音更町議会 2015-03-12
平成27年度予算審査特別委員会（第３号） 本文 2015-03-12
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開議（午前 ９時３０分）
◯委員長（大野晴美さん）
おはようございます。
報告します。高玉紀男委員から所用のため欠席の届け出があります。
ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
これから本日の委員会を開会いたします。
第４款保健福祉費及び議案第２４
号音更町立保育園条例案、議案第２５
号音更町立へき地保育所条例案、議案第２６
号音更町立学童保育所条例案、議案第２７号音更町障がい
者等居宅サービス事業条例を廃止する等の条例案の件を議題とします。
説明を求めます。
古田保健福祉部長。
2
◯保健福祉部長（古田康弘君）
おはようございます。それでは、ただいま議題となっております条例案、それから予算について御説明を申し上げます。
まず初めに御報告でございますけれども、子ども・子育て支援法の施行期日でございますけれども、このたび、子ども・
子育て支援法の施行期日を定める政令が本年の１月２３日に公布され、施行期日は平成２７年４月１日からとなったところでございますので、あらかじめ御報告をさせていただきます。
それでは、まず初めに条例案から御説明を申し上げます。議案書の１３ページをお開き願いたいと存じます。それから、参考資料の２２ページでございますけれども、こちらに参考資料としてお示ししてございますので、こちらをもって御説明をさせていただきたいと存じます。
このたび、議案第２４
号音更町立保育園条例、それから
へき地保育所条例案、それから
学童保育所条例案、児童福祉施設３本の条例案を御提案しているわけでございますけれども、現在、この三つの条例案につきましても条例があるわけでございますけれども、現在の条例の内容が施設の所在地、名称、定員など施設の設置条例としての規定が主要な部分となっているところでございます。このようなことから、このたびの児童福祉法の改正、それから子ども・
子育て支援法の施行に伴い、今まで規則で定めていた入所手続、それから入所の取り消しなどを条例に加え、町が設置、運営する児童福祉施設としての内容を法制上体系的に整理させていただこうというものでございます。
それでは、議案第２４号から御説明いたします。参考資料の２２ページでございます。まず１番目でございます。改正の理由、児童福祉法の改正並びに音更保育園及び緑陽台保育園の設置者を町から民間事業者に変更することに伴い、条例の全部を改正しようとするものでございます。
内容、第１条、設置でございます。児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３５条第３項の規定に基づき、
音更町立保育園を設置する。
第２条でございます。名称、位置及び定員でございます。保育園の名称、位置及び定員を別表において定めるというものでございまして、現行は、ここに記してありますように５園の保育園を規定してございます。備考欄でございますけれども、音更保育園及び緑陽台保育園の設置者を町から民間事業者に変更するということでございまして、改正後は、木野北保育園、駒場保育園、柳町保育園について定めるものでございます。位置及び定員については変更はございません。
第３条、入園資格でございます。保育園に入園し、保育を受けることができる資格を有する者は、子ども・
子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第１９条第１項第２号または第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する乳幼児とするということでございます。ここの１９条第１項、第２号でございますけれども、これにつきましては満３歳以上の子どもです。それから、第３号については３歳未満の子どもということでございます。
第４条、入園手続。乳幼児の保護者は、保育園の入園を希望するときは、町長に申し込み、承認を受けなければならない。
第５条、入園の承認の取消しでございます。町長は、次の場合、入園の承認を取り消すことができる。１点目として、入園児が資格を有しなくなったときということでございます。これは、第３条で定めている入園資格の資格を有しなくなったときということでございます。２点目として、入園児について、正当な理由がなく長期間にわたって保育園において保育を受けた実績がないとき、３点目として、入園児の保護者が偽りその他不正な手段により入園の承認を受けたとき、４点目として、その他保育園において保育を行うことが困難であると認められる事情として規則で定める事情が生じたとき、この４点について承認を取り消すことができるという定めでございます。
第６条、休園日。保育園の休園日は次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休園日を変更し、または臨時に休園日を定めることができる。１点目として日曜日、二つ目、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日でございます。３点目、１２月３１日から翌年の１月５日までの日でございます。
第７条、保育料。１といたしまして、入園児の保護者は、保育の実施に要する費用の範囲内において、規則で定めるところにより保育料を納付しなければならない。２といたしまして、町長は、保育料を納付することが困難であると認めるときは減免することができる。
第８条といたしまして運営の委託。町長は、保育園の運営を適当と認める者に委託することができる。
第９条、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める、でございます。
施行期日は、平成２７年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして２３ページ、議案第２５
号音更町立へき地保育所条例案について御説明を申し上げます。
１、改正の理由。児童福祉法の改正に伴い、条例の全部を改正しようとするものでございます。
内容でございます。第１条、設置でございますけれども、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条の１５第１項の規定に基づき、
音更町立へき地保育所を設置する。
第２条といたしまして、名称、位置及び定員でございます。
へき地保育所の名称、位置及び定員を別表において定めるというものでございまして、現在７カ所の
へき地保育所がございます。これについて別表において定めるものでございます。
へき地保育所の定員を１９人とするということで、現行は３０人でございますけれども、定員を１９人としようとするものでございます。なお、７カ所の名称及び位置について変更はございません。
この１９人という根拠でございますけれども、このたびの子ども・
子育て支援法において地域型保育というものが創設されまして、その中の小規模保育を想定した中で定員を１９名として定めるものでございます。
第３条、入所資格。これにつきましては、先ほど御説明した保育園条例と条例の内容は同じでございます。
へき地保育所に入所し、保育を受けることができる資格を有する者は、子ども・
子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第１９条第１項第２号または第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する乳幼児ということでございます。
それから第４条、入所手続。これについても先ほど保育園条例案で説明した内容と同様でございまして、入所を希望するときは、町長に申し込み、承認を受けるというものでございます。
第５条、入所の承認の取り消しでございますけれども、これにつきましても保育園条例と同様の内容となってございます。４点ございますけれども、同じ内容でございますので、説明は割愛させていただきたいと存じます。
それから第６条、休所日でございます。これにつきましても保育園条例案と同様の内容でございます。
それから第７条、保育料、これにつきましても保育園条例と同様の内容でございます。説明等については省略をさせていただきます。
第８条、第９条とも、これも保育園条例案と同様の内容となっているところでございます。
３、施行期日等でございます。（１）施行期日。平成２７年４月１日から施行しようとするものでございます。（２）経過措置。保育の実施に当たっては、当分の間、
へき地保育所設置要綱（昭和３６年４月３日付厚生省発児第７６
号厚生事務次官通知）に基づき実施することができる。この場合において、各
へき地保育所の入所区域は規則で定めるということでございまして、現行の区域と同様となるように定めるものでございます。
続きまして、次の２４ページをごらんいただきたいと存じます。これは学童保育所についての条例案でございます。議案第２６
号音更町立学童保育所条例案。
１、改正の理由。児童福祉法の改正及び柳町学童保育所の改築に伴い、条例の全部を改正しようとするものでございます。
内容でございます。第１条、設置。児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条の８第１項の規定に基づき、
音更町立学童保育所を設置するものでございます。
第２条、名称及び位置でございます。学童保育所の名称及び位置を別表において定めるということでございまして、現在８カ所の学童保育所がございますが、７カ所について名称、位置の変更はございません。ただ、柳町学童保育所につきましては位置の変更がございまして、現行は音更町柳町南区１４番地でございますけれども、このたびの改築に伴いまして、音更町木野大通東１６丁目４番地、これは柳町小学校の西側でございますけれども、こちらに移転することに伴うものの位置の変更でございます。
それから第３条、入所資格でございます。学童保育所に入所し、支援を受けることができる資格を有する者は、小学校に就学している児童であって、支援を必要とする事情として規則で定める事情に該当するものということでございまして、いわゆる共働き等により、日中、家庭において保護者の保護が受けられない子どもというのがその必要とする事情ということになろうかと思います。
第４条、入所手続。児童の保護者は、学童保育所への入所を希望するときは、町長に申し込み、承認を受けなければならない。
第５条、入所の承認の取り消しでございます。これにつきましては、保育所あるいは
へき地保育所条例案で説明した内容と同様でございますので、説明は割愛させていただきます。
それから、第６条、第７条、第８条、第９条、それぞれ休所日、学童保育料、運営の委託、委任、これにつきましても前に御説明した保育園条例あるいは
へき地保育所条例案と同様の定めとなっておりますので、説明は割愛させていただきたいと存じます。
３、施行期日等でございます。（１）施行期日。平成２７年４月１日から施行しようとするものでございます。ただし、柳町学童保育所の位置に係る規定については、平成２７年３月２３日から施行しようとするものでございます。（２）経過措置。入所資格を有する児童の年齢について、当分の間、おおむね１０歳未満とすることができるというものでございます。
続きまして、議案第２７号について御説明をしたいと存じます。議案書の１９ページをお開き願いたいと存じます。それから、参考資料につきましては２５ページでございます。こちらに新旧対照表を掲載してございますので、あわせて御参照願いたいと存じます。
まず初めに、この議案第２７号音更町障がい
者等居宅サービス事業条例を廃止する等の条例案でございますけれども、この改廃する理由でございます。音更町
指定訪問介護事業所ゆうゆうを廃止するために条例案を改正するものでございます。この
指定訪問介護事業所ゆうゆうにつきましては、介護保険法の指定を受けた
指定訪問介護事業所と
障害者総合支援法に基づく居宅介護事業を行う指定障がい
福祉サービス事業所との二つの事業所としての位置づけがなされているところでございます。したがいまして、今回の条例案においては、それぞれの条例について廃止するための改廃でございます。
まず経過につきまして、口頭でございますけれども、御説明をさせていただきます。
指定訪問介護事業所ゆうゆうは、
地域包括支援センター内に事業所を開設している町直営の
ヘルパー事業所でございます。開設は平成１２年の介護保険施行、
介護保険制度創設とともに、当時町が行っていた
在宅福祉サービスの一つである
ホームヘルパー業務を引き継ぐ形で、介護保険適用の町直営のヘルパー事業として開設いたしました。開設当時でございますけれども、介護保険制度がスタートした直後ということでございまして、民間のサービス基盤が整っていない状況もございまして、介護サービスの移行に伴う利用者の受け皿として役割を担ってきたところでございます。
ただ、
介護保険制度導入以来既に１４年が経過し、民間事業所のサービス基盤も十分に充実され、現在、
介護サービス利用者のほとんどは民間事業者のサービスを利用されている状況にございます。このような状況の中、特にここ二、三年でございますけれども、このゆうゆうの利用者の減少傾向が著しく、直近では、この事業所の
介護保険サービス利用者は１２名となっていたところでございます。
現在の事業所の体制でございますけれども、常勤ヘルパー４名、それから
パートホームヘルパー７名が勤務されていたところでございます。このような状況の中、昨年１２月に
パートヘルパー７名全員から、利用者の減少による収入減への不安などから１２月末をもって退職したいという意向が示されたところでございます。昨年の１２月末ということでございます。既に次の就職に向けての準備もされているという状況でございまして、退職の意思はかたいと判断したところでございました。このようなことから、利用者数の推移や民間事業者のサービス提供の状況なども踏まえ、町が直営で運営する事業所としての役割は一定程度果たしたということを判断し、指定事業所を閉じることといたしたところでございます。
なお、利用者１２名の方々には、事業所を閉じるに当たり、御本人はもちろん、御家族も含め事情を説明するとともに、利用者の意向を踏まえ、
ケアマネジャーの協力も得ながら、全員が新たな事業所へスムーズに継承されているところでございます。７名の
パートヘルパーの方々は昨年末で退職し、６名は介護関係の民間事業所に勤務されております。１名については就職を希望されていないという状況でございます。このようなことから今回の条例案の提案に至ったということでございます。
なお、町の
高齢者福祉施策としての単独事業で行っております訪問サービス、それからお
元気コール事業については、常勤ヘルパー４名をもって引き続きサービスの低下を招かないよう対応しているところでございます。
それでは議案について御説明をいたします。議案書の１９ページでございます。音更町障がい
者等居宅サービス事業条例を廃止する等の条例。
まず第１条でございます。これは音更町障がい
者等居宅サービス事業条例を廃止する条例でございますけれども、音更町障がい
者等居宅サービス事業条例（平成１５年音更町条例第１１号）は廃止する。これが障がい者の部分でございます。
それから、介護保険の条例の部分でございますけれども、音更町介護保険等の実施に関する条例の一部改正でございます。第２条、音更町介護保険等の実施に関する条例（平成１２年音更町条例第８号）の一部を次のように改正する。
「第３章
居宅サービス事業等の実施、目次中第１節、訪問介護事業（第１５条から第１９条）、第２節、
介護予防支援事業（第２０条から第２４条）」を「第３章
介護予防支援事業の実施（第１５条から第２４条）」に改める。
「第３章
居宅サービス事業等の実施」を「第３章
介護予防支援事業の実施」に改める。
第３章第１節の節名を削り、第１５条から第１９条までを次のように改める。第１５条から第１９条まで削除。
第３章第２節の節名を削り、第２４条第２項中「費用算定基準」を「厚生労働大臣が定める基準（以下「費用算定基準」という。）」に改める。
附則といたしまして、この条例は、平成２７年４月１日から施行するとするものでございます。
以上が議案第２７号の説明でございます。
続きまして、予算書の３８ページをお開き願いたいと存じます。３８ページの下段でございます。
４款保健福祉費、第１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費でございます。前年度対比１,８５６万６千円の増でございます。この要因は、帯広厚生病院に対する運営費補助金によるものでございます。
説明欄をごらんいただきたいと存じます。まず
民生児童補導委員費につきましては、９９名分の活動費でございます。
続きまして、
特別生活援護費につきましては４５０名分の
歳末法外援護費を計上してございます。
続きまして、
社会福祉協議会補助金でございますけれども、この補助金につきましては、従前同様、法人本部３名の人件費のほか、
食事サービス等に対する補助でございます。なお、昨年１２月１５日に帯広大谷短期大学と
社会福祉協議会が包括連携協定を締結し、双方の持っているノウハウやネットワークなどの資源を活用し、介護人材の確保と質の向上を図る取り組みを行うということとしたところでございます。町としても一定の支援が必要と判断し、５０万円の補助を計上しているところでございます。
続きまして、
帯広厚生病院運営費補助金でございます。平成２５年度までは
救急救命センター医療対策として補助していたものでございますけれども、昨年度、
十勝町村会帯広市厚生連との協議が整ったことから、昨年１２月の第４回定例会で補助金の補正をお願いしたところでございます。本年度も同様に、同病院の不採算部門５部門に対する運営費を補助するものでございます。１市１８町の年間の上限額は３億円でございまして、うち７割が帯広市、１８町村が３割を負担するものでございまして、その３割に対する本町の負担分でございまして、昨年度と同額でございます。
続きまして、
北海道総合在宅ケア事業団負担金につきましては、主に障がい児の訪問看護を確保するための負担でございます。
次のページでございます。３９ページ。２目障がい者福祉費でございます。前年度対比４,８３４万４千円の増でございます。この主な要因は、障がい福祉サービスの給付費の増によるものでございます。
まず、障がい者介護給付費及び訓練等給付費でございますけれども、これは、
障害者総合支援法等に基づく国の法定サービスとして、訪問通所系、入所系に係る給付費、
居宅介護児童通所支援、
就労継続支援等の増を見込んでいるところでございます。
続きまして、
地域生活支援事業費でございます。これにつきましては、ここに記してございますように、障がい
者理解促進啓発事業を初め１７事業の各事業について継続して実施するものでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。４０ページでございます。心身障がい者（児）等交通費助成金でございます。今年度におきましても五つの助成事業を継続実施するものでございまして、通園、通所、通院に係る費用について、月額３万円を限度として経済的負担を軽減しようとするものでございます。
続きまして、障がい
支援区分認定審査会費につきましては、本町を含む北十勝４町で共同設置している審査会の運営費でございます。
続きまして、その下の障がい
者職場体験事業費につきましては、本町独自の事業でございまして、事業所及び関係機関の御協力をいただいて障がい者の方々の職場体験を計画しているものでございます。１５名分を計上してございます。
続きまして
社会福祉施設補助金でございます。それぞれ音更晩成園、更葉園でございますけれども、これにつきましては施設整備に対する
年度償還金補助でございます。ただ、本年はそれに加え、
ふるさと寄附金の特典としております両施設の
農畜産物加工品の製造設備に対し支援することとし、音更晩成園には８００万円、更葉園に３００万円の補助を計上しているところでございます。
続きまして、障がい
福祉計画等推進委員会費でございますけれども、昨年度、障がい福祉計画を見直して、音更障がい
福祉総合プランという名称で策定したところでございまして、平成２７年度以降の計画推進に当たり、引き続きこの委員会で進行管理について御審議をいただくものでございます。
続きまして、
子ども発達支援センター運営事業費につきましては、第１、第２、２カ所の
子ども発達支援センターで行っております児童発達支援、
放課後等デイサービスなどの障がい児支援を行うための運営に係る経費でございまして、大部分はその運営を委託しております２社会福祉法人に対する委託料でございます。
続きまして３目福祉医療費でございます。これにつきましては、例年同様、乳幼児、重度心身障がい者、
ひとり親家庭等の各医療費のほか、障がい
者自立支援医療、養育医療を計上しているところでございます。
続きまして４１ページでございます。４目
臨時福祉給付金等給付事業費でございます。前年度対比９,２６４万９千円の減でございます。この要因は、給付額の引き下げによるものでございます。昨年、
消費税率引き上げに伴い、低所得者の方々の配慮をするために
臨時福祉給付金が実施されたところでございまして、本年度も引き続き実施されることとなったところでございます。支給要件等は昨年度と同様でございます。ただ、対象者１人当たりの給付金額は１万円から６千円に変更となったところでございます。８千人分を見込んでいるところでございます。また、
老齢年金等受給者の５千円の加算措置はなくなったということでございます。同様に、子育て世帯への影響を緩和するための
子育て世帯臨時特例給付金についても引き続き実施されますが、こちらについても給付額が対象児童１人当たり１万円から３千円に変更となったところでございまして、６,９５０人分を見込んでいるところでございます。なお、支給開始は１０月以降を予定してございます。
続きまして、２項高齢者福祉費、１目
高齢者福祉総務費でございます。
説明欄でございますけれども、高齢者顕彰、老人運動会等、その他
生きがい敬老事業等については継続して実施をしていくこととしてございます。
老人保護措置費については、
養護老人ホーム５３名分の入所措置費でございます。
それから、福祉電話、緊急通報装置については、それぞれ、福祉電話は９台分、緊急通報装置については２８０台分を計上しているところでございます。
続きまして４２ページをお開き願います。寝具洗濯乾燥、
出張理髪サービス、いずれも４０名分を計上しているところでございます。
それから、
介護保険サービス利用者負担軽減対策につきましては、低所得者の利用者に対する軽減措置として継続実施するものでございます。
続きまして
介護保険特別会計繰出金は、介護保険給付に対する一般会計からのルール分のほか、地域支援事業、人件費、事務費等でございます。
老人クラブ補助金につきましては、５６
単位老人クラブ、４,４００名分のほか、連合会に対する補助金でございます。
それから、
老人福祉施設補助金でございます。これにつきましては、
社会福祉法人音更町柏寿協会への、
ショートステイ施設を整備したときに係る借入金の償還費補助でございます。
ここで、ここには記載はないわけでございますけれども、同法人が計画している
老人福祉施設移転計画について御説明をしたいと存じます。現在、実施設計がもうほぼ終盤を迎えておりまして、３月末までに実施設計が終了するところでございます。２７年度、２８年度の２年間で整備する予定でございまして、現在の
特別養護老人ホーム、
養護老人ホーム、それから
在宅老人デイサービス、それから温泉にあるあさひ苑を集約し、建て直すというものでございまして、概算総事業費といたしまして４０億１,６９３万９千円の事業費を見込んでいるところでございます。
これに対しまして音更町の支援といたしましては、
養護老人ホームの施設整備に対し、北海道の補助金２億５,０７９万円を差し引いた残り、４億３,４００万円、それからデイサービス、訪問入浴等を行う在宅老人センターの施設整備に対する支援として２億円、計６億３,４００万円について支援を行うということとしてございまして、その支援の方法につきましては、柏寿協会が福祉医療機構などから借り入れる借入金の償還に対し、年度ごとにその償還費に対する補助を行うものでございます。ただ、本年度については償還が開始されないことから歳出予算としては計上されていないところでございまして、この６億３,４００万円につきましては債務負担行為の設定をさせていただこうというものでございます。
続きまして２目支援センター等管理費でございます。これにつきましては、燃料費、光熱水費等管理費でございます。
続きまして３目介護支援費でございます。これにつきましては、訪問調査員、介護予防プラン
ケアマネジャー、嘱託介護支援専門員、パート訪問調査員合わせて８名の賃金のほか、
地域包括支援センターの運営費でございます。
次のページ、４３ページでございます。訪問介護費につきましては、先ほど議案第２７号で御説明いたしましたように、町直営の訪問介護事業所を閉鎖することから科目廃止をするものでございます。
続きまして３項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。ここにつきましては前年度対比２億５,５２５万７千円の増でございます。主な要因は、子どものための保育給付費負担金の増によるものでございます。
説明欄でございます。子ども・子育て会議費は、子ども・子育て支援事業計画の進行管理のため２回分の会議開催費用でございます。
それから、子どものための保育給付費負担金でございますけれども、新年度から施行されます子ども・子育て支援新制度において、民間保育園を除く町立３園、２９８名分の施設型給付費と特定地域型保育事業として行う小規模保育事業給付、２カ所、３８名分、それから事業所内保育給付の地域枠、１カ所、４名分に対する給付費負担金でございます。
それから、認可外保育施設運営補助金につきましては、３施設、８２名分を計上しているところでございます。
続きまして２目保育園費でございます。前年度対比３億６,６５９万８千円の増でございます。主な要因は、音更保育園、緑陽台保育園の民営化に伴う保育委託料、それから（仮称）音更認定こども園建設事業補助金などでございます。
説明欄で説明させていただきます。日額臨時保育士の代替保育士は、代替保育士賃金のほか、町立３園の保育園管理運営費、給食関係費でございます。
それから、音更西保育園から次のページ、４４ページの緑陽台保育園までの６園につきましては、民間保育園に対する保育委託料でございます。音更保育園は音更福祉事業協会へ、それから緑陽台保育園は帯広葵学園に、本年度から新たに民間に移行するものでございます。
続きまして、屋外遊具の入れかえにつきましては、駒場保育園を予定しているところでございます。
それから、延長保育促進事業は、民間６園の延長保育に対する補助でございます。
一時保育は、民間の音更保育園と鈴蘭保育園に対する補助でございます。休日保育は、木野南保育園で実施しているものに対する費用の補助でございます。次に、鈴蘭保育園、木野南保育園につきましては、改築に係る借入金の償還の補助でございます。
次に、（仮称）音更認定こども園建設事業補助金でございますけれども、音更福祉事業協会が整備する認定こども園建設に対する補助金でございまして、建設地は新通９丁目３番地及び４番地でございます。施設の規模は約２,１３４平方メートル、定員は、保育園部分が１８０人、幼稚園部分が３０人、合わせまして２１０人でございます。また、あわせまして、本町地区に未整備でございました子育て支援センター機能も整備することとしてございます。
これらに係る建設の総概算事業費でございますけれども、７億４千万円を予定しているところでございまして、これに対しまして国庫補助金として１億７,３９５万９千円、それから町の補助分が基本額の４分の１ということで８,６９８万円、合計２億６,０９３万９千円を計上しているところでございます。施設の完成は平成２７年度内を予定しておりまして、平成２８年度当初からの供用開始を予定しているところでございます。
なお、国、町の補助金、それから法人の自己負担を差し引いた残り４億６,９０６万１千円については法人が借り入れすることとなってございますけれども、この借入金の年賦償還費に対し町が補助することとしており、債務負担行為を設定させていただいてございます。
続きまして３目
へき地保育所費でございます。対前年度比１億１,７４３万円の増でございます。この要因は、東士幌
へき地保育所改築に係る費用の増でございます。
説明欄でございますけれども、
へき地保育所７カ所の代替保育士賃金のほか、保育所管理運営費、給食関係費でございます。東士幌
へき地保育所につきましては、昨年度実施設計を行い、本年度全面改築を行う予定でございます。それから、西中音更
へき地保育所は、施設の維持管理といたしまして屋根の塗装と外壁の補修を行うものでございます。
次のページ、４５ページ、４目学童保育所費でございます。前年度対比１億９,０１５万４千円の減でございます。この主な要因は、柳町学童保育所の改築が終了したことに伴う減でございます。
説明欄でございます。学童保育所管理運営費につきましては、町が直営で運営している４カ所の指導員の賃金、その他管理運営費でございます。
それから、昨年度柳町学童保育所を改築したところでございますけれども、旧施設について本年度解体する予定としてございます。
それから、学童保育所運営業務委託料でございますけれども、本年度から、木野東の家学童保育所、下士幌学童保育所、この２カ所を一つのグループとして社会福祉法人元気の里とかちに委託し、柳町、緑陽台の２カ所を一つのグループとして株式会社ヨシダホームに運営を委託するものでございます。そのための委託料でございます。
それから、鈴蘭学童保育所増築設計委託料につきましては、施設の狭隘化に対応するため、増築に係る実施設計を本年度行おうとするものでございます。
次のページでございます。４６ページ。５目児童手当費でございますけれども、これは昨年度の支給状況を踏まえて予算措置したものでございまして、延べ７万２,９６２人分を見込んでいるところでございます。
続きまして４項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございます。前年度対比２,２９４万８千円の増でございます。この主な要因は、保健センター、
地域包括支援センターの外壁補修工事によるものでございます。
説明欄で御説明いたします。まず日額臨時職員６名分の賃金を計上しているほか、管理委託料、光熱水費の保健センター管理費でございます。
このところのその他管理費でございますけれども、先ほど御説明した外壁の補修工事として３,０７８万４千円の工事費を計上しているところでございます。
それから、例年同様、十勝県複合事務組合負担金として、高等看護学院運営費負担金を計上してございます。
続きまして次のページ、４７ページでございます。母子保健事業費でございます。妊婦・乳幼児健康教育費並びに相談費のほか、妊婦健診費の中では妊婦健康診査３７０名、それから里帰り出産助成３名分を計上しているところでございます。
予防接種費は、昨年の実施状況を踏まえ、必要量を措置したところでございます。
３目成人保健事業費でございますけれども、基本健診は、町独自の検査項目として昨年度から新たに心電図検査を加えたところでございます。
それから、３５歳から３９歳までの一般基本健診、４０歳から７４歳までの特定健診、７５歳以上の後期高齢者健診についても同様に実施するものでございます。
それから胃がん検診でございますけれども、バリウム検査だけではなく、昨年度からピロリ菌抗体検査も導入して実施をしているところでございます。
それから、子宮頸がん検診、乳がん検診につきましては、平日の集団検診を週末に変更するなど、より働く女性の受診機会の確保を図ったところでございます。
続きまして４８ページでございます。健康教育関係費でございますけれども、自殺予防対策として今年度は民間事業所を対象にゲートキーパー養成講座を開催するほか、引き続き町民対象の講演会も計画しているところでございます。
このほか、高齢者、高校３年、中学３年、妊婦に対するインフルエンザ、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン等接種についても継続実施するところでございます。
以上、保健福祉費の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
3 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
守屋委員。
4 ◯委員（守屋いつ子さん）
膨大な量を今一気に質問するというのもすごい大変なんですが、最初の条例関係なんですが、これは確認という形になっていくかというふうに思うんですけれども、
音更町立保育園条例、へき地保育園、そして学童保育所というふうに三つの条例が出ております。その中で、当初、この子ども・子育て支援事業というか、これについては、入園の申し込みについては直接施設と行うというふうなことがありましたが、ここの条例の中では、入園手続、この申し込みについては、町長に申し込みをし、そして承認を受けるということで、承認というか、そういうことでやっていくということが条例で記載されているかなというふうに思うんですが、ここの確認を一つさせてください。
それと、入園承認の取り消し、ここについては、第５条の中で、この正当な理由がなく長期間にわたって保育園において保育を受けた実績がないということは、これは取り消しということでやっていくのかもしれないんですが、ここについてはどういうことを想定してこの項目が上がっているのかなというふうに思うんです。これは結果としての措置だというふうに思いますけれども、入園を、いわゆる退所するとか退園するとか卒業する、卒業ではないんですけれども、そのときには大抵きちんとした手続のもとその園を去るということになると思うんですが、ここのあたりがちょっと理解が、ちょっとその辺が不明確かなというふうに思います。
あと、同じところなんですけれども、保育園において保育を行うことが困難である、この事情としてということなんですけれども、ここについては、これは、例えば、今まで一定何か障がいが見られるとかというときに、親の希望があればそこの保育園で保育が継続できていたかと思うんですけれども、そういうことを想定しているのかどうかということを確認させてください。
それと、三つの、保育園、
へき地保育所、そして学童保育所、この中で、多くは民間への移行ということになっていくんですけれども、この中で、きちんとした保育がなされているのかどうかというあたりについては、町としてはどういう形でかかわっていこうとしているのか、そこも確認させてください。まずそこをお願いします。
5 ◯委員長（大野晴美さん）
古田保健福祉部長。
6
◯保健福祉部長（古田康弘君）
済みません、最後のほうの御質問の、町として保育をどのように確保してチェックしていくのかというところでございますけれども、民間も含めて定期的に園長会議を開いておりまして、その中で、トラブルはないか、何か困ったことはないか、問題点はないかということで、そういう園長会議の場においても確認はさせていただいておりますし、何よりも保育所保育指針というものがございますので、この指針に基づいて保育が行われているかどうかについては町として当然チェックしているところでございます。
7 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川子ども福祉課長。
8 ◯子ども福祉課長（谷川俊仁君）
まず１点目の入園の関係でございます。入園手続につきましては、まず町のほうに申し込みをしていただいて、保育の必要性の判定をすることになります。その判定をしてからそれぞれの希望のところに入所できる場合には入所をさせるということになります。
あと２点目の入園の手続、最初のほうの関係でございます。今回、入園の手続をする関係で、まず、必要に応じて入園の取り消しも、条項も設けなければならないということになりまして、今回その取り消しの規定を設けさせていただきました。実際に今までにこの取り消しということはございませんが、冬期間利用がない場合についての取り消し要綱、それから、保育が困難であるときという場合なんですが、例えば集団保育にどうしてもなじめないお子さんであるとか、長期入院しなければならない場合もございますので、そういう場合には入園の取り消しの対象になってくるということでございます。
以上です。
9 ◯委員長（大野晴美さん）
堀田子ども福祉係長。
10 ◯子ども福祉係長（堀田 昇君）
１点目の入園の手続でありますが、例年１１月に新入園の申し込みを受けております。手続に関してでございますが、
子育て支援法の附則第６条によって従前のとおり委託で保育事業を行われるということですので、町も含めて、民間保育園等あわせて、従前どおりの手続でさせていただいております。ただ、支給認定、２号認定、３号認定の手続については、新制度にのっとった形で認定もさせていただくという形になっております。
以上です。
11 ◯委員長（大野晴美さん）
堀田係長。
12 ◯子ども福祉係長（堀田 昇君）
長期の保育園の、正当な理由なく長期にわたって保育園を利用しないという場合に取り消しという形になるんですけれども、現行においては１件そういうお子さんがいらっしゃいます。ただ、現状において、そういうお子さんが、来られない、そういう理由が何なのかということで、園長含めて私どもが家庭に訪問して来られない理由を確認して、なるべく利用につながる形で対応をさせていただいています。本当に来られないのであれば、次のサービスが、例えば施設とかそういったことにつながるように、現在、虐待とか、子どもさんが行方不明とかそういった問題がございますので、町としてはそういったことにならない対応をしております。条例においてはこういう規定を設けさせていただいているところです。
以上です。
13 ◯委員長（大野晴美さん）
守屋委員。
14 ◯委員（守屋いつ子さん）
ありがとうございます。最初、民間移行ということも含めて、園長会議の中で全体の運営、きちんと運営状況の確認をしていくというふうな御答弁いただきましたけれども、これについては、学童保育所もそういう形で行っていくのか。特に学童保育所については、こういう保育だとか教育とかは、とは違う業者が入ってくるということで、非常に懸念する部分もあるんですけれども、そのあたりはどういうふうになるんでしょうか。
これはどのぐらいの頻度で行っていくのか。毎月なのかというそこら辺の確認、保育指針のチェックも、それも毎月行っていくのか年１回なのか、そこら辺についての答弁をお願いいたします。
あと、今、入園承認の取り消しのところ、非常に私は、こういう条文で書かれて、見たときに非常に、ちょっと心配したわけなんですけれども、今いろんな理由で子どもが保育園に来られないだとかそういうことが出てくる、今おっしゃったように虐待だとか行方不明だとか、そういうことで来なくなったといって、一方的に、もう長期にわたって連絡がないからということでの処理をする、そういうことはあり得ないと思いますけれども、あったとしても、ここに書かれていると、そういうことで行っても正当というか、そういうふうには判断されるかなというので、かなり、この表現がいいのかというところが疑問です。
それと、保育園において保育を行うことが困難だということについても、これも確かに次の手立てを考えなければならない事例だというふうには思いますけれども、長期入院の病児というのは、ここについては、例えば３カ月とか６カ月で、回復したときに戻る場所がなくなっているというふうに捉えていいのかどうか、そこも確認させてください。
15 ◯委員長（大野晴美さん）
古田保健福祉部長。
16
◯保健福祉部長（古田康弘君）
まず初めの学童のところでございますけれども、ことしから運営は民間に委託するということでございますが、実施の責任というのは音更町でございますので、４月から移行するわけでございますけれども、まず３カ月間については毎月１回打ち合わせなり状況確認をさせていただきます。それから、その後については状況を見ながら責任者等々の打ち合わせを、それは４カ月目からは状況を見ながらということで、初めの３カ月については毎月１回ずつ責任者との会合を持ちたいと思っております。
それから、保育園の園長会議でございますけれども、民間の園長も含めた合同会議は２カ月に１回行っております。それから、当然、認可保育園でございますので、認可している北海道のほうからの検査も毎年行われている状況でございます。
17 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川子ども福祉課長。
18 ◯子ども福祉課長（谷川俊仁君）
入園の取り消しの関係でございます。長期間出てこられないであるとか、長期間病気で出てこれない。取り消しというのは最後の手段であると思っております。たとえ来られない状況になった場合に、お子さんをどう考えなければならないのか。一番そのお子さんにいい方法で進めることをまずは第一に進めていきたいと考えております。要綱的にはこの保育園の取り消し要綱はあるんですが、まずはそのお子さんにとってどうしたらいいのか、例えば、入院してもまた復帰できるのであればそのまま在籍という可能性もございますので、まずお子さんを第一に考えていきたいと思っております。
以上です。
19 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川子ども福祉課長。
20 ◯子ども福祉課長（谷川俊仁君）
先ほどの入院で、もし対象になった場合に戻る場所があるのかということでございますが、空き等もございますが、まだ復帰できることであれば保育園のほうで受け入れは可能だと考えております。
以上です。
休憩（午前１０時３６分）
21 ◯委員長（大野晴美さん）
それでは、ここで１０分程度休憩をとりたいと思います。
再開（午前１０時４８分）
22 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありませんか。
印牧委員。
23 ◯委員（印牧幹雄君）
２点についてお聞きします。一つ目は、
臨時福祉給付金等給付事業費というやつです。消費税増税に伴って、消費税が逆進性がある課税であるから、特に低所得者向けにその影響を緩和するということで、簡易な給付措置ということで去年から
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金、こういうものを今年度給付していると思います。それの２７年度の予算が４１ページに書いてある金額だと思います。
それで、これも私は報道で知ったんですけれども、全国的に見ると、この簡易な給付措置ということで、２７年度だと思うんですけれども、４８９億の給付金を対象者に交付したんだそうです。それにかかるコストが、要するに給付事業費が９８億円もかかるということでちょっと話題になったのを、そういうニュースを見て思ったんですけれども、簡単に給付額を給付事業費で割ると２０％ぐらいなんです。それで、音更町の場合は、説明のところに給付金額と給付事業費が出ているので同じ計算しますと２４％ぐらいで、たかだか４％の違いが、何で高いんだということを質問するのではなくて、この給付事業費というのは中身は何ですかというのが質問なんです。給付額の２割もかけて、それぐらい手間暇かかる費用なのかどうか、そこがまず１点目です。国レベルでもこんなにかかるのかということで話題になっていましたので、音更町に当てはめて質問します。
それから２点目の質問は、先ほど来保健福祉費全体、ずっと各款、項、目ごとにいろんな説明ありましたけれども、中に公共施設の維持管理に相当すると思う費用が散りばめられています。例えば、先ほど説明ありましたけれども、健康保健センターとか地域包括センター外壁が補修するために幾ら見込みますとか、
へき地保育所の改修、更新費用、あるいは学童保育所、同じく改修、補修事業費、全体を足し算すれば相当な額かかると思うんですけれども、私１回一般質問でも聞きましたけれども、ここは保健福祉費の議論なのでここにだけ注目しますけれども、これは、その修復のスケジュールだとか内容だとかいうのは何となく古田さんのところで考えてもしようがないんじゃないかなという思いがして、もう少し横断的に、音更のいろんな事業、この後の町民生活費の中でも同じような項目は出てくると思うんですけれども、ばらまかれているんです。それで、何となく、障がいとか高齢者福祉とかそういうことを考える人たちがここまで考えるノウハウはあるのかと。そういう修繕計画を立てるのは大変なんじゃないのと。もう少しまとってやったらどうかなと思うんですけれども、総括質問みたいになっちゃうんだけれども、ちょっと保健福祉をやっている人から見るとどうでしょうかということをお聞きします。
24 ◯委員長（大野晴美さん）
葛谷福祉課長。
25 ◯福祉課長（葛谷克浩君）
臨時福祉給付金の事務費といいますか、給付事務費についてのお尋ねでございますけれども、中身につきましては、一番大きいのは給付事務に当たってのシステムを構築する関係がございます。昨年でいいますと、初めての関係がございましたので６００万ほどかかっておりますけれども、今回対象は変わっていないんですけれども、給付の仕方が若干、加算がないですとか、子育てと併用ができるというようなこともございますので、そういうシステム改修費がありまして、ここにございますように委託料で３５０万ございます。
そのほか事務費、事務用消耗品等ございますが、あとは役務費で郵便料、要は、当初、申請書というか対象者に対する郵便を送る関係、それから決定したということの通知、それから振込手数料、これについてのものがございまして、これがおおむね４９０万、５００万弱ございます。それから、そのほかコピーですとかパソコンのリース料というものがありまして、これを合わせますと１,７００万程度の給付事務費というのがかかってまいるというようなことでございますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
26 ◯委員長（大野晴美さん）
高木副町長。
27 ◯副町長（高木 収君）
施設の修繕等の考え方なんですけれども、確かに保健福祉費のところの所管している施設たくさんあります。自分たちが、職員が入所といいますか、そこに入って事務をとっている施設ばかりではもちろんないわけでして、保育園関係ですとか、いろんな外に散りばめられておりますので、たくさん施設があります。その施設についてだけじゃなくて、当然そこには付随する、例えば遊具ですとか、外回りのいろんな附属したものもあります。そういったことについて、ここは保健福祉費なんですけれども、全分野に、全ての款にまたがってそういうものは当然あるわけです。
これらを公共施設という概念の中で一括して全て修繕計画を持って、傷んでいるかどうかとか修繕箇所はないかとか、そういう日常的な点検等を行っていくということは、これは専門の部署を設けてやっても大変難しいと思います。やはりそこの施設を管理しているところ、そして、その施設ごとにはそれぞれの、消防法だとか、いろんな項目にまたがって、のっとって点検というのも民間のほうにお願いをして、専門業者さんのほうに必要な施設の点検をやっていただいております。
そうした中で、やはりそこの施設に実際にいる方、それが一番状況をわかっていらっしゃるわけですから、そういう業者さんの力もかりますけれども、やはりそこの入っている、施設を利用しているところの責任者、そしてそれを管轄するそれぞれのセクション、例えば保健福祉費であれば保健福祉部のそれぞれの課がありますので、そういったところが連絡をとり合いながら、それぞれの施設の老朽度ですとか、あるいは改修の必要性だとか、そういったことについて把握をしていただいて、そういったことを各分野、部署から出してもらって、その緊急度だとか必要度、優先度に応じて財政のほうでも予算づけをさせてもらいながらやらせてもらっていると。もちろん全て更新できればいいわけですけれども、やはりそういうわけにもいきませんから、基本的には長寿命化も図りながら、必要な場合には更新をするといった形の中で、それぞれの分野で責任を持って管理をし、対応をしていただくということがやはり一番いいのではないかなということでございますので、御理解いただきたいと思います。
28 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員。
29 ◯委員（印牧幹雄君）
最初の
臨時福祉給付金のコストの話で、郵送料だとか振込手数料だとかいうのは、これはしようがないです。システム改修費とおっしゃった部分があります。これ、よく考えたら音更町だけやっているんじゃなくて、全国の市町村、同じ仕様変更やっているわけです。だから、私から言わせるとコストなんかかかっているわけないんです、業者は。一つつくれば全部に展開できる仕組みになっているはずで、余りだまされないように。業者が見積もりしたとき、シビアに交渉すべきだと思うんです。これ音更町だけが改正している内容じゃないよと。隣の帯広市だって芽室町だって士幌町だってみんな同じことやっているんじゃないの。去年と同じ改修費を請求したんだったら、何でということは当然突っ込めるわけで、そういう観点でシビアにやってほしいというのは要望でいいです。そういう観点で見てほしいと。
それから、施設の管理に関して、それぞれの事業を専門にしている人たちの意見を反映して施設の維持管理を考えていくというのは、それは当たり前だと思うんです。でも、その先で、実際にこれはこういう改修する、こういう年度計画で更新するということに関しては、事業にかかわらず、建物ですから、公共施設ですから私は同じだと思うんです。だから、余り、やっぱり今の方法が一番ベストだというふうにこりかたまらないで、いや、もしかしたらそういう人たちの意見は当然組み入れて、横断的な組織でそういうことを考える部門をつくるとか、そういうことは幾らでも工夫することによってコストセービングできる可能性あると思うんです。そういう観点でこれから検討していただきたいなということで、これも要望で、終わります。
30 ◯委員長（大野晴美さん）
要望といたします。
ほかに質疑ありませんか。
守屋委員。
31 ◯委員（守屋いつ子さん）
今度は予算の部で質問させてください。
社会福祉総務費の中で
特別生活援護費、いわゆる
歳末法外援護費、これの予算としては４５０人分。それで、
臨時福祉給付金としては予算としては８千人分、そういうことなんですが、ここの、どちらも申請行為になると思うんですけれども、人数としては非常に予算の人数が違う。この申請基準についても、私としては、低所得の非課税世帯というようなことで、余り条件としては変わっていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の違いというところを明らかにしていただきたいと思います。
32 ◯委員長（大野晴美さん）
葛谷福祉課長。
33 ◯福祉課長（葛谷克浩君）
特別生活援護費と
臨時福祉給付金の対象者の違いでございますけれども、
特別生活援護費につきましては、６５歳以上の高齢単身者と身障者とかそれぞれございますけれども、所得の分でいいますと、収入で生活保護基準程度というところでの対応でございます。ですから、住民税の非課税世帯が全員ということではなくて、あくまでも収入面で生活保護に準じた形ということでの
特別生活援護費になってございます。ですから、
臨時福祉給付金の場合についてはあくまでも課税されていないというところでございますので、状況はそことおのずと変わってくるのかなというふうに思います。
以上でございます。
34 ◯委員長（大野晴美さん）
守屋委員。
35 ◯委員（守屋いつ子さん）
わかりました。
特別生活援護費の部分について、実績から基づいてこういう数字が出てきているというふうに思うんですけれども、毎回というか、時々質問でもするんですけれども、非常に難しい名前というか事業名というか、そういうところでなかなかここに申請する人がいないんじゃないかというふうには思うんですけれども、本来的にはこの数字、これが今までの実績からの数字なのか、対象はこの数字の人なのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
36 ◯委員長（大野晴美さん）
葛谷福祉課長。
37 ◯福祉課長（葛谷克浩君）
この４５０万というところの数字の根拠でございますけれども、例年おおむね４５０前後の申請がございます。全員がその対象になった場合にというところで、マックスということで今４５０万の予算措置をさせていただいております。現実的には、例年３６０人、３７０人、その前後で一応推移はしているというような実態がございます。
以上です。
38 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
39 ◯委員長（大野晴美さん）
質疑がなければ、本款及び議案第２４号から議案第２７号に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時０５分）
40 ◯委員長（大野晴美さん）
説明員入れかえのため休憩します。
再開（午前１１時０８分）
41 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第５款町民生活費及び議案第２２号音更町火葬場建設基金条例を廃止する条例案、議案第３３号音更町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
説明を求めます。
杉本町民生活部長。
42 ◯町民生活部長（杉本俊幸君）
それでは、初めに議案第２２号について御説明いたします。一般議案の議案書１０ページでございます。議案第２２号音更町火葬場建設基金条例を廃止する条例案について御説明いたします。
廃止の理由につきましては、平成２１年度に火葬場を改築するために設置いたしました当該基金でございますが、今年度に実施いたしました外構工事で改築事業の全てが終了いたしましたので、当該基金条例を廃止しようとするものでございます。
議案の御説明ですが、音更町火葬場建設基金条例を廃止する条例。音更町火葬場建設基金条例（平成２２年音更町条例第６号）は廃止する。
附則といたしまして、この条例は、平成２７年３月３１日から施行するものでございます。
次に、議案第３３号について御説明させていただきます。議案書のほうは５２ページのほうになります。音更町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。なお、別冊で配付させていただいております参考資料の１０１ページに新旧対照表を掲載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
まず改正の理由についてでありますが、現在、燃やさないごみ袋の最少容量は１５リットルでございますが、近年、単身者世帯などの方を中心に小さい容量のごみ袋の御要望が寄せられていることや、今後も１世帯当たりの人数の減少が見込まれるなどさらに要望がふえることが予測されますことから、燃やさないごみの指定容器といたしまして５リットル袋を追加いたしまして、これに係るごみ処理手数料を定めるために条例を改正するものであります。
議案本文の御説明でございます。音更町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例。音更町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成７年音更町条例第９号）の一部を次のように改正する。別表第１中「燃やさないごみ、規則で定める指定容器１枚、１５リットル４５円、３０リットル９０円、４５リットル１２０円」を「燃やさないごみ、規則で定める指定容器１枚、５リットル１５円、１５リットル４５円、３０リットル９０円、４５リットル１２０円」に改める。
なお、５リットルの手数料設定につきましては、近隣市町村における手数料の現状と容器に応じて均衡のとれた額の設定と、これまでの設定と同様に、１リットル当たり３円を基本といたしまして１枚当たりの手数料の額を１５円とさせていただいたところでございます。料金の設定に当たりましては、使用料等審議会の御答申をいただいているところでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成２７年７月１日から施行しようとするものであります。町民や販売店への周知のほか、袋の作成準備期間などのことからこの施行期日とさせていただいたところでございます。
以上、議案の御説明とさせていただきます。
続きまして、平成２７年度歳出予算の５款町民生活費について御説明させていただきます。予算書のほうは４８ページのほうになります。
５款町民生活費、１項町民費、１目町民総務費でございますが、年金相談員１名分の賃金、それから戸籍住民基本台帳にかかわる事務費のほか、北海道後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、市町村が負担することとなっております後期高齢者に係る療養給付費の１２分の１の分でございます。
次の国民健康保険事業勘定特別会計繰出金と後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、それぞれの特別会計に対しまして、保険税や保険料の軽減制度のほか、財政健全化などに対する繰出金でございます。
なお、昨日も御質問等ございましたが、個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度における、ことし１０月から始まりますカードの通知及び発行に係る事務費等に関することについてでございますが、カードの作成等につきましては地方公共団体情報システム機構に委任して行うこととなりますが、機構のほうに支払います交付金等の予算措置のほか、カードの再発行時に手数料が必要になるということになっておりますが、そういった関係する条例等の整備が今後必要となりますが、まだ詳細がわかっていない部分があることから、平成２７年度における補正予算等で対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２目町民相談費につきましては、弁護士に委託しております町民法律相談業務の委託料のほか、地域人権啓発活動活性化事業費は人権教室の開催経費など、それから、消費生活センター業務費と次の消費者行政活性化事業費につきましては、消費者協会に委託しております消費生活相談の経費と、相談員のレベルアップ事業や消費者への啓発などの経費でございます。また、隔年で実施されております消費者の集いに対する補助金を計上しているところでございます。
次に、３目地域会館等施設費につきましては、施設整備関係のうち、地域会館等改修工事についてでありますが、平成２７年度は３年計画で実施している木造の地域会館の改修工事の最終年として、鈴蘭生活館、若草児童館、下士幌会館の改修を行います。また、新たに昭和６２年度までに建築された非木造の地域会館９施設につきましては老朽度調査を実施することとしております。
次に、地域会館等街灯省電力化工事につきましては、コミセンや地域会館などの街灯をＬＥＤなどの省電力タイプの街灯に交換するもので、３年計画の２年目でございますが、地域会館１２施設での交換を予定しております。
次の音更東部地区道営畑地帯総合整備事業促進期成会工事に係る個別給水工事につきましては、共和地域会館の水道布設に係る工事費でございます。
共栄コミュニティセンター非常用照明器具改修及び総合福祉センター排煙窓改修工事につきましては、平成２６年度に実施いたしました特殊建築物等定期調査で指摘があったものの改修でございます。
次の総合福祉センター屋上防水改修工事につきましては、近年雨漏り等が起き、修繕等で対応を図っておりましたが、建築後の経年劣化により全体的な改修が必要なことから実施するものでございます。
地域会館等の施設管理費につきましては、例年どおり、コミセンや総合福祉センターを含む地域会館の維持管理費でございます。予算額としては前年度より３０７万円の増となっておりますが、先ほど御説明いたしました地域会館の老朽度調査の委託料等によるものでございます。
次に５０ページに参りまして、４目木野支所費につきましては、木野支所の事務費のほか、町民センターの管理費を計上しております。
次に、２項環境生活費でございます。１目環境衛生費につきましては環境衛生作業員２名分の賃金のほか、火葬場管理費、それから、畜犬関係費は畜犬登録や狂犬病予防注射などの経費でございます。
生活環境づくり事業につきましては、啓発用資材や看板の経費でございます。
次に、一番下から次のページにかけての２目清掃費でございます。収集作業員２名分の賃金、それから十勝環境複合事務組合負担金につきましては、各施設の内訳は記載のとおりとなっております。
ごみ収集処理費につきましては、収集処理委託業務のほか指定ごみ袋関係などの経費で、前年度より７５６万１千円の減となっておりますが、これは、町で今保管しておりますＰＣＢを処理するための運搬処理を現在委託して行っておりますが、その費用の減によるものでございます。
次に、ごみサポート収集事業につきましては、自力でごみ出しが困難であって、これをサポートする人がいない世帯に対しまして個別訪問によりごみを収集し、さらに、もし希望がある場合は声かけも行うという事業で、平成２６年度からスタートしている事業でございますが、現在２８世帯を対象に実施しているところでございます。
ごみ減量化対策及びリサイクル事業につきましては、資源集団回収のほか、公共施設からの資源ごみの収集処理に係る経費でございます。
次の汚水処理施設共同整備事業費につきましては、現在し尿及び浄化槽汚泥を処理しております十勝環境複合事務組合の中島処理場が、昭和４２年３月からの供用開始で、処理設備等の老朽化が著しいことから、今回十勝川流域下水道浄化センター内に浄化槽汚泥等を受け入れるための施設を整備するための負担金でございます。平成２７年度につきましては実施設計に係る費用の負担となっております。
なお、この事業につきましては国交省からの交付金を財源に実施することとしておりまして、その交付金を構成市町村の代表として帯広市が申請・受理することとなっております。そのために、この交付金の事業費への充当残の財源を各市町村が帯広市のほうに今回計上いたしました負担金として支払いまして、これらを合わせまして帯広市が組合のほうに支払うこととなりますので、組合負担金とは別に予算計上させていただいているところでございます。
次に、３目墓苑費につきましては、霊園の維持管理のほか、霊園補修調査委託料につきましては、当初造成いたしました墓園における園路や排水施設などの老朽化が進んでいることから、これら施設の健全度調査と補修設計を行いまして今後の維持補修を計画的に実施しようとするものでございます。
次の霊園入り口看板建て替え工事費につきましては、現在霊園入り口の町道８号道路の国道２４１号沿いに設置しております看板が小さく、入り口がわかりづらいとの御指摘があることから、現在より大きな看板に建て替えるものでございます。なお、霊園の２月末現在の使用状況でございますけれども、造成区画数が全部で３,０８５区画、このうち現時点で使用している区画数は２,７７４区画で、残りは、返還分も含めまして３１１区画となっております。
次に、４目生活安全対策費でございます。交通安全指導員費につきましては、交通安全指導員４８名、児童交通安全指導員１５名の活動費などでございます。
街路灯設置及び管理費につきましては、町が管理する街路灯や防犯灯の電気料及び修繕料などでございます。交差点対策費は交通安全の警戒看板などの経費でございます。次の行政区防犯灯維持費交付金は、行政区が設置する防犯灯の電気料に対する交付金でございます。このほか、交通安全協会補助金などを例年どおり計上させていただいております。
５２ページに参りまして、５目環境対策費でございます。まず、新エネルギー等推進費といたしまして、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金が１００件分、それからペレットストーブ購入費補助金を計上しております。
なお、小水力発電の事業化の可能性についてでございますが、町長から執行方針で御説明しておりますが、平成２６年度に実施いたしました調査により、河川での実施につきましては採算性の面などから難しい状況との結果でございました。また、むつみ公園水路で実施した小水力発電の実証事業につきましては、発電の可能性は実証できましたが、課題もあることがわかり、これらを踏まえまして、環境教育や防災対策への利用への観点から引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
その他、環境測定などの経費を例年どおり計上しております。
以上で町民生活費の御説明を終わります。御審査のほどをよろしくお願いいたします。
43 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
久野委員。
44 ◯委員（久野由美さん）
議案第３３号音更町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案、平成２７年度より燃えないごみの袋の容器５リットルを追加するということでありますけれども、先ほど予算の中で、ごみ処理費は、ＰＣＢ処理の費用が減となってマイナス７５６万円と御説明をいただきました。実際に今回、燃えないごみ袋５リットルを作成してふえる予算、金額等は幾らになるのか、また、燃えないごみ袋５リットルを追加することによってごみ減量化になるというふうな関係性はお持ちなのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
それと、老人会や子ども会で資源ごみの集団回収を行っている町内会がございます。現在、資源ごみの持ち去りが社会問題化されて、裁判が行われたり、条例で規制している自治体等もあるというふうに伺っております。音更町で資源ごみの回収を行っている老人会の方々がこの持ち去りと勘違いされ、トラブルが実際問題起きております。音更町として、集団回収を行っている老人会または子ども会等に対する見解をお伺いしたいと思います。
さらに、老人会の身分を証明する腕章等を作成してほしいとの要望も上がっているとお聞きしておりますけれども、作成の意思はあるのかどうなのか、重ねてお伺いをいたします。
それともう一点、霊園の入り口看板の建て替え工事、大きなものに取りかえるということでございました。霊園だけではなく、火葬場もそうですけれども、入り口を示す看板だけではどうしても不十分、火葬場等は町外からお見えになる方々も多数いらっしゃるということで、火葬場または霊園に向かうまでの道にも看板設置が必要かというふうに思うんですが、これの検討はされないのかどうかをお伺いいたします。
45 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
46 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
まず１点目のごみ袋の経費でございますけれども、初年度につきましては、ごみ袋の経費としましては約２０万程度を予定しておりますので、その程度の経費になるかなというふうに思います。
それから、今回５リットルの燃えないごみ袋の作成をさせていただきたいと思っております。この理由といたしましては、日常の生活におきましては、特に単身者世帯におきましては、きちんと分別をしていただければ燃やさないごみというのはそんなに出ない。それから、希望される方につきましてはできるだけ小さい袋を要望されているというようなこともありまして、５リットルの袋とさせていただいているところです。
もう一つ、その理由としましては、今委員からございましたとおり、容量の小さい袋をつくることで、できるだけ小さい……済みません。逆にごみの分別が促されるということも期待して最少、５リットルとしてのごみ袋とさせていただいたところでございます。
それから、資源集団回収の関係でございます。今回、試行的に持ち去りを規制するようなチラシを一部行政区の協力のもとに配布させていただいて、試験的にそういった持ち去り対策もさせていただいたところです。同時に、朝、早朝、職員もパトロールをさせていただきました。
この今回のパトロールの中でも見られたんですけれども、今委員がおっしゃったとおり、資源集団回収を実施していただいている一部の団体で、町の計画収集の日と同じ日に、当該団体の会員以外のお宅から資源ごみの収集を行っているということも見受けられました。資源ごみを出している住民から見ますと、資源ごみを持っていっているというのが、いわゆる持ち去りをしている一般の業者なのか、あるいは資源集団回収の団体であるのか区別がつかないというのも事実でございます。資源集団回収団体がそういった持ち去りと誤解されているということも一部にはあるのかなというふうに思っています。
その資源集団回収の実施に当たりましては、大原則として、団体の会員の方の資源ごみを対象に持ち寄っていただくと。収集していただくということを想定しておりまして、回収する際には、回覧板ですとかチラシ等によりまして、回収の日時あるいは場所、それから出し方、そういったものを会員の方に十分周知した中で資源ごみの回収を行っていただくということとしております。今回、その周知が十分されていない中でそういった回収を行われるとそのような誤解を招くということになろうかなと思います。
今委員からも御提案ありました腕章等、その部分につきましては、こういった今課題といいますか問題も発生しておりますので、この制度、要綱に基づいてやっておりますけれども、運用の中で、そういった見直しができるのか。今約１００団体の方に登録をいただいて資源集団回収やっていただいておりますので、そういった会員の団体の皆さんの御意見も伺いながら、どういった方向で検討できるのか、そういったものについては検討してまいりたいなというふうに思います。
それから、霊園入り口の看板につきましては、今回、部長からも説明ありましたとおり、８号道路の２４１号線沿いの看板を少し大きくして見やすくしたいということで予算計上をさせていただいてございます。火葬場の看板もというお話だと思います。火葬場も、たしか４カ所ぐらい看板は設置させていただいております。小さい部分もありますので、その部分につきましては、特に要望は住民の方等からいただいておりませんけれども、その辺、そういった要望もあれば見やすい看板にはしたいなと。そういう検討はしたいなというふうに思います。
以上であります。
47 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
48 ◯委員（久野由美さん）
ごみ処理の有料化が始まったのは平成１６年だと記憶しております。燃えるごみ、それから燃やさないごみ、それぞれ１５リットル、３０リットル、４５リットルで当初作成をされました。平成１７年には燃えるごみ袋に１０リットルを追加いたしました。平成１９年、燃えるごみ袋を、当初ピンクでしたけれども、黄色に変更になりました。平成２４年には燃えるごみ袋５リットルも作成、追加されました。そして２７年度、燃えないごみ袋５リットルの追加作成。町民の要望に応えてというふうに先ほどおっしゃっていたんですけれども、有料化の当初の設定に当初から誤りがあったんではないんですか。
近隣町村の均衡を加味されて金額設定ですとか袋の容量を決められたというふうに当時伺っておりましたけれども、このピンクの燃えるごみ袋を作成する段階から、常任委員会ですとか特別委員会でもカラス対策として黄色にしてはどうだという意見を述べさせていただいた記憶がございます。そのときには、カラスも学習するのでという一言でピンク、そのまま続行されました。ですが、わずか３年で黄色い袋に変更。黄色い袋に変更したことにより製作費が何％か加算されました。新しい種類をつくるということはやはり、今回は２０万ということでしたけれども、作成費用が当然上乗せされていくわけであります。当初の研究ですとか検討、また、判断、考えに甘さがあったのではないかというふうに指摘させていただきたいんですけれども、その点についてどのようにお考えになっているのかを再度お伺いしたいと思います。
それと、先ほど集団回収、老人会の方々の活動について一言申し上げておきたいんですけれども、２月に、先ほど御答弁いただいたとおり、地域を横切って資源ごみの持ち去り禁止のこのようなチラシが配られました。配られた町内会では、これから資源ごみにはこれを張って出すことになりましたので張ってくださいというふうな説明を受けてだけ、張ることになったというふうに思われている町民の方もいらっしゃいました。今まで資源ごみの回収に御協力してくださった方々も、これを張って出さなければいけないんだという認識のもとに出しているということで、今まで集団回収に御協力いただいてくださっていた方々が、してくれなくなったということがあります。
また、この紙だけではなく、持ち去った場合警察に通報するぞですとか、車のナンバー、車種を覚えたぞというような脅迫めいた文書がこの紙以外にもさらに張られている状況にあります。それは職員の方々がパトロールされているということですので、御確認されているかどうなのか。
悪質な持ち去り行為に対してはやはり注意も必要でしょうし、町としての取り組みも当然必要になってくるかと思いますけれども、集団回収されている老人会の方々はそのような悪意を持ってしているわけではありません。先ほど言ったように、腕章等、身分を証明する形をとっていただきたいということは切なる願いだというふうに思います。
もう一つ言わせていただければ、老人会が資源回収をして、冬期間、道路ですとか軒下ですとか、凍結して、滑って危険というところがあります。そこは、資源回収で得たお金で砂を買ってペットボトルに入れ、散歩のときに持ち歩き、危険箇所にまいて歩くという、そのような行動をしている町内会が実際にございます。
また、２月は例年になく気温が上がったために、屋根の雪が解けて軒下に雨垂れが落ちる、玄関先が凍結して大変に危ない。高齢者の方々が滑って転んでけがをしては大変だということから、そういった家にはそのペットボトルに入れた砂を配って歩いているという町内会もあります。
このように活動されている町内会も実際にあるわけですが、その方々が活動できなくなる状況をつくってはいけないというふうに私は考えるのですが、これについての見解と、それから、腕章等作成をして身分を証明してあげること、それと、こういうものをまず試験的につくる前に、集団回収を行っている団体との協議を先にすべきだったというふうに思いますが、それについても見解をお伺いしたいと思います。
それと、霊園、また、火葬場と言いましたけれども、入り口だけではなく、そこに通ずる国道を通ってでもわかるような目印をつくるべきだというふうに私は思っているんですけれども、入り口だけではなく、他町から来た方々がわかるような方向性を持っていただけないでしょうか。
49 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
50 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
まず１点目の、ごみ袋の設定するときに甘さがあったのではないかという御質問でございます。その当時の状況を踏まえて、燃えない、燃やさないごみ袋、燃やすごみ袋の袋の大きさですとか価格設定だとかというのは、その状況に応じてやったのかなと思います。燃やすごみ袋、先ほど委員おっしゃいましたとおり、１０リットル、５リットルというふうに追加をしてまいりました。今回も燃やさないごみ袋につきましてはまず５リットルを追加させていただきたいというふうに思っていますけれども、そういった時代の流れの中でそういった住民のニーズがありますので、そういったことに応えてきたということでございまして、最初の設定に甘さがあったのではないかと言われればそれまでなんですけれども、そういった状況でこれまで住民の要望に応えてきたということでございますので、その辺は御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、今回の資源集団回収の試行的な持ち去り対策についてでありますけれども、今回の試験につきましては、御協力いただきました行政区には、事前に関係行政区長さんに事情を説明し、御理解をいただいた中で実施をさせていただいたところでございます。各御家庭に持ち去り禁止のチラシを配布した際にも、試験の実施方法など、説明を記載した依頼文書も配布させていただいているところでありますので、試験の趣旨に御理解いただいていると認識しておりますけれども、今お話しありましたとおり、一部資源集団回収を実施している団体から試験の実施内容等について何度かお問い合わせをいただいたところもありますので、その辺、それら関係する団体にも事前に説明する必要があったかなと。その辺は反省もする部分はあると思っています。ただ、一定の御理解をいただいた中で実施をさせていただいたというふうに考えておりますので、その点につきましても御理解を賜りたいなというふうに思います。
51 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本町民生活部長。
52 ◯町民生活部長（杉本俊幸君）
火葬場、霊園等の、町内で、その施設に行ける看板の設置ということのお話でございます。以前にも、ほかの公共施設で、町外から来られる方で、その場所がわかりにくいということのお話を伺っていることもございます。
町内における看板の設置につきましては、従前、今デザイン化された案内標識というのを町内に設置させていただいておりますが、この設置につきましては、公共もそうですけれども、いろんな看板が乱立しているということがあって、そういったものを整理する中で、一応今の案内標識という形で町内の主要箇所に設置させていただいている標識でもございます。ただ、その標識は、確かに、御意見ありますとおり、施設の近くに行かないとわからないといった点があるのかとは思います。どういう設置の仕方がいいかということも、また、その景観的な配慮も含めまして今御意見いただいた部分につきましては検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解お願いいたします。
53 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
54 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
済みません、答弁漏れがあったかなと思います。資源集団回収の関係でございますけれども、これにつきましては、持ち去り対策の一つでもありますので、町としては引き続き推進をしてまいりたいというふうに考えています。
まず、ちょっと確認させていただきたいのは、資源集団回収の目的なんでありますけれども、これにつきましては、町内会での各種団体の会員が協力し合って、資源ごみの収集活動を通じてごみの分別に対する理解やリサイクル意識を高めていただく、そういうことをまず一つは目的にさせていただいています。それとあわせまして、その集団活動を行っていただいた団体に対しまして奨励金を交付することで、団体活動の一助としていただきまして活動の活性化を図っていただくということも一つ事業の狙いとしてございます。
そういったことで、今後とも引き続きこの制度につきましては推進をしてまいりたいと思いますけれども、先ほどありましたように、一般事業者の持ち去りと、それからこの資源集団回収が行っている活動でそういった持ち去りと誤解されている部分、これはあることは事実でございますので、町といたしましても、こういった制度を推進する立場からその辺は解消してまいりたい。
そういった団体もそういった持ち去りに勘違いされるというのは、これは本意ではないと思いますので、その辺は、先ほども申しましたとおり、腕章がいいのかどうかもありますけれども、その辺も含めて、いい方法に運用の部分で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
55 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
56 ◯委員（久野由美さん）
時代の流れでごみ袋が１０リットル、５リットルとそれぞれふえてきたんだというふうにお考えのようですけれども、それでは、１０リットル、２０リットル、３０リットル、４０リットルと極端に１０リットルずつ区切った袋を作成して、その分、製作費用分を抑えてごみ袋の単価を下げることのほうが町民の皆さん方に還元されるし、喜ばれるのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
それと、資源ごみ回収については、過激な文章が資源ごみに張られている可能性も実際にはあります。その認識をされたのかどうなのかは先ほど御答弁にはなかったんですが、そういうことが進んでいくと、起きなくてもいいトラブルが起きてくる、その種になってしまいますので、その点も確認の上、今後トラブルが起きないような取り組みを要望いたします。
57 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本町民生活部長。
58 ◯町民生活部長（杉本俊幸君）
ごみ袋の単価のお話、それと集団回収の今の実態ということで、先ほど課長から御説明もさせていただきましたが、ごみ袋につきましては、種類を変えたり、その中におきましても経費が余りかからない中での判断で取り扱いをさせていただいております。ただ、当初の段階ではわからない部分があったのは事実かなと思っています。今後は、住民ニーズを十分把握しながらそういったことを進めていきたいと思っております。
また、集団回収ですけれども、これも先ほどの課長のお話と同じになりますけれども、実際実施されている方々がそういうようなことを受けているということは、文書のほうは把握はしておりませんけれども、そういったようなことがあるということはお聞きしております。実際に行っていただいている行為と実際受けておられる実態が違うということもあります。そういったこともありますので、その持ち去りもそうなんですけれども、資源集団回収の取り扱いの中身についても今担当を含めて検討させていただいておりますので、そういったことが起きないように、ごみを出していただける方、回収していただく方それぞれが、気持ちよくと言ったらおかしいですけれども、それらに取り組んでいただけるように検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
59 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本町民生活部長。
60 ◯町民生活部長（杉本俊幸君）
済みません、ごみ袋の作成内容で、その作成の区分によって経費の軽減が図れるのでないかといった御意見でございますけれども、枚数的にいいますと、基本的に新しい容量をつくると今まで多かった部分が減るとかということで、実際のところ、御意見のございました費用的にどのぐらいというのは実際把握していないのが現状でございます。今回新しく５リットルということを設定させていただきましたけれども、今後につきましてはそういったことも加味して検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
61 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員、いいでしょうか。
62 ◯委員（久野由美さん）
はい。
63 ◯委員長（大野晴美さん）
では、２点目は要望といたします。
ほかに質疑ありませんか。
真田議員。
64 ◯委員（真田健男君）
１点だけ。地域会館の施設整備、今年度もまた３カ所予定されておりますけれども、昨年度、緑陽台会館修繕をしていただきましたけれども、確かにスロープ、選挙なんかのときに車椅子なんかで入れるようにという声は確かにあったんですが、かなり大きな、立派なものが今回つくられたんです、屋根つきのかなり長いやつで。ということになると、今まで会館で、その前庭を使って行事をやっていたことができなくなるぐらい立派なものができちゃったんです。
ですから、実際には連合町内会長が窓口になって役場の担当のほうとは話し合われていたんでしょうけれども、スロープの設置ということは確かにあったと思うんですが、具体的な、こういうものができるという最終的なやりとりというのはあったのかないのか。何か町内会長さん方もみんな、こんな立派なものができるとは思わなかったというような声なんです。それによってあそこ、夏祭りなんかやっていたんですが、それがもうできなくなるぐらい大きなものができたんですが、その辺の、恐らくことしもまた何カ所か予定されていますけれども、会館、町内会長さん方で会館運営委員会なんかつくられて、そことやっているかと思うんですが、ぜひそんなそごのないように今後進めていただきたいというふうに思うものですから、具体的な打ち合わせというのはどの程度までされたものなのか。あれだけ立派なものをつくるよということが事前に伝わっていたのかどうか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。
65 ◯委員長（大野晴美さん）
岸本町民課長。
66 ◯町民課長（岸本 保君）
今年度実施しております緑陽台会館の改修につきましては、事前に地域の運営委員さん、町内会長さんが含まれていると思いますけれども、と打ち合わせをしております。そのときに、改修のどこをどのように直す、あるいはどういうものを設置するという図面を見ながら、図面をお示ししながら、ある程度こういうものができるというのをお示しをして御理解をいただいていると。
ただ、実際にできた後に、こんなに大きかったのかという、そういうお話、私ちょっと直接にはお伺いしておりませんけれども、事前にこういうものができるという話は、図面上ですけれども、お話はさせていただいていると。その上で、できるものとできないもの、町内会から要望もありますので、これはできません、ここまではできますというようなお話し合いの中で、最終的にこういう形でやらせていただくというようなお話をさせていただいているような状況でございます。
以上です。
67 ◯委員長（大野晴美さん）
真田議員。
68 ◯委員（真田健男君）
図面を見て、完成の姿が浮かばなかった面もあるのかもしないんですが、でき上がったときに想定したものと違うなんていうことのないようにぜひ今後、ことしも進められるようですから、やっていただきたい。立派過ぎて、それはありがたいことなんですが、今後の運営に支障を来すようなことでは困るとも思いますので、その辺を要望をしておきたいと思います。
以上です。
69 ◯委員長（大野晴美さん）
要望といたします。
ほかに質疑ありませんか。
印牧委員。
70 ◯委員（印牧幹雄君）
今の地域会館の話に補足質問なんですけれども、先ほど地域会館の改修の中に老朽度調査というのを来年度、２６８万ぐらい予定していますという報告がありました。これは昭和６２年までに建築した非木造の９施設の老朽度を調査しますというふうに説明されています。一方で、ことしの地域会館改修工事で鈴蘭生活館、若草児童館、下士幌会館予定していますと。今の緑陽台の改修で、こんなことになっちゃったのかというのでちょっと思い出したんですけれども、老朽度調査をやることによって、ここは手を打たないといけないよというのは、調査した結果でないとなかなか改修工事というのは、何やればいいのかというのは、地域の人たちの要望を聞く、取り込むということ以外に、この調査と改修工事ってどういうスケジュールになっているのかというところだけ確認させてください。
71 ◯委員長（大野晴美さん）
岸本町民課長。
72 ◯町民課長（岸本 保君）
木造の古い地域会館につきましては平成２３年度に老朽度調査をいたしまして、平成２５年度から３年間の計画で実施をしております。その老朽度調査につきましては、主体構造部、あるいは早急に改修しなければならない部分があるかどうなのか。あるのかないのかを含めまして、点数をつけてその優先、どこから先に手をつけなければならないのかというものを点数化していただいております。その木造の場合ですけれども、早急に今すぐどうにかしないと使用に耐えられないというところはございませんでしたが、その中ででも、年数がたっていますので、どこから先に、ある程度屋根だとか外壁だとかというその部分別に点数をつけていただいて、どこをどういうふうに直したらいいのかというところを示していただいております。
非木造の今回、来年度９施設老朽度調査を実施するんですけれども、これにつきましても、調査してみないと、本当に改修が必要なのかどうなのかというのは、委員おっしゃるとおり、わかりません。その結果、もし改修が必要だということになれば、それもある程度順番、これも３年ぐらいで考えているんですけれども、どこから、どの施設から先に手をつけたらいいのかというのをある程度点数化していただいて、それは主体構造部とかになりますけれども、その順番を決めていただいて、改修が必要だという施設があれば、その時点で、今度地域の要望をお聞きして、全てかなえられるということはないですけれども、その改修工事とあわせて、もし地域でこういう要望があるということであれば、予算の範囲内ですけれども、改修をさせていただくというようなスケジュールで考えております。
以上です。
73 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員。
74 ◯委員（印牧幹雄君）
もっと質問をシンプルにすればよかった。２７年度、鈴蘭と若草と下士幌会館はもう改修工事しますという予定入っていますよね。この３施設は来年度の老朽度調査の対象の施設なんですかという質問に切りかえます。
75 ◯委員長（大野晴美さん）
岸本町民課長。
76 ◯町民課長（岸本 保君）
来年度やる３施設につきましては木造の施設でございます。これにつきましては、先ほど言いました２３年度の老朽度調査に基づく３年計画の最終年で、この３施設で終わりと。来年度やる老朽度調査、非木造の、木造以外の建物ですけれども、これにつきましては来年度調査をいたしまして、２８年度から３年計画で、もし改修が必要だということであればやらせていただきたいというような内容になってございます。ですから、今回の老朽度調査で修繕するというんじゃなくて、それはもう２３年度の老朽度調査に基づいて今回やらせていただくということでございます。
77 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員、いいですか。
78 ◯委員（印牧幹雄君）
はい。
79 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありますか。
〔「はい」の声あり〕
休憩（午後 ０時００分）
80 ◯委員長（大野晴美さん）
それでは、一旦昼食休憩という形で、１時から再開したいと思います。
再開（午後 ０時５８分）
81 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
守屋委員。
82 ◯委員（守屋いつ子さん）
町民生活費の地域会館のところですが、施設費。それで、地域会館の施設管理費の中で、それぞれのコミセンについては業務委託しておりますけれども、その中で、ここはどこまでの委託なのか。例えば、備品購入費が別に計上されておりますけれども、コミセンの中の調理室でいえば、調理室の中に置いているいろんな器具だとか洗剤だとか、そういうものがそのコミセンによって違うんです。そこで、先日もここを使って、非常に支障が出たということなんかもあるんですけれども、ここのあたりの整備というのか、そこはどこが責任を持っているのかというあたりを確認したいというのが一つ。
それとあともう一つ、和室がそれぞれのところにありますけれども、以前、和室の椅子に合うよう、和室には座る用の机が用意されておりますが、テーブルが用意されておりますが、椅子については用意、準備されていなくて、普通のパイプ椅子をそこで使ってもいいというふうになるんですけれども、余りにもテーブルと椅子との差があるということで、座椅子というか、若干高さの低い椅子、休憩室に置いてあるような、ああいう低い椅子を準備することがこれから必要なんじゃないかと思うんです、足の、座れない方なんかもいるということで。それが今整備されていないんですけれども、そういう要求なども含めてどこが一定これを受けとめてくれるというのか、どこが責任を持ってもらえるのかということを確認させてください。
83 ◯委員長（大野晴美さん）
岸本町民課長。
84 ◯町民課長（岸本 保君）
コミセンの備品関係、特に今、調理室の器具だとか洗剤、いわゆる消耗品関係だと思いますけれども、コミセンに関しましては、全て町の費用でそういうものは購入しております。要望があれば、管理人等から、足りないだとか、もうなくなったとか器具が壊れた、あるいは使用に耐えない状況になったというようなお話があれば町のほうで手当てをするというよう内容になっております。
それから、和室の、いわゆるお座りするときに使う椅子だと思いますけれども、今のところそのような椅子については整備はされておりませんが、最近も実はそういうような要望がありました。今後、お年寄りがお座りできないというようなこともありまして、その座って、座椅子……。何と言うんですか。お座りするような椅子、低い。あれの整備も町のほうで検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
85 ◯委員長（大野晴美さん）
守屋委員。
86 ◯委員（守屋いつ子さん）
そうしましたら、今調理室の話をしているんですけれども、そこについては、どのコミセンについても整備する内容としては同じだということで捉えていいんですね。この点検というのは実際はどこが行って、数の問題だとか備品がそろっているのかというのはどういう形で確認をしていっているのか伺います。
87 ◯委員長（大野晴美さん）
岸本町民課長。
88 ◯町民課長（岸本 保君）
その辺の備品等、あるいは消耗品等の管理につきましても、委託業者のほうに定期的に確認をしていただくというような内容になっておりますので、先ほども申し上げましたけれども、もし不足だとか損傷だとかというのがあれば逐一こちらのほうに報告が来るというような流れにはなっておりますので、そのような形で管理をしていただいているというようなことでございます。
以上です。
89 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
榎本委員。
90 ◯委員（榎本 基君）
５１ページの、先ほども出ていましたけれども、ごみの減量化対策及びリサイクル事業についてお聞きします。このリサイクル事業費の５,３００万は、
社会福祉協議会に委託しているのでないかと思うんですが、委託先についてはそれで間違いないかどうかお願いします。
91 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
92 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
資源ごみの収集運搬に係る業務につきましては３,６００万ほど、これにつきましては
社会福祉協議会のほうに委託をしております。
以上です。
93 ◯委員長（大野晴美さん）
榎本委員。
94 ◯委員（榎本 基君）
そこでお聞きしますけれども、何台で回っているのか私もはっきり掌握していないんですけれども、町内を同じような車、トラックですね。トラックで三、四人で回収に、私のところは火曜日ですけれども、曜日を決めて回収しています。このトラックの所有者は誰なのかということが一つです。
それからもう一つは、回収している人の雇用主は誰なのかということをお答え願えますか。
95 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
96 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
資源ごみの回収のトラックでございますけれども、今４トントラック５台で回収をしていただいております。所有につきましては、
社会福祉協議会が所有しているということになってございます。
それから、雇用主というお話なんですけれども、
社会福祉協議会に対しまして資源ごみの収集運搬業務につきましては委託をしております。これにつきましては、高齢者の就労の場の提供という観点から
社会福祉協議会にお願いをしているところでございますけれども、社会福祉法に基づきまして、事業の一環として、生きがいを得るための就業ということで、
社会福祉協議会のほうではそういった高齢者に対する就労事業を運営しているというふうに理解してございます。
ですので、雇用主というか、町と
社会福祉協議会の中で、委託関係の中で委託をさせていただいて、
社会福祉協議会には会員という形で登録、就労センターのほうに登録をしていると思います。
社会福祉協議会と、それから、その働いていらっしゃいます高齢者の方につきましては雇用関係はないというふうに理解をしています。
町としましては、業務をやっていただいて、
社会福祉協議会のほうに契約に基づく代金をお支払いし、
社会福祉協議会につきましては、会員のほうに報酬として、配分金というふうに言っていますけれども、その仕事に応じまして配分金を配分しているというふうに理解をしてございます。
以上です。
97 ◯委員長（大野晴美さん）
榎本委員。
98 ◯委員（榎本 基君）
５台のトラック私全部見たわけではありませんけれども、相当古いというか、年数のたった車で回っているんです。それで、トラックは１台買うと数百万円するのでないかと思うんですが、資源ごみの回収、先ほどいろんな話出ていましたけれども、しなければ、新聞はたまってしまいますし、新聞以外でも、段ボールでも、最近は段ボールや何かは持っていきませんので、一般の業者も含めて。
社会福祉協議会でしか持っていってくれませんから、そういうのが町の中にあふれてしまうんでないかと思うんです。それで、トラックを一つは、私は年次的に計画的に更新していくべきでないかなと。
社会福祉協議会なり就労センターなり、やっているところがそれだけの資金があるとは思えませんので、これは計画的に更新をしていくというのが一つ重要なことでないかなというふうに思います。
それからもう一つは、２０人ぐらいの人が多分、５台ですから２０人ぐらいの人が働いているのでないかと思うんです、ごみ収集に。私が聞いた話では、賃金の高い低いということに不平を私に漏らした人はいません。しかし、運営の仕方というか、ローテーションの組み方であるとかそういうのには結構不満を持っている人がいるんです。せっかく４人のペアが例えばなれたのに、余り理由がないのに変えれとか、ローテーを変えるよとか何とかという、その親方みたい人がいて、結構不満を、そういう点では不満を持っているんです。
働き始めるときには、１カ月に何回とか１日何ぼとかという、わかって働いていますから、そんなに賃金が安くて不満だとかそういうあれはないです。時間が長くて不満だとかいう、そういうのはないんですが、人と人との関係ではちょっと不満を持っているようなので、ぜひそのあたりは指導できるものであれば指導してもらいたいなというのが二つ目です。
車のことについては、古い車を運転して、途中で故障したり、事故を起こしても大変ですので、今どういう状況の車がどうやって走っているのかということを調べて。もともと町で持っていた車を今使っているのでないかと思うんです。だからもともとは、最初から
社会福祉協議会が車を買って例えばその事業を始めたのでは私はないと思うので、その辺も含めて調べて、更新できるものであれば年次的に更新してもらいたいなというのが私の要望というか考え方であります。
以上です。
99 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
100 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
１点目のトラックの関係でございますけれども、
社会福祉協議会に委託をしたのはたしか１１年度ぐらいからだったかなというふうに記憶しています。多分今の、現在のトラックもその当時から使用しているものかなと思いますので十数年使用している、走行距離もかなりの走行距離かなというふうには思っています。当初、ちょっと私も記憶が定かじゃないですけれども、
社会福祉協議会がリース契約をして、そのリース料については町の委託料の中で見ているというような形で車を所有しているのかなというふうに思っています。この資源ごみの収集運搬業務につきましては、町としましては、これまでどおり高齢者の就労の場の確保という観点から、今後とも継続して
社会福祉協議会のほうにお願いしたいというふうには考えておりますけれども、先ほど２０人と言いましたけれども、現在３０人体制で収集業務当たっていただいていますけれども、今後ともそういった３０人体制で継続して維持してやっていただけるのか、その人員の確保など体制的な問題もあるのかなというふうに思っております。
車両の更新につきましては、その辺の今後のことも関係してくると思いますので、
社会福祉協議会さんのほうにはそういった意向のほうも確認しながら、車両の更新も含めて今後どうするのかということについては十分協議した中で検討、判断させていただきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど言いましたように、収集業務に当たりましては、１班６人体制で５班、総勢３０人体制で実施していると思います。その中でローテーションを組んでいただいて、１人当たり月１０日程度の就業というような状況かなというふうに思います。
先ほどもありましたけれども、雇用関係ということもありますので、町がどこまで就労センターのほうにそういった意向を言うことができるのかという問題もありますので、現在こういうことがありますよというお話まではできると思うんですけれども、町がそこまで指導するのがいいのかどうかという問題もありますので、その辺は、そういった事実があるということはお伝えしたいなとは思いますけれども、指導自体は、そこまで指導することができるのかなと思いますので、その辺については御理解をいただきたいなというふうに思います。
以上です。
101 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
高瀬委員。
102 ◯委員（高瀬博文君）
２点お願いしたいと思います。まず、霊園の補修調査ですけれども、説明の中では園路の排水施設等の健全化調査というような形で出ていますけれども、もう一度これ詳しく御説明をいただきたいと思います。霊園の中にアマラ川がありまして、それが改修によって移動していますと。そういう中で、その旧アマラ川への対応を考えての考えなのか、その辺含めて御説明をお願いしたいと思います。
それと、小さなことですけれども、ごみサポート収集事業費、これは説明の中で２８戸というふうに私は聞こえたんですけれども、２８戸の方に予算として１００万ちょっとということで、本当にこういうことでいいのかなといいますか、この２８人の方の生活実態がどういう方を想定してこういうサポート事業をされているかということをもう一度説明をいただきたいと思います。
103 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
104 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
まず霊園の補修についてでございますけれども、先ほど部長のほうからも御説明させていただきましたけれども、霊園につきましては昭和４５年から計画的に拡張を図ってきたところなんですけれども、特に先ほどありました園路、それから排水施設、これにつきましては造成当初の施設を中心に老朽化が著しいと。修繕が必要だと、そういうような状況でございます。これまでも、一定の予算を確保させていただきながら、縁石ですとか水くみ場ですとか、それからグレーチングですとか一部舗装、そういった修繕も、小破修繕については対応してきたところであるんですけれども、特に今言いました排水施設、側溝、それから園路、それから管理棟、トイレ等々につきまして全体的な補修・修繕が必要な状況になっています。
それから、今委員おっしゃいました旧アマラ川につきましても、河川改修終わりまして、そのままになっていますので、今回のその補修の中で、その跡地の利用につきましても含めて調査をかけて、どのぐらいの事業費、補修が必要なのかということは調査をかけて明らかにした上で、平成２８年度以降計画的に整備を図っていきたいという考えでおります。
それから、ごみサポート事業につきましては、平成２６年の５月から実施をさせていただいています。先ほど部長からの説明にもありましたとおり、現在２８名。３０名いたんですけれども、お亡くなりになられた方とかいまして、今現状では２８名の方についてサポート事業をさせていただいております。
予算が１００万ということなんですけれども、２６年度につきましては、ほろつきのレンタカーを借りまして、それが９０万ぐらいだったと思いますけれども、その専用の車で戸口に出されたごみを収集している。今年度につきましては、ある程度一定の成果というか、見込みもつきましたので、改めて車を購入させていただきまして事業を実施していきたいなと思っておりまして、この１００万につきましてはその車の購入費ということでございます。
今、２８名で１００万ということはどうかなというお話だったんですけれども、今２名体制で収集を行っています。パイとしては６０戸ぐらいはまだ可能かなというふうに思っていますので、その辺、十分今後とも施設等に周知を図って、できればもっとより多くの方に利用していただけるような、そういった事業にしていきたいというふうには思ってございます。
以上です。
105 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
106 ◯委員（高瀬博文君）
霊園ですけれども、旧アマラ川を埋め戻してといいますか、更地化して新たな霊園を供給するという考え方もあるのかなと思ってお聞きしているんですけれども、その辺の、もともと水道がありますから、かなり調査綿密にした上でないと本当の墓地になるかどうかちょっとわからないんで、その辺のことかなと思うんですけれども、そういうことも想定されているのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
それと、ごみサポート事業ですけれども、やることに対してどうのこうのはないんですけれども、本当にそれだけのサービスが必要な方たちなのかどうかといいますか、生活実態といいますか、いろいろ食料品は自分で買いに行けるけれどもごみは出せないという方を想定しているのか、本当にどういう方々がそういうことが必要な事業なのかということをもう一度お教えいただかないと、なかなかぴんとこないです。
107 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
108 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
まず霊園の関係でございますけれども、先ほど部長の説明の中にも、今の霊園の使用状況の現状もお話しさせていただいたと思います。今３,０８５区画でございます。そのうち使用しているのが２,７７４戸、３１１戸につきましてはまだ使用されていないということです。そのほかに、現在土地として２７２戸を造成する土地もまだ保有しておりますので、旧アマラ川の部分につきましては、そういったお墓の造成をするというような今のところ考えは持ってはございません。あくまでも、恐らく緑地的な、植栽的な、そういった整備になるのかなというふうに考えています。
それから、ごみサポートの関係でありますけれども、条件の中に、要支援、あるいは要介護ということで要件絞ってございます。今の実態、２８名の実態を申し上げますと、要支援１の方が２名、それから要支援２の方が８名、要介護１の方が１０名、要介護２の方が５名、要介護３の方が１名、それから身体に障がいをお持ちの方が２名ということで２８名ということになっていますので、その辺は事前に、申請をいただいたときに一人一人面接をさせていただいて、家族の状況もどういう状況なのかということを把握した上で認定といいますか登録していただいてこの事業に乗っていただくというような手続をとっておりますので、そういうことで御理解を賜りたいと存じます。
109 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
110 ◯委員（高瀬博文君）
ごみのサポート事業のほうは了解いたしました。
霊園ですけれども、現況でいくと、あと、現況では３１１ということですけれども、年間どのぐらいの自由墓地といいますか要望があって、何年先ぐらいは今の現状で耐えられるのか。
それともう一点、新たなあれですけれども、２,７７４今使用されていると。そういう中で、管理人が居所不明といいますか、追跡不能な方がどの程度いるか把握しているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
111 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
112 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
最近の５年間の平均で申しますと、年間２０区画ぐらいが出ています。それで単純に３１１、今余っている区画を割りますと１５年ぐらいになりますので、少なくとも１０年ぐらいは十分今後とも今のままでいけるのかなというふうに思っております。
それから、居所不明の関係でございますけれども、所有者が、使用者がお亡くなりになりまして、継承者を調査中のものはありますけれども、居所不明のものというのは今はないというふうに思っております。
以上です。
113 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
114 ◯委員（高瀬博文君）
総枠ではわかりましたけれども、今回の補修調査を含めての調査の中で、今後１０年後以降の霊園のあり方といいますか、要望に対しての想定まではしていない、ただ今回は水回りと園内の道路補修を中心にというふうに考えればいいということでよろしいですか。
115 ◯委員長（大野晴美さん）
吉田環境生活課長。
116 ◯環境生活課長（吉田浩人君）
おっしゃるとおり、今までは小破修繕で賄ってきたものですけれども、それでちょっと賄い切れない部分が出てきましたので、今回改めて調査をかけていただいて計画的に修繕をかけていきたいということですので、御理解を賜りたいと存じます。
117 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
118 ◯委員長（大野晴美さん）
質疑がなければ、本款及び議案第２２号、議案第３３号に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時２６分）
119 ◯委員長（大野晴美さん）
説明員入れかえのため休憩します。
再開（午後 １時２９分）
120 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第６款産業振興費及び議案第１９号音更町附属機関設置条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
説明を求めます。
津本経済部長。
121 ◯経済部長（津本明伸君）
それでは、産業振興費の説明をさせていただきます。まず、予算の説明に入ります前に、予算に関連がありますので、議案書６ページ、音更町附属機関設置条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。説明につきましては参考資料でいたしますので、恐れ入りますが、参考資料９ページ、１０ページをお開きいただきたいと存じます。
議案第１９号音更町附属機関設置条例の一部を改正する条例案について。
改正の理由でありますが、音更町人・農地プラン検討会を設置するために一部条例を改正しようとするものであります。
次に、人・農地プラン及び人・農地プラン検討会について御説明いたします。まず人・農地プランであります。人・農地プラン（以下「プラン」という。）とは、将来の担い手、農地の利用のあり方、農地中間管理機構の活用方針等を市町村単位でまとめるプランであり、その内容については国の要綱で定められているところであります。規定されておりますプランの内容を若干補足説明いたしますと、一つに、今後の地域の中心となる経営体はどこか、二つ目に、地域の担い手は十分確保されているか、三つ目に、将来の農地利用のあり方、四つ目に、農地利用に関して農地中間管理機構の活用方針、五つ目に、近い将来の農地の出し手の状況、六つ目に、生産品目、経営の複合化及び６次産業化などの地域農業のあり方、これらの内容を地域ごとに決めることとなっており、青年就農給付金、スーパーＬ資金の当初５カ年の無利子化などの制度活用でありますとか経営体育成支援事業、土地改良事業等を活用するに当たり、このプランに位置づけられることが必要な要件となってございます。
次に、人・農地プラン検討会についてであります。本町の人・農地プランの当初作成は平成２４年５月で、これまでプランの変更等に当たっては、音更町人・農地プラン検討会（以下「検討会」という。）を開催して検討を行っているところです。平成２６年１２月末までに更新９回を行っております。
現在の検討会は、農協の管轄エリアで区分し、音更地区と木野地区として設定し、農業関係者の懇談の場と位置づけているため、検討会の委員に対しては報酬及び費用弁償等を支給することなく活動してきたところであります。なお、現在の検討会については検討委員１０名、これにつきましては農業協同組合及び農業委員会が推薦する農業者及び関係機関職員であります。任期については２年で構成されております。
次に、検討会を附属機関とすることについて御説明いたします。平成２６年度から農地中間管理事業が始まり、農業者が同事業を利用する場合のプランの変更に係る協議の場として、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２６条により検討会が位置づけられたことに伴い、プランの変更等の協議を町長の諮問に基づく審議事項とすることとし、このことから検討会の設置根拠を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４に規定する附属機関として整理しようとするものであります。
それでは、改正の内容であります。まず、事項の追加でありますが、音更町人・農地プラン検討会の設置であります。改正の内容といたしまして、人と農地の問題解決のために市町村が主体となって作成する人・農地プランについて、プランの更新等を協議し、プラン等の協議を町長の諮問機関に基づく審議事項とするため、附属機関として音更町人・農地プラン検討会を設置するものであります。担任する事項は、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成２４年２月８日付け２３経営第２９５５号農林水産事務次官依命通知）に基づく音更町人・農地プランの決定、変更に関することについて審議を行うこと。委員の定数は１０名以内、任期は２年といたします。
この条例の施行期日は、平成２７年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に１０ページ、新旧対照表でございます。表の左側、改正案ですが、別表、町長の部に附属機関として、音更町障がい児保育実施判定委員会の項の次に、ただいま御説明いたしました音更町人・農地プラン検討会を加えるものであります。なお、担任する事項、委員の定数、委員の任期、改正内容につきましては、ただいま御説明したところでございますので割愛させていただきます。
以上、音更町附属機関設置条例の一部を改正する条例案の説明とさせていただきます。
続きまして、平成２７年度産業振興費の予算について御説明いたします。音更町各会計予算書の５２ページ、５３ページをお開きいただきたいと存じます。また、別冊参考資料の２０ページから２３ページの普通建設事業の状況もあわせて御参照願います。説明項目の主要な事業について御説明いたします。５２ページの下段からでございます。
６款産業振興費、１項農業費、１目農業振興費であります。前年対比２,６８８万円の増の主な要因につきましては、環境保全型農業直接支払事業の交付金の支払い方法が国から町へと置きかわったものでございます。
それでは、項目ごとに説明させていただきます。農家経営対策（利子補給）につきましては、利子補給の継続で、農業経営基盤強化資金２５７件、次世代農業者支援対策資金２６件、畜産特別支援資金２５件、合計３０８件分でございます。
次ページに移りまして、野菜苗供給事業補助金につきましては、良質な野菜苗の供給を目的に、野菜・花卉のセル成型苗供給体制確立のため、木野農協特産物センター運営費の継続補助であります。
農業労働力支援システム構築実証事業補助金につきましては、新たな取り組みで、労働力の繁忙期が競合しない地域との広域的な連携により本町地域の農作業を、繁忙期に必要な労働力を確保する仕組みづくりの実証に取り組む町内農協に対して経費の２分の１を補助するものであります。
耕畜連携推進事業につきましては、高品質粗飼料確保対策及び土壌の膨軟対策で、両ＪＡと連携し、対策に要する経費の３分の１を補助するものであります。
人材育成事業費につきましては、農業年輪塾講師謝礼及び公開講演会経費と、北海道農業公社が実施する海外研修事業への補助２名分であります。あわせて、平成２６年度農業年輪塾海外研修が渡航先の内政状況の悪化のため中止となったことにより、平成２７年度改めて実施することによる海外研修への補助１２名分であります。
人・農地プラン関連事業費につきましては、先ほど御説明いたしました附属機関設置条例の一部を改正させていただき、人・農地プラン検討会を平成２７年度から町長の附属機関と位置づけることとし、検討会の委員の報酬、費用弁償を新たに予算措置したところであります。
また、青年就農給付金８人分、機構集積協力金については、経営転換協力金３戸分、耕作者集積協力金１１３ヘクタール分を見込み計上したところであります。
環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、環境保全型農業直接支払交付金で、農業者が化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合の支援であります。なお、平成２７年度から国が農業者に対し直接支払う分を市町村がまとめて農業者に支払うこととなったため、町の予算規模が増額となっております。
農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策制度の推進と事業を行う音更町農業再生協議会への事務交付金であります。
次に、２目畜産業費であります。前年対比１,２７０万５千円の減は、草地畜産基盤整備事業の個人が実施した畜舎整備事業の完了に伴う減が主なものであります。
町有牧場管理委託料につきましては、大牧、北誉、長流枝の３町有牧場の管理委託料であります。
家畜集出荷センター管理費につきましては、例年どおり清掃業務及びテント管理及び維持管理費でありますが、２７年度は集出荷センターの桜の木の剪定を行う予定としてございます。
公共育成牧場施設等管理委託費につきましては、公共牧場の牧柵、水飲み小屋修理等、維持補修及び原材料費であります。
酪農ヘルパー活動事業補助金につきましては、周年拘束性の高い酪農経営等の休日とゆとりある生活実現のため、デイリーサービスへの助成であります。
家畜防疫対策事業費につきましては、公共牧場の公益性と安全性を確保するため、公共育成牧場入牧牛検査に係る助成７００頭分を、その他、口蹄疫等の防疫対策費でございます。
５４ページをお開きください。草地畜産基盤整備事業につきましては、北海道農業公社が事業主体で実施している草地畜産基盤整備事業の負担金であります。平成２７年度は、大牧牧場、２牧区、３３.５ヘクタールの草地更新を予定しております。
次に、３目産業連携推進費であります。前年対比７,４２３万円の減の主な要因は、公用車及び備品等の減であります。
地場産品消費拡大推進事業費につきましては、町と両農協で実施している音更町産農産物の消費拡大推進事業であります。おとぷけ給食としての町内の小中学校への学校給食用食材の提供の取り組みで、町立保育園及びへき地保育園でも実施いたします。
ふれあい交流館管理費及び特産センター管理費につきましては、それぞれ施設の維持管理費及び清掃委託管理に係る経費であります。
食育・地産地消推進事業費につきましては、音更らしい地産地消家庭料理コンテストの開催や食のサポーター制度講習会、健康な食を考えるシンポジウムの開催、キッズキッチン教室、協力者謝礼など、食育・地産地消推進を図るため、音更町食のモデル実行協議会の交付金及びふれあい交流館講座の講師謝礼と材料費であります。
産業振興支援補助金につきましては、農商工観・産学官連携、６次産業化の取り組み支援であり、農業者や民間事業者が実施する食と農の交流事業、地域資源を活用した地域性の高い新製品の開発、新産業創出等、産業振興及び活性化により寄与することを目的とした事業、及び調査研究開発等への補助であります。
みのり～むフェスタ音更補助金につきましては、２３年度から地産地消をテーマとして実施している実行委員会の補助であります。
済みません、先ほど産業振興費の前年対比７,４００と述べましたが、申しわけありません、７４２万３千円の間違いでございます。
続きまして、４目農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明いたします。
次に、２項林業費、１目林業総務費であります。長流枝内林間広場維持管理費につきましては、継続していた引き込み電柱の取りかえ工事は終了したため、本年度は施設の維持管理費のみとなってございます。
未来につなぐ森づくり推進事業補助金につきましては、北海道の補助制度で、私有林を対象とし、公益的機能の高度発揮を目的とした造林や木材資源の循環のための造林事業への補助であります。
５６ページをお開きいただきたいと存じます。有害鳥獣駆除対策費につきましては、有害鳥獣駆除の協力に対する猟友会への交付金で、キツネ１５０頭、シカ１７０頭分、シカ捕獲刺しとめ５０頭分を計上、また、鳥獣被害対策実施隊の報酬及びヒグマ捕獲専門ハンターの報酬、その他、注意看板等の設置費用でございます。
十勝森林認証協議会負担金につきましては、十勝森林認証協議会が管内１５市町村と全森林組合及び森林所有者の個人、法人で組織されました。負担金は、本町分の森林認証取得費用負担金であります。
次に、２目町有林管理経費でございます。町有林造林事業費につきましては、町有林の保続培養と森林生産力の増進を図るため、伐採地の植林及び補植を実施するほか、下草刈り等の管理や主伐調査を実施いたします。
町有林保育事業は、町有林の健全な成長促進のため除間伐事業を実施するもので、除間伐及び間伐調査の費用であり、町有林管理事業費は町有林の管理費で、防火栓の管理及び野そ駆除等に係る経費であります。
次に、３項土地改良費、１目耕地管理費であります。前年対比１億９,４５８万４千円の増の主な要因は、多面的機能支払事業の支払いが協議会から町に移行したものでございます。
まず、土地改良事業年賦償還金につきましては、国営事業及び農道、明渠排水の整備に係る道営事業の償還金であります。
明渠維持管理事業費につきましては、昨年度まで町内明渠排水路１７３条路線、３７７キロメートルの維持管理費を土地改良区に補助し管理しておりましたが、平成２７年度から土地改良区再編に伴い町管理となったことにより、明渠排水施設修繕費用及び配水路愛護組合への作業交付金等であります。
用水路等維持管理補助金につきましては、頭首工用水路等の維持管理作業に要する費用の一部を土地改良区へ交付するものであります。
小規模土地改良事業補助金につきましては、国等の補助事業の採択基準に満たない極めて小規模な土地改良事業への補助で、個人申請１１０件を予定してございます。
圃場環境改善支援事業補助金につきましては、ＪＡが実施する浅層暗渠排水事業への補助で、本年１６ヘクタールを予定してございます。
基幹水利施設管理事業費につきましては、十勝頭首工及び導水路、幹線用水路１５.５キロメートルの維持管理及び草刈り委託でございます。
畑地かんがい用水施設維持管理事業費及び管理負担金でありますが、国営土地改良事業、鹿追地区・十勝川左岸・美蔓地区により造成された畑地かんがい施設の維持管理費、畑地かんがい用水に係る鹿追町への負担金、畑地かんがい用水施設維持管理協議会負担金であります。また、平成２７年度は畑地かんがい施設改修として、水量不足の支川用水ファームポンドの移設工事を行います。
多面的機能支払事業費につきましては、地域における共同活動を通じ、農村の農地、農業用用水への資源や環境の良好な保全を図る地域支援策であり、昨年度まで町が北海道協議会へ町負担分を支払い、北海道協議会から活動組織へ交付していたものが、２７年度からは国及び道からの補助金を町が受け、町が活動組織へ交付することになったことと、単価改正及び活動組織が３組織ふえたことによって大幅な予算の増となってございます。
農業水利施設保全合理化事業費につきましては、町が国から受託管理している築造５０年を経過した十勝頭首工のワイヤーロープ、減速機等の改修工事を実施するものであります。
次に、２目耕地整備費であります。前年対比３,８８５万４千円の減は、道営土地改良事業の事業費の減であります。道営土地改良事業負担金につきましては、継続の道営畑地帯総合整備事業、美蔓高倉、音更西高台、音更東高台、南平和第２地区、農道保全対策事業の音更２第２地区、農道整備特別対策事業の上然別地区、防災・減災事業の十勝川左岸地区における町負担金及び美蔓高倉、音更西高台、音更東高台地区のパワーアップ分の負担金と受益者負担金、新規の中士幌１地区及び中士幌２地区の計画樹立における町負担金で、合計道営９地区の事業負担金及び４地区の土地連負担金であります。
道営土地改良事業関連調査委託料につきまして、中士幌１地区畑総計画に当たり、事業がスタートしたときの町のパワーアップ分の軽減を図るため、地区内の農地集積・集約状況を調査するものであります。
次に、農道整備費でありますが、下士幌地区ふるさと農道整備事業が完了したため、目廃止でございます。
５８ページをお開きください。４項商工観光費、１目商工振興費であります。前年対比６,３０５万９千円の増の主な要因は、事業所立地奨励金の対象事業所の増によるものであります。
プロスパ６共用部分管理負担金につきましては、４事業所が共有する部分の管理協議会負担金であり、共用部分の受電設備保守及び修繕費、水道光熱費等でございます。２７年度はエレベーター巻き上げロープ等の交換を行うこととしております。
プロスパ６公有専有部分維持管理費につきましては、町が専有する部分の維持管理費で、清掃委託、施設修繕、水道光熱費等であります。
音更町商工会補助金につきましては、商工業の振興発展のため活動する商工会に対する人件費等の運営補助で、音更ブランド研究会事業費、商工会活性化対策及び夏まつり事業補助も含んでございます。
事業所立地奨励金につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地または取得価格が５００万を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業者に対し固定資産税相当額を５年間補助する制度であり、昨年度３事業所が該当しておりましたが、２７年度は、課税免除が終了し立地奨励金を交付する事業所がふえたため、昨年度と比較し、大幅な増額となったところでございます。
商工業振興資金利子補給金につきましては、運転資金、設備資金等の融資を受けた事業者に対し、融資に係る利子及び保証料の補給であります。
商工業振興資金貸付金につきましては、商工業振興資金の融資利率の低減を図るため、融資の原資を融資元金融機関に貸し付けるもので、貸し付けの方法は、各金融機関に開設した決済用預金の口座に預金し、貸し付けの４倍を融資枠としているため、融資枠総額は９億５,７６０万円となります。なお、貸し付け原資は年度末に町の諸収入に返済されます。
中小企業退職金共済金助成につきましては、中小企業の退職金共済制度の加入促進を図るため、共済掛金を納付している中小企業者へ助成するものであります。
空き店舗活用事業補助金につきましては、市街地商店街等の活性化を図るため、町内全域の空き店舗を買い取り、または借りて創業等をするものに対し改修費あるいは家賃を補助するもので、２３年度から対象区域や対象事業者の範囲を拡大したことから、事業申請は増加傾向にあります。現在まで活用件数は４２件で、２７年度、対象７件及び新規を見込んでおります。
次に、２目労働諸費であります。労働相談業務費につきましては、労働者の生活安定及び福祉向上を図るため、相談業務費で、委嘱する労働相談員２名の謝礼であります。
連合北海道音更地区連合補助金につきましては、労働団体の振興発展を促進し、労働者の権利、福祉向上を図る活動への補助であります。
十勝北西部通年雇用促進協議会負担金につきましては、国の委託事業により、季節労働者の通年雇用化を図ることを目的に雇用確保・就職促進に係る事業等を取り組む、北西部８町の自治体及び商工会等の１７機関で組織する協議会への負担金でございます。
次に、３目観光費であります。前年比２億９,４６０万８千円の増の主な要因は、十勝川温泉中心市街地再生事業費関係であります。
観光宣伝費につきましては、道内外観光客誘致活動に係る旅費及びポスター、パンフレットの印刷、新聞等への広告料であります。
観光施設維持管理費につきましては、十勝川温泉公衆トイレ、街路灯、展望台等の維持管理費であります。
十勝川温泉中心市街地再生事業費につきましては、中心市街地再生事業に係る十勝川温泉旅館協同組合への補助金と、町道整備用地確定測量委託及び公有財産購入費であります。なお、本年度、２７年度、旅館協同組合が発注する中心多目的広場整備工事は、２８年度にまたがる２カ年工事を予定しているため、予算書７ページ、債務負担行為として２８年度分施行分事業費８,６４５万４千円を計上しているところでございます。
音更町十勝川温泉観光協会補助金につきましては、観光振興を図るため観光協会が行う観光客誘致活動や観光振興事業への運営補助で、昨年度からの事業であります十勝牧場白樺並木更新事業を行うとともに、効果的な観光宣伝促進として白樺並木駐車場への案内看板設置事業や花を活用した観光づくりとしてヒマワリ種子助成事業分も含め観光協会に補助するものであります。
花風景ハナックと花ロード、オータムフェスタｉｎ十勝川、十勝川白鳥まつりのイベント事業補助金につきましては、各実行委員会が観光客誘致及び地域づくり事業として継続実施している事業補助であります。
北十勝４町広域観光振興事業負担金につきましては、北十勝４町による広域振興策として実施しているもので、４町ウオーキングツアー、地元利用者向けの北十勝４町周遊バスの運行などの事業に対する負担金であります。
緊急地域雇用特別対策事業費でありますが、２７年度該当事業がないため、目廃止であります。
以上、雑駁でございますが、産業振興費の御説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
122 ◯委員長（大野晴美さん）
次に、農業委員会所管分について、加藤農業委員会事務局長。
123 ◯農業委員会事務局長（加藤義徳君）
農業委員会費につきまして御説明をさせていただきます。予算書の５５ページをお開き願います。
６款産業振興費、１項農業費、４目農業委員会費１,４３４万６千円の予算でございます。前年度と比較しまして４０万４千円の減となりますが、主な要因としましては、前年度は農業委員の改選期であったため、全体の農業委員１９名の予算とさせていただきましたが、結果的には１名の欠員となり、１８名となったことによります減でございます。
予算の主なものにつきましては、農業委員１８名の報酬として８５０万２千円、また、農業委員の費用弁償を含む活動旅費として１８０万円、農地基本台帳・農地地図システム保守業務委託料として５０万３千円を計上させていただいております。
次に、農業後継者推進協議会補助金について６５万円、十勝農業委員会連合会負担金２８万７千円、北海道農業会議負担金３１万６千円、その他事務費としまして５９万６千円を計上させていただいております。
以上、大変雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
124 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。質疑ありますか。
〔「はい」の声あり〕
125 ◯委員長（大野晴美さん）
それでは、１０分程度休憩をとってからという形にしたいと思います。
休憩（午後 ２時００分）
126 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩に入ります。
再開（午後 ２時１３分）
127 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありませんか。
高瀬委員。
128 ◯委員（高瀬博文君）
十勝川再生事業、いろいろ資料を経済常任委員会のほうにお出しいただいて、それについてお伺いしたいんですけれども、まず、事業主体になる旅館協同組合、協同組合ということなので法人格あるんだろうなと思うんですけれども、これがこれからの事業をして事業主体になる上で債務負担に耐えられるだけの法人格の組織かどうかまずお伺いしたい。
129 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
130 ◯経済部長（津本明伸君）
旅館協同組合でございますけれども、法人格を所有している組織でございまして、債務負担に耐えられるかどうかというところまで私どもに求められても、これについては、この事業が、旅館協同組合さんが、事業を立ち上がりに際しまして、資金の調達に関しましては金融機関等ともコンサルタントとも協議いたしまして、融資に耐えられる法人という形の中で多分融資先も決定したのかなというふうに思っておりますので、そういうことで理解しております。
131 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
132 ◯委員（高瀬博文君）
いろいろと多目的な広場とかいろいろあります。シミュレーションというかこの全体像を見ると、うまくいくのかなと思うんですけれども、ただ、ひょっとするとつまずくこともあるやもしれないと。そういう中で、集客人口の想定とかいろいろ出て、なるほどなと思うんですけれども、この事業における収支といいますか、これから先ずっと、例えば１０年間を通したときの運営費であるとか維持費であるとか償還であるとかの、そういうシミュレーションといいますか、そういうのがやっぱりある程度見えてこないと、これで本当にうまくいくのかなという不安を持つんですけれども、そういう中で、町はこの事業に対して、これからこの広場を運営するに当たって町もこれに運営補助のような形で参画していくのかどうか、それもお伺いしたい。
133 ◯委員長（大野晴美さん）
鈴木商工観光課長。
134 ◯商工観光課長（鈴木康之君）
集客の人口につきましては２３万人ほどを想定させていただいておりますが、返済、運営費等につきましては、町のほうから現在のところ運営費を補助する予定はございません。ですから、今高瀬委員言われたとおり、独自で、全て収益で運営していくということと、先ほど部長が申し上げました一部返済につきましては、２０年間で返済をしていくという計画を協同組合から、町の補助金拠出に当たり審査に必要だということで書類いただいておりまして、年間約１,６００万の返済があると。で、２０年間。金融機関の審査はもちろんあるんですが、町としても、収益は年間５００万ほど、利益ですね。利益を見込んではおりますが、減価償却費ですとか、それらの資料をいただいた中で、その１,６００万の返済は可能だろうということで考えておりまして、町の運営費補助は考えてはございません。
以上でございます。
135 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
136 ◯委員（高瀬博文君）
年間で、例えば人件費なり電気料を含めて、暖房含めて維持管理、そして補修もありますよね。それが５００万程度出るだろうということなんですか。例えば、集客が２３万人ですか、一応あって、その方たちがここにどの程度お金を落としてくれるか、それで運営が成り立つわけですから、その辺のシミュレーションと、維持管理がどの程度かかっていくかというものをある程度こういう事業をやるときに表に出していただかないと、我々としては、補助はしているけれども、あとどうなるんですかという部分で非常に不安を感じるんです。うまくいっていただければ本当問題ないと思います、形がいいので。全国的にも例のない事業なので。ただ、余り官が入り込むとなかなかうまくいかないという現状もあると思っていますから、そういう部分で、旅館組合のほうでかなりシビアな数字を追っているのかなと思うんですけれども、その辺のシミュレーションというのはないんでしょうか。
137 ◯委員長（大野晴美さん）
鈴木商工観光課長。
138 ◯商工観光課長（鈴木康之君）
委員さんのお手元にその辺の資料が行っていないことは事実でございます。それで、私どもとしましては、まず今おっしゃった税金、それから人件費、雇用を生みますので、その人件費、それから光熱水費、それから販売促進費、もちろん建物もございますので、施設の維持管理等の資料は、一応法人格を持っている協同組合さんから、参考なんですが、銀行の審査等に使っているような資料を一部いただきまして、それらの資料と、全部いただいた中で、町の補助金の審査委員会等にも参考で審議させていただきまして、私先ほど言いました、運営費等は町から特別に拠出しなくてもみずからが運営していけるという一定の資料はいただいてございます。
139 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
140 ◯委員（高瀬博文君）
そうしましたら、我々が見なくても、その辺は町側で十分大丈夫だというふうに理解した上で議会に同意を得ろということですね。ですから、今のところそのシミュレーションがきちっとした読みどおりであるならば、運営費の補助金は町として要らないと。今後ずっと要らないということですね。要らないというふうに理解していいですよね。
ただ、トイレとか、共用スペースといいますか、そういう部分もあったりで、非常に事業主体と公共とのかかわりというか、非常に難しい部分もあると思うんです。特に町からもともと事業主体に補助金が入る。どっちもお互いに預けぎみというんですか、あっちが主体だこっちが主体だということになりかねないなという感じがするんです。
やはりここは明確に、議会ですので、これは完全に旅館組合が主導して、それに対する町は本当、補助はしますよ、ただ、口出しも、運営に対しても手を出しませんということでいくべきだと私は思うんですけれども、その辺のことについてはいかがでしょうか。
141 ◯委員長（大野晴美さん）
鈴木商工観光課長。
142 ◯商工観光課長（鈴木康之君）
資金的な部分につきましては一定の情報をいただいておりますので、自賄いといいますか、賄えるというふうに私どもも一応判断させていただいたんですが、ただ、御提示させていただいた広場の運営等の資料、例えば利用時間ですとか運営方式も、実はまだ店舗等も、これから公募したり、それから、常任委員会の中でも運営時間、それから中身の営業時間、それからメニュー、そういったものはまだ私どものほうに詳細な資料来ていない部分もございますし、これからの部分もございますので、そういう意味からは、町も補助している立場上、情報を開示しながら、意見等は、当然、こういうふうにしたほうがもっとうまくお客さんが入るんじゃないかとか、そういう部分でのかかわりはあるのかなとは思っておりますが。一切町がそれらに口を出さないということにはならないのかなというふうに担当としては考えております。
143 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
144 ◯委員（高瀬博文君）
町がこうやったほうが売り上げが上がりますよと言うなら、全国どこの温泉街ももっと栄えているはずですよね。それはそれでいいです。ただ、物を言うということはお金も出すということですから、ここは明確に、今後ともこの部分に関しては町は運営費用、運営の補助も出しませんよと。その上で旅館組合としてしっかりやっていっていただきたいと。それは議会も同意していますという形にしておかないと、あとずるずるになる可能性もあるので、その辺だけ明確に確認をしておきたい。
145 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
146 ◯経済部長（津本明伸君）
今高瀬委員おっしゃるとおり、この施設につきましては旅館協同組合が事業主体となり実施する事業でありますので、基本概念としては自賄いの中で自主運営をしてまず完結していただく、ここが大原則であるというふうに町は考えてございます。ただ、将来、先ほども高瀬委員のほうからありました、若干、２４時間のトイレだとか公共駐車場的なスペースも生まれてくると、その部分、民なのか官なのかわからないというようなエリアも出てくるよねというお話も出てくるかと思います。
それで、今後この施設ができた暁には、今現在ガイドセンターの隣にある大きな公衆トイレがございます。この辺をどうするかというのが今度町のほうの形になってきますので、その辺、同じような大きな施設があのエリアに２カ所も要るのかという形になれば、取り壊しということも可能性としてはあるのかなというふうに考えてございます。そのときに、今現在も公共の公衆トイレとして維持管理費を見ておりますので、そのときに代替施設として本当に、管理は全部向こうでしていただくんですけれども、その管理の一部、例えば水道光熱費相当分ですとか、そういう部分の一部を助成してもいいんでないだろうかというのは今後の議論として出てくる可能性はゼロとは言いませんけれども、ただ、あのエリアの施設全体としては自賄いで管理運営していただくと。
それと、収支の部分についても、現状としてはあくまでも向こうも、ある程度向こうも民間人、企業人でありますので、いろんな形の中のシミュレーションを描いて収支を立ててございます。それがうまくいくかどうかというのは現状ではわからないわけでございますけれども、ただ、会社組織全体としては、お湯の売買のほうの会社も、ある程度そちらのほうの部分も兼ねておりますので、そういう部分も含めて将来的なことをいろいろ考えていくと思いますので、そういう部分については、きちんと自賄いのことを向こうのほうには確認をうちのほうも再度するというようなことで進めていきたいと存じます。
147 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
148 ◯委員（高瀬博文君）
そうしますと、今トイレできますよね。士幌だとかいろんなところのシミュレーションの人口配置を見てこれで大丈夫だという押さえでこういうトイレにしていますよね。じゃ、今まで町が、ガイドセンターの横にあった公衆トイレは、これはそれこそ何もなく、とりあえず寄ってくれれば、何にでもどうぞという発想で多分つくってあったと思うんですけれども、その部分の、ではトイレ一つにしてもどちらなんですかと。どうするんですかという部分がまだ決まっていないということが、その辺の詰めが甘いというか、それはやっぱりきちっとしておかなければだめだと思うんです。
ガイドセンターの横のトイレをなくすからこっちがメーンですよと。そのかわりこの部分は公共的なものもあるから町はこれに対しては維持管理費は出します。それ、後からだらだらするんじゃなくて、今きちっとそういう方向性を出して、こういう事業をやる上でこうしてください、こうあるべきですという話し合いをしておかないと、後になったときに、運営が厳しいから運営補助をしてくださいと、そういうことだってあり得ると思うんです。
どうしても事業ですから、結果が出てしまいますから、それはどうしようもないことなんで。うまくいけば当然よかったなということもありますけれども、その辺、お互いに責任体制を明確にして、もしかのときに負担割合も明確にしておくというのが基本だと思うんです。トイレ一つにとってもまだ明確にできていないということに対してちょっと不安を感じるんですけれども、もう一度その辺、今後にあるべきなのか、やっぱりこうですよというものが出てくるのかどうか、その辺もう一度お願いしたい。
149 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
150 ◯経済部長（津本明伸君）
今現在あるガイドセンター横のトイレでございますけれども、今私、まだどうしようかということを決めていないという状況で、基本的に原課といたしましては、新たな施設ができた暁にはこちらのほうは処分しようという、原課としては今のところそういう考えでおります。ただ、今、新しい再整備のオープンが２８年の早ければ中ぐらいなのかなと思いますけれども、２７年度中にその辺、町としても、あの公衆トイレを完全に取り壊すのかどうなのかという全庁的な部分も含めて結論を出して、それとあわせてその辺の部分、トイレの代替的な要素もありますので、その分本当の、例えば、仮に電気代の一部ですとか、２４時間トイレ、公共性の高いトイレになりますから、維持費としてかかるのがトイレットペーパーが非常にかかるだろうだとかってありますので、その辺のすみ分けについては２７年度中に決定していきたいと思います。
ただ、全体施設の、民側で今構築する施設の運営のほう、こちらについてはあくまでも自賄いの世界、その辺は明確に運営していただくという部分で、あくまでも公共性の高い部分、この辺の部分について本年度中に精査していきたいと存じます。
151 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
152 ◯委員（高瀬博文君）
ちょっとトイレの話するんですけれども、例えば士幌とか更別とかは、観光バスで来て、そしてトイレを兼ねてショッピングという形では意外とないんです。十勝川温泉は、観光バスも、当然海外の方もバス１台に３０人、４０人乗ってくる。そういう中で、士幌とかそういうよその地域が参考になるかどうか。今のこの事業のトイレの数で果たして、観光バスがどっととまったときに、何台かとまったときに、それが士幌とか向こうの例が参考になるかどうか、ちょっと不安なんです。
そうすると、今までのイメージで、ガイドセンターの横にあるトイレだとある程度多人数が来ても対応できるという感じが今まではあったと思うんですけれども、ここシミュレーションきちっとしていますよ。しているけれども、その考え方の根本にあるところがちょっとどうかなと。せっかくですから、バスで来た方もこの多目的ホールでトイレ兼ねてショッピングもしていただきたいというのが本当だと思うんです。そうするとちょっとここの部分、本当にどうかなと。町の思うようなことになるかなと。
ちょっとその辺がどうも見えてこない部分があるのと、それと、建物自身が非常にコンパクトで頑強にできていれば耐用年数的に長くもつかなと思うんですけれども、デザイン的にちょっとあれですよね、デザインがいいというか。そういう部分でメンテもかかる構造になりつつあるのかなと。そうすると、思ったより１０年後１５年後メンテにお金がかかる可能性もあるよと。イメージとしてはいいんだけれども、本当にそれに耐えられるだけのものになっていくのかどうか、その事業自体が。その辺、長い目で見たときにどうなんですかという部分のシミュレーションといいますか、その辺もちょっと踏み込んでいただきたかったなという感じはするんですけれども、トイレ一つにとってもちょっと危惧を持ちます。
そういう部分で、今から設計変更とかそういうことにはならないでしょうけれども、どこまでが町も関与できて、そしてここは町も一緒にやりましょうという部分がはっきりあるんであれば、それは明確にある程度最初からしておいて、そしてこの事業をうまく導いてあげるというのが私は正解だと思うんですけれども、ちょっとこのトイレ一つにとってもどうなのかなという感じを思ってしまうんですけれども、例えば士幌なんかですと、観光バスがだだっと来て、そしてという形じゃないですよね。一般の方がとまって、行くというのが多いと思うんです。十勝川温泉ですから、当然観光バスも多いと思います。海外の方も来る。そしてその中で、とまったときに、３０人、４０人がおりたときに果たして男子トイレが四つ、五つで間に合うかどうか、その辺が読みどおりになるかどうか。数字的には合っていますよ。
その辺、現況ではかえってガイドセンター横のトイレがあったほうがいいんじゃないかと思うようなこともあり得ますので、その辺もうちょっと検討いただきたいといいますか、もうちょっときちっとした読み、説明がちゃんとされればいいんですけれども、その辺、任せるところは任せてという部分はあると思いますけれども、その辺の考え方についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
153 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
154 ◯経済部長（津本明伸君）
資料のほうで御提示した入り込み約２３万でございますけれども、士幌の道の駅ですとか中札の道の駅と大きな入り込みのそう違わないエリアも、この十勝川の再整備、道の駅ではございませんけれども、大きな違いは、十勝川のこの今回の再整備については、全てではないんですけれども、最終地点または出発地点という部分の入り込みがこの２３万の中に含まれていると。中札ですとか士幌の道の駅につきましては、あくまでもそこが出発点であったり終着点ではございません。あくまでも通過の部分でございまして、そういう立ち寄るトイレの部分が非常に多い部分は確かにあるのかなというふうに考えてございます。
それと、今既存にあるガイドセンターの横のトイレでございますけれども、あそこが観光バスが常時とまって利用し得ていたかというと、駐車場との、その目的というか、あそこは十勝中央大橋できたときの残地利用、残土を利用して公園化した、そのときの一部で整備したトイレでございますので、現状としてそんなに観光バスがあそこに張りついて利用していたということでなく、逆に言ったら終着点のホテルのトイレを使っている部分のケースのほうが非常に多い部分があったのかなという部分がございまして、この２３万人の入り込みの中の部分も、出発点、終着点という部分の入り込みの利用としては、トイレの部分としては相当落ちる部分があるのかな。
ただ、本当に今回の新たな観光施設ができたときには、観光バスがたどり着いてトイレ使うといったときに、一時的には並ぶというところは、これはやっぱり公共トイレの宿命的な部分がございまして、かといってバスの台数の部分常時トイレの便器の台数をふやして維持管理できるかとなると、逆にそこの部分のほうが維持管理上も大変な部分もございますので、ある程度その辺については、公園の指針ですとか周りの状況の便器の数だとか参考にしながら構築したというようなことで私ども、旅館組合さんのほうで決定したというふうに理解しておりますので、そのような形の中で、ある程度時間的には不足なところは出てくるかもしれませんけれども、トータルとして考えるとこの程度あれば十分だというふうに考えて設置していると思います。
155 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
156 ◯委員（高瀬博文君）
最後にしますけれども、そうしたら、ガイドセンター横のトイレは計画どおり使われていないという実態もあるし、十分この広場のトイレで対応できるということですから、こっちは壊しましょう。こちらのトイレの部分を含めて一部公共的なものがあるというんであれば、これに対しては町は責任を持って運営補助しますよと、それでいいと思います。そういうふうにして、ほかのことに関してはかかわらない、これは明確にしていただきたい。そういう考えでよろしいですか。
157 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
158 ◯経済部長（津本明伸君）
トイレの部分につきましては、今私の、今の段階で既存のトイレを壊しますということは言えませんけれども、原課としては、当初からそういう部分のことも踏まえつつ、その辺の膨大な管理費もかかってございますので、一つに集約してもいいのかなというふうな方向性は持ってございます。
それと、あくまでも店舗、施設のほうの運営については、これについてはきちんと自賄いでやっていただくというところはきちんと線引きして進めたいというふうに考えてございます。
159 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
真田委員。
160 ◯委員（真田健男君）
１点だけといいますか、農業振興費にかかわってお聞きをしたいというふうに思います。農業振興ということですから、農産物の生産力の向上だとか農家所得等の安定向上の問題だろうというふうに思います。今回これ新たに条例でまた、人・農地プラン及び人・農地プラン検討会というのが出てきておりますけれども、これ自体どうこうということではありませんが、感想的に見ますと、毎年のように農業政策がいろいろな名称で変更していると。そういう中で、きのうきょうあたり、食料自給率を４５％に引き下げるなんていうことが農水省から出ています。だから、今５０％ですか。カロリーベースで、実質はそこまでいっていないんでしょうけれども、４０％前後というようなことで。
それぞれの自治体なり、政策が毎年のように変わっていく中で、この食料自給率を国が今よりも目標として下げるというようなことになったら、農業振興に逆行するようなことなんじゃないのかなというふうに素人目に感じるんですが、なぜこういう数字が出てきたのか、そのあたりはどんなふうに見ておられますか。これから大いに振興策を強めようという中でそんな目標が出てきているというようなことで、お聞きをしたいというふうに思います。
161 ◯委員長（大野晴美さん）
福地農政課長。
162 ◯農政課長（福地 隆君）
今、真田委員さんのほうから食料自給率ということで話しありましたけれども、今カロリーベースでは日本国内約４０％ということで言われておりまして、国としても、穀物類を中心にまだこれからさらに自給率を上げていこうというようなことで私は承知しておりまして、音更町におきましては、麦ですとか大豆ですとかそういったものを、戦略作物というような言い方をしておりますけれども、そういったものをさらに振興していくというようなことでよろしいのかなということで考えているところであります。
以上です。
163 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
164 ◯委員（真田健男君）
いや、カロリーベースで現在３９％だから４５％に目標を上げるなんていうようなことではないんでしょう。国としてはもっと高い目標は持っているわけでしょう。５０％じゃないんですか。それを今度５％下げると。自給率の目標を下げるなんていうのは初めてのことなんじゃないんですか。だからこれがＴＰＰ等とも関連するのかなというような読みをしたりするんですが、だから、国がそういう目標を出してきた。幾ら地方で農業振興、名称が変わって云々ということはありますけれども、努力してもそれが実らないというか、逆行するような国からの政策がこれから出てくるんじゃないのかなと。だから、その４５％に引き上げるなんていう受けとめは全く実態と違うんでないかと。何で国が４５％という目標を出してきたかというその背景をお聞きしたいと思ったんですが、同じ答弁ですか。再度。
165 ◯委員長（大野晴美さん）
寺山町長。
166 ◯町長（寺山憲二君）
食料自給率、カロリーベースで５０％というふうに決めたのは、農業農村基本法ができたときに５０％ということを初めて国は、数値目標を出したのはそのときが初めてだというふうに思います。そのときのカロリーベースの日本の食料自給率は３９％ぐらいでしたから、それでもって５０％に上げるという目標を立てましたけれども、とてもその５０％に上げるというのは農地の面積からいっても無理だというのが今わかったんだろうというふうに思います。それでもって、より現実的な数字という形で４５％というふうに打ち出したんだろうというふうには思いますけれども、ただ、今の規制改革会議のメンバーの方々については、食料自給率を数字で出している、ましてカロリーベースで出している国は日本と韓国ぐらいしかないと。世界各国で自給率を数値目標で、カロリーベースで出しているところなんかないんだというような話があります。まして日本の食料自給率を、じゃ価格ベース出したらどれだけあるんだという話になると、日本の金額ベースでいくと六十数％の食料自給率はあるというふうにそういう人たちは出しています。ですから基準が、世界基準が、カロリーベースで出すのか、金額ベースで出すのか、それとも穀物ベースで出すのかというと、ばらばらな基準を使っていますから。
日本はカロリーベースを使っていますけれども、なぜカロリーベースを使うかというと、カロリーベースのほうが高く数字が出るという形になります。日本の食料自給率は、牛肉だとか豚肉だとか鶏卵だとか、そういった自給率は高いですから、そうなってくると、カロリーの高いものが生産量多いですから、どうしても高く出ますけれども、穀物ベースでやるとこれが多分二十七、八％ぐらいまで落ちるんだろうというふうに思いますけれども、でも、牛や馬、鶏も穀物食べなかったらカロリーの高いものは生産できないわけですから、本来的には穀物で出すのが正解なんだというふうに思いますけれども、でも、そういった今のその規制改革会議のメンバーの中には、金額ベースで出すべきだと。金額ベースで出すと日本の食料自給率は世界で５番目になるというふうな数字を出している方が周りにたくさんいらっしゃいますから、そういったことも背景にあって今回の数字になったのではないかというふうに、わかりませんけれども、推測です。どこが背景にあるかといったって我々にはわからないわけでございますので、勝手にそういうふうに想像をしているところでございます。我々に聞かれても、その背景というのは、情報公開されていませんのでわかりません。
167 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
168 ◯委員（真田健男君）
これ以上は申しませんが、先進国の中では日本は自給率が低いというのが一般的ではないのかなと。そんな世界で５番目なんていう数字は私は初めて聞いた感じがするんですが、要するにそのこととこの農業振興というのがどうなのかなと。施策としてはいろいろな名称で毎年のように取り組んでいますけれども、実態がそうなっているのかな。あるいは生産力の向上なり所得の安定向上というあたりに向けた努力、これやっていかなければならないんだろうと。４５％に引き下げた、これは戦後初めてというような報道もされているものですから、逆行なのではないのかなということでお聞きをしました。同じ答弁であれば結構です。
169 ◯委員長（大野晴美さん）
寺山町長。
170 ◯町長（寺山憲二君）
世界５番目というのは、そういった本が出ていますので、ぜひお読みいただければというふうに思います。４５％に下方修正したと言うほうが正しいんだろうというふうに思います。今の日本の現状からいくと、５０％というのは多分途方もなく高い目標値だったんだというふうに思います。それが４５％まで下方修正したというのが正しいのかなというふうに思います。
前にも、私が副町長のときにも答弁させていただきましたけれども、食料自給率を考えるのは国家公務員、国が考えることでありまして、我々地方の自治体は食料自給率を考える必要はあるのかどうかというのは、私自身、個人的にはそう思っています。我々は、まず音更町の町民が飢えないこと、そして音更町の農業者がしっかりと再生産に回るだけの収入を得ること、このことを考えるのが我々の仕事であって、地域農業をしっかり守っていくということが大事なのかなというふうに思っています。
それでもって、日本の食料となる小麦であったり大豆であったり、そういった穀物をつくって、それでもってもしも音更町の農家の方が再生産できないんだとすれば、我々はそういったものをつくらないで、できれば、口にできないものであっても、土地から生産されるものであれば、まして農家の方が再生産できるような、そういった作物があるのであれば、たとえ食べられないものであっても、そういったものに切りかえていくということが必要なのではないか。地域農業をいかに守っていくかということが私たちの与えられた使命だというふうに思っています。まずは音更町の住民の食料を確保した上でそういった形になっていくのが地域農業かなというふうに思っております。
以上です。
171 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
172 ◯委員（真田健男君）
食料自給率は国が考えることで我々とは関係ないんだなんていうのは私は暴論ではないかと思うんです。じゃ何で十勝が２千％の自給率だ、北海道は２００％の自給率だ。そんな出す必要ないじゃないですか。当然それぞれのところでそういう、自給率が全てではないと思いますけれども、自給率が引き下げ、下方修正と言われましたけれども、それはこの農業振興に貢献するどころか、やっぱり逆行と見るべきなのではないかなというふうに私は先ほどの答弁を聞いて思います。ですから、意見としてだけ出しておきます。
173 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
174 ◯委員長（大野晴美さん）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次回の委員会は、３月１６日、午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時５０分）
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