンなどの
公共施設を活用し遊び場を整備していくべきとの御提言でありますが、コミセンなどの
公共施設についてはそれぞれの目的を持って設置しているものであり、施設の一部を遊び場として整備することは施設本来の機能を損なうことになることから、現在のところは通常の施設利用の範囲で活用していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
失礼しました。一番最初の質問の医療費の関係でございますが、現在、町単独で
医療費助成の拡大により、
国民健康保険特別会計の「医療費」と発言するところを「療養費」
国庫負担と。「医療費」でなくて「療養費」
国庫負担が正解でございます。「医療費」
国庫負担というふうに発言したようでございますが、「療養費」の間違いですので、訂正しておわびいたします。
8 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
守屋議員。
9 ◯９番（
守屋いつ子さん）
では、再質問をさせていただきます。
今の答弁にもございましたように、
子供医療費の拡大、これを進めてほしいと。進めるべきではないかということで過去にも質問をしてまいりました。そのときも、今の財政状態では難しい、そういう御答弁でございました。そのことは十分わかっての質問であります。今なぜここでさらにこの
医療費拡大ということを質問として上げているかといいますと、先ほども言いました、他の自治体がこの拡大を進めているから音更町も拡大すべきだという、そういう単純なものではありません。
今、国では大きな問題となっている
人口減少状況、これが進んでいくことによって、若干極端な面もあるのかもしれないんですけれども、
人口問題研究所が行った調査では、急激な
人口減少があって、絶滅の危機に瀕している五つの民族が上げられて、その筆頭に日本が入ったという報告がされております。この
人口減少の原因は、
人口高齢化、
あと出生率の低下、あとまた高額な住居と若い世代の可能性が制限されているために海外に流出する人口がふえている、そういうことも上げられておりました。
この
人口減少、これは、日本の
経済成長率が一番低くなってしまう、これは日本の
経済成長率、ここに大きくかかわってくるんだということであり、国全体的な問題であり、そこの一部を担う各自治体の取り組みというのも非常に重要だということ、それで音更もさまざまな取り組みが行われているわけなんですけれども、今の
子育て世帯の状況を見るときに、何といっても、これも今までの中で繰り返し言っていると思いますけれども、子供の健康というのは親にとっては一番心配なことでありますし、お金の心配なく病院に行ける、これというのは本当に子育てを保障するという、そういう位置づけになるというふうに思うんです。そういうことも含めると、やはり無料化への拡大ということは進めていくことが、できるところから少しずつ進めていくということが必要かというふうに思います。
今、小学生、
非課税世帯は小中学生まで、１５歳まで、入院については小学生の１割負担という形で進めております。そういうことで進めておりますけれども、まだまだ助成する範囲というのは、余力は、助成の拡大できる範囲は持っていると思います。なので、一気に全ての中学生までの子供を拡大、そこへの助成を拡大しないまでも、もうちょっと拡大枠をふやしていくことができるんじゃないか、そういう考えは持たなかったのかどうか、そこをまず伺います。
10 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
11
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
今、
守屋議員の後段の、段階的に拡大の対象の枠を少しでも拡大するという考えはないのかということでございます。今、音更町の子供の助成制度につきましては、町長から答弁があったとおりでございます。非課税については、
非課税世帯に属する子供さんについては小中入院・通院無料ということでございますし、
課税世帯につきましては、小学生は入院は１割を負担していただいているという状況でございます。通院は全額負担、中学生については入・通院とも
自己負担ということでございますけれども、この乳幼児の制度でございますが、道の補助事業を活用しながら、低所得の方にはより負担が少なくなるような形で本町としても枠を拡大しているところでございます。ある程度所得のあると申しますか、
課税世帯の方には相応の負担をしていただくという根本的な考えのもとに、本町といたしましては、現時点では現状のままこの制度を維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
13 ◯９番（
守屋いつ子さん）
この拡大枠を広げるということで、例えば、今小学生の
課税世帯のところでは３割補助のところを１割補助をしている、これを中学生も
課税世帯を１割補助するということも可能なんじゃないかというふうに思います。
それで、入院においては、年齢とともにこの割合が非常に少なくなっていきます。そういうことを考えたなら、町としての負担も先ほど示されたような１億円という額にはなっていかないというふうに思うんです。そういうところでの検討も必要かというふうに思いますし、平成２７年、昨年から、入院のときの食事代、これは
自己負担ということで、
医療給付はされておりません。それも含めた入院になっていくと非常に入院費が、医療じゃなくて、一番の
自己負担分も出てくるから入院にかかる費用というのは大きくなるんです。だから、であれば、一部負担金の部分は自分で持ってもらい、医療費の部分だけをちゃんと負担する、そういう方法もあるんじゃないかと思います。そういう医療費の助成の仕方もあるというふうに思いますので、今後ぜひ検討が必要なんじゃないかと思います。入院に関しては、これは入学、就学前であっても小学生であっても中学生であっても食事代は全部かかりますけれども、そこはそこでちょっと負担してもらいながら、医療の部分、
医療給付の一部負担金の部分だけで助成を少し拡大する、そのことを私はぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。
それで、全体的なことで申しますと、全国的に見てまいりますと、中学生までの助成というのが、厚労省のデータ、これで４７.７％を占めております。ということでは、小学生までとかということではすごく数が少なくなっておりますが、何といっても中学生までの医療費の助成が多くなっておりますし、また、入院の状況を見ても、中学生になっていくと非常に数が少ないと申しましょうか、ただしこれは年齢が大きく、年齢階層というのが、それが大きく分かれているので、５歳から１２歳までとか、１５歳までとかということで、小学生、年齢ごとの受診率、受療率、そこが出ていないので、細かい数字というのはなかなか把握しにくいんですけれども、そういう状況があるので、いろいろ軽減策をしていく上では、いろんな方法があるのかなというふうに思います。例えば、福岡県北九州市では、子供が２人以上いる場合には所得制限を免除するということも行われているようです。そういうことで、この助成枠の拡大というところで、どこの部分を拡大していくのかということを今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、今、
非課税世帯への
子供医療費の助成ということで行われております。この
非課税世帯というのは実際にはふえているのかどうか、そこについてまずお伺いいたします。
14 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
15
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
非課税世帯がふえているのかどうかという御質問でございますが、ちょっと私今データは持ち合わせておりませんけれども、はっきりお答えできませんけれども、大体同じような率で推移しているのではないかというふうに思いますけれども、大変申しわけございません、そこら辺の数字を持ち合わせておりませんので、お答えには至らないところでございます。申しわけございません。
16 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
17 ◯９番（
守屋いつ子さん）
非課税世帯については、きのうは財務省、総務省の資料でしたか、で確認したら、横ばいだと。ここ平成２２年ぐらいからはほぼ
横ばい状態であるということは示されておりました。ただ、音更についてはいかがなのかなというふうに思ったわけです。
それで、今回、
乳幼児医療費の
助成対象者、これは、平成２６年には２,７１９人いたのが２,５１８人になったということでは若干減っているのかなというふうには思うんですけれども、今御答弁ありました、この中で
就学援助費の
医療扶助があるかと思います。音更で４００人ぐらいの対象だったかというふうに思いますけれども、
就学援助で
医療扶助を受ける方というのは、
子供医療費無料化、この助成の対象とはまた別に計算するものなのか、そこをお伺いいたします。
18 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
19
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
就学援助の
医療扶助というような御質問でございますが、生活保護の
医療扶助ということは私どもの
十勝総合振興局で行っておりますが、それは当然、
医療保険に入っておりませんので私どもの助成の対象にはなっておりません。その
就学援助の
医療扶助というものについては、ちょっと私、答弁を差し控えさせていただきたいんですけれども。
20 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
21 ◯９番（
守屋いつ子さん）
この
就学援助は準要保護の方もいるかというふうに思うんですけれども、そうなったらこの助成の対象から外れていくのかなというふうに思います。そうなったときに、町の負担はもっと減るんじゃないかというふうに思うんです。そのあたりは計算、試算をする必要があるかというふうに思います。
きっと今答弁があったのは音更町全世帯の子供も含めた、子供いる世帯を含めた数なのかなというふうには思いますけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
休憩（午前１０時３３分）
22 ◯議長（
小野信次君）
休憩いたします。
再開（午前１０時３５分）
23 ◯議長（
小野信次君）
休憩を解き、会議を開きます。
答弁を求めます。
古田保健福祉部長。
24
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
申しわけございませんでした。
就学援助の医療費というものが１４０万決算資料に載っているというところでございますけれども、その額も含めてこの乳幼児、
子供医療の額に計上しておりますので、含まっているということでございます。
以上です。
25 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
26 ◯９番（
守屋いつ子さん）
ありがとうございます。
そうしたら、今出された数には変わりはないということで了解をいたしました。
27 ◯議長（
小野信次君）
時間はありますから。簡潔にお願いいたします。
28 ◯９番（
守屋いつ子さん）
この
課税世帯、
非課税世帯ということで申しますと、非常に、
課税世帯から
非課税世帯になるその収入の差というのは私は少ないんじゃないかというふうに思います。年収が１０万ふえたということで
課税世帯になってしまう、そうしたら医療費が今まで無料だったのにかかるようになるということが、今の音更なんかの状況を見ると、そういうわずかな収入によって
課税世帯、
非課税世帯というふうに分かれるというふうに思うんです。そういう点では、先ほど北九州の事例を示しました。それで、
課税世帯でも２人目、３人目がいる方の、ここの軽減策というのも非常に重要な面があるというふうに思うんです。
実際には、いろんな計算方法はあると思うんですけれども、
課税世帯になったとか
非課税世帯になったとか、そういう動きというのは町のほうで押さえているのかどうかお伺いいたします。
29 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
30
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
この医療費の助成につきましては、特に乳幼児のところでは課税と非課税で制度が、制度というか助成の仕方が変わってまいりますので、これは毎年１回、７月末をもって前年の所得を把握して切りかえております。ただ、その数字については今持ち合わせがございませんけれども、課税から非課税に行ったり非課税から課税に変更になったりするのは毎年、数字はともかく、そういう世帯変動の課税状況の変動はございます。
以上です。
31 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
32 ◯９番（
守屋いつ子さん）
その付近も微妙なところだと思いますので、ぜひ私は押さえていただきたいというふうに要望をしておきます。
今申しましたように、医療費の助成拡大、これは一気に全部中学生まで全て無料ということではなくても、できるところがあるというふうに思いますので、そのあたりで御検討をいただきたいというふうに思います。その点について町長のお考えをお伺いいたします。
33 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
34 ◯町長（寺山憲二君）
行政の役割というのは何かというふうに私自身思っておりますけれども、採用されてからずっとここに来て、行政の役割というのは所得の再配分機能をしっかりと果たすことだというふうに思っております。そういった意味でもって、要するに所得の多い方の分をいかにして所得の低い弱者のほうに回していくかというのが行政の役割だとすれば、ここのところではやはり課税、非課税というのを区分しながらやっていかなければ、全てという話になってきたときに、じゃその部分をどこかの施策から削っていかなければならないという話になります。そういうことにならないような形で、やはりそこに財源をしっかりと見つけながら、違う所得の再配分に向けていくということが必要なんだというふうに思います。
ここの部分では、私たちは医療費については課税、非課税という形でもって区分をさせていただいておりますけれども、そこの浮いた部分を違う施策、例えばことしであれば病児保育の施策に反映していくとか、そういった行政の多様性というものに対して向けていく必要があるだろうというふうに思っています。
今、議員のほうから全てではないけれどもというふうな話がありましたので、その辺については検討できるのかなというふうに思います。難病だとかいろんなことが想定されるんであれば、そういったことにも目を向けていかなければいけないのかなというふうには思っていますが、いずれにいたしましても、行政は、ここへ来て、きょうのニュースですけれども、日本のジニ係数が０.０２ほど格差が縮まったというようなニュースがありますけれども、いかにしてその格差というのを縮めていくかというのが行政の仕事だと思いますので、そういったことに配慮しながら医療費の問題にも当たっていきたいというふうに思います。
以上です。
35 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
36 ◯９番（
守屋いつ子さん）
ありがとうございました。
所得の再分配という、そういうことについては了解はしております。そこを押しての各自治体の医療費の助成拡大ということになっているのかなというふうには思います。今後御検討いただける、まず検討していただきたいということで今お願いしたいというふうに思います。
次に、保育行政の関係に行きますけれども、今、まずは保育士さんの保育行政の中で、当然子供を対象にするものでありますけれども、保育士さんの処遇改善、そういうことが出てきております。今音更町はどんどん民営化をしている、そういう中で保育士さんの処遇改善が図られているのかというところで確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、まず、委託を行うとき、公定価格といいましょうか、国からの示されたいろいろ、管理費だとか人件費だとか設備費だとか、そういうものを算定していくのかというふうに思いますけれども、保育士さんの場合は、国家公務員の福祉職というんですか、福祉の俸給表７年目に準じて算定をしていくというふうに資料で見たんですけれども、実際音更としてはどういう形で保育所の委託を、委託算定、算定を行っているのか、そのことをお伺いいたします。
37 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
38
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
各保育園への委託料の算定ということでございますけれども、新制度に入りまして、公定価格ということで今行っております。この公定価格と申しますのは国が示した額でございまして、それが年齢ごとによって変わってまいります。総じて申し上げれば、保育の年齢が高いほど子供１人当たりに対する委託料というのが安くなるわけでございまして、年齢ごとの、それからそれに対応する単価で、その月に何人保育していたか、保育ということで子供さんが在籍したか、これを掛け合わせたものがその保育園に対する毎月の委託料という形で支払っているわけでございます。その公定価格の中には基本部分があったり改善部分、加算部分があったりということの積み重ねで１人当たりの保育単価、公定価格というのが定まってまいります。仕組みとしてはそういうことになっております。
39 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
40 ◯９番（
守屋いつ子さん）
そういうことでは、委託先の事業者にしても町の保育士にしても、保育士さんのお給料、これについては変わらないということで捉えていいんでしょうか。賃金格差、正職員であれば変わらないということなのか。
41 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
42
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
その変わらないというところは、役場の町職員の保育士と私立保育園の保育士との変わらないということとしてお答えすれば、これは、役場は役場の給与表でお支払いする部分がありますし、民間の私立保育園についてはその法人の給料表ということになりますので、それは差は生じていると思います。これも全国的なデータですけれども、民間の保育士さんの賃金というのは約二十一、二万ということで、これが全労働者から、非常に低いということで、国としては処遇改善の改善ということで公定価格に反映させて、今これから、来年度に向けてもまた改善をするというようなことになっているようでございます。
以上です。
43 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
44 ◯９番（
守屋いつ子さん）
このお給料というか、だけではないというふうに思いますけれども、保育士さんの、その公定価格にいろいろ反映させているということでございましたけれども、実際それぞれの民間、民間というか委託先の保育士さんの給与とかということについては町としては押さえているんでしょうか。そこへの細かい部分の報告とかそこへの町としてのチェックとかということはできているのかどうか、そこについてお伺いいたします。
45 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
46
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
町として、役場としては、その民間の方々の給料については定期的に押さえたものはございません。把握はしておりません。ただ、認可保育園でございますので、そこへの指導的なものというのは北海道が行っているところでございます。その中で、北海道の指導、監査、検査等でそういう経営的なものというのは押さえられていくのかなというふうに思いますけれども、町として賃金の実態を押さえているということはしておりません。
以上でございます。
47 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
48 ◯９番（
守屋いつ子さん）
道のほうで押さえている可能性があるということですけれども、これは町が委託しているということでは町の責任というのはあるというふうに思うんです。できる限りそのあたりもやっぱり町としてチェックしていく、把握していくということが必要かというふうに思いますので、ぜひその努力をしていただきたいというふうに思います。
それで、先日音更町のホームページ見ていましたら、保育士さんの募集が載っておりました。ということでは、保育士さんが足りないのかなというふうに思いました。その保育士さんの充足状況というのは、町、民間あわせてどのような状態になっているんでしょうか。
49 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
50
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
済みません、おくれました。町のホームページで募集している月額臨時保育士につきましては、へき地保育所で退職予定の保育士がいるということで今募集をかけているところでございます。
民間を含めて保育士の充足と申しますか、人材が足りていないかどうかということでございますが、現在保育園については、いろいろ、私立も町立もございますが、基準に基づいた適正な保育士を配置しております。ただ、全国的に言われていますように、保育士の人材不足ということがあるようでございますが、急に退職されるとかいうことになると、すぐに人員補充ができないということも考えられるのかなというふうに思っておりますが、今のところは、現状では適正な人員で配置されているというふうに思っております。
51 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
52 ◯９番（
守屋いつ子さん）
保育士さんの状況については了解いたしました。
保育料の関係では、音更町も軽減する方向でずっと保育料を設定しているということでありました。ただ、２６、２７年からこの保育料の算定基準が、所得税から住民税を基準に計算するということで、算定するということで変わったというふうに思いますけれども、それで、そこでの影響というのはあるのかどうかお伺いいたします。算定したけれども、高くなった、それで軽減策を講じたということなのか、そこについてお伺いいたします。
53 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
54
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
今の御質問でございますが、昨年から、所得税から住民税を基礎として保育料を算定する方式に変わりました。これにつきましては制度の変更に伴うものでございまして、在園児の方が、その対象所得が変わらないのに、算定方式が変わったことによって上がるという場合が場合によっては出てまいります。その方につきましては、２年間の激変緩和措置ということで、上がらないような形で措置をしているところでございます。
以上でございます。
55 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
56 ◯９番（
守屋いつ子さん）
わかりました。
あともう一つ、多子軽減という形がとられているかと思います。兄弟がいる場合、２人目、３人目、２人目になると半額の、３人目で、なし、ゼロということだというふうに思いますけれども、同一というのか、保育所の中に４歳の子と２歳の子がいたら、下の子は、２番目の子は半額になるということになると思うんですけれども、上のお子さんが小学生、中学生、下のお子さんが保育園といった場合は、これは下の、保育園に入っている子は２人目としてのカウントというか、２人目の対応としているんでしょうか。
57 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
58
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
これにつきましては、ことしから国のほうで制度を変えまして、年収３６０万円未満の方については、その上のお子さんの年齢制限を撤廃しました。でありますので、３６０万未満の方につきましては、上のお子さんが中学生、高校生で２番目のお子さんが保育園に通っていれば、２人目ということで半額となります。これは３６０万円未満の方、世帯についての適用でございますので、３６０万以上の方については、従来どおり同時入園という仕組みで、従前同様でございます。
以上です。
59 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
60 ◯９番（
守屋いつ子さん）
了解いたしました。
あともう一つ、保育の関係、まだ本当はいっぱいあるんですけれども、隠れ待機児についてはまた久野議員のほうで質問するということでありますので、これについてはお任せをしたいと思いますけれども、学童保育の関係、ここについて、先日、下音小学童保育所を空き教員住宅の利活用という形で補正予算が出されておりました。ここについて、予算が通ってしまって何を言うということになるかと思うんですけれども、子供の遊ぶ空間、過ごす空間、ここをやはりきちんと確保する。これは、あの狭い教員住宅に、子供を十何人も詰め込むということがどんな状態なのか想像できるのかどうかということで、私は非常に憤りを感じておりました。
子供の育ちを保障していく、この保育の現場、これは全ての保育の現場で言えることなんですけれども、この一定の空間を確保するということは、安全をまずは確保できるということになると思うんです。よく保育士さんに先日お話聞きましたら、狭いところで子供を預かる、ここの緊張感と負担感というのは非常に大きなものだと。子供はやっぱり動きたい。だからそこを保障しながら遊び、生活、そして学童であればちょっと静養するとかということなんかも含んできます。そういうことで、そういう機能が十分に発揮できるスペースというのが必要だというふうに思うんです。それを考えたら、この今回の空き教員住宅を使っての学童保育を実施するということは余りにもひどい状態だというふうに私は思います。もしここに検討の余地が加えられるんだったらぜひそれをしていただきたいということをお願いをいたしまして、この保育行政の関係については質問を終わらせていただきます。
次に、子供の遊び場の関係です。これについては非常に短い御答弁でございましたけれども、これは、子供が遊ぶということというのは非常に子供のいろんな可能性を引き立てる、創造性を広げる、体も動かす、友達とも交流を深められる、そういう、冒険心も含めて、そこを培っていくものだというふうに捉えております。それで、多くの声の中では、これは乳幼児だけではなくて、幼児であったり小学生の子であったり、そういう保護者の方たちは、遊ぶ場が、気楽に、制限のない、フリーで行ける場所を求めております。
特に、おじいちゃんというか、が子供を預かったときに、どこかに連れていきたい、連れていきたいというか、預かることが多くて、どうやって遊んだらいいかわからないということで、そういう遊べる場がいっぱい欲しいなという切実な声なんかも寄せられております。
そういうことに応えていくことも必要かなというふうに思いますし、なかなか外では遊べないという子供たちがいます。そういう子たちのためにも、そういう遊ぶスペース、そして、前に寺山町長は、子供は外で元気に遊ぶのが望ましいんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、それだけでは、遊ぶ、外で遊べる機会も場所も非常にないというのが、この周辺、音更だけではなくて、十勝なんかも見てもないんです、なかなか。そういうことで、子供のいろんな可能性を広げていくという点では、非常にこの遊び場を持つということは……。
61 ◯議長（
小野信次君）
簡潔にお願いします。
62 ◯９番（
守屋いつ子さん）
重要だというふうに考えます。それで、その辺の認識がどうなのかということをまずお伺いいたします。
休憩（午前１１時０３分）
63 ◯議長（
小野信次君）
休憩いたします。１０分程度といたします。
再開（午前１１時１９分）
64 ◯議長（
小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
寺山町長。
65 ◯町長（寺山憲二君）
障がいをお持ちでもって外で遊べない子供さんがいらっしゃるのかもしれませんが、答弁については一般論でお答えをさせていただきたいと存じます。
前にもお話ししたかもしれませんが、過去にこういった投書をいただきました。子供を中で遊ばせる施設をつくっていただきたい。子供を外で遊ばせると私自身が日に焼けますというような投書をいただきました。突き詰めていけば、この子供の遊び場、屋内の遊び場を確保してほしいというのは子供のためではなくて、むしろ大人のためなのかなというふうな認識を持っているところでございます。
子供は遊びの天才でございます。そういった意味では、やはり外でもって、いろんなものに創意工夫しながら遊ぶというのが子供でないかというふうに思います。夏は夏の遊びがありますし、冬は冬の遊びがあるだろうというふうに思います。そういった意味では、表で遊ぶというのが一番子供の健康にも成長にも、そして創意工夫にもいいのかなというふうな認識を持っております。
たまたま天候の関係でもって表に行けないというようなこともあろうかというふうに思います。物すごく楽しみにしながら表に遊びに行かなければならない、でも、雨が降って外では遊べないという、これは子供にとって、そういったこともあるんだ、我慢しなければいけないんだということだって学習だと僕は思っております。そういった意味で、中で遊ぶ施設も必要だとは思いますが、一般論としては子供はやはり元気に表で遊ぶというのが本来の姿ではないかというふうに思っています。
プロスパ６のところには、そういった障がいをお持ちの方で表に行って遊べないという場合にも備えながら、そういった施設も持っております。１００％要らないとは言いませんけれども、基本的にはそういう私個人の認識は持っているところでございます。
以上です。
66 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
67 ◯９番（
守屋いつ子さん）
お考えについては了解するところですけれども、現実的に日々生活している、そういう中で遊び場を求めていくということは自然なことだというふうに思います。これは大人、自分自身が日焼けをしたくないからとかという、そういう個人的なことではないと、ほとんどの人はそう思います。創意工夫をして遊ぶということでいろんな場所が、いろんな面からやっぱり子供をサポートしていく大人もサポートしていかなければならないんです、子供だけじゃなくて。子供を子育てをしやすい、そういうことから考えたら大人もサポート、保護者もサポートする、そういう立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。
私、この質問の中で、観光資源としてもということで上げました。これは、観光資源といえば、音更といいましょうか、道立のエコロジーパークあります。そこで子供、ちびちゃんを連れて遊んできました。雨は降っていなかったんですが、前日の雨とかということなんかで、ちょっと行ったら、私５カ所ぐらい蚊に刺されてきてしまったんですけれども、周りはぐちゃぐちゃで、なかなか排水の関係でなんかではちょっと大変なのかなというふうにちょっと思ったところもありましたけれども、あそこの中の屋内の遊び場には、大きな子供さん、多分小学校４、５年生ぐらいの子供たちだと思いますが、その子たちも遊びに来ておりました。
ほかに帯広の保健福祉センターの遊戯室がありまして、そこでも結構広いスペースにいろんな遊具があって、そこを見てきました。そこは、子育て中の小さなお子さんを連れたお母さんたちが来て遊ばせておりました。四、五人というか４人いたんですけれども、子供さんは。そういう中でお母さん方は談笑しながら見ておりましたし、サンドームのキッズコーナーというか、あります。そこでも子供を遊ばせてきました。あそこも非常に、遊具は少ないけれども、子供は思いっ切り遊んで、ここは子供が３人だったので思いっ切り遊べたかなというふうには思います。
そういうふうにいろいろ見て周りましたけれども、釧路にあります遊学館、これは社会教育施設として科学館と児童館をあわせ持つ複合施設なんですけれども、ここにいろいろお伺いをいたしました。ここも行ってみましたけれども、入ってすぐ大きな砂場があります。ここは無料で開放しております。そこの管理している方、ここは指定管理者で運営しておりますけれども、年間１０万人の方が訪れると。そして、入場料を払う方が１０万人、その砂場だけを利用する人はカウントしていないということで、相当な数に上がりますということで、非常に釧路以外からの方もいっぱい来てくれているだろうというふうに述べておりました。ただし、受付の段階でどこから来たかということについては確認はしていないんだけれども、そういう点で、私が行ったときには音更の方もいましたし帯広の方もいましたし、北見から来ている方もいました。そういうことでは本当に多くの方々が訪れているというのがわかりました。『じゃらん』という観光ガイドブックなんかにもここの観光の目玉として掲載されております。
そういうことを考えれば、そういう遊びの空間というのは、創意工夫された遊びの空間というのはやっぱり求めているんだというふうに思うんです。今後の、これはすぐという、当然すぐにはならないというふうに思いますけれども、今後こういう、資金も必要ですから、計画というのをぜひ私は持っていただきたいというふうに要望をするところです。本当に子供を連れていくというところでは、東京にありますこどもの城、もうなくなっちゃったんですけれども……。
68 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員、今度は時間気にしてください、答弁求めるんであれば。
69 ◯９番（
守屋いつ子さん）
わかっております。
そういう、こどもの城だとか深川にあります子どもの国だとか、そういうところに行っております。そういうところでは、人にそういう遊び場を提供するというのも音更の目玉になるんじゃないかというふうに私は思います。ぜひそういう点で御検討いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
70 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
71 ◯町長（寺山憲二君）
将来を担う子供たちがたくましく育つための環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
72 ◯議長（
小野信次君）
よろしいですか。
73 ◯９番（
守屋いつ子さん）
はい。
74 ◯議長（
小野信次君）
以上で、
守屋いつ子議員の質問を終わります。
次に、松浦波雄議員、登壇願います。
75 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
では、通告に基づき一般質問いたします。
最初に、子育てと女性の活躍を支援する職場づくりについて質問します。平成２８年３月、音更町特定事業主行動計画、これなんですけれども、これが策定されました。ちなみに、こちらが１０年前の計画です。以下これを計画と呼称いたします。これが策定されました。これは、国の次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、事業主としての立場から、音更町役場職員の子供たちの健やかな育成とともに、女性の職業生活における活躍推進を果たすことを目的として策定されたものです。
私は、この計画に示す目標が確実に達成され、行政が民間企業の手本となり、それにより音更町が日本一子育てしやすい町、日本一女性が活躍できる町になるよう期待しております。
しかし、この計画に示す数値目標１００％達成は、言うはやすく、行うのは難しいのではと思います。私は、町長以下幹部職員の必ずやり遂げるという強い意識とともに、しっかりとした人事管理システムがなければこの計画の目標達成は難しいのではないかと考えます。しかし、過去、一般質問等で何度も女性管理職や育児休業等の問題点を指摘されているにもかかわらず、余り改善されていません。そこで次の点について伺いたい。
この計画を必ず達成するという町長の決意を伺いたい。前回の計画を踏まえ、今回の計画を実効性あるものにするため、具体的に何をどのように取り組みましたか。
特に、計画に示す目標を達成するためにはそれを裏づける人事管理システムが必要になると思いますが、音更町役場では人事管理の見直しをしましたか。
計画作成時、各種シミュレーションをしたと思いますが、女性が役場に入庁し、結婚、出産を経て管理職になるモデルケースを提示してください。
また、女性管理職とはどのレベルまで考えていますか。
次に、非正規雇用職員の人材活用についてお伺いいたします。
地方自治体の業務においては、多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員のほか、事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員または任期つき職員といったいわゆる非正規雇用職員による多様な任用、勤務形態が活用されており、音更町役場も同様だと思います。最少のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要と思いますが、コストを重視するあまり、非正規雇用職員に対し、ふさわしい処遇と雇用の安定が図られているのか疑問を感じます。そこで次の点について伺いたい。
子育てと女性の活躍を支援する職場づくりのため、非正規雇用職員の人材活用を積極的に推進する考えは。
音更町役場で勤務しているいわゆる非正規雇用職員は何名か。
また、それぞれの職務を法律に基づく根拠ある呼び名で明示してください。
音更町役場には１年更新で３年間までという非正規雇用職員が存在する。なぜ３年で雇いどめするのか。その理由と根拠を示してください。
非正規雇用職員に対する手当の支給状況は。
以上、御答弁をお願いいたします。
76 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山憲二町長。
77 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
１点目の子育てと女性の活躍を支援する職場づくりの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、国や地方公共団体は行政機関の立場から子供たちの健やかな育成に取り組むこととされ、本町は平成１７年３月に音更町次世代育成支援対策行動計画を策定し、町の
少子化対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、特定事業主としての立場から平成１７年８月に音更町特定事業主行動計画を策定いたしました。その後、平成２７年９月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、地方公共団体も特定事業主として行動計画の策定が義務づけられました。こうしたことから本町は、既存の特定事業主行動計画を女性活躍推進法に基づく行動計画とあわせた計画として、平成２８年度から３２年度までの５年間を計画期間として見直しいたしました。
この計画は、職員が子育てしやすい勤務環境を整えるとともに、女性職員の職業生活における活躍を推進するための支援措置を示したものであります。具体的な数値目標につきましては、妻が出産する場合の特別休暇及び育児参加のための特別休暇の取得率を５０％以上、男性職員の育児休業取得率を１０％以上、女性職員の育児休業取得率を１００％、職員１人当たりの平均年次休暇取得日数を１３日以上、女性採用比率を３０％以上、女性管理職比率を２０％以上としております。これらの数値目標は当初の行動計画で設定したものを継続しているケースもありますが、職員の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能とし、女性職員の個性と能力が発揮できる職場づくりを実現するためのものでありますので、その達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、計画策定に当たっては職場内の仕事の分担や業務の計画的な執行管理等が重要となることから、これらの推進を管理職員の必要な対応として位置づけたところであります。
また、人事管理としては、これまで、産休及び育休に関しては職員の配置見直しのほか臨時職員により対応しておりますが、子育てがしやすい職場内の環境や協力体制を構築していくためには、これまでの取り組みに加え、職場内の業務シェアなども必要になってくるものと考えているところであり、どのような方策があるのか研究してまいりたいと考えております。
女性が役場に入庁し、結婚、出産を経て管理職になるモデルケースにつきましては、特に示したものはありませんが、男女、性別を問わずそれぞれの職務への取り組み、あるいは能力、業績等を総合的に判断し管理職への人事を行っているところであります。
また、管理職員は課長補佐職以上が該当し、男女の区別なく、能力や適性に応じて昇任すべきものであると考えております。
いずれにいたしましても、法の精神にのっとり、子育てと女性の活躍を支援する職務づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２点目の非正規雇用職員の人材活用の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
子育てと女性の活躍を支援する職務づくりのための非正規雇用職員の人材活用につきましては、子育てがしやすい職場内の環境や協力体制を構築していく必要があることから、１点目の御質問でお答えしましたが、その際に臨時及び非常勤職員の活用も考慮に入れた方策を検討してまいりたいと考えております。
本町の非正規雇用職員につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職非常勤職員と同法２２条に規定する臨時的任用職員を任用しており、特別職非常勤職員は嘱託徴収員が６名、臨時的任用職員は１５８名となっております。
また、臨時的任用職員は、一般事務補助などの日額臨時職員と、保健師や保育士、司書の資格といった専門的知識等を必要とする業務につく月額臨時職員に区分しております。
手当につきましては、日額臨時職員は通勤手当、時間外及び休日勤務手当、また、月額臨時職員は通勤及び住居手当、時間外及び休日勤務手当、期末勤勉手当及び寒冷地手当を支給しております。なお、特別職非常勤職員には手当の支給はありません。
臨時的任用職員の任期につきましては、地方公務員法第２２条で最長１年以内と規定されておりますが、任期の終了後、再度同一の職に任用されること自体は排除されていないことから、本町では、再度任用する場合には自動的に期間を延長するのではなく、勤務成績や面接試験の結果を踏まえて新たに任用することとしております。
しかし、同一の者が長期にわたって同一の職に繰り返し任用されることは、臨時・非常勤職員としての身分及び処遇の固定化などの問題が生じるおそれがあることから、任用に当たっての平等取り扱いの原則も考慮した上で任用期間の上限を一定程度定める必要があるものと考えております。このため、再任用に当たっての期間の上限については、法令等の規定は特にありませんが、労働基準法第１４条で、有期労働契約を締結する場合の上限を３年、また、高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される有期労働契約の上限を５年と定めていることから、これを準用し、本町での臨時的任用職員の通算任用期間の上限を日額臨時職員で３年、月額臨時職員で５年としているところであります。
なお、臨時的任用職員を任用する際には、当初の任用期間は１年以内で、勤務状況により再任用する場合があり得ること、また、任用期間は最長で３年または５年であるということを説明しております。
これまでの正職員の削減のほか、保育所の民営化や各種施策の推進等のため本町の臨時・非常勤職員の採用人数は増加傾向にありますが、職務に対応した賃金等の必要な見直しは行ってきているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
78 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
松浦議員。
79 ◯１６番（松浦波雄君）
では、再質問に移ります。
まず最初に、今回の計画のもととなった１０年前の計画と今回計画で共通する数値目標の比較を行いたいと思います。男性の育児休業取得率、１０年前の目標は１０％、今回の目標は１０％、年次有給、年次休暇取得日数、１０年前の目標１３日以上、今回の目標は１３日以上、男性職員を対象とした育児参加のための特別休暇制度、１０年前、目標５日間、今回５日間、妻が出産する場合の特別休暇制度、１０年前３日間、今回３日間。
町長からは前回の計画を踏襲し今回もやっているというふうに御答弁がありましたが、これは要するに目標が達成されていないというふうに私は受け取りました。はっきり言って前回のこれはコピペに近いんではないかというふうに感じました。計画が重複する
子育て支援の部分でさえがこの状態です。これに加えて今回は女性の活躍支援を実行しなければなりません。大変難しい。だから、町長に本当にこの計画を実行する気があるのか最初に伺ったわけでございます。
そこでお伺いしますが、１０年前のこの
子育て支援計画、これはなぜ１０年たってもほとんど目標が達成できなかったのでしょうか。お答えを願います。
80 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
81 ◯総務部長（杉本俊幸君）
今、議員のほうから御説明ありました、今回新しく見直した計画におきましても前回と同じ数値目標ということで、それぞれの前回ありました部分については同じ数値目標とさせていただいています。これにつきましては、今お話のありましたとおり、それぞれ達成できていないということが現状にあります。
なぜという部分でございますが、基本的に数値目標の部分につきましては、国のほうで定めている国家公務員等の数値を参考にしまして、本町においてもそれに見合って定めているものではございます。それぞれの休暇等の部分におきまして達成されている部分につきましては、育児休業の女性職員の１００％という部分が一応は達成はできておりますけれども、男性の場合には先ほどありました１０％以上ということでございますが、その部分については取得されている者が、過去には１人おりますけれども、必ず奥さんが出産されるときにとられるという状況がなかったと。
あと、年次有給休暇等につきましては、これにつきましては職場内の環境、あと職員の健康ということも踏まえまして、時間外と有給休暇については周知を図りながら、職員に周知をしまして取得するよう、あと、それぞれの特別休暇もありますけれども、そういったものを取得するというような形で通知はさせていただいておりますが、ここ３年、年次有給休暇は１人当たり９日程度と、目標にはまだ４日程度足りないような状況で推移しております。これに関しましては、それぞれの職務の状況等もあるとは思いますが、職場内の役割分担とかそういったものの部分で、今後そういった取得をしやすいような環境づくりをしていかなければならないかなというふうに考えております。
あと、妻が出産する場合の休暇につきましては、対象者でそれぞれとられる方ととられない方、全くなかったということではありませんけれども、目標には届いていないというようなことで、２７年で申し上げますと、対象日数３３日のうち取得日数９.５日ということで、取得率が２９％というような実績があります。これに関しましてもそれぞれの家庭の状況もあるかと思います。なるべくそういった形も職場内でとれるような環境づくりが必要かなということで今考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
83 ◯１６番（松浦波雄君）
やはり今聞いておりまして、今の現状のシステムではかなり厳しいのかなという印象を受けました。
公務員は法律上、男女同じ待遇です。しかし、女性管理職というのは非常に少ない。それで、今度は女性管理職をふやそうといろんな法律や計画がつくられています。しかし、音更町役場では１５％前後と、とても低い状況です。つまり、幾ら立派な法律や計画という箱をつくっても、それを確実に実行する仕組み、つまり人事管理システムがない限り、その趣旨を生かすことは難しいだろうと思うのです。
そこで質問させていただきますが、なぜ音更町役場では女性管理職は少ないのか。その原因は何と考えていますか。
84 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
85 ◯総務部長（杉本俊幸君）
御質問は、女性管理職が少ないということの御質問でございます。現在、２８年度現在で、職員の割合でございますけれども、２８年４月１日現在で、今正職員が２７６名おります。男女の割合は、男性が７３.２％、女性が２６.８％といった形でございます。計画のほうにも計上させていただいておりますが、保健福祉部が非常に女性の割合が多くなっております。これは職場的に、保育士さん、それと保健師さんといった形で多くなっている部分がございます。これで、現状で申し上げますと、今お話しした部分、保健師さんと保育士さんを除いた部分で男女の比を今、ことしの４月１日現在で見ますと、男性が８４.２％、女性が１５.９％といった状況でございます。
管理職は、先ほど町長のほうから申しましたが、人事についてはそれぞれ男女の比なく行っているという形でございます。対象者が残念ながら、今後３０％以上ということで女性職員をふやしていくということを掲げておりますけれども、その部分で少ないといったことも一つはあると思います。現状においてはあると思います。
近年、新規採用の職員につきましては、今の掲げている目標に向けまして女性職員の採用をふやしていっているような状況でございますので、年齢的にはまだ若い部分にはなりますけれども、なかなか職域の部分で、社会人枠ということで採用もしている場合はありますけれども、そういった場合でもなかなか女性の方を採用するというのは、募集の段階でもあまりやっぱり対象者が少ないということもあります。そういったこともありますので、なかなかそういったところには採用が、任用ができていないという状況はございますけれども、少ないという形におきましては、そういった形が現状にあるのかなと思っております。
以上でございます。
86 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
87 ◯１６番（松浦波雄君）
ここで、ちょっと認識を合わせるために質問を変えます。音更町役場の育児休業制度、これは子が３歳になるまでというふうに認識しております。それで、つまりこの３年間の育児休業中に第２子、第３子を出産すれば５年や６年は職場から離れることもある、このような認識でよろしいでしょうか。簡単にお答えください。
88 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
89 ◯総務部長（杉本俊幸君）
育児休業を取得された場合にはそういった形になります。
以上です。
90 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
91 ◯１６番（松浦波雄君）
では育児休業について認識が一致したところで、次は、現在役場が行っている人事評価要領について確認いたします。役場では、課長が自分の部下を評価し、部長が課長を評価する、そして最終的に全般を町長や副町長が評価する、私はこのように認識しておりますが、実際はどうなんでしょうか。
92 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
93 ◯総務部長（杉本俊幸君）
現在行っております人事評価システムは、そういった形になっております。
94 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
95 ◯１６番（松浦波雄君）
このような人事評価システムでは、細かい部分的な評価の積み重ねにしかならないんです。大卒で４０年近く勤務する男性職員を高卒で五、六年休業する育児休業をとった女性職員が追い抜けるシステムにはなかなかならない。つまり、Ａという課、Ｂという課にも育児休業をしないで一生懸命働いている職員がいたとします。その人たちから見たら、育児休業をとって職場を長期間不在したにもかかわらずＣ課の職員に先に出世されたら、やはりどうなっているのかなというふうに思うんじゃないかと思うんです。
地方公務員法第２３条第１項には、職員の人事評価は公正に行うというふうにあります。つまり、誰が見ても公正だと納得させる仕組みづくりが必要だと思うのです。今の音更町役場の人事評価要領では、数年間の育児休業をとった上でたくさんの人を追い抜いて出世した場合、皆を納得させるシステムにはなっていないと私は思います。
ここで質問を変えますが、地方公務員法第２１条の４第１項には職員を昇任させる方法が規定してあります。説明していただけますか。
96 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
97 ◯総務部長（杉本俊幸君）
昇任の方法ということでございます。職員の昇任は、任命権者が職員の受験成績、人事評価、その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命とする職について適性を有すると認める者の中から行うものとするというのが条文の中身になっております。
以上でございます。
98 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
99 ◯１６番（松浦波雄君）
つまり、そこの法律の優先順位は、昇任試験または選考による。つまり昇任試験が優先しているんです。音更町役場ではなぜ昇任試験を行わないんでしょうか。
100 ◯議長（
小野信次君）
高木副町長。
101 ◯副町長（高木 収君）
昇任試験のお話が出ましたけれども、確かにやっている自治体ももちろんあると思います。その昇任試験は、筆記試験と面接と多分２段階構成になっているんだと思います。その筆記試験の中身については、公務員としての基本的な法的な理解ですとか、行政のやっていく上での必要な業務に関する知識を問うような、そういった基本的な知識等を問うような内容になっているんだというふうに思います。では、面接の中でその職員の今までやってきた業務における取り組み方だとか、あるいはその職員の適性だとか、そういったことをやるんだと思います。そういう筆記試験の一定の成果があると。一定のレベルがあるということと、それから面接での判断、そういったことでやっているんだと思います。
音更町役場でもやることはやぶさかではないと思いますけれども、大きな組織になれば、確かに職員同士がお互いの顔がわからないといったような組織になれば、やはり公平な評価、そして客観的な評価という観点からそういう仕組みを導入しているところが一般的には多いのかなと思います。ただ、この私どもの役場においては、２７０人ぐらいの規模でありますので、大体顔と名前がほぼ一致するような、出先機関等もありますけれども、そういったことでありますので、お互いがお互いを認識できる、そういった職場において、今のような、あえて試験までやっていかなければその人間の評価ができないのかといったときに、必ずしもそうではないのかなと。そういうことで試験という形には、昇任試験という形はとっていないというのが実態だと思います。
102 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
103 ◯１６番（松浦波雄君）
今、副町長は私の答えに答えておりません。私は、追い抜きをできるシステムのために昇任試験を採用したらどうかと、そういう意味で言っております。ちなみに、埼玉県の越生町は１万２千人しかおりません。また、同じく毛呂山町も３万７千人、岬町も１万８千人。このような小さな町でも昇任試験をやっているんです。顔を知っているから、能力を知っているからではなく、どうやって追い抜きをするようなシステムをつくるかというのが大切だと思うんです、みんなが納得するような。このような規模が小さい町でも昇任試験を行っているんです。休業をとっても、そしてそこを昇任させても皆が納得できるシステムの一つがこの昇任試験かなというふうに思います。
次に伺いますが、職員をそれぞれのレベルや職務に応じて研修に参加させていると思いますが、その研修の成果をどのように把握されていますか。
休憩（午後 ０時００分）
104 ◯議長（
小野信次君）
ここで、昼食のため休憩といたします。
再開（午後 ０時５９分）
105 ◯議長（
小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
杉本総務部長。
106 ◯総務部長（杉本俊幸君）
職員の研修における成果ということの御質問でございます。職員に対しましては、経験年数に応じた基礎研修、またあと専門的なそれぞれの業務における専門研修、さまざまな形で職員に対しまして研修を受けていただいておりますけれども、その成果につきましては、一つとしては、研修を受けてきた中で、復命といった形で報告を、どのような研修内容で得た中身とか、そういったものを文書のほうで出してもらっているという形がございます。また、専門研修等におきましては、本人のスキルアップという、能力の向上ということもございます。また、そういった研修の中で受けたこと、個人の部分もございますけれども、それを業務にどのように生かしていくかと、そういったことも研修の成果ということであらわれてくるものと考えております。その部分につきましては、やはり管理職、そういった形の中で成果を確認して、面談等の中でそういったことの確認をしているというような状況でございます。
以上でございます。
107 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
108 ◯１６番（松浦波雄君）
お昼御飯を食べてちょっと休憩したら肩のちょっと力が抜けたので、やわらかく質問していきたいと思いますけれども、要は、研修の成果、これを人事システムに反映させていますか。人事評価に反映させていますか、いませんか。どちらでしょうか。
109 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
110 ◯総務部長（杉本俊幸君）
先ほど御答弁させていただいたとおりに、そういった研修で本人の能力のアップとかは基本的には人事評価システムの中で判断していくということになるかと思います。ただ、今現状におきましては、人事評価につきまして昇格、昇任等に関連づけるというところまでは今現状はいっておりません。
以上でございます。
111 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
112 ◯１６番（松浦波雄君）
やはりせっかく冷静に見てくれる第三者の目があるんです。それで成績を評価してもらい、それを人事評価に生かす。そのようになっていないんであれば、ほかの市町村と連携して改革を促すべきだと私は考えます。そうすれば、研修に参加することによって、その職員のスキル、その職員個人のスキルが上がるのはもちろんですが、役場以外の方の専門家の目、常にたくさんの人を見ているその教官の目で評価をしてもらえば、これはまた冷静な人事評価資料になるのかなというふうに思います。そして、よい成績で帰ってきたら、よく頑張ったということで職員にも公表できるわけです。そういう頑張ったところ、そういう人、それが、このように頑張ったんだよ、そしていい成績なんだよというのを知らせてやるというのも一つの手かなというふうに考えております。
研修の効果を測定するということについては、町の見解、どのようにお考えでしょうか。もう一度お願いします。
113 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
114 ◯総務部長（杉本俊幸君）
今、議員のほうから御質問がございましたけれども、研修を受けて、その研修結果ということで研修先のほうから評価が出るという今の形では、町の中ではそういう研修は実施はしておりません。基本的には、専門職もそうですけれども、初級、中級におきましても、研修に参加して、講師の方からいろんな、今はお話だけでなくて、実際にいろんなことに取り組んで、その中でいろいろ得てくると。そういったことの形で研修を受けていただいております。その結果について個々の点数とかという形では、現状のところではそういう研修が今ありませんので、そういった成果を職員の部分に大きく報告するという形はとれないかと思います。ただ、先ほど申し上げましたけれども、専門研修でその業務におきまして必要なスキルというか部分が習得できた場合、個人だけでなくてその係等で働く業務の中に生かしてもらう、こういったことで業務上の向上にもつなげていただくことになると思いますし、場合によっては、次の年度とか、また同じ研修に別の者も行ってもらって、そこの係の仕事のレベルを上げてもらうといったような形で今対応しているところでございます。
以上でございます。
115 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
116 ◯１６番（松浦波雄君）
では次、モデルケースの件なんですけれども、モデルケースをつくっていないということでございましたが、やはりこのモデルケースというのは自分の将来を、この職業生活の道しるべ、これになるものだと思います。つまり、何年育児休業すればその中で昇任のチャンスが残っているのか。例えば６年間とったらもう昇任のするチャンスはないのか、それともまだあるのかと。何歳までにどのポジションにいればいいのかというのはある程度道しるべが必要だと思います。そして、例えば６年間の育児休業のうち２年間は夫にかわってもらおうというような、そういう計算も夫婦間でできるわけです。こういうやっぱりモデルケースを示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
117 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
118 ◯総務部長（杉本俊幸君）
それぞれの役職にはそれぞれ責務がございますので、今、何歳になったらということは、ポストのこともありますけれども、示すという形ではないかとは思います。先ほど町長のほうからも答弁ありました、あくまでも人事で昇任につきましては意欲や能力、またはそれまでの業績等を勘案して、それぞれ総合的に見きわめながら適材適所で対応しているという、判断させていただいているという形でございますので、もし育児休業で何年間業務を離れていたという状況でも、そういった、今お話しした中で昇任が、適当だと言ったらあれですけれども、妥当だということであればそういった形で人事していくというような形になるかと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
119 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
120 ◯１６番（松浦波雄君）
やはり、何年もブランクある人を昇進させる、そのような追い越し型の昇任システムのためには、人事評価は、相対評価だけでなく、共通指標、共通認識に基づく絶対評価を取り入れるべきだと思います。今回提案した昇任試験、研修の効果測定もそうだし、例えば外部の資格も活用できると思います。ＴＰＰとか外国人観光客誘致のため役場でも外国語を話せる人が必要になると、もしそう仮定するならば、そういう外部の資格というのも一つの手かなとは思います。私は、この計画を読む限り、女性の採用数を多くすれば女性の管理職が自然にふえると、そのように読み取れるんです。しかし、絶対には自然にはそうならないというふうに思います。
なぜ女性が昇進したくないのか、なぜ男性が育児休業をとらないのか、この消極的になる理由を一つ一つ検証し、それを解決していく。そして個人のやる気を振起させ、組織全体の活力を高める、そのような仕組みづくりのため人事システムを改善していただきたいと思います。そして将来、そこに座っている方々全員が育児休業の経験者である、その半分は女性である、そのような組織になって初めて子育てと女性の活躍を支援する職場づくりができ上がると思います。前段部分の質問最後になりますが、考えをお聞かせください。
121 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
122 ◯町長（寺山憲二君）
前段の質問の最後ということでございますが、今のような質問が出ないような役場づくりに努めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
123 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
124 ◯１６番（松浦波雄君）
わかりました。そのような、このような意見が出ないような役場づくりをぜひやってほしいと思います。ただ、やはり実際にモデルがいると若い人は安心するんです。モデルがない場合は、モデルというのは実際にそのような人がいるということです。若い人は、ああ、これでもこうやって要するに偉くなれるんだというのが実際にいるというのは非常にやっぱり励みになる。ないのであればモデルケースをつくって見せてあげる、示してあげる、それが必要なのではないかなというふうに私は考えております。
次に、臨時・非常勤及び任期付職員、いわゆる非正規雇用職員の任用等についてお尋ねします。
まず最初に、非正規雇用職員の職務を法律に基づく根拠ある呼び名で明示してもらったわけですが、幾つか疑問がございます。まず、嘱託の徴収員ですが、その根拠は地方公務員法第３条第３項第３号であるという回答を受けました。ここでまた認識を共有したいんですけれども、この３条３項３号の非常勤職員は地方公務員法の適用除外の職員となります。この認識は一致していますか。
125 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
126 ◯総務部長（杉本俊幸君）
議員のおっしゃるとおりに、地公法、地方公務員法の適用除外になります。
127 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
128 ◯１６番（松浦波雄君）
そうなると何が問題かというと、この３条３項３号の非常勤職員は地方公務員法の適用を受けないということになれば、その職員にはこの法律に基づく守秘義務がないんです。そして、つまりこの方は滞納者情報等を持っております。要するに、この法に定める服務に関する規定が直接適用されないんです。なぜこのような形態で雇用されるんでしょうか。
129 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
130 ◯総務部長（杉本俊幸君）
今御質問あった点については、大変申しわけありません、今資料等はなくて、確認しないとちょっと答えられません。申しわけございません。
131 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
132 ◯１６番（松浦波雄君）
地方公務員法で適用、これを受けないということは私が言ったとおり、間違いないですよね。つまり、そこのところを今回は論議するんではなくて、根拠を明らかにすべきだということで私は今このようなことを質問しております。
次に、２２条の臨時職員がいらっしゃるというふうに受けました。この２２条の臨時職員というのは、任用の要件とか対象というのは、１、緊急の場合、２、臨時の職の場合、３、任用候補者がない場合、つまり、職員に穴ができて、どうしても足りない、そういう場合、２、大きな事業なんかをやるためにどうしても人手が急に足りなくなった、そういう場合、新たに役職を設けて、とりあえずつけようというのがこの第３の場合です。
ちょっと疑問なんですけれども、保育士さんとか、あと図書館司書さんとか、あと事務員の方もこの２２条を根拠として雇用しているというふうに回答を受けましたが、今言った方々は本当に緊急なんですか。お答え願います。
133 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
134 ◯総務部長（杉本俊幸君）
今現在町のほうで任用しております今御質問あった点につきましては、保育士につきましては、年数は忘れましたけれども、民営化を進めるといった点で職員の採用を控えているということがございます。その部分につきまして、制度等も変わりまして保育士の配置人数も変わってきたこともありますけれども、今結構人数多い雇用になっておりますけれども、基本的には、保育所の民営化に伴いまして町営で継続するということが、それに対応して保育士の人数が必要なくなるということで、その間ということで臨時というような形で対応させていただいているところでございます。そのほかの部分につきましてもそういった臨時的な間ということの対応で、今臨時職でそれぞれ任用させていただいております。
135 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
136 ◯１６番（松浦波雄君）
この２２条職員というのは任期は６月以内です。そして、どうしても６カ月以内で終わらない場合はあと６カ月もう１回だけ、再雇用は不可、こうなっているんです。先ほどの答弁で、１年、これは今確かに１年なんですけれども、それ以降の再雇用は不可なんです。それは総務省地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会、それにも記載してございます。私がここで言いたいのは、やはり根拠を明らかにすべきだ、そして、それに基づいてもっといい雇用方法がないのかということを言いたいわけでございます。
ただ、ここでお断りしておきますが、ほかの町もはっきり言って同じような状況だと思います。ただ、その中でも音更では精いっぱいよい待遇になるように努力している、これは認めるところです。これは間違いなくほかの町から比べて精いっぱいやっておられるというのは理解しております。ただ、やはり根拠を明らかにする。そして例えば、音更町役場でいう嘱託徴収員とは法第何条何項何号に規定する非常勤である、同じく、音更町役場でいう臨時職員とは法第何条何項何号に規定する何とか何とかである、このような根拠を明らかにし、労働者に示すべきだと思います。これを明らかにすることによって採用条件が変わる可能性があるからです。
私は、音更町でいうところの臨時職員は地方公務員法の１７条非常勤職員に該当すると思います。１７条の非常勤職員であれば、１年更新５年まで、または６５歳まで雇用できます。この１７条非常勤職員だと何か問題があるのでしょうか。
137 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
138 ◯総務部長（杉本俊幸君）
ちょっと御答弁になるかどうかわかりませんけれども、委員のおっしゃっているとおりに２２条につきましては６カ月で１年を超えないということで、１年以上の雇用はできないというような法律の中身になっております。総務省のほうから通知が出ておりまして、改めて採用する場合にはこの限りでないということの形で……。ちょっとお待ちください。済みません。再度任用というような形で臨時職を１年ごとに、続けてではないですけれども、採用することについては妨げないと。答弁のほうでも申し上げましたけれども、そういった形になっております。このため、継続して何年という雇用は確かに今しておりません。１年経過後に、今は臨時職については面接という試験を受けていただいておりますけれども、そういった中で、これまでの業務の状況、あと面接の状況によりましてまた再度雇用させていただくということで今対応させていただいております。一般事務職については３年、専門的なものについては５年、臨時職全員につきましてこういった対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
139 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
140 ◯１６番（松浦波雄君）
やはり今の役場の現状からして、非正規公務員を当てにしないと仕事が回らないという状況にあると思います。特にこれから育児休業、介護休業など職員が職場から離れる場面が多く予想されます。だから、非正規公務員と常勤の職員が力を合わせて仕事ができる環境づくりを急がなければならないと考えます。３年そこらで退職させてしまうのはやはりいかにももったいないと思うんです。
そこで提案したいのが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というのがございます。これは、一般職の任期付職員の任期は５年を超えない範囲で、短時間勤務職員の任期は３年、または条例で定めれば５年を超えない範囲で任命権者が定めるというふうにあります。
総務省の公務員部長は、総行公第５９号、平成２６年７月４日において次のように述べております。各地方公共団体においても臨時・非常勤職員にかえて任期付職員を採用するなど制度のさらなる活用について検討をお願いします、このように述べています。この任期付職員のいいところは、１年ごとじゃなくて、３年または５年と、こういうスパンの契約ができるわけです。そして、新たに雇用をすればまた３年、また５年というふうに雇用できるわけなんです。６５歳、どちらかなるまで。せっかくスキルを持った職員を簡単に手放してしまうのはやはりもったいない。せっかく育て上げた職員を入れる制度があるのであれば、それを使ったほうがいいのかなと思います。いかがでしょうか。
141 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
142 ◯総務部長（杉本俊幸君）
今御質問がございました任期付職員ということ、臨時職員ということかと存じますけれども、フルタイムの、今ほとんど臨時職員についてはフルタイムで働いていただいておりますけれども、この取り扱いについては定数内職員というような取り扱いになります。このため、面接等、今正職員については町村会の試験等を受けておりますけれども、職務的には職員と同じような身分を有するというふうに私どもでは考えております。そういった場合、今の試験、採用、任用の形ではちょっと難しいのかなというような形があるのかなと。試験について、筆記試験等を行って、職員はあと面接ですか、１次・２次試験というような形で受けておりますので、そこら辺のことと今お話しした定数内職員というような形になりますので、そこら辺の問題をクリアしなければならないという形があります。そういった形で今のところ任期付職員というような任用の仕方はしていないというような状況にございます。
以上でございます。
143 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
144 ◯１６番（松浦波雄君）
ちょっと確認しますが、今、部長、定数内と言われましたか。外ですか。もう一度お願いします。
145 ◯議長（
小野信次君）
杉本総務部長。
146 ◯総務部長（杉本俊幸君）
定数条例上、定数内として取り扱われるというようなことになっております。
以上でございます。
147 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
148 ◯１６番（松浦波雄君）
これは定数外ですよ。定数外です。ですから、非常勤職員と、今採用している非常勤職員または音更町役場でいう非常勤職員、臨時職員、それと同じ扱いなんです。もう一度確認してください。
休憩（午後 １時２５分）
149 ◯議長（
小野信次君）
休憩いたします。
再開（午後 １時２８分）
150 ◯議長（
小野信次君）
休憩を解き、会議を開きます。
答弁を求めます。
杉本総務部長。
151 ◯総務部長（杉本俊幸君）
平成２６年７月４日付の総務省自治行政局公務員部長からの任用等についての通知でございます。その中で、定数上の取り扱いということで、新たな任期付職員の職は常勤職であることから、地方自治法第１７２条第３項の規定により、定数条例上定数内として取り扱われるものであることといった通知がございます。
以上でございます。
152 ◯議長（
小野信次君）
松浦議員。
153 ◯１６番（松浦波雄君）
そこはもう一度確認をお願いいたします。定数内と定数外で違ってきますので、もう一度よく確認していただきたいと思います。
いずれにしろ、多様化、高度化する行政ニーズに対応し、そして子育てと女性の活躍を支援する職場づくりのためには常勤職員と非正規雇用職員が力を合わせることが、そのような力を合わせて仕事をできる職場づくりが必要だと思います。私は、音更町役場が民間企業の手本となり、それにより音更町が日本一子育てしやすい町、日本一女性が活躍できる町になるよう期待し、質問を終わります。
154 ◯議長（
小野信次君）
以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。
次に、久野由美議員、登壇願います。
155 ◯１５番（久野由美さん）〔登壇〕
通告に従い、
待機児童対策と隠れ
待機児童、女性の活躍を進める
子育て支援について一般質問を行います。
厚生労働省は平成２８年９月２日、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数が平成２８年４月１日時点で２万３,５５３人、前年比３８６人増と２年連続で増加したと発表しました。また、保育所等に入れなくても待機児童に数えない隠れ待機児童数は同時期に６万７,３５４人に上り、前年比で８,２９３人の増であり、待機児童数の背後にその３倍近い数の希望者がいることが明らかになったと言えます。
厚労省は、
待機児童の解消に向け、平成２９年度に追加対策を実施する方針を固めました。不足している保育士確保のため、毎月の収入増につながるよう賞与ではなく基本給の引き上げを実施する事業者に予算を重点的に配分することなどが柱となっています。
さらに、保護者が１年間の育児休業をとった後に年度途中からでも子供を保育所に預けられるよう、入園予約制の導入を自治体に促すこととなりました。ゼロ歳から預けないと定員が埋まってしまうため、育休を早目に切り上げる保護者が多く、こういったケースを減らすのが狙いです。
音更町において、隠れ
待機児童の実態の把握と産休、育休後に保育園に入所できないケースが発生していることに対しての見解と改善策をお示しください。
平成２８年度予算特別委員会で副町長が、子供の数は統計上減る方向にあるのは間違いないと断言されました。子供を減らさない、ふやすための施策と努力が当然おありだろうと思います。重ねて女性の活躍を進めるための
子育て支援策の取り組みをお伺いいたします。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
156 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山憲二町長。
157 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
待機児童対策と隠れ
待機児童、女性の活躍を進める
子育て支援についての御質問にお答えいたします。
先ほどの
守屋議員の御質問の中でも答弁させていただきましたが、本町で希望しながらも
認可保育園等に入園できない状態にある児童は９月１日現在１４名で、このうち、
潜在待機児童は１０名となっております。厚生労働省では、平成２９年度の新規事業として入園予約制の導入を検討しているとのことでありますが、この入園予約制については東京都葛飾
区や
品川区で既に導入されており、育児休業後の速やかな職場復帰を支援するものとして一定の評価を得ていると伺っております。
しかしながら、入園の枠を事前に確保しておくことにより、保育の必要性の高い家庭の子供に待機が生じたり、育児休業制度のない自営業者などが利用できないことなどから、入園機会の公平性が保たれないといった指摘もあるところです。
本町といたしましては、この入園予約制導入の是非も含め、さらに踏み込んだ
待機児童対策について音更町子ども・子育て会議で御議論をいただくとともに、各保育園との連携強化、効果的な利用調整に努めながら
待機児童問題の根源的な解消に努めてまいりたいと考えております。
我が国の少子化の背景には、非正規雇用で働く人が労働者全体の４割に達しており、所得上の問題から、子供を持ちたくても諦めるといった状況にあること、さらに、仕事と子育てを両立するために必要な保育園の絶対数が特に大都市圏で不足しているという社会構造上の問題があるものと思っております。
持続可能な経済活動とともに安定した社会保障制度を維持していく上で
少子化対策が喫緊の課題であることは共通の認識であると思います。こうした状況から国は、人口を維持するために合計特殊出生率が平成４２年には１.８人、５２年には２.０７まで上昇することを目標として、
待機児童対策、
子育て支援を積極的に推し進めようとしております。
本町においても、平成２７年度に
人口減少対策として策定した音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略の前提となる人口ビジョンにおいて、国と同様の合計特殊出生率を目標として掲げております。
人口に占めるゼロ歳から１４歳までの年少人口は年々減少しておりますが、出生率の上昇による効果があらわれる平成４２年からは徐々に回復していくと推計しており、この推計値の実現を目指して、総合戦略に掲げる施策を総動員していかなければならないと考えております。
基本目標の一つである、結婚、
子育て支援の充実を図り、若者が結婚し、安心して子供を産み育てたいという希望をかなえることが、ひいては女性の社会参加を促進し、女性が活躍し輝くことで活力に満ちたまちづくりにつながるものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
158 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
久野議員。
159 ◯１５番（久野由美さん）
確認なんですが、今のが答弁なんでしょうか。私が出しました通告には、改善策ですとか支援策という点についてお聞きしたつもりでありました。通告の仕方が悪かったのであれば仕方がないことですけれども、本日の一般質問もそうですけれども、若干テーマがかぶった部分があります。私が本日最後でありますので、そういった部分、手を抜かれたんでしようか。それとも、
子育て支援、また、待機児童解消対策について音更町としての不安ですとか認識、こういったものが低いからこのような答弁になったのかちょっとわかりませんけれども、再質問をこれからさせていただきます。
今御答弁いただきました中に、入園予約制度の是非も含めてさらに踏み込んだ待機児童対策というふうにありました。このさらに踏み込んだ
待機児童対策、具体的にどのようなことがあるのか上げていただきたいと思います。
それから、効果的な利用調整とあります。この効果的な利用調整、入園予約制以外ものだというふうに思いますが、この利用調整、これについても御答弁をお願いいたします。それから……。〔発言する者あり〕いや、一遍に聞きます。
それから、
待機児童問題の根源的な解消とはどのようなことが上げられるのでしょうか。今いただいた中で理解ができませんでしたので、具体策としてお上げください。
160 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
161
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
お答えをしたいと思います。
さらに踏み込んだという部分でございますが、保育園の入園の仕組みと申しますのは、今現在の在園児、それから次に入ってくるだろう希望者等の人数を把握した上で、各保育園と受け入れ人数について協議していくことになります。今後、１１月には新年度の申し込みについて御案内するところでございますので、そういう状況を見ながら、各保育園側と現場と面積、それから保育士さんの数、こういうものを把握し、人数を取りまとめて、皆さんに入っていただくようにその調整をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、先ほど
守屋議員のほうでお答えいたしましたけれども、現在のその待機状態にある子供が１４名ということでございまして、この１４名の内訳を見てみますと、特定の保育園、具体的に申しますと、１４名のうち１１名が鈴蘭保育園を第１希望ということで待機されている状況でございます。地域的な偏在と申しますか、この鈴蘭保育園のところに集中して希望されるという状況がございますので、そこら辺のところについて改善をするのは非常に難しい問題かなというふうには認識しているところでございます。
鈴蘭保育園は定員１３０名でございますけれども、国の弾力化という一つの定員を超えて、定員超過で御利用いただくという制度がございますけれども、それを使ってでも、これは１２０％の定員枠を確保するというものでございますが、そういう人数をふやしてでもさらにまだ待機がいるということでございますので、この点について、特定待機と申しますか潜在待機がそこに集中するというのを何とか解消しなければならないのかなというふうに、担当としてその考えを今練っているところでございます。
それから、利用調整でございますけれども、利用調整につきましては、普通申し込み段階では第１から第３希望までを書いていただくわけでございます。第２希望、第３希望のところでも入所していただけないかという部分で、申し込み者と保育園の間に入りましてその利用調整をするということでございますので、これにつきましても保護者の御理解をいただきながら、ほかの保育園でも空きがあるところにはお入りいただけないかどうかについて、これは御相談のあったときには常々そういう御協力をお願いしているところでございます。以上でございます。
申しわけございません、１点漏れておりました。それから、根源的な解消に努めてまいりたいということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、特定な施設に偏るということでございますので、そこのところをどうするかという問題につきましては、物理的に言えば保育園を拡張すると。あるいは増築するということになろうかとは思いますけれども、現実問題、鈴蘭保育園では難しいところでございますので、それにかわる
受け入れ枠がどういうふうにとれるかと。現在の保育園の中で、常設保育園８園ございますけれども、その中で、全体的な中で調整をして待機状況を解消してまいりたいというふうに考えているところでございます。
162 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
163 ◯１５番（久野由美さん）
今３点御答弁いただいたんですけれども、入園予約制度よりもさらに踏み込んだ待機児童対策という具体案ではないということと、それから、待機児童問題の根源的な解消に努めると言っておりますけれども、実際には今までやってこられた入園される皆様方のその利用調整、これを今までと同じようにしていくという、改善策という点からは全く進んでいらっしゃらないかと思うんです。
そのほかにも、実際にこのようなことが、入園予約制度の是非も含めて子ども・子育て会議におかけになる、それは当然でしょうけれども、これは全く丸投げということなんでしょうか。音更町としての独自な見解、確かに待機児童解消のためには、人気がある鈴蘭保育園、ここの間口を大きく広げるような手だてが一番利用される方にとっては望まれる点なのかもしれませんけれども、音更町にとってそれが本当に一番いい方法なのかどうなのか。この点は、例えば子ども・子育て会議の中で審議していただくということは必要性があろうかと思いますが、
待機児童解消に向けての具体的な取り組みも全て子ども・子育て会議の中で検討していただき、それをもとにしてしか
待機児童解消には進めないというふうなお考えでしょうか。その点、理事者の立場で、副町長、前回この
子育て支援についても、また、子供の数の減少等についても御答弁いただきました。それについてのお考えがありましたらお願いいたします。
164 ◯議長（
小野信次君）
高木副町長。
165 ◯副町長（高木 収君）
私の予算委員会での御答弁も御質問の中でありましたけれども、子供の数は統計上減る方向にあるのは間違いないと、このように私も申したところです。ただ、ここには続きがあるんです。町としては出生率を高めていきたいと。子育てを支援していきたい。ここは力を入れていくというところでございまして、間違いないところですと。要するに、今、町長の御答弁で申し上げましたように、町としては黙って、もちろん座してこの状態を見ているといったことではなくて、基本目標の一つである結婚、
子育て支援の充実、基本目標というのは総合戦略でございますけれども、若者が、結婚し安心して子供を産み育てたいという希望をかなえていくと。これが町の基本目標、総合戦略の基本目標でございます。
その具体的な事業という形の中で、この総合戦略の中でも何点か申し上げているわけですけれども、掲載させていただいているわけですけれども、やはり一つには
子育て世帯向けの賃貸住宅の関係ですとか、少人数学級やチームティーチング、あるいは保育料の軽減、子ども放課後教室の推進、そして、広い意味では男女共同参画の推進といった具体的な事業も掲載させていただいております。今、町長からの御答弁申し上げたことを私たちは、こういった目標、具体的な毎年の事業の中でつくりながら、それを継続してこういった目標に当たっていくといった考えでございます。これは広い意味での
子育て支援という形で、音更町の
人口減少対策ということであります。
その中で
待機児童ということの御質問でありますけれども、
待機児童については、基本的には、今はとりあえず認可外のところを含めて行っていただいていると。それで、先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、そのどうしてもネックになっているのは特定の保育園を希望されるというところでございますので、ここについては、やはりそこの人口が、ちょうどそういう世帯の、
子育て世帯の方が団地造成で一気に入ってきた、そこら辺のところでございます。小学校も非常に人数が多いんですけれども、これも、もう団地造成は終わっています。ほとんど張りついていますので、徐々に子供の数は落ちついていくというふうに見ています。
ただ、そうはいっても、今いる人が入れないということが、希望している人が入れないということが現実にあるわけですから、そこについては、急な対応はできませんけれども、全町的な保育園の施設の中で融通をつけて、利用調整を図りながら何とか、１００％御希望には沿えなくても、きちっと町として、保育に欠ける、そういうところのニーズは満たしていかなければならないと、そういうふうに思っております。
以上です。
166 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
167 ◯１５番（久野由美さん）
現在、認可保育施設に入れなくても、保護者が育児休業中、また、特定の保育所のみを希望、今おっしゃられたように鈴蘭保育所だけを希望していらっしゃるとか、それから、保護者が求職活動を中止されているなどの場合、待機児童に含めるかどうか、これは自治体の判断に任せられております。こうしたケースを隠れ待機児童と言うわけでありますけれども、現状の待機児童数とは、実際は実態との大きな隔たりがあるというふうに言われております。この隔たりが大きく、各自治体ごとに異なる解釈を統一するためにも、厚労省は今月中に新たな検討会を設けまして、
待機児童の定義の見直しの検討を始める、年度内にまとめる予定というふうにされております。
音更町は、隠れ
待機児童ではなく
潜在待機児童というふうに呼んでおりますけれども、今の体制のままでは待機児童、隠れ
待機児童をふやすことになっていくと思います。なぜならば、産休、育休の後保育所に入所できないというケースが今音更町でも発生しております。このケースの改善策が今はできていないからであります。
現在は年度途中で、保育所利用の１カ月前からしか予約ができておりません。となりますと、職場復帰を予定していて、まず産休とるときに、いつからいつまでをほぼ産休、それから育休を何年というふうな形でとります。そうすると自然的に職場復帰は何月ということが明らかになっておりますが、その１カ月前でしか保育所には申し込みをすることができない。となりますと、いざ申し込みをした時点で空きがなければその方が職場復帰はできないという状態が今音更町の中でも起きております。
現在、
待機児童、それから
潜在待機児童で一番多い年齢というのは何歳になっているのか。
また、通告の中で私はこれについての改善策をお伺いしたわけでありますけれども、予約制の是非を問うということだけでは全く改善策にはなりません。先ほども言ったように、入園予約制の導入を自治体に促す方針がもう既に打ち出されるということになりました。ここで是非をとっていて、例えば子ども・子育て会議で非となった場合に、それ以上の改善策というのを早期に確立しなければならないわけですが、このそれ以上の改善策はお持ちなのかどうなのか。
この点について、予約制は葛飾
区や
品川区で既に一定の評価を得ている。だけれどもという部分で、しかしながらの部分で答弁が続いておりますけれども、この非の部分のほうを重点的に受けとめていって、一定の評価の部分は非となっていくのかどうなのか、ここの見解をお伺いしたいと思います。
168 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
169
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
今待機あるいは潜在待機ということで、その年齢の構成でございます。９月１日現在で待機、これは空きがなくて入れないという状況の方ですけれども、これは０歳児クラスで４名いらっしゃいます。内訳は、鈴蘭が３人、ちっぷすという小規模事業所でございますけれども、が１人ということで４人でございます。
それから、潜在待機と言われている部分でございまして、町内全体的には空きがあるけれども特定の施設でお待ちになるという方でございますが、０歳児クラスはゼロ人です。１歳児クラスで５人、２歳児クラスで４人、３歳児クラスで１人ということで１０名でございます。これにつきましても、鈴蘭が８名、緑陽台が２名ということでございます。
それから、入園予約制のお話でございますけれども、これにつきましては、私ども、まだ国からの情報というのがちょっと不十分でございます。私も新聞、福祉新聞などを見ますと、保育士の確保に人件費をつけるとか、希望日まで入れないときには、その雇ったベビーシッターさんに補助を出すとかというようなことが福祉新聞では報じられておりました。
これにつきましては、否定というか、後ろ向きとか前向きとかでなくて、こういう制度も使いながら、ほかの制度もあわせて何かうまい方法がないのかということで一定程度事務方で整理をさせていただきまして、その後子育て会議等にも御意見を伺うというようなことを今考えているところでございます。
以上です。
170 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
171 ◯１５番（久野由美さん）
平成２５年４月に策定をいたしました
待機児童解消加速化プラン、これは女性の就業がさらに進むことを念頭にしまして、
待機児童解消を確実なものにするために、保育の受け皿の拡大を上積みして進めておりました。しかし、子ども・
子育て支援新制度が施行されまして、保育の申し込み者が急増している中、待機児童が急増したということにより、平成２８年の３月２８日、待機児童解消緊急対策が発表されたというところであります。これは、待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、平成２７年４月１日現在の待機児童数が５０人以上いる１１４市区町村及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に措置が実施されるということになっております。北海道では札幌市、旭川市、室蘭市。
具体的には、厚生労働大臣と待機児童１００人以上いる市区町長との緊急会議及び待機児童対策緊急部局長会議などの開催がうたわれているところでありますが、音更町としても、この待機児童解消緊急対策の中に盛り込まれております保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化の推進、今定例会の補正予算で計上されました保育業務支援システムの導入がまさにそれに当たるというふうに思います。と考えるならば、この緊急対策をもとに取り組めることがあるのではないかと考えるところであります。
受け入れ強化の項目の中で、先ほども部長から御答弁いただきました鈴蘭保育所あたりは、柔軟化を持たせたところで最大の１２０％を超えて、さらに
待機児童が出ているんだというふうに御答弁いただいたところでありますけれども、音更町認定こども園等でこの柔軟化といいますか拡大、受け入れ強化の部分で可能かどうなのかをお伺いしたいと思います。
また、新たに認定こども園の移行を予定しているところがあるとお伺いをいたしました。今後この認定こども園の移行に伴いまして
待機児童解消につながるというふうにお考えになっているのかどうなのか、その点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
休憩（午後 １時５９分）
172 ◯議長（
小野信次君）
休憩いたします。１０分程度といたします。
再開（午後 ２時１４分）
173 ◯議長（
小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
古田保健福祉部長。
174
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
音更認定こども園の関係でございますけれども、こちらのほう、本年度開設というかスタートしたところでございますけれども、０歳児につきましても本町地区としては新たに枠が広がったところでございます。こちらは１２０％の枠は使っておりませんので、状況に応じては１２０％の枠は使える見込みはあります。当然、施設の面積要件、保育士の配置要件が整った上での１２０％枠ということでございますので、ここら辺については、事業者の方と、もしそういう状況であれば枠が拡大できるかどうかについては相談してまいりたいというふうに思います。
それから、来年度認定こども園に移行するところが、緑陽台保育園が来年度認定こども園に移行するというお話を伺っておりますので。ただ、こちらは今、保育園機能部分が１１０名、それにプラス幼稚園の機能として１０名を加えるということでございますので、この部分では保育機能の部分の枠は広がらないということでございますが、こちらについても１２０％の弾力化は使っておりませんので、協議の余地はあるのかなというふうに思うところでございます。
以上でございます。
175 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
176 ◯１５番（久野由美さん）
御答弁ありがとうございました。
２０１５年度厚労省調べで女性の育休取得率、これは８１.５％と高く、その９割以上が復職しているというふうに発表されました。ただ、これは制度の利用者の場合だけであって、実際には第１子出産を機に約６割が退職をしなければならない実情だったというふうに言われております。ですけれども、昨日、厚労省の国立社会保障・
人口問題研究所が発表いたしました出生動向基本調査、こちらのほうによりますと、第１子出産後も仕事を続ける女性の割合が５３.１％と、半数を超えた前年度よりも上回ったということが発表されたわけであります。ですけれども、まだまだ出産後のサポートが不十分ということで、やむなく女性が退職をしなければならないという例は少なくありません。
音更町がうたっております結婚・
子育て支援の充実、うたい文句だけでは本当の支援にはなりませんので、ぜひこちらのほうも支援を拡大していっていただければというふうに思いますが、今の状態のままですと、実際には子供、
待機児童、隠れ
待機児童を踏まえても、やはりなかなか女性が職場復帰する状況にはないと。断念しなければならない、出産をした時点で家庭に入らなければならないという状態が起きているのが現実であります。
女性の社会参加の前に立ちはだかるハードルが音更町であってはいけないと思いますし、産休・育休制度が進まないとしたならば、その足かせになっているのが音更町ということにはやはりなっていってはいけないと私は思っております。
こういった点について、さらに結婚・
子育て支援の充実について音更町として具体策、先ほど御答弁もいただきました。副町長がおっしゃっておりました、予算委員会での中で、出生率を高めていきたい、
子育て支援をしていきたい、ここに力を入れていくというところには、これもまた間違いではございませんと、確かに御答弁をいただいております。というのであれば、この力を入れていく部分、具体策をお示しください。
177 ◯議長（
小野信次君）
高木副町長。
178 ◯副町長（高木 収君）
今の御質問、音更町の総合戦略の基本目標に掲げた出産と子育てを支援する環境づくりというところの中で、私、先ほど具体的な事業ということで幾つかこの掲載されている事業について申し上げました。これは柱立てとなる具体的な事業ということでここにも掲載をさせていただいておりますし、これは間違いなくやっていく、また、やっていかなければならないというところだと思います。そして、この計画期間については５年間ということの中で、もう既に始まっておりますので、こうした具体的な事業はもう既に実施されているところであります。
ただ、その効果ということもＫＰＩというようなことで毎年検証しておりますので、そういった検証も踏まえながら、さらにこの制度を拡充していく必要がある、あるいは、また別な観点から制度を変えていかなければならない、そういった必要があれば、その都度必要な事業については、効果を測定しながら十分実施をして、この理念がきちんと実現される方向に、そしてそれが出生率の増加、そして、
待機児童を含めてそういった基本的な問題の解決に至って、女性が活躍する社会、そういったことに音更町としてできる限りのことはやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
179 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
180 ◯１５番（久野由美さん）
小規模保育事業の設置支援についてお伺いをしたいと思います。この小規模保育事業、積極的に推進をしていくお考えはあるのかどうなのか、見解をお伺いをいたします。
また、先月、第２次補正予算案が閣議決定されましたが、政府が目指す一億総活躍社会の実現を加速する施策の一環といたしまして６２６億円の補正が盛り込まれました。具体的には、保育所の受け皿拡大として、来年度に市町村が保育所などを整備する分の前倒しのための補助を行いますということでありました。先ほど答弁にありました緑陽台保育園が、ここ、認定こども園に移行のお考えがおありということでありますけれども、そのほかにも、サテライト型小規模保育事業の設置を支援することにこの補正予算の活用はできないものなのか、この点もお伺いをしたいと思います。
それと、保育士の確保は、先ほど
守屋議員のときの一般質問で充足しているというお話でありましたけれども、今後受け皿を大きくしていくために、子供の受け入れ１２０％弾力化、柔軟化を図っていくとした場合には、やはり保育士の確保が重要になってくると思います。
ここで保育士の、例えば保育資格を持っていながらも実際には現場を離れている方がたくさん実はいらっしゃいます。現に私も、保育士資格は持っておりますが、離れてから３０年以上その場には接しておりませんけれども、こういったおばあちゃんになった世代も実は保育士免許を持っている方がいます。そういった方々が、子育ての世代も終わり、介護の時代も越え、実際にまだまだ働けるといった方々が子供の保育のお手伝いをしたいという方は決して少なくないんではないかというふうに思います。そういった方々を含めて再教育といいますか、再講習等も必要になると思いますが、保育士の登録制度、こういったものを創設されてはいかがかと思いますが、その点についても御答弁いただきたいと思います。
181 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
182
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
まず、前段の小規模保育事業あるいはサテライト型ということでございます。小規模保育事業につきましては、まさしく０歳から２歳までの方が御利用いただくということでございまして、今の待機状況から見ると、非常にその方々の、小さい年齢の方の受け入れ施設ということでは大変魅力的なところかなというふうには感じております。ただ、今現在はその小規模保育事業を行う事業者に対しての制度的な助成というものは全く持っておりませんので、それにつきましては今後の一つの課題なのかなというふうにありますし、そういう事業者が希望があるのかどうかという部分も含めてちょっと情報収集してみたいなと思います。
それから、サテライト型につきましては、私も今お聞きした範囲でございまして、ちょっとお答えができない状況でありますので、申しわけございません。
それから、保育士の確保の対策でございますけれども、登録制度をつくってはということでございます。確かに資格をお持ちでも、在宅というか、その保育士の資格を生かしていないという方はいらっしゃると思いますので、そういう部分についてもちょっと検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
183 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
184 ◯１５番（久野由美さん）
小規模保育事業を設置すると、先ほど、
待機児童でゼロ歳児４名いらっしゃいました。少なくともこの４名は入所できるということになります。これは、なかなか事業所さんが手を挙げてくださらないとというところがありますが、その事業所が手を挙げるためには、やはり自治体がそれの支援をどれだけできるのか、また、歓迎できるのかというところが重要なところになってくるんだろうと私は思っておりますので、ぜひ積極的にそういったところを呼び込めるような取り組みを推進していっていただきたいと要望いたしておきます。
次に、平成２９年の７月、児童手当の受け取りや保育所の利用などに必要な子育て関連の手続を電子申請で行えるサービスをスタートさせます。保育所の利用の申し込みは平成３０年４月以降の入所予定者から想定することというふうに政府が発表いたしました。
先月私が担当者のところに保育所入所の関係で相談にお伺いしましたときには、実際には保育所の空き情報等はホームページ等では公表していらっしゃらないというふうに伺っておりました。現在もホームページにはこの保育所の空き情報、情報公開されていないのかどうなのかお伺いをいたします。
185 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
186
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
現在、保育所の空き情報はホームページには公開してございません。
以上です。
187 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
188 ◯１５番（久野由美さん）
転勤を含め引っ越しを考えるときに、夫婦２人の世帯ならば、通勤に便利なところというのが居住地を選択する基準になるんだそうです。しかし、子供がふえると、保育所、学校の情報をまず先に入手する、そこから始められる。保育園は空き情報を検索し、すぐに入れる保育園のそばを探すというのが今転勤される方、引っ越しを決められた方は、どこに居住地を求めるのかというこの基準に大きなスタンスを置いているそうであります。また、学校というのは、評判のいいところ、例えばいじめの問題がないところですとか、それから教育環境がいい場所、それから、中学ならば進学に有利なところと、こういったものが今は本当にネットの中で、ちょっと検索をするだけで学校名ですとか、それから保育所名、地域名が出てきております。そして、最終的には手厚い
子育て支援のある自治体に転居をするというのが一番だそうであります。
東京都荒川
区、こちらは共働きの
子育て世代をターゲットにした情報サイトで子育てしやすい町の１位になりました。
区の窓口には、保育園に入れると聞いて引っ越してきたという保護者の方々が続々訪問しているそうであります。
昨日の一般質問の答弁に、小学生が減少している緑陽台地区は、公営住宅の建て替えにより生じる余剰地を一般宅地として売却し、
子育て世帯を呼び込む施策についても検討するというふうに御答弁がありました。しかし、保育所の空き情報や学校の評判等をしっかりと情報発信をしなければ入居はしてくれないというふうに思います。ですから、保育園の空き情報、今は聞きに来れば教えますよというその役場のスタンス、音更町のその体制では
子育て世代に優しい行政とは受け取ってはいただけません。音更町も子育てしやすい町としての売りをつくるべき、また、アピールするべきと思います。
そういった点からも、随時ホームページ等で、どこどこ保育園、ゼロ歳児空き何名といったような更新を随時していく、そのようにして情報公開をしていく。今なお若いお母様方もパソコン等は十分にされますので、そういった情報提供を音更町がしていくことも
子育て支援の一つになるのではないかと思いますが、この点についての見解を求めます。
189 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
190
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
保育所の空き情報をホームページに公開してはということでございます。それは、多分そういうことは可能ではございますが、ただ、随時更新されないと意味がないということで、毎日更新できるのか、あるいは、きょう２人空きがあったけれども、あしたは更新されなくてその古い情報が残ってしまうという場合もありますので、ちょっと運用に工夫が必要かなとは思いますけれども、確かに今、町に住むところを選んでいただくには、そういう情報を先に入手して引っ越していただくというようなことも多いかと思いますので、ちょっと研究させていただきたいなというふうに思います。
以上です。
191 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
192 ◯１５番（久野由美さん）
こういったことは更新していかなければ意味ないんです。それが一番不安ですというお答えは、こちらも聞いていて不安になるんですが、皆さん方、いつまでも昔の情報しか出ていないような、そんなホームページ信用されませんので、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望したいと思います。
次に、保育所の申し込みをされても残念ながら利用できない世帯があります。そういった世帯には通知、保育所入れませんでしたという通知は一体どのような方法でされているのか。
また、そのときに、先ほど
守屋議員の一般質問のときにも、いろいろな情報提供しておりますというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、さまざまな音更町が行っている措置ですとか支援情報、例えば一時預かりについての情報提供ですとか、それから子育てに関しての、保育園に入れないわけですから、サークルですとかそういったもの、それから待機中の保育の相談に乗るなどのきめ細かな配慮が必要というふうに考えます。それは当然、保育士の相談、それから保健師、それから栄養士等、さまざまな
子育て支援の中のその保育の相談にかかわってくるかと思いますが、そういったその方に合った情報提供がきちんとされているのかどうなのか、その実態をお聞かせ願いたいと思います。
193 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
194
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
まず１点目の、入れませんでしたというような通知ということでございますが、入れないときには待機をしていただきますので、改めての入れませんでした通知はしていないところでございます。ただ、いろいろ育児休業等の延期で必要な場合には、そういう書類を発行している状況にございます。
それから、情報提供のことでございますけれども、町のホームページに子育てすくすく情報ということで、一連の
子育て支援についてホームページでお知らせをしているところでございます。また、同じような内容で冊子で、紙ベースでも必要な方にはお渡ししております。
それから、保育の相談あるいは子供に関する相談関係でございますけれども、これにつきましては地域の
子育て支援センター、今音更と柳町と木野南と鈴蘭で、地域の子供たちにも情報発信できるように、あるいは一時預かりなどもできるように
子育て支援センターを設置しておりますので、そちらのほうでそういう相談事等についてもお受けしているところでございます。
あと保健師等の相談につきましては、これも相談日を設けておりますし、いつでも電話、あと来所で御相談はお受けしているところでございます。これらにつきましてもサイトでありますとかガイドブックに、こういうことをやっていますよというようなお知らせをしているところでございます。
以上でございます。
195 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
196 ◯１５番（久野由美さん）
保育園に入れなかった場合には通知していないとおっしゃっていたんですが、入れたか入れないかを通知していないということですと、例えば入れなかったという御家庭に対して、今のおっしゃったすくすく情報ですとかそういったことはホームページには載っていますよと。それから、一時預かり等、今こういった音更町としてもやっていますよということは、御自身がそれぞれ調べればわかることではありますが、保育所に入れなかったという方々について通知もしていないということは、こういったお知らせもそのときに同時に発信しているということではないということでしょうか。
各自が自分の必要とするもの、例えば子供の発達の関係に関しては保健師さんに聞いたほうがいいだろうか、栄養士さんにお伺いをしたほうがいいだろうか、子供の発達については、一時預かり、そちらのほうにお伺いをして保育所の先生にお伺いしたほうがいいだろうかというのは、個々人の判断で行われることによって、それはホームページ等を調べないと出てこない、保育所に入れなかったという時点で、ほかに預かっていただけるところが、例えばこういったところがありますよといった、そういった情報発信も通知はされていないという確認でよろしいでしょうか。
197 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
198
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
大変申しわけございません。私の言い方というか、説明不足でございました。年度当初入っていただいた後の随時の申し込みでございますけれども、その時点で仮に待機ということになったときが、その窓口で御相談のときに、大体こちらのほうで空き情報は押さえておりますので、わかります。そういうことを申し上げて、さらに、その間どのような
子育て支援制度があるのか、施策があるのか、あるいは相談先はどういうとこかということにつきましては、申し込みで来所されたときに一通りの御案内をさせていただいているということでございます。
199 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
200 ◯１５番（久野由美さん）
それでは、
待機児童となって、要するに保育所入園するまでの間の待機している間のそういったサービス等には個別対応しているということで確認をさせていただきました。
あと、今、
待機児童問題が本当に至るところで取り上げられております。自治体の中には、将来の人口減を理由に小規模保育ですとか保育施設の拡大に消極的な自治体があるんだそうであります。音更町はこういった傾向に陥っていないのかどうなのか。
また、先ほどの答弁の中で、出生率の上昇による効果があらわれる平成４２年から徐々に回復していく、人口に占めるゼロ歳から１４歳までの年少人口が年々減少しておりますが、出生率の上昇による効果があらわれる平成４２年から徐々に回復していくと推計しておりますというふうな御答弁をいただいたところでありますけれども、子供の数は先ほども落ちつくというふうに御答弁いただいていたんですが、音更町の中では実際には
人口減少または児童数の数が落ちついているので、消極的になっている自治体の中に入っているのかどうなのか、見解をお伺いします。
201 ◯議長（
小野信次君）
古田保健福祉部長。
202
◯保健福祉部長（
古田康弘君）
今のお話の、
人口減少傾向にあるので施設整備に対して消極的な考えを持っているかというようなことでございますけれども、私ども、やはりこういう状況でございますので、この
子育て支援新制度が皆様に提供できるように、その必要に応じた施策については推進していくというスタンスでございますので、施設整備を消極的にしているとかそういう考えは担当としては持っていないところでございます。
それから、音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口ビジョンで、ある一定期間は年少人口が減少するというような押さえでございますけれども、これをさせないための取り組みということでございますので、今後そういう目標に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
203 ◯議長（
小野信次君）
久野議員。
204 ◯１５番（久野由美さん）
私が一番最初の通告でも申し上げましたとおり、予約制度、保育園入所、育休、産休後の保育所が確保できなければ職場復帰ができない。この予約制度の導入を推進すべきというふうに話させていただきました。ですが、予約制度を幾ら推進したところで、やはり空きがなければ入れないというのが現状であります。どちらを先にどうしていくのかというのがこれから重要なところでありますが、先ほど来より質問させていただいた中には、まだ保育の定数の部分では、今後も認定こども園等、さらに私立でも移行していくところはあるそうでありますので、そういった改善と、また、小規模保育、こちらの充実強化、支援というふうなことに力を入れていけば間口が広がり、
待機児童解消、入園予約制度の導入もしていけるのではないかなというふうに私は思っております。
誰のための
子育て支援か、こういったところで、先ほど
守屋議員の一般質問に町長は、屋内の遊び場のお話で１枚の投書のお話をされておりました。その方がその屋内の遊び場、親が日焼けするからつくってくれという要望だったと。誰のための支援なのかと。子供のためではなく親のための支援なのか。
私は、町長がその１枚の投書からそのような判断をよもや持っているとは思ってはおりませんけれども、
守屋議員おっしゃったように、子供のためだけの支援ではなく、親のための支援も必要なんだ、私もそのとおりだというふうに思っております。誰のための
子育て支援か。子供のため、親のため、ですが、最終的には未来の音更町のためになるということは私は間違いない、このように断言をしたいと思います。
早期の隠れ
待機児童解消への取り組みを訴えて、質問は終わります。答弁は要りません。いただきますとこの後もう一回手を挙げたくなってしまいますので、これで終わらせていただきます。
205 ◯議長（
小野信次君）
しっかりと言い切ったところで、以上で久野由美議員の質問を終わります。
休会の議決
206 ◯議長（
小野信次君）
以上で本日の日程は全て終了しました。
議事の都合により、あす９月１７日から９月２９日まで休会にしたいと思います。
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
207 ◯議長（
小野信次君）
異議なしと認め、そのように決定いたしました。
散会（午後 ２時４４分）
208 ◯議長（
小野信次君）
次回の本会議は、９月３０日午前１０時から開きます。
本日は、これで散会いたします。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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