音更町議会 2013-12-13
平成25年第４回定例会（第２号） 本文 2013-12-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（
小野信次君）
報告します。
ただいまの出席議員は２２名で、定足数に達しております。
開議前に事務局から報告があります。
村上事務局長。
2
◯議会事務局長（村上 均君）
報道機関から取材のための写真撮影の申し出があり、議長において許可しておりますので、御報告をいたします。
3 ◯議長（
小野信次君）
開議に先立ち、
議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
竹中政則議会運営委員長。
4
◯議会運営委員長（竹中政則君）〔登壇〕
おはようございます。
本日、
議会運営委員会を開催し、第４回定例会の運営について追加協議を行いましたので、その内容を御報告いたします。
行政報告に対する追加質問について、２名から通告がありましたので、これを１２月１７日の一般質問の後、４人目、５人目として行うこととしたいと思います。
なお、中国による
防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議案が議員提案により最終日に提出される予定であります。
以上、協議内容につきまして御報告いたします。
5 ◯議長（
小野信次君）
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
6 ◯議長（
小野信次君）
なければ、これで質疑を終わります。
開議（午前１０時０３分）
7 ◯議長（
小野信次君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
8 ◯議長（
小野信次君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
堀江美夫議員、
大野晴美議員を指名します。
日程第２
9 ◯議長（
小野信次君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
山川秀正議員、登壇願います。
10 ◯７番（山川秀正君）〔登壇〕
おはようございます。通告に従いまして質問を行いたいと思います。
ＴＰＰ・農政改革と本町での農業振興についてであります。
７月２３日、日本政府が
ＴＰＰ交渉に参加、その後、閣僚会議や
主席交渉官会合、
日米並行協議など、年内合意をめぐって会合が断続的に行われております。
農林水産分野では、重要５項目の関税撤廃を求められており、政府が、５項目、５８６品目の中から譲る品目を検討している状況にあります。これは、聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするとした衆参両院の
農水委員会決議や安倍首相の選挙公約に反するもので、交渉から即時撤退こそ国益を守る道であります。
さらに政府は、１１月２６日、首相官邸で、
農林水産業・地域の
活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）会議を開き、米の
生産調整や転作を促す補助金、日本型直接支払、
経営所得安定対策などの見直しを決定いたしました。来年度は予算措置で実施を行い、通常国会に法案を提案、２０１５年度に向け法制化するとされております。これらは
本町農業の盛衰に大きな影響を与えます。本町の農業を守り、発展する立場から、次の項目について御回答をお願いいたします。
一つ、ＴＰＰからの即時撤退こそ
本町農業の振興につながると考えます。政府・与党に即時撤退の働きかけを求めたいと思います。
二つ、日本型直接支払、
経営所得安定対策等政策の見直しの概要を明らかにされたい。
三つ、諸政策の見直しによる本町や農家への影響について。一つ、米の直接
支払交付金、二つ、日本型直接支払と自治体の負担について、三つ、
経営所得安定対策について。
大きな４番目といたしまして、本町独自の支援策と農業の将来ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
11 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山憲二町長。
12 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
ＴＰＰ農政改革と本町での農業振興についての御質問にお答えいたします。
初めに、
本町農業の振興のためＴＰＰからの即時撤退を政府与党に働きかけをとの御質問についてでありますが、ＴＰＰ、
環太平洋パートナーシップ協定につきましては、本町の基幹産業である農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済の崩壊が懸念されることから、これまでも、ＴＰＰへの参加に反対する懸垂幕の設置や町民を対象とした講演会の実施、広報に特集記事を掲載するなど町民へのアピールや情報提供に努めており、さらには、
十勝町村会が呼びかけ人となり設立したＴＰＰ問題を考える
十勝管内関係団体連絡会議の主催により、
オール十勝で危機感を共有し、大規模な反対集会や統一行動を実施してきたところであります。
今月７日から４日間、
シンガポールで開催された閣僚会合が終了いたしました。年内妥結に向けての山場とされていたことから、重大な関心を持って推移を見守っておりましたが、妥結には至らず、来年１月に再び閣僚会合が開かれるとのことであります。
共同声明では、主要な残された課題の大部分について着地点を特定したと明記されましたが、その内容等につきましては、交渉参加に際し
機密保持契約に署名していることから、現段階においても明らかになっていない状況であります。
また、お話のとおり、重要５品目のタリフラインと言われる関税分類上の細目５８６品目について、本年１０月に検証がなされたとの報道もありましたが、その結果も公表されておらず、どのような検討がなされたのか、不安な状況であります。
本年４月、衆参両院の
農林水産委員会において、
環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する決議の中で、交渉に当たっては、２
国間交渉等にも留意しつつ、自然的・
地理的条件に制約される
農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることとする事項が採決されていることは大変重く、交渉においては当然遵守されなければならないものと考えております。
去る１１月２０日開催の
全国町村長大会において、国会における決議等を踏まえ、国民との約束を守るよう、
農林水産分野の重要５品目などの聖域確保に万全を期すこととした重点要望を決議し、全国の町村長が一丸となって国への働きかけを行っているところであり、今後も交渉の進展や国内情勢を注視し、関係する機関・団体と連携しながら時機を逸することなく対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、日本型直接支払、
経営所得安定対策等政策見直しの概要と諸政策の見直しによる本町や農家への影響に関する御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。
日本型直接支払につきましては、農業・農村の有する
多面的機能の維持・発揮をするため、地域内の農業者が共同で取り組む
地域活動を支援する制度として創設されるもので、二本立てとなっております。一つは、新設される
農地維持支払であり、これにつきましては、市町村と協定を結んだ農業者等で構成される
活動組織が、農地を農地として維持していくために行う農地、水路等の
基礎的保全活動などの
地域活動を支援するもので、北海道における１０アール当たりの単価は、水田が２,３００円、畑が千円、草地が１３０円となっております。
もう一つは、現行の農地・水保全
管理支払を組みかえた
資源向上支払であります。これにつきましては、地域住民を含む
活動組織が行う
農業生産資源や農村環境の質的向上を図る活動など
多面的機能の増進に寄与する活動を支援するもので、北海道における１０アール当たりの単価は、水田が１,９２０円、畑が４８０円、草地が１２０円となっております。
農地・水保全
管理支払につきましては、本町には現在、農家と地域住民を含めた
活動組織が２９組織あり、面積は１万６,９７７ヘクタールとなっております。その活動に対する支援は、農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の
保全活動に対する共同活動及び農地周りの水路、農道等の長寿命化と水質、土壌等の高度な
保全活動に対する向上活動の二つがあり、町内の
活動組織は全て共同活動を実施しております。
１０アール当たりの単価につきましては、平成２４年度に採択され
活動組織は、水田が３,４００円、畑が１,２００円、草地が２００円となっておりますが、５年以上の継続地区に対しては、さきの単価の７５％を適用しており、その負担区分は、国が５０％、北海道が２５％、そして町が２５％となっております。
今後、農地・水保全
管理支払の
活動組織がどのような形で日本型直接支払へ移行するのか、町との協定は新たに行うのかなどは明らかになっておりません。また、単価につきましては、国と北海道と町を合わせたものでありますが、その負担区分につきましても明らかにはなっていないところであります。
なお、平成２６年度は予算措置として実施され、平成２７年度からは法律に基づく措置として実施されるとお聞きしておりますが、現在これ以上の情報がありませんので、詳細な内容が判明し次第、各
活動組織と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、
経営所得安定対策の見直しの概要につきましては、先ほど御答弁申し上げました日本型直接支払が
多面的機能など農地を農地として維持する地域政策としているのに対し、
経営所得安定対策については産業政策と位置づけ、農業生産を支援するものとしております。
まず、米の政策についてですが、これまで国が
主食用米の
生産数量目標を都道府県に配分してきた
生産調整について、定着状況を見ながら、５年後を目途に、国が策定する
需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう取り組むとされ、事実上３０年産から
生産調整を廃止する方針が示されました。
これに伴い、
主食用米の作付に対し交付されてきた米の直接
支払交付金が廃止となりますが、
激変緩和措置として、これまでの１０アール当たり１万５千円を２６年産以降は７,５００円に削減した上で、２９年産までの時限措置として、３０年産からは廃止となります。
水田活用の直接
支払交付金につきましては、麦、大豆、飼料作物の
交付単価は
現行どおりであり、
飼料用米、米粉用米については、これまで１０アール当たり８万円の面積払でありましたが、収量に応じて交付金が増減する数量払を導入し、上限が１０アール当たり１０万５千円、下限が５万５千円となります。
また、ソバ、菜種につきましては、これまでの産地資金が拡充される（仮称）
産地交付金からの交付に変更となります。
畑作物に対する支援である畑作物の直接
支払交付金につきましては、数量払の
交付単価が見直しとなり、作物ごとの
平均交付単価は、小麦については６０キログラム
当たり現行６,３６０円から６,３２０円へ４０円の減となり、パン・
中華麺用小麦への６０キログラム当たり２,５５０円の加算につきましては継続となります。
大豆は、６０キログラム
当たり現行１万１,３１０円から１万１,６６０円へ３５０円の増、また、近年高温などの影響で平均糖度が基準を下回ることが多く、作付や生産量が減少していたてん菜については、基準糖度を現行１７.１度から１６.３度に引き下げ、
交付単価は１トン
当たり現行６,４１０円から７,２６０円へ８５０円の増となります。
でん粉原料用バレイショについては、
基準でん粉含有率を現行１８.０％から１９.５％に引き上げ、
交付単価は１トン
当たり現行１万１,６００円から１万２,８４０円へ１,２４０円の増、ソバは４５キログラム
当たり現行１万５,２００円から１万３,０３０円へ２,１７０円の減、菜種は６０キログラム
当たり現行８,４７０円から９,６４０円へ１,１７０円の増となっております。
営農継続支払では、ソバの
交付単価が１０アール当たり２万円から１万３千円へ７千円の減となっているほかは変更ありません。
また、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補填する
米価変動補填交付金につきましては、２６年産から廃止となります。
次に、米の直接
支払交付金の見直しによる影響についてでありますが、交付金の削減による本町への影響につきましては、
主食用米の
作付面積が同じと仮定した場合、２５年産で７４万７千円交付されていたものが２６年産では３７万３,５００円となり、５０％の減となります。
なお、
飼料用米や
米粉用米等への転換につきましては、近日中に北海道から本町に配分される
主食用米の
生産数量目標を受けての検討となることから、現時点では未定であります。
次に、
経営所得安定対策の影響についてでありますが、米の直接
支払交付金を除く本町への影響につきましては、畑作物の直接
支払交付金のうち、数量、品質に応じて支払われる数量払につきまして、数量や
交付実績が確定している２４年産のデータをもとに、品質等を考慮しないで、単純に国が示す
平均交付単価で本町の影響額を試算しますと、小麦は約２,８７０万円の減、大豆は約１,７８０万円の増、てん菜は約１億４,８５０万円の増、
でん粉原料用バレイショは約１,４１０万円の増、ソバは約５９０万円の減、菜種は約２６０万円の増となり、対象６品目の合計では約１億４,８４０万円の増となります。
金額以外の影響といたしましては、
交付単価の増減により品目ごとの
作付面積が大きく増減することも想定され、近年
作付面積の減少が続いていたてん菜については、基準糖度や
交付単価の見直しにより
作付面積がふえることが期待されるところであります。
また、１０アール当たり２万円が交付される
営農継続支払につきましては、先ほども申し上げましたが、ソバの
交付単価が１０アール当たり１万３千円と７千円の減となりますが、数量払の内数での交付であるため、生産量が大幅に減少しない限り、基本的には影響がないものと考えております。
水田活用の直接
支払交付金につきましては、麦、大豆に関しては大きな影響はないものと思われますが、地域の裁量に委ねられた戦略的な交付金とされる産地資金を拡充した（仮称）
産地交付金に関しては、詳細な情報がないため、その影響についても現時点では不明であります。
本町では、これまで、戦略作物とされる小麦や大豆などの作物以外についても、産地資金の活用により
地域振興作物として一定の額を確保し、
輪作体系維持のために作物間の金額差を最小限に保つよう単価設定に努めてきたところであり、来年度以降についても同じように配分があるのか、今後の動きを注視しているところであります。
米価変動補填金の廃止の影響についてですが、２５年産の交付の有無や単価については、来年５月ごろに決定となるため考慮はできませんが、２３年産と２４年産については
交付実績がなかった状況でありますので、単純な金額だけの比較においては影響は少ないものと考えております。
最後に、本町独自の支援策と将来ビジョンについてでありますが、今回明らかになりました攻めの
農林水産業のための農政の改革方向では、米政策及び
経営所得安定対策の見直し、
多面的機能支払の創設、食の安全と消費者の信頼の確保、６次産業化の推進などが示されております。
この中で、
本町農業に最も大きく影響する
経営所得安定対策の見直しにつきましては、畑作物の直接
支払交付金で若干の
マイナス要因はあるものの、おおむね現対策よりも交付金の単価が引き上げられ、
農業経営の安定化には
プラス要因になるものと考えております。また、品質と収量により交付金が増減する数量払が継続となるため、基盤整備や輪作体系の維持がこれまで同様重要になるものと思っております。
本町におきましては、従来から基盤整備を重視し、これを推進してまいりましたが、今後におきましても、輪作体型を守りながら高品質な食糧生産を効率的に行うため
圃場整備等の
条件づくりを進め、安定的な
農業経営を実現し、
農業生産力を維持していくことができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
ただ、今回の農政改革が本町の
農業経営に与える直接的な影響は少ないと思われるものの、米政策の大転換により、他産地における今後の転作において、麦や大豆といった本町の主要作物と競合することも予想され、価格の下落が懸念されるなど将来に不安要素もあることから、今後の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
農業従事者など担い手の高齢化が全国的に深刻な問題となっておりますが、本町におきましても農業者の高齢化が着実に進んでおり、将来にわたる農業と
農村地域コミュニティーの維持・発展のためには、
新規就農者など
担い手確保対策について早急に検討を進める必要があると考えており、また、近年、農作業に係る
補助労働力の不足により播種や収穫・
選別作業等に支障を来している現状にあるともお聞きしておりますので、あわせて
労働力確保対策を
関係機関団体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
13 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
山川議員。
14 ◯７番（山川秀正君）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まずＴＰＰの問題、実はこれは９月議会でも取り上げさせていただいております。年内合意、年内決着ということが一つの目標として進んできたわけですけれども、そこがかなわなかった。これは、
オール十勝での頑張り、
オール北海道の頑張り等々、やっぱり国民の皆さんのＴＰＰに対する問題意識がそういう状況もつくったというふうに思ってはいるんですけれども、この部分でぜひお聞きをしたいのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、今後も引き続きということが触れられておりますので、そういった点では今後も同じスタンスで進んでいただける、音更町の基幹産業、農業を守るだけでなくて、地域社会、地域経済を守るという視点は今後も引き続きというふうに御答弁を聞いて安心をしましたけれども、そういう状況の中で、機を失うことなくというような話もありましたけれども、来年の１月にまた閣僚会議がというようなことも触れられておりました。
こういうことに対してといいますか、一定やっぱり全体の受けとめ等々も若干トーンダウンしている、そんな状況もあるんでないかというふうに私は懸念をしているんですけれども、そういった点で、十勝での３０団体集まった組織での今後の、例えば、春、雪解けまでにぜひこういうことももう一回やりたいんだとか、音更町内では今後こういうこともまた取り組んで、町民の皆さんと一緒にＴＰＰを押し返すために取り組んでいくんだという、そういう具体的な部分がありましたら、ぜひその点についてだけこの部分ではお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
15 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
16
◯経済部長（津本明伸君）
今、
山川議員のほうからＴＰＰに関しまして、せんだって行われました
シンガポールでは年内妥結がかなわなかったということでありまして、まずは、このＴＰＰ問題に関しまして、町としても反対という意思表示をしていたところであり、一安心ということではありませんけれども、まず一つの山場を越えた部分があるのかなという部分でございます。
ただ、楽観視しているわけではございません。１月に再度閣僚会議を開催するという情報でもございますので、その中で、今、議員がおっしゃったように、町としてまた新たな行動を起こすべきでないかというようなことでございますけれども、町としては、反対という立場は、これは変わっているわけではございませんし、ただ、この問題につきましては、今、相当高いレベルでの協議となっておりますので、行動といたしましては、今後また
関係農業団体、また、町村会等々とも連携を図りながら、そういう動きがあればそういう活動に乗っていきたいという部分もありますし、また機会がありましたら、そういう関係機関にいろんな部分の
要請活動等も継続して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
17 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
18 ◯７番（山川秀正君）
ぜひ機会があったらというよりも、ぜひ機会をつくっていただきたいということもお願いをしておきたいと思います。
それで、２番目の日本型直接支払等々、農政改革の見直し、そういう部分で、一つ、まず触れられなかった部分、農地の中間管理機構の問題が、これも今回の農政改革で出てきた問題、１２月５日に国会も通ったということでございますけれども、この農地の中間管理機構、今、都道府県単位にそれぞれ、北海道でいえば農地開発公社があるわけですけれども、そこがそういう役割を担うんでないかというような報道もされていますけれども、この農地中間管理機構がどんな役割を果たすのか、それぞれ町村、音更にもある農業委員会とのかかわりがどんなふうに推移していくかということが非常に不安視されていると思うんですけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
19 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
20
◯経済部長（津本明伸君）
今御質問にあります農地の中間管理機構の部分でございます。
現状といたしましては、その全体像については、確たる情報はまだ私ども持ってございません。当然、従前でありましたら、大きくは農業公社、町でいけば農業委員会等々があり、農地の流動等々、その業務に携わっていただいたわけでございますけれども、今後、その部分について、どういう、農地集積バンクという部分が業務を行っていくのか、また、今既存にあります農業委員会とのかかわりについて、どういう形になっていくのかという部分につきましては、まだ、これから確たる情報を収集しながら詰めていきたい、考えていきたいという部分がございまして、まことに申しわけございませんけれども、その部分についての確たる、まだこうなりますというところまでは御答弁できませんので、その辺について御理解賜りたいと存じます。
21 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
22 ◯７番（山川秀正君）
法案が通ったばかりで詳細がわからない、そういう状況で、今後の対応についてはこれからということなんですけれども、その部分で、もう一つ心配しているのは、実はそれぞれの町村、一つの人・農地プラン、これも立てているんですけれども、そことの整合性というあたりも私は出てくるんでないかというふうに思っております。
それで、先日も農業委員の研修会で、北海道農業会議の部長さんが来て説明されておりましたけれども、当初の中間管理機構の役割と現実的に今進もうとしている部分では大分トーンダウンしている、そういう部分での懸念、心配材料についても報告もされていたんですけれども、そういった点では、ぜひ、そういった既にある人・農地プラン、せっかく苦労して立てたものが、今回のこういう中間管理機構、報道によりますと、優良、借り手があらわれそうな農地については引き受けるけれども、余り条件のよくない農地については引き受けをお断りする、もし、たとえ引き受けたとしても、何年間か塩漬け、借り手があらわれなかったら、その農地については返上をして、また地元の農業委員会にお願いをする、このような報道もされておりますし、そういう懸念も非常に大きな部分としてあるのは事実でございますから、ぜひ早急に情報を把握していただいて、今後の機敏な対応を求めておきたいと思います。
それで、今回の農政改革の中でもう一つは、農水省から出ている資料によりますと、今回の農政改革全般を通して、当然日本全体でということみたいなんですけれども、１３％所得がふえる、このような試算が農水省のホームページにも載っておりますし、そういう資料も出回っているといいますか、そういう資料も実際にそれぞれの説明会等々の中で配付されているんですけれども、先ほどの答弁の中で
経営所得安定対策については若干音更でもふえるんでないかというお話はありましたけれども、全体としてそういう状況になるという点での評価、それから、音更、本町においては全体の１３％所得がふえるなんていう可能性が出てくるのかどうか、この点については検討されているでしょうか。
23 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
24
◯経済部長（津本明伸君）
現状の国の農政政策の今回の部分で、確かに１３％農業所得がふえるという、これは全体論としての部分で、音更町にそのまま１３％がはめ込めるかどうかというところまで細かい詳細を今私どもで計算しているわけではございませんけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、今回の畑の直接
支払交付金等につきましても、現状、２４年度産の収量等々から試算いたしますと、若干音更町におきましては個々の農家さんに交付される金額が増額方向に動いているというようなことで今捉えております。この辺につきましては、今後詳細な部分が明らかになってくれば、どの程度音更町の農業に対しプラスがあるのかということは検証してまいりたいと思いますけれども、全体的な部分につきましては、水田の水張り面積をそう大きく抱えていない町ということもありまして、
本町農業におきましては、
プラス要因で動くのは間違いないのかなというふうに捉えているところでございます。
25 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
26 ◯７番（山川秀正君）
その１３％が、全体としてということなんですけれども、実はその１３％の重きの部分といいますか、そこに重きが置かれている部分というのは、日本型直接支払、ここが一定創設されたと。それから、従来行っている農地・水環境保全支払、これが
資源向上支払にとってかわるということでそういう試算が出ているようでございますけれども、この部分でぜひこれから国に対してもただしてほしいなというふうに率直に思っている部分は、先ほど北海道での数値については御答弁いただきましたけれども、都府県の数値出ていないから、きっと全体としてはわからないのかと思いますけれども、例えば水田の場合、都府県は
農地維持支払３千円、北海道が２,３００円、
資源向上支払、都府県が２,４００円に対して１,９２０円、まだこれは、水田の部分は余り大きな隔たりはないのかなと思って私も数字を見たんですけれども、これが畑になると、都府県が２千円に対して千円、
資源向上支払も、これについては都府県１,４４０円に対して北海道はわずか４８０円、草地は、まさしくちょうど半額といいますか、
農地維持支払が都府県２５０円に対して北海道は１３０円、
資源向上支払、都府県２４０円に対して北海道１２０円、このようになっておりまして、この北海道と府県の格差、日本型直接支払、資源向上、維持支払、こういう部分で何で差がつくのか、私は大きな疑問を持っているんですけれども、情報として今の段階では入っていないのかもしれないんですけれども、入っていれば、ぜひその情報もお知らせ願いたいと思いますし、こういう部分についてはやっぱり国に対して強力に是正を求めていただきたいというふうに思っているんですけれども、この点についてお伺いをしておきます。
27 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
28
◯経済部長（津本明伸君）
ただいまの御質問は、日本型直接支払制度の単価の部分でございます。確かに現状、農地・水保全支払のときも都府県と北海道の単価差はございました。
まず１点目の、１点目といいますか、何で北海道と本州に差があるのかという部分でございます。これにつきましては、詳細、その単価算出の中身までは公表になってございませんので、直接的には内容についてはわかりませんけれども、ただ、この単価差につきましては、資源を保全する部分で、本州と北海道の農業の形態といいますか、例えば農道の密度、小配水の密度、あと急傾斜地等々、そういう密度等が大きく北海道と本州府県全般として違うという部分がこの単価の差になってきているというようなお話は聞いているところでございます。
今、今回この制度が日本型直接支払制度となりまして、農地維持払、資源向上払というような二本立てという形でございます。この部分が、まだ確たる情報ではありませんけれども、私どもも、従前の農地・水保全の協定を結んでいる２９地区におきましては、これは組みかえということであれば
資源向上支払のみに移ってしまうのかなというところを危惧して、いろんなところと情報交換は、今している状況ではありますけれども、今のところ私たちが、確たるあれではありませんけれども、この片方によるということでなくて、この合算したものの対応に乗れるんでないのかなと。そして、そのままその地区の協定も移行できるんでないのかなというようなお話も若干耳にしている部分があります。
これについては、まだ正式な部分ではございませんけれども、多分今回の、先ほど申しました農業所得の１３％アップという部分、それがないと、この日本型直接支払の部分につきましては、北海道、特に本町におきましては相当
交付単価が落ちるというのは目に見えてきますので、そういうことではないのかなということも今情報として若干収集しながら、中を再度検討といいますか、今後の動向を見きわめたいというようなことで考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
29 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
30 ◯７番（山川秀正君）
この部分だけ終わらせて、ぜひ、この後議場でひとこともありますので、休憩もお願いをしたいなと思うんですけれども、この日本型直接支払の部分で、今言われている
農地維持支払、それから
資源向上支払、先ほど答弁にもありましたとおり、
農地維持支払は農家だけでいいよというふうに言っているみたいなんですよね。ただ、
資源向上支払では、これは従来どおり、地域に住む皆さん参加をしていただいてと。そういう取り組みになりそうだというふうには言われているようでございますけれども、一つだけぜひ確認をしておきたいのは、今の農地・水保全支払の中で、例えば水田とか畑とか草地、これを区別して単価を出しているんですけれども、これは登記上の種目なのか現況主義なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
31 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
32
◯経済部長（津本明伸君）
交付の地目の件でございますけれども、それにつきましては、現在もそうでありますけれども、あくまでも現況地目という形の交付になってございまして、本町におきましては、水田については水張りの面積という形になっています。あと、地目水田であっても、現状畑であれば畑の
交付単価という扱いになってございます。
休憩（午前１０時４７分）
33 ◯議長（
小野信次君）
休憩をいたします。
再開（午後 １時０９分）
34 ◯議長（
小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
山川議員。
35 ◯７番（山川秀正君）
それでは、午前中に続きまして一般質問を続けさせていただきたいと思います。
午前中は日本型直接支払の部分の議論で終わりましたので、午後の部分、まず
経営所得安定対策、この部分についてお聞きをしたいと思います。
先ほど、答弁は相当詳しくしていただきました。皆さんにも現状どういうふうに変わるかはおわかりかと思いますけれども、そういう状況の中で、一つは、私が心配しているのは、まず、ソバが、
営農継続支払、それから数量払も大幅に引き下げられた、それとあわせて、数量払の基準といいますか、一つの要件として、農畜産物検査、そういうところでの数量の確認が必要だ。今まではソバも菜種もそういう検査の確認ということは、数量の確認、検査機関での数量確認ということはなかったんですけれども、農水省が出している資料によりますと、そこが要件として追加されているんですけれども、実際の問題として、ソバ、菜種等について検査機関がきちっと整っているのか、それから、そういう体制が収穫までに間に合うような状況になるのかという点では非常に私は大きな不安を持っているんですけれども、まず、そのソバの削減の分と、そういう検査が前提だよという、その部分の変更がされたんですけれども、そこら辺の根拠と、それから、どうしてそういう状況になってきたのかについてお伺いをしたいと思います。わかっている範囲で結構でございますので、よろしくお願いします。
36 ◯議長（
小野信次君）
福地農政課長。
37 ◯農政課長（福地 隆君）
経営所得安定対策のソバの支払についてでございますけれども、まず、単価が下がったということに関してですが、
経営所得安定対策につきましては、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について、その差額を補填するという制度でございます。
数量払の
交付単価が減となった理由につきましては、国の調査等によりまして、近年の標準的な生産費と標準的な販売価格の差が縮小したというふうに判断されたものと思われます。生産費が減と判断したのか販売額が増加したと考えたのか、その辺のところについてはわかりませんけれども、そのように推測がされます。
営農継続支払につきましては、農地を農地として保全し、営農を継続するために最低限の経費が賄える水準の金額を交付するというものでございますので、国におきまして、ソバが他の作物と比較して再生産に係る経費が低いと判断されたのではないかというふうに、これも推測ですが、思われます。
本町におけますソバの作付についてですけれども、国の政策支援が始まる前、直前の年でいいますと、平成２２年度で約３９ヘクタール、これが、昨年度実績ですけれども、平成２４年では約８３ヘクタールということで、規模自体は小さいんですけれども、ほぼ倍増しているというような状況でございます。報道の範疇でしかわからないんですけれども、そのような状況でございまして、１４年産からにつきましては、未検査品、さらに１５年産からは規格外品をそれぞれソバについては交付金の対象から外すというようなことが報道されております。
本町におきましては、現在、ソバの品質検査につきましては農協等におけます検査員が実施をしておりまして、町内で生産されたソバ全量のうち、近年ではおおむね１０％ぐらいが未検査品または規格外品というふうになってございます。内訳はわからないんですけれども、そんなような状況でございまして、その分の交付金につきまして、１４年産、１５年産ということで交付金がその分について徐々に減少して、最終的には１割ぐらいのソバに関する交付金が今よりも減少するのではないかというふうに考えられます。特に現場では既に検査等も行っておりますので、その辺についての体制についての問題はないのではないかというふうに思われますが、交付金が対象となる分が約１割、８％、９％というふうに思われますけれども、それぐらい減少するのではないかというふうに推測されます。
以上です。
38 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
39 ◯７番（山川秀正君）
ソバの部分の答弁あったんですけれども、菜種等についてはそういう検査は、必要といいますか、されているんですか、今の時点では。
40 ◯議長（
小野信次君）
福地農政課長。
41 ◯農政課長（福地 隆君）
菜種につきましては、現在のところ等級区分等ありませんし、まだ国におきましても、しばらくぶりに作付が出てきた作物ということで、共済等の制度もないというような形の割と新しい作物的な扱いを受けておりますので、現在のところ品質区分に係るような検査等は行われていない状況にあります。
42 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
43 ◯７番（山川秀正君）
現在はそういう体制もないというのが率直な現状かと思いますけれども、そこも、収穫が始まる来年の、収穫というのか、刈り取り終わって調製が始まる８月ぐらいまでには当然そういう体制も整備されていく、逆に言えば、整備されるようにぜひ行政のほうからも働きかけていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
それで、先ほどの答弁によりますと、小麦が４０円程度下がる、それから、バレイショについてはライマン価１８.０の基準が今度１９.５まで大幅に引き上がるんですけれども、ちなみに本町での、ここ数年といいますか、至近年次でもいいんですけれども、平均のでん原バレイショのライマン価というのは１９.５％に到達しているのか、この点についてお伺いします。
44 ◯議長（
小野信次君）
福地農政課長。
45 ◯農政課長（福地 隆君）
申しわけございません、その辺の資料については現在持ち合わせておりません。
46 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
47 ◯７番（山川秀正君）
資料を持ち合わせていないということなので、これ以上議論にはならないのかと思いますけれども、それであればといいますか、もう一つ基準という部分で言えば、てん菜、ビートが近年１７.１の基準糖分まで行かない。そういう状況の中で０.８％下がって１６.３％になったということなんですけれども、この１６.３という数字、これは農業団体初め多くの皆さんが強く要望していて、現実にそういう対応がされたという点では評価もしたいと思うんですけれども、１６.３％という数字は、音更町の平均糖分として、去年あたりは糖分が低かったというふうに言われているんですけれども、ことしも、ここまで来ると一定の水準、報道もされているんですけれども、どうも私が伝え聞くところによると、音更町の場合、そこまでも到達していないのかなというふうに率直に思うんですけれども、この１６.３という基準と音更町の平均糖分、ここの部分での比較というのはどうでしょうか。
48 ◯議長（
小野信次君）
福地農政課長。
49 ◯農政課長（福地 隆君）
今お話しいただきましたとおり、音更町の昨年、それからことしも平均糖度が余り高くないということで、今年度に関しましてはまだ正式な集計出ておりませんけれども、私どものほうで今、途中経過で聞いている部分でいきましても、国が今回示されたパーセンテージよりもまだ１％近く低いぐらいの形の数字を今の状況で聞いておりますので、今回の基準であってもまだ音更町にとっては少し基準が高いかなというような状況ではありますが、ただ、てん菜につきましては収量との掛け合わせになりますので、その辺も見て、実績としてどのようになるかという形のトータルで見ていく必要があるのではないかというふうには思っております。
以上です。
50 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
51 ◯７番（山川秀正君）
基準ですから、０.８、０.１％につき６２円ということですから４９６円ぐらい、それに価格も上がったという点で先ほど御答弁いただいたような数字になるのかなというふうに思いますけれども、ただ、そこの、とりあえず要望は通ったということは率直に評価もしながら、今後もこの部分については引き続き、やっぱり現状に見合ったといいますか、現状に即した数字に近づくようにぜひ取り組みを求めておきたいなというふうに思います。
あと、
経営所得安定対策の中でもう一つ、今までは、品目横断対策がスタートしたときには、北海道１０ヘクタール、本州府県４ヘクタールという縛りがございました。戸別所得補償になってそこの縛りがなくなって、全農家対象ということだったんですけれども、今度の
経営所得安定対策、当面、今活字になってあらわれてきているのは、認定農業者、集落営農、それから認定就農者ということが活字になってあらわれているんですけれども、今本町で農業をやっている方で、方でというか、農業をやっている戸数とあわせて、認定農業者、そのうち認定を受けていない農業者がどのぐらいいらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
52 ◯議長（
小野信次君）
福地農政課長。
53 ◯農政課長（福地 隆君）
まず、本町におけます農家戸数なんですけれども、つい先日、１２月の６日なんですけれども、町のホームページのほうで公表させていただいております、速報値というのを出させていただいておりますが、この中で６９４戸ということで、２５年６月１日現在ということで出させていただいております。そのうち、認定農業者につきましては、今年度の初めの数字になりますけれども、６５７戸ということでありまして、差し引き３７戸ですか、の方が入られていないという形になります。
以上です。
54 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
55 ◯７番（山川秀正君）
３７戸が認定農業者でないということなんですけれども、この３７戸、本人が希望すれば、以前にも、実は品目横断対策が始まるときにも議論したことあるんですけれども、本町の場合、
農業経営をやるという意欲のある方は全て認定しますというスタンス、その当時はそういう答弁をいただいていたんですけれども、その考え方には変わりはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
56 ◯議長（
小野信次君）
福地農政課長。
57 ◯農政課長（福地 隆君）
認定農業者に関しますその認定の関係ですが、今、議員さんからお話がありましたとおり、町の方針としては変わっておりません。町の平均的な営農、面積でいきましても３０ヘクタールを超えるというような状況もありますし、中には増減、その幅はありますけれども、皆さんそういった中で、町においては皆さんがいわゆる中心経営体的な方であるという認識でおりますので、変わっておりません。
58 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
59 ◯７番（山川秀正君）
そこが変わっていないのであれば、ぜひ来年度、スタート時点では、営農している全ての農家がこの制度の対象になるように、行政の側からも農家に、制度が変わりますということとあわせながら、今認定を受けていない方についての本人の意思確認等も含めて前向きに取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。
それで、最後といいますか、１点だけ先ほどの日本型直接支払等々の部分の中で確認をしたいなというふうに思ったんですけれども、先ほどの答弁では、自治体の負担割合についてはまだはっきりしていないという答弁だったんですけれども、農地・水の保全管理対策、
管理支払の部分では、答弁にあったとおり、国２分の１、道４分の１、町村４分の１ということなんですけれども、今報道されている部分で、ならし対策等々のお金の出し方等々のＱ＆Ａみたいなものを見ると、国は半分出すよというスタンスはどうも見え隠れしているんですけれども、自治体の負担、例えば４分の１というふうに想定したときには、実際に今の段階で農地・水保全
管理支払の部分では町の持ち出しがどれぐらいあるのか、それがこの数字がこのまま施行されるとしたらふえるのか減るのか、この点についてもあわせて答弁をお願いします。
60 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
61
◯経済部長（津本明伸君）
日本型直接支払の関係でございますけれども、負担区分につきましては、答弁で述べさせていただいているとおり、まだ明確な情報がないのが事実であります。ただ、きょう私、けさの農業新聞でございます。この中では、農水省においては、可能な限り地方の負担を減らしたいというようなお話も今されている最中というような形の報道もありまして、これらの部分につきましては１月下旬ぐらいまでに決まるような部分もありまして、国の部分は、５割は多分下らないとは思うんですけれども、それ以上に、道費の部分なのか、国費の部分が、５０が５５になるのかまだわかりませんけれども、地方の負担はなるべく減らしたいというような情報もあるのも事実でございます。
それで、２６年ベースといいますか、今の交付している面積等を２６年に今の現状の姿で置きかえますと、町の負担分が約３,７００万ほどの部分でございまして、先ほど私、どういう形になるかわからないですけれども、今二つの方式があって、それが形上一対で交付を受けられる可能性があるんでなかろうかという情報も今多少ある部分なんですけれども、そうすると全体の交付額が約２億３千万ぐらいになりますので、それの今の交付、自治体の負担分２５という形で考えれば、５,８００万ぐらいという形になろうかという推計がされるところでございます。
以上であります。
62 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
63 ◯７番（山川秀正君）
自治体の負担の４倍、それから５倍ぐらいの……。５倍から６倍ぐらいの支援が受けられるんでないかということでございますけれども、自治体の大小、財政力によってはここの負担が大変だというような声も聞かれてきているわけですけれども、そういった点では、今、けさの新聞報道の話もされていましたけれども、ぜひそこの負担割合の部分、自治体の負担が少しでも減るようにといいますか、そんな点も、そういう取り組みも要望しておきたいと思います。
それで、最後ですけれども、本町独自の支援策と将来ビジョン、答弁では、まず土づくりだ。これは私も本当にそのとおりだというふうに感じております。確かに農地はそれぞれ農家の皆さんの所有物でございますけれども、農地を引っ張ってといいますか、農地ごと引っ越していくなんていうこともあり得ない話でございますから、当然音更町にある財産と。そこの農地を基盤改良、土づくり等々の中で今後も積極的に取り組んでいきたい、今までもそういうスタンスで取り組んでいただいていることも十分承知しておりますけれども、そういう状況の中で、以前にもちょっと議論したことあるんですけれども、例えば、ことしの小麦、収量、それから販売価格、交付金の単価等々から計算して、なかなか手元に残るお金というのはそんなに残らないのかなというふうに率直に思っているんですけれども、そういう状況の中で、どうしても音更の場合は小麦が過作だ、先日実は北海道へ行ったときもそんな話をされたんですけれども、そういうこともあって製品歩どまり低いんでないかという心配もされているんですけれども、無理してそこでの過作の小麦をつくり続けるというよりも、例えば休閑緑肥、ここあたりに町として思い切って支援を考える、こういうことは私あってもいいいんでないか。やっぱりどうしても農家としては畑を遊ばせておきたくないから作付ける、作物を植えるんですけれども、結果として収支とんとんだ。その無理して植えつけた作付が収支とんとんであればまだいいんですけれども、そこでマイナスをなんていうことになったら、何のために作付したかもわからなくなってしまうというような状況もあるわけですから、ぜひそういった土地については思い切って土づくりという視点で休閑緑肥あたりに支援をする、そういうことも私はこれからあっていいんでないのか。特に、一定農村も高齢化進んでいる状況の中で、作業の省力化ということも当然要求されているんだというふうに思うんですけれども、そういう考え、今、後作緑肥等々については支援が出ているんですけれども、休閑緑肥というところでの支援というのが私はぜひ必要だというふうにずっと思っているんですけれども、その点についての町としての考えはいかがでしょうか。
64 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
65
◯経済部長（津本明伸君）
今、議員のほうから御提案のありました休閑緑肥の助成という形でございます。今すぐということではありませんけれども、今、町のほうでは、やはりそういう農業所得を少しでも上げる、また、小麦の過作等々の問題もございます。また、今畜産業という部分の問題もございまして、ことしから耕畜連携というような形の中で、耕種農家と畜産農家が連携をとりながら、また新しい作物をつくりつつ、小麦の過作も若干防げるだとかということも取り組んでいる部分でございます。
休閑緑肥的なものにつきましては、これもまた関係団体とも協議をいたしまして、できるかどうかというのはまだ先の話になるのか近々の話になるのかわかりませんけれども、私どもも研究を重ねていきたいという部分もあります。間違いなく小麦については、過作が原因なのか気象状況が原因なのか、確たる要因はわかりませんけれども、ここに来て収量的にはそう大きな伸びがないような状態に入ってきているのも事実でございますので、その辺についても関係機関とも十分協議をしながら研究してまいりたいと存じます。
66 ◯議長（
小野信次君）
山川議員。
67 ◯７番（山川秀正君）
最後にしたいと思いますけれども、それとあわせてやっぱり人づくり、私も以前から、例えば青年就農給付金の部分でいえば、親元就農、自分の親元で就農するのも支援の対象にならないかという話もさせていただいておりますけれども、今回の制度改正の中で、一定、準備型、それから経営開始型についても、親元就農も対象に追加、農地を親族から借りる場合も対象に追加等々、幅が広がってきている。そういうことも含めて、音更町の場合３分の１強の農家の皆さんが後継者いないと。そこにどうやって新しい力をつくっていくかというあたりも大きな課題だというふうに思っていますので、その点の考え方についてお伺いをして終わりたいと思います。
68 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
69 ◯町長（寺山憲二君）
では、総括的にお話をさせていただきます。
ＴＰＰの問題については、年内妥結というのが無理になって、また１月ということでございますけれども、そういった意味で、時機を逸することなく運動を展開していきたいというふうに思っていますけれども、どうしても期間が長くなれば、中だるみみたない形でもって、運動が展開できなくなってくるというのもこれ事実かなというふうに思っていますので、気を引き締めながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
また、農地の中間管理機構については、若干当初から変わってきているようですけれども、北海道農業開発公社が多分北海道では受け皿になるのかな、その委託先というか、それが各町村の農業委員会だろうというふうに思っています。各農業委員会、今までも農地保有合理化事業というのをやっていましたので、そう大きな違いはないのかなというふうな感じはしていますけれども、ただ、都道府県段階でもって出てきた農地については公募をするというような形になってくれば、いい農地は株式会社だとかそういった参入の前提になる可能性もありますので、この辺については十分留意をしなければいけないというふうに思っております。
また、日本型の直接支払について、単価を、北海道が低いというようなお話がございました。確かにそのとおりでございます。ただ、これについては、単価アップを求めるということになれば、道、そして市町村の持ち出しもふえるわけでございますので、これらについては、しっかりと財源の手当を地方に対してもしていただかなければいけないだろうというふうに思っています。きょうの新聞等では、地方交付税でもってその分については措置するというような記事もございますけれども、地方交付税のパイをふやさなかったら、そこの部分をふやせば違う部分が削られるというような形になりますので、その辺についても十分考えていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
最後に担い手の問題がございましたけれども、今の状況でもって、議員おっしゃるように、後継者がいないところも数ふえております。そういった意味からも、農協の組合長とは、新規に、これから新しい血を入れていくためにどうやって受け皿をつくっていくのがいいのかというようなことを研究したいということでもってお互いに話し合いをしているところでございます。音更町に合った
新規就農者の受け入れというのがどういうものがあるのかこれから検討していきたいというふうに、研究もしていきたいというふうに思っていますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
70 ◯議長（
小野信次君）
以上で、
山川秀正議員の質問を終わります。
次に、高瀬博文議員、登壇願います。
71 ◯２０番（高瀬博文君）〔登壇〕
通告に従いまして、次の質問をいたします。
音更町ＩＣ工業団地の第２期計画の考えは、についてであります。全国の自治体は、膨大な工業団地を抱えております。地域振興整備公団企業立地情報センターの集計によれば、自治体ないし自治体の土地開発公社や第三セクター等を事業主体として現在も販売中の工業団地は、およそ９００カ所に上るとされております。これらの膨大な売れ残り在庫は当然のことながら自治体財政を圧迫し、国内生産拠点の新増設が極度に低迷している状況は、雇用の減少等を通じて地域経済の低迷に直結をしております。
本町のＩＣ工業団地も、長引く経済不況と地域間競争の激化もあり、立地企業数も鈍化しておりましたが、平成２１年２月のＪＡおとふけとの契約を皮切りに、富士レビオ株式会社、株式会社山本忠信商店、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、北海道道路保全株式会社、株式会社柳月ホールディングスとの契約、そして分譲がなされるに至っております。さらに今現在、大口契約に向けて交渉が進んでいると伺っており、本町の工業団地は極めて順調に分譲がなされていると思っております。
これは、工業立地の優遇・奨励制度、貸付特約付分譲が功を奏している上に、高速道路網の整備により道央圏や新千歳空港との距離が短縮されるなど、音更インターチェンジに隣接する立地メリットなどが大きいものと考えます。今後、釧路、北見方面への高速道延長や十勝港への高規格道路の進捗により、地域密着型の企業にとっても本町の工業団地の立地条件の優位性はさらに増すものと思われます。
次の３点についてお伺いをいたします。
１、町として、雇用の拡大や地域の活力を増進するためＩＣ工業団地への企業誘致を進めているが、現況をどのように捉えているか。
２、町として、音更町土地開発公社の運営並びに財務内容をどのように捉えているか。
３、ＩＣ工業団地の立地の優位性と日本経済の上向き基調を捉え、第２期計画並びに実行のチャンスと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
以上であります。
72 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山町長。
73 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
ＩＣ工業団地の第２期計画の考え方に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、ＩＣ工業団地への企業誘致の現状についてでありますが、平成１２年度から総面積２８.９ヘクタールで分譲が開始されましたＩＣ工業団地は、本年１１月末現在、貸付特約付分譲の３件を含み全体で２９件の分譲がなされ、製造業、運送業、建設業など２６の企業が立地しており、分譲率は約６８％となっております。
また、今年度末にかけて分譲が見込まれている区画を加えますと分譲率は約８０％となる見込みであり、当初計画における最終分譲完了予定の平成２７年度には若干のおくれはあるものの、おおむね当初計画に近い実績になっているものと考えております。また、直近の聞き取りでは、団地内において約３００名の雇用が創出されている状況であります。
次に、音更町土地開発公社の運営及び財務状況についてでありますが、さきの第２回定例会において経営状況についての御報告をさせていただいたところでありますが、現在、音更町土地開発公社は公共用地先行取得業務を行っておりませんので、公社の運営上支障となる場合が多い長期にわたり事業化されずに放置されている土地、いわゆる塩漬けの土地を保有していないことやＩＣ工業団地造成事業開始後の低金利などの好影響もあり、平成１２年度末時点で最大約１２億円あった借入金が、平成２４年度末で３億７千万円まで減少しております。
また、一般企業経営での内部留保に相当いたします資本における準備金の合計額は３億５千万円超となっており、今後の分譲を見込んだ今年度決算ではさらなる借入金の減額と準備金の増額が予測できますことから、現状での財務状況としては健全経営が行われていると考えております。
最後に、第２期計画に関する考え方についてでありますが、来年度以降は残る２１区画、約１万５千坪の未分譲地への早期誘致に努めてまいりますが、これら区画は最小で３６０坪、最大で１,４００坪と、工業団地としては比較的小さなものばかりであります。道東自動車道の
夕張・占冠間が開通し、道央圏との交通アクセスが格段に向上した現在、大きな区画を希望する問い合わせがふえてきている状況にありますことから、これらを考慮し、第２期計画の必要性や、仮にその計画を取り進めた場合の課題などについて庁内関係部署で検討を始めており、議会とも御相談をさせていただいた中で結論を出していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、十勝中央の玄関口であります音更・帯広インターチェンジを活用した道東の物流拠点化の加速や新たな企業需要の増加も期待されることから、引き続き地域経済の活性化や雇用の場を確保するための企業誘致に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
74 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
高瀬議員。
75 ◯２０番（高瀬博文君）
今回の質問でありますけれども、新たな工業団地を確保するということも、伸びゆく音更の未来にとって非常に夢がある話なのかな、ただし、反面、読みを間違うと大きな債務超過になって、非常にリスクもあると。そういう中で、俗に言うハイリスク・ハイリターンという部分があるのかなと。そういう中で、私なりに、次の展開を目指しても大丈夫、そして、リスクが小さいということを判断させていただいて、そのお話をさせていただきながらいろいろ質問させていただきたいと思います。
まず、一般論でありますけれども、工業団地というのは、非常に、開発する中で不良債権が起きやすいと。で、財政破綻に陥りやすいというのが町民の一般的な感覚でもあるのかなと。その中で、一番記憶にあって一番大きなものは苫小牧の東部開発計画、俗に言う苫東です。鉄鋼業、そして石油精製、こういう中で、本州で用地が確保できないので、重厚長大の基地として期待して、国家プロジェクトという形の中で計画がされたわけですけれども、オイルショックで完全に行き詰まってしまうと。その中での膨大な開発費、造成費、そして借入金の利息、かなりこの当時は利息も高かったわけです。そういう中で、その全てのものを販売価格にかぶせていくものですから、どんどん立地条件がよくても買える状況になくなったというふうなことで分譲が進まなくなった。
そういう中で、１９９７年ですか、このときには１万ヘクタールの分譲開発予定地が結局８００ヘクタールしか売れなかったと。そして１,８００億の負債が残って破綻したと。債権放棄して、それぞれのところで受けたというようなことで、非常にリスクがある部分でもあるのかなと。最近では、先月の１０月の３１日に滝川市の開発公社が解散したんですけれども、その数字を見ますと、決算報告書の中で、解散時点の負債残高は８億７,８００万円、これを滝川市が債権放棄したという形で出ております。
本当に一つ間違うと厳しいのが現状であろうと思いますけれども、道内に、１９年度でありますけれども、８７あった土地開発公社が平成２３年度で５８まで減っていると。経常収支が、黒字が３０、赤字が２８と。現段階で債務超過の公社が９という数字が並んでいるんですけれども、これは、俗に、営業努力が足りないんじゃないかと。だから売れないんじゃないかと。いろいろ調べてみると、何ぼ営業努力をしても、立地条件が悪ければ企業は見向きもしない、企業側から相手にされないというのが現状であると思うんです。
そういう中で、先ほど町長からも答弁いただきましたけれども、この内容というのは、公社の中でもトップクラスの営業の公社の内容になりつつあるのかなと私は思うわけです。いい例といいますか、地域の活性化の起爆剤、そういう中で、企業誘致に大きく成功したということで、三重県の亀山市、これはシャープの亀山というのがモデルになったような有名な中でのあれですけれども、これは今回会派でも視察をさせていただきまして、いろいろ見させていただきました。
その中で、北川正恭知事、この方が大きな決断をした中で、三重県が９０億ですか、亀山が４５億、計１３５億の補助金をつぎ込んでできたものですけれども、民間が開発してあったものを、バブルがはじけて塩漬けになっていた土地があって、その中で３００ヘクタール以上の塩漬けの土地につくられたわけですけれども、これは先ほど経済効果ということでいろいろ町長から御答弁をいただきましたけれども、これはさすがにすごい形です。シャープ関連だけで３５社で、正規雇用と臨時を含めて７,７００名の雇用が生まれている。
その中で、決算状況ですけれども、音更町の町税が大体４７億ぐらい、亀山は１０３億。固定資産税が約６０億、個人・法人市民税が３３億、都市計画税というのがあって、これが７億６千万ということで、非常に経済効果ともに活力が出てきた、うまく企業誘致が成功した例だと思うわけですけれども、これ見ていると、北川知事の決断とそのお金の大きさに目が行くわけですけれども、この亀山というのは江戸時代に関所が３カ所あった。ということは、それだけ交通の要衝なわけです。そこがやっぱり大きなポイントなんだろうな、その上に高速道路が本当に網羅されていて、その上にスマートインターまであって、本当になるほどなという感じのつくりになっております。
本町に目を移すわけですけれども、先ほど答弁の中でもありましたけれども、今後、交渉中の分譲地、そしてＪＡおとふけさんの予定地もある。そういう中で分譲面積８０％を超えるというお話がございましたけれども、先ほど答弁の中では、面積のことで、どの程度大きなものが残っていて、それが本当に企業が買えるような状況、大きなものとして売買として成立するのかどうかという部分がちょっとわからない部分もありましたので、現況において、この８０％の分譲が終わった後、大規模な、例えば２ヘクタールぐらい欲しいよというようなところが今の形の中で可能なのかどうか、今、現況でいってもう大口は全然無理だという状況なのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
76 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
77
◯経済部長（津本明伸君）
今の御質問につきましては、今、大口の交渉が仮に成約に至った後、残る土地形態的にはどういう状態で残っていくのかという御質問かと思いますけれども、残った土地につきましては、現状のＩＣ工業団地内の点在した中の部分、その中で、かたまった用地としては、ちょうどアグリアリーナの西側になります。そこに約千坪の土地が４区画連担して残っていると。千坪ずつの販売区画が四つ連続している。ひょろ長く、表現悪いですけれども、南北に長い土地が４千坪残ると。
それと、先般、経済建設常任委員会のほうでは所管事務調査で現地のほうを見ていただいたんですけれども、北海道製鎖さんの西側、ここにつきましても、奥行きが大体５０メーターぐらいの奥行きの土地が残りまして、区画としては５００坪の区画の売りでございますけれども、仮に連担した形の中で買っていただくとすれば、そこに３,８００か９００坪ぐらいのかたまった土地があるというようなことでございます。
そのほかにつきましては、もう本当に道路ですとか明渠排水だとかという形の中で分散された土地が残っているような状態でございまして、販売に当たりましては小口の土地というような扱いになっていくのかなという状況になるというふうに考えてございます。
78 ◯議長（
小野信次君）
高瀬議員。
79 ◯２０番（高瀬博文君）
公社の分譲位置図あるんですけれども、確かに企業が１.５ヘクタールぐらいを求めようと思っても、あるにしても細長かったり、本当にこれでいいですよという状況にはないのかなという点を見てしまうんですけれども、その辺の感覚としてはどうでしょうか。
80 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
81
◯経済部長（津本明伸君）
今、議員おっしゃるとおり、残っている区画としては、工業団地としては小規模な土地的な要素でございます。それで、従前、平成２０年前でございますけれども、主に５００坪の土地、昨今のような大規模な企業がという時代でない時代は小さな５００坪程度の土地が売れていたという状況でありましたけれども、ここに来て、大口、大きな企業がかたまった土地を求めてきているという状況に、平成２０年以降、そういうニーズに入ってきている状況であるのは間違いありません。
それは、なぜそういうような形になってきているのかなと。大きな要因としては、やはり高速道が道央と直結して、それだけで、実際その土地、道路自体を使う使わないは別にしても、土地の立地の条件としては物すごく高いレベルの工業団地になってきたのかなというような判断をしているところでございます。
82 ◯議長（
小野信次君）
高瀬議員。
83 ◯２０番（高瀬博文君）
今、経済部長が答弁されていますけれども、これを次のステップに向けて内部的な論議をする場というのは誰が主導するのが本来の姿なんでしょうか。その辺をお聞きしたい。
84 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
85 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
庁内の中身を取りまとめまして、まちづくり全体にかかわることにつきましては企画課、企画財政部のほうで取り進めるということで、今回、先ほど町長のほうから御答弁ありましたけれども、担当者会議につきましても企画課のほうで今所掌して進めさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
86 ◯議長（
小野信次君）
高瀬議員。
87 ◯２０番（高瀬博文君）
それで、企画の部分でお聞きしたいんですけれども、こういう公社事業的な非常にリスクのあるものは、とにかく全部売らないと次に行けないんだよねというような内向きの論理になっていないかどうか。もっと、例えば議会が、えっ、そんなこと考えているのかというような大きなテーマをぶつけてくるぐらいの気迫があっていいような気がするんですけれども、まず１点だけ、全部完売しないことには次に移らないんだというような考えを、固定観念を持っていないかどうかだけお伺いしたいと思います。
88 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
89 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
今御答弁させていただきましたけれども、内部で今担当者会議を開いているということで、これにつきましては、先ほどから御質問、こちらからの答弁の中で、ＩＣ工業団地が今年度の見込みにおいて残りの分譲が約２割程度になる、また、今、経済部長のほうから話がありましたけれども、大きな区画、今求められているそういう規模の多い問い合わせがある大きな区画が本年度末でおおむね売れてしまう、こういった状況にあることから、今後の販売状況によっては、企業誘致がまちづくりとして雇用の場、または人口の増加とかそういった取り組みにおきまして対応ができなくなることが予想されるということで、今回新たな造成について、すぐに来年から造成を始める、もし決めたとしてもできるものではございませんので、そういう数年かかる案件であること、また、企業の希望に対しましてタイムリーな提供が企業誘致には必要なことである、また、これらを含めまして今年度から、今、担当のレベルにおきまして、まずは情報の共有を、まずそれぞれ担当する部署で共有を図るため、また、造成に対しまして現時点での必要性と課題も含めて検討・協議を行うということで今進めているということでございます。
90 ◯議長（
小野信次君）
高瀬議員。
91 ◯２０番（高瀬博文君）
後で、こういう条件だから今やりましょうということで提案はさせていただきますけれども、財務内容、答弁のほうで３億５千万ぐらいの内部留保ができつつあるというお話がありましたけれども、平成２４年度の決算の中で、貸借の中でありますけれども、現在が３億７千万の借り入れがあると。現金が５,５００万あり、準備金が３億５千万ありますよという数字のことだと思うんですけれども、仮に今契約交渉中の分譲、そしてＪＡおとふけ、この前成立した八恵清掃さん、これをある程度見込んだ中での数字というのはすぐ出ると思うんです。ある程度造成もかかりますから、この辺はプロでないとなかなかわからないと思うんですけれども、大体その辺のシミュレーションもある程度持っていると思うんです。そういうことで、あらあらの数字でいいので、試算においては現金預金がどのぐらいになりそうだと。短借りにおいて、短期借り入れがどのくらいまで減っていきそうだと。そして内部留保、準備金がどのぐらいになりそうだというようなことを伺いたいと思います。
92 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
93
◯経済部長（津本明伸君）
今の御質問につきましては、今現在交渉している企業等が仮に成約全て終わった段階でどのぐらいの財務状況になるかというようなことでございまして、私どもも徐々に、直接、大きくは終盤に向かっているとはまだ思っておりませんけれども、あらあら大きなところがなくなったということを想定し、また、それに伴って、ことし及び来年で造成、ここが大きな造成、かける費用も一応最後なのかなという部分もございますので、一応ことし、来年で造成費用をかけたという状態のところで若干シミュレーションをしてございます。
そのシミュレーションした中におきましては、最終的な借入額につきましては、２４年度末におきましては３億７千万ほどあった借入金が、おおよそ１億二、三千万に減っていくだろうというふうな思いでおります。
また、それに伴いまして、当然大きな分譲成約となりますので、内部留保に当たる準備金に当たる部分の数字も上がっていきます。これが、今３億５千万ぐらいだった準備金が、最終的には４億８千万か９千万、これぐらいまで数字が上がってきて、そのときに保有している預金として、徐々に終盤になってきているので、徐々にここで現金化されてくるものが少しずつ出てくるわけでございますけれども、６,５００万ぐらい仮に保有したとして、大体そのような状態になってくるのかなと。
あわせまして、現在１０年の貸付特約付分譲をしてございまして、それが貸借上、固定資産の計上で、預かり金が固定負債という預かり金の部分で計上しています。ここで、今１０年貸し付けでやっている部分が売り値としては約２億ございまして、そのうち４千万ほど内金的な要素で保証金で入ってございますので、後として１億６千万ぐらいは、まだ相当先、七、八年先でございますけれども、入ってくるというもう決まったものがございますので、それらを考えると、今現状として１億２千万という借入額に相当するものの財源は十分に備わっている状態になりつつあるのかなというシミュレーションについては描いてございます。
94 ◯議長（
小野信次君）
高瀬議員。
95 ◯２０番（高瀬博文君）
来年はちょっとあれでしょうけれども、２年後ぐらいには完全に完売というか、分譲の契約がなされた段階だろうと思いますけれども、今、短期借り入れが１億２千万まで減るぞと。預金が６,５００万という読みだということでございますけれども、今最後のほうで特約の部分言いましたけれども、これは簡単なんです。固定資産の中の資産が１億４,６００万あって、預かり金が４千万ありますから、１億はもうないんです。そうすると、１億２千万のうち１億はもうこれで消えますので、貸借上は、負債２千万で、現金６,５００万ありますから、間違いなくこれはもう負債が起きない体制、８割売れて２割残っていますけれども、公社としては非常に債務超過になりにくい、ならない形になって、例えば、販売費ともに管理費が年間５００万として計算しますと、準備金５億あるわけですから、１００年間塩漬けでも公社は赤字にならないと、そういうことなんです。
そうしましていきますと、現段階ではまだ３億７千万ある格好ですけれども、次は間違いなく公社と、今の公社の中では極めて良好な状態が起き、そして内部留保が５億なり６億なりできてくるんです。次の段階のときにこれを同じ決済の中で準備金として押さえていればかなりの部分体力が維持できる。要するに資本増強して資本金が５億、６億あると同じですから。ですから、もう次の段階に、もう場所もない、大きな企業誘致するにも場所もない、そして貸借上も十分だという私は見解を持つわけです。
そういう中で前向きに進んでいただきたいと思うわけですけれども、今までは近隣の帯広市さんなり芽室町、幕別町さん、これでお互いに工業団地つくっていたので競合している部分もあったんです。そういう中で、よその町村にちょっと目を向けたときに、市町村に目を向けたときに、今どの程度まで進捗しているかなという部分で、ちょっと私もネットで調べたりいろいろしたんですけれども、多分経済部長のほうはその辺は当然押さえていると思うわけです。
そういう中で、帯広市さんも芽室町さんも幕別町さんも非常に私は頑張っているという数字を見ているわけですけれども、担当のほうではこの分譲率、各。音更町も今これから大きな要望に応える用地がない。では、帯広市さん、幕別町さん、芽室町さんはどうなんですかという部分で、わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。
96 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
97
◯経済部長（津本明伸君）
近隣の工業団地の状況でございますけれども、特に近隣とのかかわりの中で細かい話を常時しているわけではございません。ただ、今お話にありました帯広、芽室、ここにつきましては、工業団地につきましては古い歴史がございまして、都市計画の線引きしたときから芽室、帯広については工業系で走るというような時代もございまして、ここらにつきましてはおおむね９０％以上の分譲率で展開して、残りとしては、そう大きな区画はないというふうに思っております。
芽室町については多少、ちょっとした固まりの部分はあるようでございますけれども、ただ、芽室町におきましても、たしかちょうど２００５年ぐらいだったと思いますけれども、明治乳業さんが芽室町の工業団地に立地して、以降、芽室町でも企業の立地というのはずっとなかったんですけれども、昨年一つ、私の町のほうにもいろいろと問い合わせあっていろいろやりとりをした企業さんがたまたま芽室町さんに入居したというのが本当に直近であるぐらいな立地でございまして、幕別町さんにおかれても、私どもが押さえている情報では企業立地というのはほとんどないと。太陽光で、私どもの町と同じように小さい区画で太陽光の話がちょっとあるんだというお話は聞いていますけれども。そういうような状態で、他の地域についてはほとんどもう終わりになりかけていて、そう大きな区画はないというふうな部分で受け取ってございます。
98 ◯議長（
小野信次君）
高瀬議員。
99 ◯２０番（高瀬博文君）
おおむね、もうほとんど９０％以上なっているんです。私が最初に企画部長に、全部売れないと次へ行けないという固定観念ないかと言ったのはそこなんです。帯広市さんも芽室町さんも幕別町さんも私の見るところまだ動いていない、ここから先どうするかという新たな展開を求める部分で。私はそういうふうに思っていたから聞いたんですけれども、実際に部局のほうではその辺の動きというのはわかっているのかなと。
音更は今回こういう形で、検討しながら議会に相談したいということですから、方向性としてはあるのかなと思って、私は答弁で思うわけですけれども、帯広市さん、近隣市町村、これが新たな展開に向けた用地確保に向けた動きを伝え聞いているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
100 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
101
◯経済部長（津本明伸君）
私どものほうといたしましては、他の町のほうで新たな工業系のエリアを広げていこうという確たる情報はまだ聴取してございません。
102 ◯議長（
小野信次君）
高瀬議員。
103 ◯２０番（高瀬博文君）
今までの中で、音更は地の利はあるよと。公社としての財政も豊かですよと。やる気になれば、ほかの町村がもう大きいところがないので動いていない、競争相手も少ない。非常に条件がそろっているというふうに私は直感的に思ったんです。
私なりに、音更町が新たな計画、そして事業展開する上においてこういうことだから大丈夫だという部分でのお話をさせていただきたいんですけれども、まず、先ほども質問の中でも言いましたけれども、道東道がつながってきたと。そして、札幌、千歳が非常に近くなってきた。釧路、北見のほうに高速が伸びれば道東のここが拠点になるよと。その上で十勝港のほうに高規格がつながれば港湾とも、港もつながる。非常に道東の物流の中心になる可能性がなりつつあると。そういう中で非常に立地条件がやっぱりいいと思うんです。
財務内容ですけれども、数年後には、先ほどもお話ししましたけれども、負債が全くないよと。準備金も５億、６億ある。事業展開していくときには、これが体力のもとになりますから、かなり債務超過のリスクといいますか、少々スムーズに売れなくても体力的に十分持ちこたえるよと。先ほど経済部長に聞きましたら、よその町村も９割前後売れているにもかかわらず次に向かってもなかなか進めない状況、それはリスクありますから、そういうことなのかなと。そういう部分で音更が一歩でも早く立ち上がって動けば、これは有利だと私は思うんです。
その上で、分譲の用地条件、そういうものがある程度そろってくれば、町の施設というのもその中に取り込めるような可能性も出てくる。そうすると、それが公社としては非常に計画しやすい、数字も読みやすい。ある程度新しくできるところは大きな区画、早々に造成しないで、ある程度オーダーメイド的な考え方を持った中で分譲を考えて、０.３ヘクタールとか０.５ヘクタールの既存の今あるところを買っていただければいいわけですから、大きなスパンの中で来る企業に、どこでも持っていってくれと。どこでも使いたいところを使ってくれぐらいの、それは秩序がありますからなかなか難しいものがありますけれども、ある程度そういう大きなものの中でオーダーメイド的な考え方をしながら。そうすると土地取得にかかっても造成にお金かかりませんから初期投資が少なくて、それで非常にリスクも小さい。小さなところは今既存のものが売れるという、その両面的な事業展開が可能になるかな。
その上に、ＩＣ工業団地って、すごく、普通ＩＣ工業団地といったら電子回路の集積のような頭脳集的な感じがしているんですけれども、実際はインターチェンジ工業団地ということですから、これも非常に先輩方は頭使っていたと思うんです。次には、ここ、地番も変えてやる、字名。今できたところを変えてやって、そして、企業の人が、えっ、と関心を引くような地番にしてやるとか、いろんな方法あると思うんです。
こういうふうにいろいろ私なりに考えたときに、十分課題もクリアされつつ、やはり今そこに向かうべきだという判断をするわけですけれども、まだ内部検討を始めたばかりということなので、はい、すぐやりますということにはならないというふうに、答弁もそういうふうに、十分議会とも相談させていただきたいというふうにまとめていますけれども、これだけの条件がそろった段階と時期、今、よその、近隣の町村の動きを含めた中で、やはり今だろうと私は思うんです。
ぜひ、これ以上詰めた論議は必要ないと思いますから、これは私なりの思いをお話しさせていただいた上で、あとは町長の腹を、いかにこうやって次に向けてつくっていくかということだと思いますので、その辺、今の段階での答弁でいいと思いますから御答弁をいただいて、私はこれで質問とします。
104 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
105 ◯町長（寺山憲二君）
現状認識については高瀬議員とほぼ同じだというふうに思っております。土地開発公社が事業をやるということは、町からの委任がなければできませんので、そうなれば、やはり町として結論を、議会とも議決をいただいて、土地開発公社に対して工業系の土地利用を造成してほしいということを申し入れなければならないというふうに思っていますが、今の土地開発公社の現状からいけば、かなりの資産を持ちながら次の造成にかかれるわけですから、不良債権になることについては、大きなリスクはないだろうなというふうに思っております。
この間、東京に、このたび進出してくれるというようなお話がありました企業に出向いて、社長のほうとも、お礼を言わせていただきましたけれども、私どものほうからお礼を言いますと、向こうのほうから逆にお礼を言われたというようなことで、すばらしい土地を世話していただいたということで大変喜んでいただきました。今の物流業界にあっては、運転手さんが長距離運転するということになれば、今の、大きな事故を踏まえて必ず休憩時間をとらなければならないということでもって、中間に拠点をつくらなければならないんだということで、釧路、北見方面から苫小牧に抜ける間にやはり拠点が欲しいというようなことでもって、最高の場所だというふうにお褒めをいただきました。
そういったことからいけば、やはりこの高速道路が釧路、北見までつながることによってますます需要はあるのかなというふうに思っておりますし、そういった引き合いも現実の問題としては受けております。そうした中で、我々としても、今約８０％の中でもって、片一方では小さな区画を売りながら大きな区画を売るということは必要だろうというふうに思っています。
ただ、まだ地権者と何も話をしておりませんので、まず地権者の同意をいただくこと、それと、大まかにいけば、やはり農地法、農振法、それから都市計画法がどうやってクリアできるかということを真剣に今内部で詰めさせていただいているところでございます。まず地権者、そういった法的クリアが、めどが立てば、やはり地権者にしっかりと了解をいただかないと、なかなかその場所も特定、皆さんの前に言うわけにもいきませんし、絵を描くわけにもいかないというような、そういったジレンマもあるわけですけれども、そういった法的な問題だとかをしっかり詰めさせて今います。同時並行で走りたいというふうに思っていますので、そういった部分も含めて作業をさせるところには急がせているというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。
106 ◯議長（
小野信次君）
以上で、高瀬博文議員の質問を終わります。
休憩（午後 ２時２９分）
107 ◯議長（
小野信次君）
休憩をいたします。１０分程度といたします。
再開（午後 ２時４７分）
108 ◯議長（
小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
守屋いつ子議員、登壇願います。
109 ◯６番（守屋いつ子さん）〔登壇〕
では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。２問について質問をいたします。
１問目、安心して生活できる介護保険制度へ、自治体の役割を求める。第５期介護保険計画では、健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、人間性の尊重と自立、共生、連帯を基本理念として、六つの重点施策を掲げて計画を推進しています。しかし、国は、要支援者の保険外しを初め、低所得者にまで照準を当て、容赦ない給付削減と負担強化の介護保険大改定を推し進めようとしています。当初懸念されていた保険あって介護なしの状況がますます強まってきています。歩行が困難で引きこもりの生活をしていた女性は、デイサービスに行くようになって楽しくなったと笑顔を見せます。認知症の夫を抱える高齢の女性は、昼間少し気が休まると、デイサービスが本人も家族も支えております。ヘルパーさんが来てくれるからここで何とか生活できると喜んでいます。住みなれた家で、地域で暮らしたいとの思いは断たれてしまうのでしょうか。
誰もが迎える高齢期を健康で過ごしたいと願うのは皆同じです。しかし、病気や加齢により、やむなく医療や介護の制度を利用することになります。社会保障制度改革推進法が求める自立、自助、家族相互の助け合いそのままに、介護保険の当初の目的である介護の社会化を投げ捨て、公的責任を放棄するのは許されないことと感じます。
１１月２７日、社会保障審議会介護保険部会では、制度見直しに関する意見が取りまとめられています。国の動向を見据えた上で、高齢者も家族も安心して生活できる介護保険制度とするため、自治体の役割がますます求められるものと思います。
次、以下の点についてお伺いをいたします。
（１）、第５期介護保険事業において重点施策に掲げられている介護予防事業の実施状況と評価について伺います。
（２）、認知症サポーター養成、介護ボランティアの実施状況についてお伺いいたします。
（３）、大幅な介護保険改定が行われるもと、次期介護保険計画策定に向けてのタイムスケジュールをお伺いいたします。
（４）、施設入所者の費用負担は高額となってきています。実態の把握がされているのかお伺いいたします。
２問目に行きます。２問目、脱原発を目指す首長会議へ参加を。
２０１２年４月２８日、「自治体首長の第一の責任は住民の命と財産を守ることです。自治体の首長もみずからの責任として原発に依存しない社会、脱原発社会を目指し、速やかに再生可能エネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければならない」との趣旨で脱原発を目指す首長会議が設立されました。
さらに、設立趣旨の中では、「福島原発事故による放射能汚染の問題は日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子供たち、汚染の中で生き続けなければならない子供たちを支え続けることも日本全体の責任です」と明記されています。
私は、平成２５年第２回定例会の一般質問で、子供の健康を守るために、との内容で、子供を放射能の危険から守るため、泊原発の再稼働中止を求めました。町長は、人間の力でコントロールできない施設は持つべきではない、将来的には原子力に頼らないエネルギーへの転換が望ましいと表明されました。現在、音更町も再生可能エネルギーの拡大に向け取り組んでいるところですが、さらに一歩進め、脱原発を目指す首長会議へ参加し、大きな力となっていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
答弁よろしくお願いいたします。
110 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山町長。
111 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
１点目の安心して生活できる介護保険制度へ、自治体の役割を求めるとの御質問についてお答えいたします。
初めに、第５期介護保険事業計画において重点施策に上げている介護予防事業の実施状況と評価についてでありますが、御質問にありますとおり、第５期介護保険事業計画における６項目の重点施策の一つに介護予防の推進を掲げております。この中で、要介護状態等になるおそれのある２次予防対象者、いわゆる特定高齢者の生活機能の向上を図るための事業として、運動機能の向上や口腔機能の維持向上、低栄養予防などの介護予防教室を実施しております。
また、この特定高齢者を対象とする介護予防事業については、個人及び事業ごとの評価を行っており、重点施策の評価事業として実施しております。個々の事業の実施状況と評価、通所者の感想などを申し上げますと、転倒骨折予防教室は週１回、６カ月を一つの単位に実施しており、平成２４年度は５会場で延べ２３５回、実利用者は１１３名で、延べ２,０２０名が通所されております。立ち上がりや歩行については、通所者のうち５０％の方が改善した結果となっており、運動の習慣がついた、気持ちが明るくなった、やる気が出たなど、身体だけではなく、精神面の機能向上も見られております。
また、口腔機能向上教室、通称健口クラブは、２週間に１回、３カ月を一つの単位に実施しており、実利用者は２２名で、延べ１１０名が通所され、知識が高まったとの声が多く寄せられております。
低栄養予防教室、通称元気栄養教室は６回の実施で、実利用者は６名、延べ３１名が通所されました。どの利用者も、栄養が足りているか、自分の病状に合っているかなどという不安を持っており、摂取量やカロリーを客観的に示すことで皆さんが食事に関心を持ち、自信を持つことができたと伺っております。ただ、低栄養になる条件に該当する人が少ないため、今年度からは転倒骨折予防教室と同時に開催しております。
さらに平成２４年度から、生きがいデイサービスと寄り合い所を統合し、支援内容を充実して通所型介護予防教室スマイルを実施しております。この教室には週１回の通所が可能で、半年に１回個人ごとの評価を行っており、年間１９９回の実施で、実利用者は７３名、延べ１,７３９名が通所しております。本年度は通所者が増加傾向にありますが、他の教室に比べ高齢または全体的な生活機能が低下している方が多く、改善というよりは、どうやって現状を保持するかという点が重要と思われます。
これら教室全体の実利用者は２１４名で、平成２３年度よりは若干増加しており、通所者の方に伺った主観的健康観の維持改善率は６３.６％で、要支援１及び２に至った割合は６.５％であります。平成１８年度から開始したこれら介護予防教室の通所者数は少しずつではありますが増加傾向にあり、軌道に乗ってきているものと認識しております。
また、要支援１または２に認定された方に対する介護保険による予防給付につきましては、介護予防サービス支援計画は必ず地域包括支援センターで目を通し、自立の支援に資するものになっているかを確認し、さらに、作成したケアマネジャーだけではなく、サービスを提供した事業者も個人ごとの達成の度合いを評価するなど、定期的・継続的な評価を行っているところであります。
国は、平成２７年度からの制度改正で、この予防給付のうち、訪問介護と通所介護を平成２９年４月までに保険給付から地域支援事業に移行させる方針を示しており、今後の第６期計画策定作業の中でこれらサービスの利用者の状況と介護サービス事業者の考え方を確認しながら、利用者が混乱なく移行できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、認知症サポーターの養成と介護ボランティアの実施状況についてでありますが、本町の認知症サポーター養成数は、平成２４年度末の累計が１,５２６名、総人口に占める割合は３.３４９％で、全国の３.０３５％と比較し、若干ではありますが上回っております。また、小中学校における養成講座の開催が定着してきており、これまでの老人クラブや地域、職域などを含め、講座の依頼は今後ふえていくものと考えております。
さらに、認知症サポーターの養成には講座の講師役であるキャラバンメイトをふやしていくことが必要不可欠であり、町が今月１１日に開催したキャラバンメイト養成講座には５１名の受講があり、受講者の中にはさまざまな職種や社会経験豊富な方がおられますので、今後養成講座の開催がふえ、サポーターの拡大につながっていくのではないかと期待をしているところであります。
いずれにいたしましても、認知症という病気を理解する人が周囲にふえることが大切でありますので、認知症対策における重要な取り組みとして今後も推進してまいりたいと考えております。
また、介護ボランティアの実施状況につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターに平成２４年度末で、団体が３０団体で６２０名、個人が７４名登録しており、社会福祉協議会の事業への協力のほか、施設や病院から要請があった場合には派遣調整を行い、平成２４年度では６４回の派遣調整により延べ３８６名のボランティアが活動されております。中には、社会福祉協議会を通さず、施設や病院と直接連携し活動されている方もおりますが、全体の実績は把握しておりません。また、これらの活動のうち、介護にかかわるボランティアは４８回、延べ２２０名という状況にあります。
先ほども申し上げましたように、要支援者に対する訪問介護及び通所介護のサービスを地域支援事業に移行することについては、要支援者から、見守り、外出支援、買い物などきめ細かな生活支援サービスを求められている実態でありますので、従来からの介護サービス事業者だけでなく、地域の実情に応じてボランティアやＮＰＯなどが参加し、柔軟かつ効率的にこれらのサービスを提供することを念頭に置いての制度改正であるものと認識しております。
現在の要支援者に対するサービス提供の実態を踏まえ、ボランティアが今後どうかかわっていくのか、何ができるのか、また、可能とするならばサービス基盤を担うボランティアの体制をどう広げていくのか、第６期計画策定作業の中で社会福祉協議会とも協議をしていかなければならないと考えております。
次に、次期介護保険事業計画の策定に向けたタイムスケジュールについてでありますが、本町においては、密接不可分の関係にある高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の両計画をおとふけ生きプラン２１として一体的に策定しておりますが、御承知のとおり計画期間は３年間であり、平成２７年度から平成２９年度までの第６期計画の本格的な策定作業は平成２６年度に行うこととなります。
ただ、国からの具体的な方針の通知や情報提供の時期によっては策定作業の進みぐあいに影響が生じてまいりますので、確かなことは申し上げられませんが、第５期計画策定の際のスケジュールで申しますと、平成２６年８月ごろから介護保険事業等運営協議会を数回にわたり開催し、１２月の介護報酬の提示を受け介護保険料を試算するとともに、翌１月には素案の策定を行い、２月にかけてパブリックコメント及び住民説明会を実施し、同月末には答申となる見込みであります。
いずれにいたしましても、現在国において検討されている制度改正が大幅なものになりますので、策定作業はできるだけ早く進めてまいりたいと考えており、計画策定に向けた高齢者を対象とした日常生活実態調査は年明けにも実施すべく準備を進めているところであり、また、策定までの過程において議会にも御説明し、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、施設入所者の費用負担の実態についてでありますが、介護保険施設入所者の費用負担の体系は、介護サービス費用、居住費、食費、日常生活費及び特別なサービス費用となっており、利用者負担の軽減措置として、介護サービス費用には所得に応じて高額介護サービス費が支給されますし、居住費や食費についても所得に応じて自己負担限度額が設定されております。また、日常生活費や特別なサービス費は、保険給付の対象外経費として実費相当額の範囲内で徴収されることになっておりますが、費用の種類が決められているとともに、画一的に徴収することは認められないなど一定の制約が設けられているところであります。
所得区分ごとの負担軽減がない場合の特別養護老人ホーム入所者の１カ月当たりの利用者負担額で申し上げますと、介護サービス費、居住費、食費を合わせ、ユニット型個室で１２万２,７６３円から１３万１,４３４円、多床室は７万２,６７８円から８万１,１９５円、これに日常生活費を加えますと、多くてもユニット型個室で１カ月１３万円台から１４万円台、多床室で７万円台から８万円台となり、これらの負担に対して先ほどの所得に応じた負担軽減策が講じられることとなっております。
いずれにいたしましても、入所者やその家族にとって入所に要する費用負担については極めて重要なことでありますので、法令を遵守し、入所者の希望に沿って適正に徴収されることはもちろんのこと、これからもしっかりと説明責任を果たしていただくよう事業者が集まる機会などを通じて伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２点目の脱原発を目指す首長会議への参加についての御質問にお答えいたします。御質問の脱原発を目指す首長会議は、脱原発社会を目指す基礎自治体の首長及び元首長により組織されている団体で、平成２４年４月２８日に設立されております。この会の目的については、住民の生命や財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすこととしており、活動内容として、年２回の意見交換、勉強会のほか、情報の収集・提供や政府、国会議員に政策提案などを行うこととしております。また、現在の会員数は、元首長であった２１名を含めた全国３８都道府県の９１名とお聞きしております。
原発の再稼働につきましては、本年第２回定例会の一般質問でお答えしておりますが、国民の命がしっかりと守られるとともに、情報公開を徹底することが重要であり、安全性が確保され、国民が納得する中での再稼働の可能性は否定いたしませんが、将来的には原子力に頼らないエネルギーへの転換が望ましいと考えており、この考え方は変わっておりません。
首長会議の取り組みでは、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を掲げており、再生可能エネルギーの推進など賛同できる部分が多くありますが、規約では、現職の首長のほか、元首長が会員となれる旨の規定がされていることから、私の個人的な考えでは、町としてではなく、個人として参加する会であるものと理解しているところであります。
先月、この会が主催する勉強会の御案内とあわせて入会のお誘いがありましたが、これらのことや会の活動への実質的な参加等を踏まえた場合、今回は参加については見合わせる旨の回答をさせていただいたところであります。御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
112 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
守屋議員。
113 ◯６番（守屋いつ子さん）
それでは、再質問をさせていただきます。
介護保険の制度改定に向けての質問につきましては、前回、９月定例会でもさせていただいたところです。今回は、質問にもありますように、要支援に至らない元気な高齢者をどうつくっていくのか、介護度を重度化しないために自治体としてどういうふうな役割を果たしていくのか、そのあたりを質問とさせていただいたつもりでございます。
一つ目には、今答弁もいただきましたけれども、介護予防事業、これについては、まず２次予防の対象者、旧、２４年前ですか、特定高齢者という呼び方をしていたかと思うんですけれども、この２次予防の対象者を抽出するというのか、その対象者を把握するために実際どういう方法で、全戸の調査を行って、高齢者６５歳以上全体の調査を行っているのか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。
114 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
115 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
お答えをいたします。
２次予防対象者、特定高齢者の把握の方法、それから把握の状況ということでお尋ねがございました。目的はあくまで要介護状態に陥ることを防止するために、活動性あるいは生活機能が低下している要介護状態のおそれがある高齢者、私どもは以前から特定高齢者と呼んでおりますが、これを早期に発見するという目的で行っているところでございます。
方法は、以前は全員に配付した、平成２３年度については、特定高齢者の把握のために全員に配付をさせていただいて、基本チェックリストによってそれを把握するという方法をとってございます。２４年度は、その２３年度において特定高齢者と判定をされて、介護予防事業に参加をしていただけなかった方、それから、２３年度において未返送だった方を改めて調査をさせていただきました。
ただ、これにつきましては、平成２５年度、今年度からは、毎年、６５歳以上で、その年度内に偶数年齢になる方ということでございますので、結果的には２年に１回は調査をさせていただくということになっているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
116 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
117 ◯６番（守屋いつ子さん）
これにつきましては、把握の方法、高齢者ですので、結構あっという間に状態悪化ということもあるわけですけれども、正直なところ、ここに参加する方々についてはちょっと少ないのかなというふうに思うところなんですけれども、内容としては非常に重要な内容ばかりだというふうに思います。特に、私の近くにいる方も、歩くのが、１００メートルも歩けないぐらいの方が、随分、３００も５００もというか、往復で１キロぐらいは平気で歩けるようになったということで、非常に効果があるというふうに思うんです。
そういうことでは、この事業をもっと知ってもらって参加してもらうという、知ってもらうというよりも、この働きかけが今度２５年度、偶数年で行うということなんですけれども、ここへの働きかけをもっと進めていく必要があるのかなというふうに思いますし、口腔機能なんかも、歯が悪いまま過ごしている方がいっぱいいるのが私は非常に気になっているんですけれども、そういう方々がこういう教室などに参加してもらうというのは、個人的ではなかなか声がかけにくいということなんかもありますので、そういうところへの参加促し、これをもっと工夫していく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、評価はできておりますけれども、では次、どういうふうにもっと参加をふやすかというところについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
118 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
119 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
平成２４年度の実績で申し上げますと、約２,８００人ぐらいに配付をさせていただいて、２,６００名の方々から回答をいただいてございます。したがいまして、まずは高齢者の皆さんは一定の御理解といいますか、関心はあるというふうに私どもは思っております。その中で特定高齢者として決定をさせていただいたのが約１,２００名でございますから４６％ぐらいになります。そのうち、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり２００名ちょっとと。２１４名ということになっているところでございます。私どもは、これの結果が出たときに、その結果も御送付を申し上げて、法律でも何でもございませんので、絶対的にここに参加しなかったらということではございませんが、私どもとしては、介護保険制度の周辺を担う制度としてきちっとこれが履行されるように、まずは高齢者の皆さんに直接お話をさせていただいて、お勧めをさせていただいているところでございます。
画期的に利用者をふやす方法というのはなかなか見当たらないんでございますけれども、私どもは、やはり直接会って面談をして、それから、今までの実績をお話を申し上げて、効果があるんだということをお話しした上で積極的に参加をしていただきたいというふうに思っております。粘り強く私どもとしては働きかけをしていくというのがまずは基本かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
120 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
121 ◯６番（守屋いつ子さん）
この事業については町で独自に行っている事業だということでありますけれども、この事業をまずは何としても押し広げるという方向でまず取り組んでいただきたいというふうに思うんです。これは当然、介護保険がこれから変わるということでもあります。内容が変わりますので、そういう上では大きな役割を果たしているというふうに思います。ということで、このことについてはそういうお願いをしたいというふうに思います。
次に、２問目の認知症サポーター、介護ボランティアの関係になりますけれども、認知症サポーター事業、これは随分広まってきているというのは承知しております。それで、ここについては、認知症を理解してもらうということがこの認知症サポーター事業の目的でありますけれども、これは、実際みんな１回受講してオレンジのリングをもらって、これで終わっているのか。認知症自体は、多分１時間か１時間半の受講じゃなかったかと思うんですけれども、私も受講しましたが、実際これで理解が深まるのかなという思いがありました。これについては、１回受講すればこれでよしとする数がふえれば実績としては上がっていくということになるのか、いざ、ここの役割をどういうふうに持ってもらうのかというところまで広げて考えられないのかなというふうに思うところでなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
122 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
123 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
認知症サポーターに関しましては、以前より推進についていろいろ御意見をいただいて、私どもも取り組みを強化しているところでございます。認知症対策の裾野を担うといいますか、周りに認知症をわかってもらう人をたくさんつくろうと。ちょっとしたことで声をかけることによって救われたり、それから、それがサービスにつながったりということで、認知症サポーターの方には、何をしてください、これをしてください、どこに行ってくださいとかということは申し上げておりませんけれども、１時間、それは時間の問題はあろうかなと思いますけれども、私は、認知症の少しでも一端は理解していただければ相当有効なのではないかなというふうに思っております。期待としては、その中から理解が深まって、いろいろなボランティア、あるいは町に対する取り組みの中に御参画いただけるような方がたくさん出てくれば私どもとしてはありがたいというふうに思っております。
それと、答弁の中でも申し上げましたとおり、認知症サポーターをふやしていくためには、講師役のキャラバンメイトの方々をふやしていかなければならない。今までは役場の包括支援センターの職員が相当の部分を講師役を担っておりますけれども、それをもっと広げるためには民間の方々にそれを担っていただこうということで、ことし初めてキャラバンメイトの研修会といいますか養成講座を開催させていただきましたところ、５０名を超える方に御参加をいただきました。ちょっと割合は今お話しできませんけれども、そのうち、私どもとしては認知症サポーターの養成講座をお受けになった方もいらっしゃると思いますし、それから、事業所で専門職についておられる方もいらっしゃる、いろんな方がいらっしゃいますので、そういう講師役に発展していけばもっといい方向かなというふうに思っているところでございます。今後とも推進をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
124 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
125 ◯６番（守屋いつ子さん）
この認知症サポーターを養成していくことについては全然異論はありませんし、これが１回の受講では、理解をするというふうには私は至らないんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点では、この理解を深めるというために、町としても、もっといろんな講座、認知症にかかわるいろんな講座を重ねてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。そういう認知症理解というところで、そして、認知症サポーターの養成講座を終えた方たちのスキルアップというか、そういうものも一つ進めていく必要があるというふうに思います。そういう点で、これをさらに進めるための方策というのか、そのあたりについては実施していくつもりがないのかどうかお願いします。
126 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
127 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
守屋議員の御意見は貴重な御意見だというふうに思っております。国は、認知症対策の５カ年計画を２５年から２９年まで進めておりまして、オレンジプランといいますが、私どもも認知症の対策としてサポーター養成講座だけを行っているわけではございませんので。家族交流会、それから、介護マークのこともそうですし、今現在、いろんな面で進めさせていただいております。議員御指摘のとおり、１回だけでなくて２回、３回とこういうものが進んでいけば、それは深まるということは確かなことかなというふうに思います。
いつからどういうような形式でやるかということについては、これから検討させていただかなければならないというふうには思いますが、来年、６期計画、平成２６年度で６期計画の策定を行います。恐らく６期計画の中でも認知症対策というのは重点施策の一つに上がってくるだろうというふうに、当然だというふうに思っておりますので、その中で何ができるかについては、裾野を広げる政策として何ができるかということについては、方策については検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
128 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
129 ◯６番（守屋いつ子さん）
そうしましたら、介護ボランティアといいますか、これは制度として持っているところもあります。介護ボランティアポイント制度というところもありますけれども、これが出てきたというのは、今度は介護保険で、要支援１、要支援の２の方が介護保険から外れた場合に、結局ボランティアの力だとかＮＰＯだとか、そういう方々にそれをかわってというか、その方たちの力をかりて地域で介護を進めなさいというような内容で、介護ボランティアという形で出してきておりますけれども、非常に難しいと思うんです。
ボランティアということに私は非常にここでひっかかり、ここでちょっとつまずいたということもあるんですけれども、ちょっと調べてみますと、ボランティアとはボランティア活動にかかわる人のことであるが、一般的に自主的に無償で社会活動などに参加して奉仕活動をする人を指す。特徴として、ボランティア活動の原則として上げられる要素は、一般に、自発性、無償性、利他性、これは利益をいただかない、あと先駆性、この四つであるというようなことなどなどが調べたところ書いてありました。
そういうことで、一応、本当に個々の良心に委ねられているというのがこのボランティアなのかなというふうに思うんですけれども、このボランティアで参加している、その時々に参加している今の状況のボランティアであれば余りいろんな事業に支障を来していないかというふうに思うんですけれども、今度の介護保険改定が行われた上でここの力を必要とするとなったときに、こういうボランティアということを、ボランティアに責任を持ってもらうだとか、ボランティアをこれだけ確保しなければならない、これだけの役割を持ってもらわなければならないということができるのかどうか。それは非常に難しいことであるというふうに思いますし、ボランティアを養成していくということについても非常に難しいことなのかなというふうには思うんですけれども、そういう点で、今後このボランティアを念頭に置いていろいろ制度をつくっていく上で、どのようにここを捉えていくのかというのが大きな課題かなというふうに思うんです。
そのあたりでは、答弁にもありましたけれども、答弁の中でも、町としてもそこは明記できないというか明言できない部分ではあると思うんですが、でも、これはやっていかなければならないことだというふうに思うんです。今町として考えていること、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
130 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
131 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
以前にも複数の議員の皆様から、例えば介護支援ボランティアの導入の考え方について答弁を求められたことがございます。その際にもお答え申し上げましたけれども、高齢者自身の生きがいでありますとか、それから健康増進ということのために、結果としてそのことが介護予防の推進につながる、寄与するということであれば、十分その事業の導入については期待できるというふうに思っているところでございますし、ボランティアの輪を広げるという意味でも意義はあるというふうに考えているところでございます。
このたびの制度改正、たくさんございますけれども、改正に当たりまして、高齢者の多様化する生活支援ニーズに応えていくための一つの主体としてボランティアの役割が大きくクローズアップされているところでございます。国の考え方としては、多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供、重層的にその生活支援サービスを提供すると。その中で、介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の自助・公助の全国的な展開を考えているというのが今回の国の考え方の説明にございます。
ボランティアの育成、今は社会福祉協議会の役割、重要になってくるというふうに考えているところでございます。先日、社会福祉協議会の役員の皆様にお話しする機会がございました。その中で、今、国において検討されている介護保険制度の見直しが実施に、施行されるということになりますと、今以上に社会福祉協議会のお力をいただかなければならない、そのために町として考えていることを申し上げながら、一緒になってそれに取り組んでいきたいということを申し上げているところでございます。
議員御指摘のとおり、ボランティアと一言で言いましてもなかなか難しいのは承知をしておりますし、それが改正されてすぐできるかというと、なかなかそうもいかないのも現状だろうというふうに思っております。したがいまして、ただ、これが着実に進むように考えていかなければならないのも事実でございますので、６期計画策定の中で真剣な取り組みとして考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
132 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
133 ◯６番（守屋いつ子さん）
本当にここが進めばいいというふうに思いますし、人間誰でも人の役に立ちたいというふうに思うのがあります。それがボランティアで役割を果たしてくれるのかというところもありますけれども、やっぱり介護分野におきましては、専門の方々がそこに、直接介護サービスの中にはかかわっているわけですし、専門の方々の代替にボランティア等を求めるということ自体が誤りなんじゃないかなというふうには思っております。
そういう思いはあるんですけれども、次の介護保険計画の策定に向けた取り組みもしていかなければならないということで、前回の質問の中でもアンケート、ニーズ調査というか、それをするということで、ニーズ調査については早い時期にというふうな提案もしたかというふうに思うんですけれども、年明け早々に今度まずは行うということでしたが、この内容というのは、厚労省のほうで一定調査の案が出されておりますけれども、これは音更独自で進めていくものなのか、このニーズ調査、厚労省のを見ますと非常に、これは要介護認定かなと思うような本当に細かいところまで設問がありましたが、そこについてはどのような形で調査を行っていくのかお伺いいたします。
134 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
135 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
高齢者の日常生活の実態調査に対する御質問がございました。この調査は、第６期計画の策定に当たりまして、基本は、お尋ねの中にございましたとおり国の指針がございますから、その結果を国において数値を吸い上げていろんな施策に役立てていくということになってございますので、まずは基本的には国の指針といいますか、国が示したアンケート調査の内容は基本的には守っていかなければならない。ただ、それだけでは不足する部分がございますので、主に生活機能の面から地域で暮らす高齢者の生活の状況を把握して、生活実態に合ったサービスにつなげていこう、あるいは権利擁護につなげていこうということで、目的で調査をするものでございます。
調査する内容については、例えば家族生活の状況でありますとか運動、閉じこもり、口腔衛生というようなことで、確かに、要介護状態の方に対するというお話がございましたけれども、私どもは、高齢者の皆さんに、同じ時期に毎年一つ、１回１回アンケート調査が行くというのは、これは御負担になりますので、この実態調査と、それから２次予防の対象者を、いわゆる特定高齢者を把握するアンケート調査といわゆる抱き合わせて調査を実施したいというふうに思っておりますので、今のところ、年明けに千名の方にアンケート調査を抽出した方でまずお送りをすると。１カ月、一月、１月末までの回答期限で実施をしたいと。全部で、大枠で１０項目、細かく言いましたらもうちょっと、大分ふえますけれども、大項目で１０項目ぐらいにわたります調査を実施したいというふうに思っております。
以上でございます。
136 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
137 ◯６番（守屋いつ子さん）
まずそうしたら国の指針に基づいたものプラス、町独自のものを加えていくということで進めるということですね。これは千名で、２次予防対象者の把握ということも含めているとなると、これだけで足りるんでしょうか。先ほど、二千数百人の方が対象としているということなんですけれども、そこは間に合うのか、そこも対象者としてこのアンケートに回答してもらうということにはなっていかないのか、これは国が決める、国からの数値、数字なんでしょうか。
138 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
139 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
このたびの送付をさせていただきます対象者は、先ほど２次予防と抱き合わせという話をさせていただきましたが、平成２６年に偶数年齢に達する方にお送り申し上げる、その中で千名を選んで、抽出をして送るということでございますので、アンケート調査はどのぐらい集めたらいいのかというようなことがございますが、今までの例からいたしまして千名のアンケート調査をさせていただくということでございますが、２次予防に限って言えば、その中に、来年偶数年齢に達する方でございますので、そのほかにもいらっしゃいますので、その方々には、今回お送り申し上げない方々には平成２６年度に入りまして改めてお送り申し上げて、２次予防の対象者の把握をさせていただきたいということでございます。国からは、どれだけのボリュームでやりなさいというのは特に限定ではございませんけれども、私どもとしては、今までの例からいたしましてこの数でアンケート調査を実施したいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
140 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
141 ◯６番（守屋いつ子さん）
このアンケート調査、前回が１,５００名だったんじゃないかと思うんですけれども、これは減ったということですよね。私の勘違いだったかしら。たしか千名という結果が出ていたかというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
142 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
143 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
前回１,５００名は、この５００名のうちに要介護者に対する調査も５００加わってございますので、あくまで今回日常生活の実態調査は一般高齢者ということでございますので、数については前回と変わりはないというふうに思っております。
それと、要介護者の調査についてでございますけれども、介護保険が始まるときは確かに要介護者の調査いたしました。前回もいたしましたけれども、ある程度ケアプランの蓄積もございます。それから、量的なものについても今までの動向もございますので、今後どうするかはまだ決めておりませんけれども、今のところは、今回に限りましては要介護者についてはアンケート調査は実施しない方向というふうなことで考えているところでございます。あくまで一般高齢者の数については前回も今回も同様ということで御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
144 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
145 ◯６番（守屋いつ子さん）
私の要望としましては、要支援１、２で今いろいろサービスを受けている方々、この方々の調査もあわせて、今回一緒にというふうにまではいきませんけれども、ぜひそこのところ、進めていただきたいというふうに思います。
ということで、今回の大幅な介護保険の改定ですけれども、いつも思うんですが、全部固まってからパブリックコメントを行ったりしております。これはこれだけではないんですけれども、もうほとんど計画ができてしまってからパブコメをやって、それで町民の方々、一般の方々の意見が反映されるのか。これは本当は意見、要望などを反映させるためのものだというふうに思うんですけれども、そういうことでは例年どおりの、今までどおりの２月にこのパブコメを行うということ、住民説明会を行うということでは、ちょっとその辺がこの計画に反映させられないんじゃないかというふうに思うんです。このあたりは、もし、これから計画をつくるということでありますので、検討をしていただきたいというふうに思います。要望ですけれども、ここについては変えられないものなのかどうか、答弁をお願いいたします。
146 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
147 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
私ども、介護保険の計画をつくるときに、職員だけの考え方でつくっているわけではございません。議会の議員の皆さんもそうでございますし、それから、この計画策定には、介護保険事業等運営協議会という常設の委員会がございまして、主にこの計画策定が主な仕事と言っても過言ではないぐらいにお力をいただいているところでございます。それぞれの保健、福祉、医療の分野からお集まりをいただいてやってございますので、私どもはその各委員の皆様に御信頼を申し上げてお願いをしているところでございます。
議員御指摘のとおり、決まってから話して検討するといってももう時期がない。確かに非常にタイトな中で私どもも策定をしなければならないというところで、どこの時点で何を申し上げたらいいのかというのは、非常に苦慮するところ正直ございます。それと、国からのいろんな指針がぎりぎりになって来て、それから考え直す時間もないぐらいのところでやらなければならないというところもございますので、その辺は、委員の御指摘も十分わからないわけではございませんので、これからできる限りそういう気持ちの中で仕事は進めていきたいというふうに思っております。住民説明会、パブリックコメントも実施をいたしますので、広く御意見をいただければというふうに思っております。
以上です。
148 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
149 ◯６番（守屋いつ子さん）
施設入所の関係でございますけれども、ここにつきましては、きちんと入所時に説明をされていれば、理解が得られていればそれで済むことかというふうには思うんですけれども、なかなかそこのところで家族としては追及できないというか、やっぱりお世話になっているという思いから追及できないでいるところがあるんです。そういうことを考えたときに、そういうこともいろいろありますので、町として、そこの相談窓口となっているということで、これをきちんと、今施設、介護保険サービスを使っている方々、ここにいつでも相談してくださいというようなことを改めて伝えていっていただくことをまず求めたいということと、あとは、施設の利用料に関して、町としてもちょっと注意を払っていただきたいという要望をさせていただきます。そのあたり答弁をお願いいたします。
150 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
151 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
守屋議員おっしゃっているとおり、説明と、それから本人あるいは家族の理解というのは基本でございますから、私どももいろんなサービス事業者の連絡協議会等を通じてこれは基本としてお願いをしてございますし、もし被保険者の方、あるいはその御家族の方から御相談があれば、必要に応じて事業者に事情を聞いたりして対応しているところでございます。それと、やはり地域包括支援センター自体の業務の内容をしっかりと知っていただくということが前提かなというふうに思いますので、私どももそれについては町民の皆さんの中に理解が深まるように、これからも包括支援センターの業務については、言ってみれば努力をしてまいりたいというふうに思います。
それと、包括支援センターの業務の一つとして介護給付費の適正化事業に取り組んでいるところでございます。その状態から、計画が適正なものであるか、それから、例年それらを抽出してケアプランの点検をさせていただいているところでございます。必要であれば事業所に伺って、または呼んで指導をさせていただいていると。決してその業者が何か問題があったかということではございません。ある程度定期的にやりますので。２４年度においても、事業所の数で２社、それから件数で３４件のケアプランの確認をさせていただいて、必要な指導、あるいは事情を聞かせていただいているところでございます。やはりこういうものは繰り返しでございますので、私どもとしては適正化の取り組みにも意を用いてまいりたいというふうに思います。
以上です。
152 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
153 ◯６番（守屋いつ子さん）
よろしくお願いいたします。
次、２点目なんですけれども、脱原発を目指す首長会議への参加についてでございます。今答弁いただきまして、内容は十分にわかっていただいているということです。今回見合わせるということなんですけれども、これも個人の意思で参加できるものであり、強制するものではないというふうには理解しております。ただ、思うのは、音更町は非核平和宣言、非核平和の町宣言を行っております。そういう意味からも、原発と原爆、ここの関係というのがあるわけです。そのあたりについて理解するならば、こういう一歩進めた対応ということも、活動ということも一つなのかなというふうに思うんです。今、後ろで誰かが笑っておりましたけれども、原発も原爆も燃料は同じだと。ウランでありプルトニウムであると。これは、原発を使い続ける限り、このウランであり、またプルトニウムがずっとつくり続けられるんだということであります。そのあたりにつきまして寺山町長としてはどのように考えているのか、まず伺いたいというふうに思います。
154 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
155 ◯町長（寺山憲二君）
原発と原爆ですね。ウランとプルトニウムということでございますが、原発を、ウランを燃やし続けている限りはプルトニウムが生産されていくということでもって、そういったことはあるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、それと非核三原則という部分とはやはり切り離して考えなければいけないんではないかなというふうには感じております。確かに音更町、非核平和の町宣言はしておりますが、これは議会と一緒になって宣言した部分でございます。この首長会議については、先ほど申し上げましたとおり、元首長が入っているということになれば、これは個人の資格で入るんだろうというふうに私自身思っておりますので、もしも首長会議に私が入るとすれば、ひっそりと入りたいなというふうに思っております。
以上です。
156 ◯議長（
小野信次君）
守屋議員。
157 ◯６番（守屋いつ子さん）
わかりましたというか、ぜひひっそりとお考えになっていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
158 ◯議長（
小野信次君）
以上で、守屋いつ子議員の質問を終わります。
休憩（午後 ３時５７分）
159 ◯議長（
小野信次君）
休憩をいたします。１０分程度といたします。
再開（午後 ３時５７分）
160 ◯議長（
小野信次君）
休憩を解いて、もう一度再開をいたします。
それでは、再開をいたします。
延会の議決
161 ◯議長（
小野信次君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
162 ◯議長（
小野信次君）
異議なしと認め、そのように決定します。
延会（午後 ３時５７分）
163 ◯議長（
小野信次君）
次回の本会議は、１２月１６日、午前１０時から開きます。
本日は、これで延会いたします。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...