音更町議会 2013-10-02
平成24年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2013-10-02
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開議（午前９時２８分）
◯委員長（大野晴美さん）
皆さんおはようございます。
報告いたします。
ただいまの出席委員は２０名で、定足数に達しております。
これから、本日の
決算審査特別委員会を開会いたします。
認定第７号平成２４年度音更町
水道事業会計決算の認定について及び議案第１２号平成２４年度音更町水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての件を議題とします。
説明を求めます。
木下建設水道部長。
2
◯建設水道部長（木下幸俊君）
おはようございます。それでは、平成２４年度音更町水道事業の決算について御説明いたします。
決算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
収益的収入及び支出の収入でありますが、第１
款水道事業収益、第１項営業収益につきましては、給水収益、
受託工事収益、負担金、その他営業収益でありまして、決算額は９億５,０３０万４,２２７円となったところでございます。
第２項営業外収益につきましては、受取利息及び配当金、雑収益でありまして、決算額は８６万７,９９７円となったところでございます。
したがいまして、第１
款水道事業収益につきましては９億５,１１７万２,２２４円となったところでございます。
次に、支出でございます。
第１
款水道事業費用、第１項営業費用につきましては、原水及び浄水費、配水及び給水費、減価償却費などで、決算額につきましては７億１,００９万２７１円となったところでございます。
第２項営業外費用につきましては、支払利息、雑支出及び消費税でありますが、１億５９１万２,２５０円となったところでございます。
３項予備費につきましては支出はございません。
したがいまして、第１
款水道事業費用につきましては８億１,６００万２,５２１円となったところでございます。
続きまして３ページ、４ページをお開きいただきたいと存じます。
資本的収入及び支出の収入でありますが、第１款資本的収入、第１項企業債につきましては第３次拡張事業に伴う建設費でありまして、３億４００万円となったところでございます。
第２項出資金につきましては、宝来軽
スポーツセンター用地内に設置いたしました緊急貯水槽及び
音更浄水場耐震化の事業に係る一般会計からの出資金でございまして、２,６９９万７千円となったところでございます。
第３項国庫支出金につきましては、緊急貯水槽及び浄水場耐震化の事業に関します国の補助金で、３,０６５万７,１４３円となっております。
したがいまして、第１款資本的収入につきましては３億６,１６５万４,１４３円となったところでございます。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出、第１項建設改良費につきましては、第３次拡張事業及び
施設更新事業などでありますが、５億５,９２９万３１６円となったところでございます。
第２項
企業債償還金につきましては企業債元金でありまして、２億１,９４７万１,７２０円となったところでございます。
なお、平成２４年度末未償還残高につきましては４８億８,７４４万５,８７７円となったところでございます。
第３項予備費につきましては支出はございません。
第４項
国庫補助金返還金につきましては、消費税確定による平成２３年度
国庫補助金返還金でございまして、６６万８,５７１円でございます。
したがいまして、第１款資本的支出につきましては７億７,９４３万６０７円となったところでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億１,７７７万６,４６４円につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額２,５３５万６,８８４円、それと減債積立金１億９,５１４万９,５４３円及び
過年度分損益勘定留保資金１億９,７２７万３７円で補填したところでございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。
財務諸表でございますが、財務諸表につきましては、決算額が消費税抜きで表示されております。
１点目の営業収益の給水収益につきましては８億４,５１０万９,２１９円となったところでございまして、年度末給水戸数は１万６,５９６戸でございます。
受託工事収益につきましては、消火栓の移設工事２件及び更新工事５件分でございます。
負担金につきましては、口径別負担金２２６件分でございます。
その他営業収益につきましては、設計審査、工事検査などの手数料及び下水道、簡易水道の
料金徴収事務負担等でございます。
したがいまして、営業収益合計といたしましては、1)と表示しておりますが、９億５２７万３,１１４円となったところでございます。
２点目の営業費用でございます。
原水及び浄水費につきましては、受水費、浄水場の管理費などでございます。
配水及び給水費につきましては、
耐震診断等委託料、
水道本管仕切り弁等の修繕及び
給水管接続工事請負費などでございます。
受託工事費につきましては、
消火栓移設工事２件、更新工事５件分でございます。
総係費につきましては、職員９名分、臨時職員２名及び徴収員３名分の人件費、納付書などの印刷費、郵便料、
電算システム機器の賃借料、保守委託料などでございます。
減価償却費につきましては、建物、各浄水・配水施設及び機器装置の
減価償却費当該年度分の増加額でございます。
資産減耗費につきましては、償却資産の未償却相当額でございます。
したがいまして、営業費用合計につきましては、2)と表示しております、６億９,５０９万２,９６９円となったところでございます。
営業利益につきましては、営業収益の合計から営業費用の合計を差し引いた、3)と表示しておりますが、２億１,０１８万１４５円となったところでございます。
３点目の営業外収益でございます。
受取利息及び配当金につきましては、新たに企業会計に移行した
下水道事業会計に対する
短期貸付金利息及び預金利息でございます。
雑収益につきましては、昨年８月２５日に発生いたしました
水道管破損事故補償金及び広告掲載料などでございます。
営業外収益合計につきましては、4)と表示しておりますが、８２万８,２４０円となったところでございます。
４点目の営業外費用でございます。
支払利息につきましては、
企業債支払利息７５件分でございます。
雑支出につきましては、
過年度水道料金の還付金、不納欠損などでございます。
営業外費用合計につきましては、5)と表示しておりますが、１億１３６万８９６円となったところでございます。
この6)と表示しております営業外収支につきましては、4)の営業外収益から5)の営業外費用を差し引きますので、マイナスの１億５３万２,６５６円となったところでございます。
経常利益につきましては、3)番と6)番を合計いたしまして、１億９６４万７,４８９円となったところでございます。
特別損失、損益はありませんので、8)の当年度純利益につきましては、7)の経常利益と同額の１億９６４万７,４８９円でございます。
また、9)の前年度
繰越利益剰余金がないことから、この純利益相当額を当年度分の未
処理利益剰余金として計上したところでございます。
次に、６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。
水道事業剰余金計算書及び
剰余金処分計算書でございます。まず上段の
剰余金計算書から御説明させていただきます。この計算書につきましては、８ページと９ページの貸借対照表における資本の部に掲載しております資本金と剰余金の本年度の増減に関する計算書でございます。各科目ごとの平成２３年度末残高、平成２３年度決算における処分額と処分後の残高、そして平成２４年度中の変動額と年度末残高についてここで掲載しております。
それでは、計算書の左側の項目から順に御説明させていただきます。
まず、資本金の自己資本金につきましては、1)の前年度末残高が１６億２６２万８,６３４円でございまして、2)の前年度決算における処分はございませんので、3)の処分後の残高も同額となっております。
4)の当年度変動額につきましては、減債積立金をもって企業債元金を償還したことによりまして１億９,５１４万９,５４３円の増、それと、
緊急貯水槽整備及び
浄水場耐震化整備に係る町からの
出資金受け入れによりまして２,６９９万７千円の増となりまして、当年度末残高は前年度に対し２億２,２１４万６,５４３円増の１８億２,４７７万５,１７７円となったところでございます。
資本金のうち借入資本金、これは企業債の残高でございますが、前年度末残高４８億２９１万７,５９７円に当年度発行額３億４００万円と
当年度元金償還額の２億１,９４７万１,７２０円をそれぞれ増減しました結果、当年度末残高は前年度に対しまして８,４５２万８,２８０円の増となりまして、４８億８,７４４万５,８７７円となったところでございます。
次に、剰余金のうち資本剰余金、そのうち
受贈財産評価額につきましては、前年度末残高８億８,１５６万５１０円に、当年度新たに住宅地造成に伴う受贈財産の受け入れでございます。
工事補償金につきましては、前年度決算における処分及び当年度中の増減がなかったことから、当年度末残高は前年度と同額の４億９,２７４万４,５０１円となったところでございます。
国庫補助金につきましては、前年度末残高が５億７,１４５万８,４７５円でございまして、前年度決算における処分はございませんので、処分後の残高も同額となっております。当年度中の増減につきましては、緊急貯水槽及び
浄水場耐震化整備に係る国庫補助金の受入額、３,０６５万７,１４３円と事業執行精査に伴います補助金の返還額６６万８,５７１円をそれぞれ増減いたしました結果、当年度末残高につきましては、前年度に対しまして２,９９８万８,５７２円増の６億１４４万７,０４７円となったところでございます。
以上、３科目を合計いたしました資本剰余金の合計につきましては、前年度末残高及び処分後残高は同額の１９億４,５７６万３,４８６円となりまして、受贈財産及び国庫補助金の受け入れなどにより３,２０９万８,５７２円増加したため、当年度末残高につきましては、１９億７,７８６万２,０５８円となったところでございます。
次に、剰余金のうち利益剰余金、そのうち減債積立金につきましては、前年度決算で平成２３年度の未
処分利益剰余金を全額処分しておりますので、処分後残高は１億９,５１４万９,５４３円となったところでございますが、当年度中にその全額を企業債の元金償還に充てているため、当年度末残高はゼロとなっております。
次に、未
処分利益剰余金につきましては、前年度決算で発生いたしました１億９,５１４万９,５４３円を減債積立金として処分していることから、処分後残高は０円でございます。当年度決算における純利益が新たに加算されることによりまして、当年度末残高は１億９６４万７,４８９円となったところでございます。
以上２科目を合計いたしまして利益剰余金の合計につきましては、前年度末残高及び処分後残高は同額の１億９,５１４万９,５４３円となりまして、減債積立金の取り崩し及び当年度純利益の処分によりまして８,５５０万２,０５４円減少したため、当年度末残高は１億９６４万７,４８９円となったところでございます。
最後に、計算書の一番右側の資本金合計につきましては、資本金と剰余金を合わせました前年度末残高と処分後残高が同額の８５億４,６４５万２６０円となりまして、当年度中の変動により２億５,３２７万１,３４１円増加しましたことから、当年度末残高は８７億９,９７３万６０１円となったところでございます。
次に、６ページ下段の
剰余金処分計算書についてでございますが、剰余金の処分に関しましては議決または条例によることとされているため、別途議案を提出しておりますので、後ほど御説明させていただきたいと存じます。
次に、８ページの貸借対照表でございます。まず資産の部でございます。
１点目の固定資産でございますが、（１）の有形固定資産の土地につきましては、浄水場及び配水池等々の敷地でございます。
建物につきましては、浄水場及び浄水場設備、その他の建物でございます。
構築物につきましては、送配水管、配水池、その他、原水及び浄水設備等でございます。
機械及び装置につきましては、電気設備、ポンプ設備、それと量水器等でございます。
工具器具及び備品につきましては、給水器具、漏水探知機及び
水質検査機器等でございます。
車両及び運搬具につきましては、水道事業で所有しております公用車及び自走式の除雪機でございます。
建設仮勘定につきましては、翌年度以降施行予定分の
実施設計委託料でございます。
これら
有形固定資産合計につきましては、７９億２,７７３万９,８０５円となったところでございます。
次に、（２）番の無形固定資産でございますが、電話加入権８万３００円でございます。
固定資産につきましては、1)の７９億２,７８２万１０５円となったところでございます。
なお、２０ページと２１ページにこの分の詳細を掲載させていただいておりますので、あわせて御参照を願いたいと存じます。
２点目の流動資産でございます。（１）の現金預金の保有総額につきましては９億２,２０３万５,２７２円でございます。（２）の未収金につきましては、国庫補助金、水道料金でございます。
流動資産合計につきましては2)の９億７,２９１万８,４２２円でございまして、資産の合計につきましては、1)と2)の合計をいたしまして８９億７３万８,５２７円となったところでございます。
続きまして、９ページの負債の部でございます。
３点目の固定負債、（１）の引当金の修繕引当金につきましては、浄水場修繕に要する引き当てとして３,０３２万円を計上しております。
3)の固定負債合計につきましても同額となっているところでございます。
４点目の流動負債でございます。（１）の３月分の受水費、工事完成払金などの未払金につきましては、６,６１９万８,７４２円となっております。
また、（２）の３月分の預り諸税金及び下水道使用料などの預り金につきましては４３５万３,７８７円でございまして、（３）のその他流動負債の１３万５,３９７円につきましては借受金でございます。
流動負債の合計につきまして、4)で表示しております７,０６８万７,９２６円となりまして、5)の負債合計につきましては、3)と4)番の合計をいたしまして１億１００万７,９２６円となったところでございます。
次に、資本の部でございます。
５点目の資本金でございますが、（１）の自己資本金、アの固有資本金につきましては、企業開始時の引継資本金でございます。
イの繰入資本金につきましては企業開始後の追加出資金でございまして、今年度につきましては、緊急貯水槽及び
浄水場耐震化整備に係る出資金２,６９９万７千円が加算されております。
ウの組入資本金につきましては減債積立金の
企業債償還金充当分でございまして、これらを合わせました
自己資本金合計につきましては、6)番の１８億２,４７７万５,１７７円となったところでございます。
（２）の借入資本金の企業債でございますが、建設改良事業のため発行いたしました年度末企業債元金未償還残高７２口分の合計でございまして、7)番の４８億８,７４４万５,８７７円となったところでございます。
なお、企業債の内訳につきましては２２ページから２８ページに掲載してございますので、あわせて御参照を願います。
資本金合計につきましては、6)番と7)番の合計をいたしまして６７億１,２２２万１,０５４円となったところでございます。
６点目の剰余金、（１）番の資本剰余金につきましては、６ページ、７ページのほうで御説明させていただきましたが、
受贈財産評価額、工事補償金及び国庫補助金でございまして、合計で9)番の１９億７,７８６万２,０５８円となったところでございます。
次に（２）番、利益剰余金、アの減債積立金につきましては、本年度中に
全額企業債償還に充当しておりますのでゼロとなってございます。
当年度末
処分利益剰余金につきましては、６ページ、７ページで御説明させていただきましたが、１億９６４万７,４８９円となったところでございます。
10)番の
利益剰余金合計をもっても同額となったところでございます。
11)番の
剰余金合計額につきましては、9)番と10)番を合計いたしまして２０億８,７５０万９,５４７円となったところでございます。
12)番の資本金合計につきましては、8)と11)を加えまして８７億９,９７３万６０１円となりました。
したがいまして、負債・資本合計額につきましては5)番と12)番を加えまして８９億７３万８,５２７円となったところでありまして、８ページの一番下の資産合計と一致したところでございます。
次に、１０ページをお開きいただきたいと存じます。平成２４年度水道事業報告でございます。
１点目の概要、（１）総括事項のア、給水状況でございますが、平成２４年度末の給水戸数につきましては１万６,５９６戸でございまして、対前年度５４戸増加となったところでございます。
次に、年間給水量につきましては４０５万６,９０９立法メートルでございまして、対前年度比１万７,３４８立法メートルの増となったところでございます。
１日最大給水量につきましては１万３,３４４立法メートル、１日平均給水量につきましては１万１,１１５立法メートルでございまして、対前年度比はそれぞれ、４６９立法メートル、７８立法メートルの増となったところでございます。
次に、イの主な工事の概要につきましては、資本的支出における建設事業費の総額は、第３次拡張事業から
施設更新事業までの合わせまして５億５,９２９万３１６円となったところでございます。
次に、ウの財政状況につきましては、先ほど御説明させていただきましたので省略とさせていただきたいと存じます。
次に１１ページになりますが、２点目の議会議決事項につきましては８項目でございまして、記載のとおりとなってございます。
３点目の
行政官庁認可事項につきましては、企業債の発行につきまして２件の同意を得たところでございます。
４点目の職員に関する事項につきましては、平成２５年３月３１日現在１２名となっておりまして、前年度と増減はございません。
５点目のその他供給条件の設定、変更に関する事項については、該当がありません。
次に、１２ページをお開きいただきたいと存じます。
１点目の建設工事の概要でございますが、アの第３次拡張事業といたしまして、宝来軽
スポーツセンターの
緊急貯水槽設置工事から低
区配水管布設工事（住吉その３）まで１０件の工事を実施したところでございます。
イの
施設更新事業につきましては、
配水管更新工事（旧木野福祉会館）から１３ページの
音更浄水場計器改修工事まで、１１件分の工事を実施したところでございます。
次に、２点目の保存工事の概要でございますが、アの
量水器整備事業につきましては、計量法に基づきます量水器３,４７０個の更新を行ったところでございます。
イの原水及び浄水費につきましては、音更町
浄水場トイレ洋式改修工事を実施したところでございます。
ウの配水及び給水費につきましては、７件の
給水管接続工事などを実施したところでございます。
３点目の受託工事の概要でございます。アの受託工事につきましては
配水管更新工事（緑陽台北区）から
消火栓更新工事までの３件の工事におきまして２基の消火栓移設及び５基の更新を実施したところでございます。
続きまして１４ページをお開き願います。
１点目の業務量でございます。年度末給水人口につきましては３万７,８５１人となっておりまして、前年度より２３５人減となったところでございます。計画給水人口につきましては第３次拡張事業認可の４万２,５００人となっておりまして、達成率は、前年度より０.５ポイント減の８９.１％となったところでございます。年度末給水戸数につきましては１万６,５９６戸で、前年度から５４戸増となったところでございます。給水量及び有収水量につきましては記載のとおりとなってございます。
次に、水道水１立法メートルに対しましてどれだけの収益を得ているかをあらわします供給単価につきましては、２３０円２９銭となっているところでございます。また、水道水を１立法メートルつくるのに必要とする費用をあらわす給水原価、これにつきましては２１７円３銭となったところでございます。供給単価と給水原価の差額につきましては１３円２６銭となりまして、前年度と比べまして２４円５２銭縮小したところではございますが、その主な要因といたしましては、水道料金の改定によるものでございます。
２点目の事業収入に関する事項でございます。それと３点目の事業費に関する事項につきましては、５ページの損益計算書の中のほうで御説明をさせていただきましたので、ここでは省略をさせていただきたいと存じます。
次に１５ページでございます。会計の１点目、重要契約の要旨につきましては、契約金額１千万円以上の工事を掲載させていただいております。後ほど御参照いただきたいと存じます。
２点目の企業債の概況につきましては、２２ページから２７ページに
発行年月日ごとに、また、２８ページに利率段階別に記載させていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、３点目の一時借入金の概況につきましては、当年度も０円となってございます。
次に、１６ページから１９ページの音更町
水道事業会計収益費用明細書でございますが、これにつきましては５ページの財務諸表等において御説明させていただいておりますので、省略をさせていただきたいと存じます。
次に、２０ページ及び２１ページの音更町
水道事業固定資産明細書につきましても、８ページの貸借対照表の明細書となっておりますので、御説明を省略させていただきたいと存じます。
２２ページから２８ページの音更町
水道事業企業債明細書につきましても、１５ページの２点目の企業債の概況の明細となっておりますので、御説明を省略させていただきたいと存じます。
次に、２９ページから３１ページの財産目録につきましては、これも８ページ及び９ページの貸借対照表の明細書となっておりますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
続きまして３２ページをお開きいただきたいと存じます。水道料金の収納状況でございます。表中の現年度分の合計収納率につきましては、対前年度より０.５ポイント減の９７.９％となったところでございまして、同じく滞納繰越分につきましては、１６.８ポイント増の８８.３％となったところでございます。現年度分、滞納繰越分を合わせました全体の収納率は、対前年度０.１ポイント減の９７.７％となったところでございます。
なお、当年度の不納欠損につきましては８９件、３１万９,８７４円となったところでございます。
次に、
損益勘定留保資金の状況でございますが、（Ａ）の前年度末
損益勘定留保資金残高に平成２４年度において発生いたしました減価償却費及び資産減耗費を（Ｂ）
当年度損益勘定留保資金発生額として加算した額から、本年度の
資本的収支不足額の補填に（Ｃ）の１億９,７２７万３７円を支消しましたため、２４年度末残高につきましては７億６,２２６万３,００７円となったところでございます。
次に、利益剰余金の状況でございますが、前年度末の未
処分利益剰余金につきましては減債積立金として処分いたしまして、本年度中に企業債償還財源として支消したため、本年度の未
処分利益剰余金は、当年度純利益と同額の１億９６４万７,４８９円となったところでございます。
この結果、企業内部に留保されました資金につきましては、２４年度末の
損益勘定留保資金残高の先ほどご説明いたしました７億６,２２６万３,００７円に下段の当年度末の未
処分利益剰余金１億９６４万７,４８９円を加えました８億７,１９１万４９６円となったところでございます。
続きまして、議案第１２号について御説明させていただきます。議案書の８ページをお開き願います。それでは、議案第１２号平成２４年度音更町水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。
水道事業会計の未
処分利益剰余金の処分につきまして、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を経ようとするものであります。
平成２４年度音更町水道事業会計未
処分利益剰余金１億９６４万７,４８９円を減債積立金に積み立てるものとする。
ただいま御説明いたしましたとおり、平成２４年度の地方公営企業法及び関連法の改正によりまして毎事業年度に生じた利益に関します積み立て義務が廃止されまして、議決または条例によって公営企業がそれぞれの経営実態に応じた処分を行うことが可能となったところでございます。本町といたしましては、事業運営によって生じました利益の使途につきましては企業債償還の財源とすることが適当であると判断しておりまして、これまでの方針どおり減債積立金として処分をしようとするものでございます。
なお、決算書におきまして説明を割愛させていただきました６ページ下段の平成２４年度音更町水道事業
剰余金処分計算書につきましては、この処分の内容を計算書として掲載したものとなってございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
塩田委員。
4 ◯委員（塩田潤一君）
１点お聞きしたいと思います。音更の場合は、河川からの引き込み、それから中部企業団から引き込んでおりますが、水源地にボーリングの井戸を掘っているかと思います。過去、試験用のボーリング、それから、実際新たに本ボーリングしまして、これが揚水量が減少した結果、新しい井戸をボーリングしていると思いますが、この３本の揚水量についてお知らせ願いたい。
5 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
6 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
今、塩田委員のほうから質問がございました３本の井戸の能力でございます。試験井戸につきましては、最初に本井戸を掘るに当たりまして試験的に掘ったものでございます。この井戸の能力としましては、１日当たり１,２００トンの自噴量でございます。現在、予備井戸としての位置づけをしてございまして、平常時は使っていない状況でございます。
また、古い井戸につきましては、ケーシングの目詰まりが起因としまして日々自噴量が減ってございまして、２３年の時点で日当たりにしますと９００トンまで能力が落ちているような状況でございます。これにつきましても現在はバルブでとめてございまして、予備井戸として、何か本井戸にあったときに試験井戸の予備井戸とこの井戸を使うようなことで考えて位置づけしております。２３年度に新たに掘りました井戸につきましては、限界能力といたしましては日当たり９千トンの量が出るという試験結果を得ているところでございます。現在、最大に出しますと砂がまじるというようなこともございます。あるいは、あと河川からの取水、水利権等の絡みもございまして、現在、日当たり平均３,４００トン程度の自噴量で賄っているところでございます。
以上でございます。
7 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
8 ◯委員（塩田潤一君）
状況を見ますと、３本目の新しい井戸が自噴量としては３,４００トンということでございますが、この水質が非常にいいということで、軟水で、昔飲料メーカーに売る話も実はあったと思うんですが、飲料メーカーだとか化粧メーカー、それから、現在、非常に水を売る事業といいましょうか、これがあちこちの自治体にかかわって展開している状況がかなりあると思いますが、この辺の関係で、そういうことを考えていることがあるのかどうか、その点お聞きしたい。
9 ◯委員長（大野晴美さん）
寺山町長。
10 ◯町長（寺山憲二君）
音更町の地下水については、委員おっしゃるとおり、大変いい水だということでもって、今、音更の浄水場の北側で民間が掘っている井戸、これについては十勝晴れの水にもなっているということでもって、日本醸造酒会からのお墨つきをいただいたというぐらいいい水だというふうに聞いております。そこの民間の方がペットボトルに入れて一部販売しているということは聞いております。以前、この大牧の浄水場で掘った水をよつ葉さんが売りたいというような話も一時あったかというふうに思いますけれども、その際、今の紙のパックで売るということになれば、牛乳であればしみ出してきませんが、水だとどうしても紙のパックでは販売できないと。粒子が細かいですから、水がしみ出してくるということでもって、それは物理的にできないということで、新たなラインをという話になれば、それは投資ができないということで、あきらめた経過があるというやに聞いておりますけれども、現段階で民間がそういった形で、一部ではありますが、売っております。
それと、売れる水については、天然水というのがどうしても価値が高いというふうになりますが、音更町の水は地下水でございますので、天然水というふうには呼べないと。天然水というのは、湧出している水のことを天然水というんであって、音更町の場合は地下水でございますので、そういったネームバリューの関係からもなかなか販売というのは困難なのかなというふうには思っていますが、いずれにしても、民間が今売っておりますので、そういったことをＰＲしていくほうがいいのかなというふうな感じは持っております。
以上でございます。
11 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
12 ◯委員（山川秀正君）
一つは、給水人口が昨年に比べて減っていると。この要因といいますか、ただ単に音更町の人口が減っているのか、またほかの要因があるのか。この給水人口の減りという部分をお伺いしたいと思います。
それからもう一点は、有収率、これが昨年と比べて０.９ポイントだか下がったということなんですけれども、この要因、昨年と比べて給水量はふえているんだけれども、有収水量が減っている、これは単に漏水の量がふえているという理解だけでいいのか、ほかの要因があるのか。もしそういった部分で、給水量と有収水量の部分での一定の目安、９割を切ったらだめだとか、そういう一定やっぱり採算等々の関係の中でも目安もあるのかと思いますけれども、そういった点もあわせて御答弁をお願いします。
13 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
14 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
まず１点目の給水人口の減の原因でございますが、給水収益の中の調定件数、給水戸数の部分では５４戸ほどふえているというようなことで押さえてございます。これらの数字からいきますと、社会的人口減の要因かなと思います。世帯人口が縮小してきている。戸数はふえるけれども、実人数が減っているというような状況にあるのかなというふうに押さえているところでございます。
２点目の有収率でございます。配水量がふえてございまして、この原因は、昨年８月２５日に下士幌におきまして他の事業によります水道破損事故がございました。これに伴います漏水、あるいはことしの２月２日、地震によりまして宝来地区におきまして水道管の破損がございました。これらの漏水が大きくは起因して配水量がふえたのかなというふうに押さえているところでございます。
また、給水量が対前年減となってございます。この要因といたしましては、１３ミリから２５ミリの口径の給水につきましては微増でございます。それ以上の４０ミリ以上の口径の給水量が減というような状況にあることから、やはり社会経済的な低迷の中で、企業あるいはホテル関係の水の需要が落ち込んできたのかなと。それと、昨年、温泉ホテルといいますか、旧サイクリングターミナル跡の宿経営が撤退したというようなことも一つの大きい要因になっているかなと。それらの関係で配水量がふえまして給水量が減ったというようなことで、有収率が下がったというような状況でございます。
以上でございます。
15 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
16 ◯委員（山川秀正君）
一定理解をしましたけれども、例えば８月の工事ミスによる漏水、これもあったということなんですけれども、こういう部分での損害賠償等々なんていうことは、どういう積算根拠で例えば工事業者に請求しているのかどうか、この点について１点お伺いをしておきたいのと、もう一点、ちょっと先ほど忘れましたけれども、平成２４年度中に給水停止等々の滞納処分を行っているのかどうか、この点についてもあわせてお願いします。
17 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
18 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
まず、先ほどちょっと答弁漏れがございました。有収率の限度、目安等があるのかというような御質問があったと思います。決められた限度、率というのはございません。ただ、やはり１００％に近ければそれだけ企業経営としては安定してございますので、１００％を目指した事業展開を目しているところでございます。
ただいまの質問でございますが、賠償の内容でございます。まず、破損によりまして漏水した水量、これはあくまでもその事故があった時間帯の平常時の、ここは温泉の低区配水池からの配水でございますが、低区配水池から出る水の量を勘案しまして水量を決定してございます。それと、これに伴いましておおむね２０戸ぐらいの、近くの受益者に水を配ってございます。給水パックで水を配ってございます。これのパックの使用料と中の水の量、あと、当日、閉庁日でございまして、職員がそれに伴いまして出てございます。その職員の超過勤務手当分を出してございます。以上の内容で賠償額を決定させていただいたところでございます。
給水停止状況でございます。昨年、水道料金の納付がされないことに伴います停水予告の通知をまずしてございますが、これが１,１８６件、これはあくまでも１人の人が何回かという重複関係はございます。それと、その後さらに納められていなかった方に対しまして今度は停水通知を行ってございます。期限を切りまして、これまでに納付がない場合には水をとめさせていただくというような内容でございますが、これが５９４件でございます。実際に停水を実施した件数が８０件でございます。
以上でございます。
19 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
20 ◯委員（山川秀正君）
その最後の部分、その給水停止をした８０件の部分ですけれども、その期間と、その生活実態といいますか、その辺についてもう少し説明をお願いしたいと思います。
21 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
22 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
停水実施の８０件の内容でございますが、やはり多くは生活が厳しい状況の中で水道料のおくれというような状況でございます。中にはちょっと安易な方もいらっしゃって、払わないという方も中にはいらっしゃいます。ただ、ほとんどの方が、停水実施をしましてすぐ納入、あるいは誓約書の取り交わしを行いまして開栓をしているところでございます。なお、年度末では３件の停水の状態でございます。
以上でございます。
23 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
24 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時２５分）
25 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩いたします。１０分程度本休憩入ります。
再開（午前１０時４０分）
26 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第８号平成２４年度音更町
下水道事業会計決定の認定についての件を議題といたします。
説明を求めます。
木下建設水道部長。
27
◯建設水道部長（木下幸俊君）
それでは、平成２４年度から地方公営企業法の全部を適用する企業会計に移行いたしまして初めてとなります平成２４年度音更町下水道事業の決算について御説明させていただきます。なお、公共下水道と農業集落排水の二つの事業を一つの会計で処理しておりますことから、決算の金額、業務量などにつきましてはこの二つの事業を合算した数値で御説明させていただきます。決算書の３３ページ、３４ページでございます。
収益的収入及び支出の収入でございますが、第１款下水道事業収益、第１項営業収益につきましては、下水道等使用料、一般会計雨水処理負担金、その他営業収益でございまして、決算額は７億１,５３６万５,４７６円となったところでございます。
第２項営業外収益につきましては、雨水処理以外の一般会計負担金、資金不足に対する一般会計補助金、その他雑収益でございまして、決算額は１億６２１万４,６６９円となったところでございます。
したがいまして、第１款下水道事業収益につきましては８億２,１５８万１４５円となったところでございます。
次に、支出でございます。
第１款下水道事業費用、第１項営業費用につきましては、下水道、農業集落排水それぞれの管渠費、ポンプ場費及び処理場費、減価償却費などで、決算額につきましては６億３,３２１万７,３６５円となったところでございます。
第２項営業外費用につきましては、支払利息、利子補給、雑支出及び消費税でございますが、２億３,６７１万９,３４５円となったところでございます。
３項予備費につきましては支出はしてございません。
したがいまして、第１
款水道事業費用につきましては８億６,９９３万６,７１０円となったところでございます。
続きまして３５ページ、３６ページでございます。
資本的収入及び支出の収入でございますが、第１款資本的収入、第１項企業債につきましては、公共下水道の建設改良に伴う建設債及び資本費平準化債などの純建設改良債でございまして、３億９,９００万円となったところでございます。
第２項国庫補助金につきましては、公共下水道の建設改良に伴う国の補助金でございまして、５,４０３万７,８５７円となったところでございます。
第３項分担金及び負担金につきましては下水道受益者負担金で、１,１８７万７２０円となったところでございます。
第４項特例的収入につきましては、旧下水道事業特別会計の打ち切り決算によりまして、法適用後の未収金として取り扱うこととされている引き継ぎ債権でございまして、１,７５３万６,７４２円となったところでございます。
第５項出資金につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場の電気設備更新に係る国庫補助金が緊急防災・減災事業枠の補助採択となったことに伴いまして当該事業費の一部が町の出資対象となったもので、一般会計から１,４０４万７千円の出資を受けたところでございます。
したがいまして、第１款資本的収入につきましては４億９,６４９万２,３１９円となったところでございます。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出、第１項建設改良費につきましては、下水道建設及び改良で１億７,００６万７,１９４円となったところでございます。その右横の欄でございますが、十勝川流域下水道２号幹線関連汚水管渠新設工事が翌年度にまたがりますことから、繰越額が２千万円となったところでございます。
第２項固定資産取得費につきましては、主に十勝川流域下水道建設事業負担金でございまして、２,１４８万９,３３５円となったところでございます。
第３項
企業債償還金につきましては企業債元金でございまして、６億５,２４１万６,０１４円となったところでございます。
なお、平成２４年度末未償還残高につきましては、８６億１,５３０万２,８６４円となったところでございます。
第４項国庫補助金返還額につきましては、平成２３年度に実施いたしました下水道改良に伴うスクラップ売却代金の国庫補助金返還額でございまして、４万１,６８０円となったところでございます。
第５項予備費につきましては支出はございません。
第６項特例的支出につきましては、旧下水道事業特別会計の打ち切り決算によりまして法適用後の未払い金として整理した引き継ぎ債権、債務でございまして、１,４２８万５,２３６円となったところでございます。
したがいまして、第１款資本的支出につきましては８億５,８２９万９,４５９円となったところでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億６,１８０万７,１４０円につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額５０４万７,１９１円及び当年度分
損益勘定留保資金３億５,６７５万９,９４９円で補填したところでございます。
次に、３７ページをお開きいただきたいと存じます。
財務諸表でございますが、この財務諸表につきましては、決算額が消費税抜きで表示しております。
１点目の営業収益の（１）下水道使用料及び（２）の農業集落排水施設使用料につきましては、それぞれ５億５,０３７万２,４４４円、１,３０２万４,２８８円となったところでございます。
（３）の一般会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金でございます。
（４）のその他営業収益につきましては、台帳複写手数料のほか雑収益でございます。
したがいまして、営業収益合計といたしましては、1)と表示しております６億８,７１９万５,６６２円となったところでございます。
２点目の営業費用でございますが、（１）の下水道管渠費から（５）番の農業集落排水処理場費につきましては、それぞれ管渠、ポンプ場、処理場の管理運営費でございます。
（６）の総係費につきましては、職員１名分の人件費、使用料の徴収事務負担金ほか事務的経費でございます。
（７）の流域下水道運営費につきましては、十勝川流域下水道事業運営負担金でございます。
（８）の減価償却費につきましては、建物、雨水・汚水処理施設及び機器装置などの
減価償却費当該年度分の増加額でございます。
資産減耗費につきましては、除却資産の未償還相当額でございます。
したがいまして、営業費用合計につきましては、2)の表示の６億２,４１０万５,００８円となったところでございます。
営業利益につきましては、1)の営業収益の合計から2)の営業費用の合計を差し引きまして、3)の６,３０９万６５４円となったところでございます。
３点目の営業外収益でございます。一般会計負担金につきましては、雨水処理以外の総務省が定める繰り出し基準に基づく繰入金でございます。
一般会計補助金につきましては、運営資金不足額に係る繰入金でございます。
雑収益につきましては、収益的支出に対する国からの補助金及び、音更木野汚水中継ポンプ場の電気計装機器更新によりまして発生いたしましたスクラップ売却代金などでございます。
営業外収益合計につきましては、4)と表示しております１億６１９万４,４４４円となったところでございます。
４点目の営業外費用でございます。
支払利息につきましては、企業債１７５件分の支払利息でございます。
利子補給につきましては、配水設備改造資金利子補給金１件分でございます。
雑支出につきましては、過年度下水道使用料の還付金、不納欠損、消費税調整額でございます。
営業外費用合計につきましては、5)と表示しておりますが、２億２,２６８万８,８５４円となったところでございます。
6)と表示しております営業外収支につきましては、4)の営業外収益から5)の営業外費用を差し引きますので、マイナスの１億１,６４９万４,４１０円となったところでございます。
経常損失につきましては、3)番と6)番を足しまして、５,３４０万３,７５６円となったところでございます。
なお、この項目は損失額を計上することになっておりますので、プラス表示が赤字を意味しているものでございます。
特別損失はございませんので、8)番の当年度純損失につきましては、7)番の経常損失と同額の５,３４０万３,７５６円となったところでございます。
また、9)番の前年度繰越欠損金がありませんことから、この純損失相当額を当年度の未処理欠損金として計上したところでございます。
次に、３８ページ、３９ページをお開きいただきたいと存じます。
下
水道事業剰余金計算書及び欠損金処理計算書でございます。上段の
剰余金計算書でございますが、この計算書につきましては、次のページの貸借対照に係ります資本の部に掲載しております資本と剰余金の本年度中の増減に関する計算書でございます。下水道事業は平成２４年度に企業会計に移行しましたことから、当年度開始残高に対する年度中の変動額と年度末残高について掲載しております。
計算書の左側の項目から順に御説明いたしますが、資本金の資本のうち自己資本金につきましては、1)の当年度開始残高が２億１,０５９万３,２２９円で、建設事業に対する町からの出資金１,４０４万７千円の受け入れによりまして、当年度末残高は２億２,４６４万２２２円となったところでございます。
次、資本金のうちの借り入れ資本金でございますが、これは建設事業に充てるために発行した企業債の残高でございまして、当年度開始残高６２億１,２９４万１,２５１円に当年度発行額９,２８０万円と
当年度元金償還額の４億８,６５０万７,１８９円をそれぞれ増減いたしました結果、当該年度末残高は、開始残高に対しまして３億９,３７０万７,１８９円減の５８億１,９２３万４,０６２円となったところでございます。
次に、剰余金のうち資本剰余金、うち
受贈財産評価額につきましては、当年度開始残高を２２億６,６２５万７,７５６円に、当年度新たに住宅地造成に伴います受贈財産の受け入れを加えまして、当年度末残高は、開始残高に対しまして７９０万９,４７６円増加いたしまして、２２億７,４１６万７,２３２円となったところでございます。
次に、国庫補助金につきましては、当年度開始残高４５億４１８万３７３円に、建設事業に対します国庫補助金の受け入れ額、５,４０３万７,８５７円を加算いたしまして、固定資産除却損への補填額２２３万６,１７２円、それと前年度事業で発生いたしましたスクラップ売却代金にかかる国庫補助金返還額４万１,６８０円、消費税控除額調整におきます特定収入との相殺額の２５７万６５８円をそれぞれ減額いたしました結果、当年度末残高は、開始残高に対しまして４,９１８万９,３４７円増の４５億５,３３６万９,７２０円となったところでございます。
次に、受益者負担金につきましては、当年度開始残高７億８,８４４万１,９４８円に当年度調定額１,１３０万５,４４８円を加算した結果、当年度末残高につきましては７億９,９７４万７,３９６円となったところでございます。
受益者分担金及び工事補償金につきましては、当年度中の増減がなかったことから、それぞれ当年度末残高につきましては、開始残高と同額の２,５３４万８,５８５円、それと１億３,４１８万４,２３２円となったところでございます。
この５科目を合計いたしまして資本剰余金の合計は、当年度開始残高７７億１,８４１万２,８９４円に当年度変動額の合計６,８４０万４,２７１円を加算いたしまして、当年度末残高７７億８,６８１万７,１６５円となったところでございます。
次に、剰余金のうち利益剰余金についてでございますが、本年度の決算におきましては欠損金が発生しておりますことから、内訳の項目が未処理欠損金となっております。また、枠外に注記しております本表におきましても、欠損金がマイナスということで付記しております。
当年度の
利益剰余金合計につきましては、未処理欠損金と同額のマイナスの５,３４０万３,７５６円となったところでございます。
最後に、計算書の一番右側の資本合計につきましては、資本金と剰余金を合わせました当年度開始残高１４１億４,１９４万７,３６７円が、当年度中の変動によりまして１３７億７,７２８万７,６９３円となったところでございます。
次に、３８ページ下段の欠損金処理計算書についてでございますが、本計算書は欠損金が発生いたしました場合の処理、つまり補填の内容について記載するものでございますが、本年度決算におきましては未処理欠損金５,３４０万３,７５６円の補填は行わないで、翌年度に繰り越すこととしておりますので、処理額はゼロとなっております。欠損金の処理につきましてはさまざまな方法がございますけれども、本町では、将来的に発生する利益をもって欠損金を補填するということで考えております。
次に、４０ページの貸借対照表でございます。資産の部でございますが、１点目の固定資産でございますが、（１）の有形固定資産、イの土地につきましては、終末処理場、中継ポンプ場、それと管路等の敷地でございます。
ロの建物につきましては、終末処理場、中継ポンプ場の建物でございます。
ハの構築物につきましては、管渠及びマンホール、ポンプ場等でございます。
ニの機械及び装置につきましては、終末処理場、中継ポンプ場等の電気設備、ポンプ設備等でございます。
ホの工具器具及び備品につきましては、終末処理場、中継ポンプ場の検査機器等でございます。
次に、車両及び運搬具につきましては、下水道事業で所有している公用車でございます。
建設仮勘定につきましては、翌年度以降施行予定分の
実施設計委託料でございます。
これら
有形固定資産合計につきましては、１５１億５,５５２万４,４８４円となったところでございます。
次に、無形固定資産でございますが、施設利用権といたしまして十勝川流域下水道建設負担金の昭和５２年以降の負担金累計１４億３７１万７,８０６円を計上しております。
固定資産合計につきましては、1)番の１６５億５,９２４万２,２９０円となったところでございます。
なお、決算資料の５１ページと５２ページに詳細を掲載させていただいておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
２点目の流動資産でございます。現金預金の保有総額につきましては１億３,０９７万６,０１９円となっております。
未収金につきましては、町からの補助金、下水道及び農業集落排水使用料などでございます。
流動資産合計につきましては2)番の１億６,６０３万６,９０３円でございまして、資産の合計につきましては、1)と2)の合計１６７億２,５２７万９,１９３円となったところでございます。
続きまして、４１ページの負債の部でございます。
３点目の固定負債につきましては、資本費、平準化債及び下水道事業特別措置分の未償還残高でございまして、２７億９,６０６万８,８０２円でございまして、3)番の固定負債合計につきましても同額となったところでございます。
４点目の流動負債でございますが、未払い金につきましては、
企業債償還金のうち４月１日に償還日を迎える元金償還金、工事費完成払いなどの未払い金でございまして、１億５,１７７万５,５２５円となったところでございます。
また、３月分の預り諸税金などの預り金につきましては、4)番の１４万７,１７３円でございます。
負債合計につきましては、3)番と4)番の合計、２９億４,７９９万１,５００円となったところでございます。
続きまして、資本の部でございます。
５点目の資本金のうち自己資本金、イの固有資本金につきましては、企業開始時の引き継ぎ資本金でございます。
繰入資本金につきましては、企業開始後の追加出資金でございまして、今年度につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場電気計装設備更新設備に係る出資金１,４０４万７千円を計上しております。
これらを合わせまして
自己資本金合計につきましては、6)番の２億２,４６４万２２２円となったところでございます。
借入資本金でございますが、建設改良工事のため発行いたしました企業債の元金未償還残高１４７件の合計でございまして、５８億１,９２３万４,０６２円となったところでございます。
なお、企業債の内訳につきましては５３ページから５９ページにかけて掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
8)番の資本金合計につきまして、6)と7)を加えました６０億４,３８７万４,２８４円となったところでございます。
６点目の剰余金、資本剰余金につきましては、３８ページから３９ページで御説明させていただいておりますが、
受贈財産評価額、国庫補助金及び下水道受益者負担金などでございまして、合計で9)番の７７億８,６８１万７,１６５円となったところでございます。
次に、欠損金、当年度未処理欠損金につきましては、３７ページの損益計算書におきまして御説明いたしましたとおり、10)番に５,３４０万３,７５６円を計上しているところでございます。この項目につきましても欠損金をプラス表示で表示しております。
11)番の
剰余金合計額につきましては、9)番から10)番を差し引きまして７７億３,３４１万３,４０９円となったところでございます。
12)番の資本合計につきましては、8)番と11)番を加えまして１３７億７,７２８万７,６９３円となったところでございます。
負債・資本合計につきましては１６７億２,５２７万９,１９３円となったところでございまして、４０ページの下段の資産合計と一致したところでございます。
続きまして４２ページをお開きいただきたいと存じます。平成２４年度下水道事業報告書でございます。
１点目の概要、総括事項の普及状況でございますが、２４年度末の処理面積及び処理人口につきましては、１,１２０ヘクタール、３万９,７８０人でございまして、対前年度４０ヘクタール、それと２２４人の増加となったところでございます。
次に、処理水量につきましては４６４万１,１４９立法メートルでございまして、対前年度比２２万９,５８１立法メートルの増となったところでございます。
次に、建設事業でございますが、資本的支出における建設事業の総額につきましては、下水道建設及び下水道改良費を合わせまして１億７,００６万７,１９４円となったところでございます。
次に、財政状況につきましては、先ほど御説明させていただきましたので省略をさせていただきたいと存じます。
２点目の議会議決事項につきましては８項目ございまして、４２ページから４３ページにかけて掲載させていただいておりますので、記載のとおりでございます。
４３ページでございますけれども、３点目の
行政官庁認可事項につきましては、下水道事業計画変更認可のほか、企業債の発行につきまして３件の同意を得たところでございます。
４点目の職員に関する事項につきましては、平成２５年３月３１日現在３名となっております。
５点目のその他供給条件の設定、変更に関する事項につきましては、該当事項がございません。
次に、４４ページをお開きいただきたいと存じます。
２点目の工事でございます。建設工事の概要でございますが、下水道建設につきましては、公共ます新設工事から音更地区公共下水道工事まで４件の工事を実施したところでございます。
次、（２）番の下水道改良費につきましては、緑陽台地区汚水管更生工事及び音更木野汚水中継ポンプ場電気設備更新工事を実施したところでございます。
次に、４５ページでございますが、３点目の業務の（１）の業務量でございますが、年間処理水量及び有収水量につきましては、それぞれ、４６４万１,１４９立方メートル、３５９万９７１立方メートルと、処理水量がふえる一方、有収水量が減少しました結果、有収率が対前年度４.４ポイント減の７７.４％となったところでございます。
行政区域内人口及び処理区域内人口につきましては、それぞれ、４万５,４６６人、３万９,７８０人となったところでございまして、行政区域内人口に対する普及率につきましては、前年度より０.７ポイント増加の８７.８％となったところでございます。
また、処理区域内の人口のうち実際に下水道を使用している水洗化人口につきましては３万９,５９３人でございまして、水洗化率につきましては前年同率の９９.５％となったところでございます。
次に、（２）の事業収入に関します事項でございます。それと３点目の事業費に関する事項につきましては、３７ページの損益計算書で御説明させていただいておりますので、省略をさせていただきたいと存じます。
次に、４点目、会計の重要契約の要旨につきましては、契約金額１千万円以上の工事を掲載させていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして４６ページをお開きいただきたいと存じます。企業債の状況につきましては、５３ページから５８ページに
発行年月日ごとに、５９ページに利率段階別に記載をさせていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、一時借入金の概況につきましては、期中に資金不足を生じましたことから、水道事業会計から２回、合わせまして３億２千万円の一時借り入れを行いまして、実施したところでございます。
次に、５点目のその他、一般会計負担金の使途についてでございますが、
下水道事業会計は一般会計からの多額の繰り入れを受けて運営している会計でございますので、その使途について決算書上で明らかにするために各科目ごとに充当先を明示することにしております。ここで計上いたしました数値が消費税申告上の基礎となりますことから、充当先の経費には消費税法上の特定収入に該当するか否かを掲載しているところでございます。
まず１番目の雨水処理負担金につきましては、雨水処理に要する資本費及び維持管理費に対する負担金でございます。
２番目と３番目の負担金につきましては、総務省の示す繰り出し基準に該当するもののうち（１）の雨水処理負担金以外のものでございまして、主に公共下水道と農業集落排水の資本費に対する負担金でございます。
（４）番と（５）番の補助金につきましては、繰り出し基準に該当しない、町からの財政支援分でございまして、資本費の一部に対して補助を受けているところでございます。
次に、４７ページから５０ページの音更町下
水道事業会計収益費用明細書でございますが、これにつきましては３７ページの財務諸表等において先ほど御説明させていただきましたので、省略をさせていただきたいと存じます。
次に、５１ページ、５２ページの音更町下
水道事業固定資産明細書につきましても、貸借対照表の明細書となっておりますので、御説明を省略させていただきたいと存じます。
続きまして５３ページから５９ページ、先ほども御説明いたしましたが、企業債の明細書となっておりますので、先ほどの４６ページの２点目の企業債の概況の明細書となっております。御説明を省略させていただきたいと存じます。
次に、６０ページから６１ページの財産目録につきましては、４０ページと４１ページの貸借対照表に明細書となっておりますので、これも御説明を省略させていただきたいと存じます。
続きまして６２ページをお開き願います。下水道使用料の収納状況でございますが、表中の現年度分の合計収納率につきましては９８.０％となったところでございます。同じく滞納繰越分につきましては８８％となったところでございます。現年度分、滞納繰越分を合わせました全体の収納率につきましては９７.７％となったところでございます。
なお、当年度分の不納欠損につきましては６９件、１１万６,６６５件でございます。
次に、
損益勘定留保資金の状況でございますが、（Ａ）の前年度末残高は０円ということでございますが、（Ｂ）の当年度発生額につきましては減価償却費及び資産減耗費の合計額を計上しておりますが、決算で純損失が発生しておりまして、当該損失分につきましては留保することができないので、当年度発生額から控除しているところでございます。この
当年度損益勘定留保資金発生額、（Ｂ）のところでございますが、このうち
資本的収支不足額の補填に（Ｃ）の３億５,６７５万９,９４９円を支消したため、２４年度末残高につきましては１,４１１万４,２０５円となったところでございます。
次に、欠損金の状況につきましては、当年度分の純損失５,３４０万３,７５６円に対しまして、補填処理を行っていないことから、同額を未処理欠損金として翌年度に繰り越すこととしております。
以上、決算の内容について御説明させていただきましたけれども、企業会計移行初年度の決算につきましては厳しい内容となりまして、経営収支の黒字化や留保資金の確保、また、現金保有のあり方など経営課題を抱えている状況でございますが、今後もさまざまな経営課題に取り組みまして、持続可能な下水道事業を目指して経営改革を進めてまいりたいと存じます。
以上、雑駁でございますが、御説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
28 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
高瀬委員。
29 ◯委員（高瀬博文君）
財務諸表をつくって１年ということで、非常にここまで精度が高い決算内容ということで、私は評価したいと思います。その上で、眺めてみると、企業の償還金が毎年６億５千万、それに利息が２億２千万ですか。単年度の減価償却が４億２千万、すごい数字が並ぶんだなという感じがして、損益貸借、いるわけですけれども、やはり予期したとおり最初は欠損金が発生するということなんだろうと思いますけれども、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、最初の概要質疑のときに真田委員が、当年度分
損益勘定留保資金のあり方といいますか内容について質問されておりましたけれども、これは単純に貸借上でいえばという部分なんですけれども、流動資産と流動負債ですか。貸借上でぼうとこういうことになるんだろうなと思いつつ、水道会計は違う要素が入っていますからあれですけれども、今回の下水道に関してはそういう意味合いのことを言っているんだろうなと思いますけれども、当年度
損益勘定留保資金で補填したという意味合いが、ちょっとやっぱりみんなわからないと思うんです。それを言うよりも、貸借上でこういうものですよということで教えていただいたほうが非常にわかりやすいと思うんですけれども、今年度においては、流動資産と流動負債ですか。この差額をそういう意味ですよということで私は捉えるんですけれども、その辺の考え方がいいのかどうか。
それと、現金預金が貸借上で１億３千万ということで、現金預金ありますけれども、未払い金１億５千万ありますから、これは形の上はあるけれども、この決算の段階ではあるけれども、実質はないんだろうなと。どうなんだろうなと。先ほどお話がありましたけれども、水道会計から３億２千万現金を借り入れながら回しているということなんだろうと思いますけれども、これは恒常的にそういう現象が起きているんだろうなと。最初から３億２千万、例えば何億か借りながら、足りなくなったらまた足しながら、最後決算になって返してこういうふうにつくったんだというふうに私は理解するんですけれども、企業会計的にそういう考え方で１年目はいきますということなんだけれども、そういう部分で、現金預金の動き方の中で苦労はなかったのかどうかお聞きしたいと思います。
それと、損益上ですけれども、一般会計負担金、これは雨水処理ということで、計算上、理論的にわかります。一般会計の負担金、これも総務省が定める数値ということで、わかりますけれども、一般会計の補助金ですか、これは運営にかかわる不足金というお話が先ほどありましたけれども、これは一体どういう意味なんでしょうか。例えば資金ショートしたときにお金をくれるのか、それとも決算の段階で現金がこれだけ足りないから埋めてもらうのか、何を意味している数字なのかがちょっと理解できません。運営に係る不足金という形でこうやって収益に上げられるなら、一般会計からもっと入れていって損失ないようにすればいいわけですから、その辺の理屈といいますか、つくり方といいますか、これはさじかげんですかと言いたくなるような数字なんですけれども、まずその辺からお伺いしたいと思います。
30 ◯委員長（大野晴美さん）
水戸総務係長。
31 ◯上下水道課総務係長（水戸 尚君）
今、高瀬委員からの御質問３点あったと思うんですけれども、まず
損益勘定留保資金の考え方、それから、実質的に現金が年度末にあったのかどうなのか、それから、補助金の算定の内容ですけれども、まず１点目についてなんですが、
損益勘定留保資金で資本的収支の不足額を補填したと。この内容がまず若干わかりにくいところなのかなと思うんですが、そもそも
損益勘定留保資金というのが何なのかといいますと、財務諸表上では、損益計算書の中で現金が留保される分のことを
損益勘定留保資金……。
32 ◯委員（高瀬博文君）
損益上のどこ？ もう一回。
33 ◯上下水道課総務係長（水戸 尚君）
損益計算書の中で、直接言いますと３７ページで、損益計算書の中の営業費用の（８）減価償却費、それから（９）資産減耗費、ここの費用分については、費用としては決算していますが、実質的にお金の支出はありません。ですから、その部分につきましてはそれに対応する下水道使用料等の収入は留保されていると。要は損益計算の上で留保されているお金が
損益勘定留保資金というふうに表現させていただいています。資本的収支のほうは、基本的には工事に絡む事業費、それから財源なんですけれども、水道でも同様なんですけれども、そちらのほうは常に不足している状態になっています。
ただ、全部、会計を歳入歳出合わせて考えると、貸借対照表をごらんいただきたいんですけれども……。済みません、４０ページです。４０ページの貸借対照表の中で、２番、流動資産の（１）現金預金、これが１億３千万、決算の時点で現金としては持っていると。単純に言いますと、現金の収支だけでいくと年度末には１億３千万、例えば町の会計と同じ考え方でいいますと、黒字という形で残っていることになります、現金だけでいえば。ですから、会計全体でお金が足りていないということはないんですが、収益的収支に係る予算、それから資本的収支に係る予算、それを分けて計上しているために補填という構造で説明せざるを得なくなってしまうんです。それで、損益勘定のほうで留保できた財源を資本的支出の不足分に埋めているとは言っているんですけれども、会計の構造としては、収入でもって支出全額は賄えているということを説明しているにすぎません。
その中で、今現金預金が１億３千万余っているというお話をしたところなんですけれども、ちょっと２点目の御質問に絡むんですけれども、この１億３千万の現金というのが本当に黒字として残っているのかといいますと、お金はあるんですが、委員おっしゃるとおり、未払い金が１億５千万ありますので、１億３千万しか現金がないのにもかかわらず、翌年度にはもう１億５千万払わなければならない、要するに現金は実質的にはないというふうに考えていただきたいと思います。
ないんですが、流動資産、先ほどの４０ページの２番、流動資産の現金預金の下に未収金がございまして、この未収金の中に先ほど３点目で御質問のあった補助金が含まれています。現金預金と町から補助していただいているお金を足すと翌年度に払わなければならない未払い金には合うことになっておりますので、現金としては不足はしていない。逆に言うと、現金を不足させないために補助金を町から補填してもらっているというふうに考えていただければいいかと思います。
それで、先ほど貸借の中で流動資産と流動負債の差し引きのお話をされたと思うんですけれども、それはまさに委員のおっしゃるとおりでして、一番最後のページになるんですけれども、６２ページ、
損益勘定留保資金の状況ということで、毎年度決算の前段で
損益勘定留保資金、当年度で幾ら、過年度で幾らというふうに御説明しているところなんですが、そもそも残高が幾らあるのか明確にされていない部分がございましたので、今年度の決算書から、きっちりとその辺は幾ら残っているのかということを明示するためにこういう
損益勘定留保資金の状況ということで掲載させていただいているんですけれども、
損益勘定留保資金、去年までに発生した分、下水道はゼロなんですけれども、それプラスことし発生した分からことし補填した分を引いた金額が、ことしでいえば下水道は１,４１１万４,２０５円ということなんですけれども、これは何を意味するのかといいますと、委員先ほどおっしゃったとおり、貸借対照表上では流動資産の総額から流動負債の総額を引いた形がこの１,４００万。
この１,４００万というのは、要は最終的に企業が今後自由意思を持って使えるお金、要は何ものにも拘束されていない資産というふうにお考えいただければいいんですけれども、残念ながらこの１,４００万の実態は未収金、下水道使用料でございます。ですから、内部留保資金ということで計算上はなるんですが、それが安定的な財源として留保されているかといえば決してそうではないというふうに考えております。
ですから、委員が先ほどから御説明している中で御心配されている部分というのは、要は企業経営としてこれは大丈夫なのかという御心配の部分が大きいのかと思うんですが、現時点においては、その補助金の算定方法にも絡むんですけれども、町のほうから受ける補助金の算定方法については、現金が不足する分、要は支払わなければならない現金が不足する場合については町からルールを超過してでも補助しますよと。要は、それがないと経営が成り立たない部分については今は町から補助してもらうことにしております。その算定につきましては、年度末の時点において現金収支の部分を計算しまして、足りない分については年度末に請求するという形で本年度につきましては処理したところでございます。
以上でございます。
34 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
35 ◯委員（高瀬博文君）
今の損益上の補助金ですか、現金が不足すれば町から補助金として出していただくということであれば、私は、最初は町から持参金つけてでもやって、流動資産をある程度潤沢にしておいて、そしてスタートを切ったらいいですよねという論議をしたんですけれども、今のお話聞いていると、どんどん現金をなくして、足りませんよといって町に言えば、補助金でこれが収入、収益として上がってきて、今度貸借上の全体のときにひょっとしたらそれで剰余金が生まれる可能性も出てくるというつくりなんですよね、今のお話だと。そういう考え方の会計でいいんですか。というかそういうことなんですか、まずは。
36 ◯委員長（大野晴美さん）
水戸総務係長。
37 ◯上下水道課総務係長（水戸 尚君）
まさしくそのとおりでございます。現金が足りなくなれば、その分補助金はふえます。今後の内部で持っている推計表、経営上の推計表ありますけれども、今後１０年間で起債の償還額が急激に増加する形になります。ですので、基本的には使用料収入の部分、それから維持管理に係る部分というのは大きな変動がないものとして見ておりますけれども、それ以外の要素で現金が大きく不足する部分が出てきますので、今後、町からは補助金としてもらう金額はふえてまいります。
それがいいのか悪いのかという話になりますと、企業としては、確かにおっしゃられるとおり、ある程度経営資源としての現金資産を持って経営に当たる。そして、更新財源も確保した中でやるというのが確かに理想的な形としてはあるかもしれません。水道事業に関していえば、今内部留保が約９億円。これをもって今後借金を少なくして更新事業に当たっていこうと。最終的には借金の総額を減らすことで利子の負担を減らして、できればこの先も使用料についてはなるべくお客様の負担を減らすように、長期的にですけれども、できればいいなというふうに考えております。
ただ、下水道については、財源の構造の違いもあるんですけれども、水道については、借金をすると１００％自己財源で償還することになります。ですから、借金をしたら利息の分が損をすると。ただ、下水につきましては、借金の償還、建設債に関しては一定の財政措置がなされておりまして、借金をすることが直接損なのかといいますと、利息も含めて負担総額を比較した結果、現行制度の中では借金をすることが損にならない、逆に言うと、こんなことを言うと変ですけれども、借金をしないと損だという数字も出てきているところがございますので。
ですから、その辺については水道、下水道それぞれの企業の財源のあり方については今後検討していかなければならないんですけれども、一番は、お客様の使用料を今後どういった形で低く下げていくのか、それから、更新の事業について、どれだけ災害に強い、そしてお客様に安心して使っていただける施設を今後維持していくのか、そこを最終的な目標に、ではそのためにどうすればいいのかというところを中心に内部で、予算編成の中でも議論していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
38 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
39 ◯委員（高瀬博文君）
貸借上、現金が１億３千万で未払いが１億５千万ですから、通常の一般企業でいったら大変なことが起きているんです。だけれども、今のお話を聞いていたら、現金が足りなくなったら一般会計から補填をしていただくということを、下水道会計だけに限れば、これは、では現金として水道会計から５億ぐらい借り切っておいて、借りるんですから損益上影響しませんから、そうしておいて、最終的な数字の決算のときに、運営資金がなくなったときに町からどんどん補助金を入れてもらえれば補助金がふえる、そうすると、うまくいけば剰余金が出る可能性も出てくるという論議になりますよね。企業会計的にそれでいいんですけれども、全体で思ったときにそんなことにならないでしょうとは思うんですけれども、とりあえずそういう論理だということであれば、多分ことし、赤字をそのまま欠損金で埋めないで、処理しないで、来年以降に多分これは益が出て欠損金がなくなるでしょうという前提で今回置いているんでしょうから、これはそれでいいです。
そうしますと、例えば今後、５年間ぐらいでいいです。５年間のうちに今の現状の経営を続けた場合、一般会計からの、補助金だけでいいです。補助金がどのぐらいの額投入される計算になって、例えば３年目にその補助金によって剰余金が発生する事態が生まれるということが想定されるということですか。
40 ◯委員長（大野晴美さん）
水戸総務係長。
41 ◯上下水道課総務係長（水戸 尚君）
現在内部で調整しております収支推計に基づいてお話しさせていただきますけれども、平成２６年から５年間で約５億、最終的には平成３５年までは赤字補填として補助をしてもらう必要があるのではないかというふうに考えておりまして、それの総額につきましては約１０億円。約１０億円が今後１０年間で町から補助してもらうことになるのではないかというふうに考えております。
欠損につきましては、今、委員おっしゃられたとおり、補助金がふえてくることで自然に解消される部分がございますので、累積欠損が発生するのは２年後まで、想定の中で。それ以降は欠損については発生する利益で埋めていけるものというふうに考えておりまして、最終的な内部にお金が残るのはいつなのかといいますと、結局補助をもらっている間というのは、不足しているからもらっているということですので、補助がなくなった３６年以降については町から負担金として負担している部分で少しずつ留保ができていくんではないかというふうに考えているところです。
以上です。
42 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
43 ◯委員（高瀬博文君）
今年度が２千万ですから、１０年間で１０億ということは、どこかでどんと補助金が投入されて、その後において剰余金が出る可能性があるというシミュレーションなんでしょう。先ほど私言いましたけれども、例えばの話で、例えば水道会計のほうから借入金として５億なら５億現金貸しておきますよと。そして、運営的にはそれでいきながら帳簿上足りない補助金は町から入れてもらうとか、そういう手だても一つあるのかなと。もう一つは、今からでどうかはあれですけれども、借入資本金のような形で資本注入すると、そういう方法もあると思うんです。今年度の決算を見ますと、開始残高で１４１億あったものが、中で動きがあって要するに資本としては１３７億ということで、３億５千万以上全体のパイとしては目減りしているんです。これが恒常的に続いていきますとインフラもたないです、何年後という償還の中で。
そういう部分で、手だてとしてはいろいろあると思うんですけれども、先ほど部長いろんな考え方をお話ししていらっしゃいましたけれども、そこをもうちょっと詰めたいと思うんですけれども、今減価償却でいけば、５０年として計算しているんでしょうか、４億程度という減価償却起きていますけれども、これから１０年間、５年でもいいです。５年でも１０年でもいいですけれども、多分柳町とかいろんなところで次の更新の時期が来ているんだろうなと、５０年とはいえ。そういう部分で、そういうことにも耐えられるだけの財務体質がなければ、またこれは違う形になっていきますよね、特別損失みたいな形をつくらざるを得なくなったり。そういうことに耐えられるだけの貸借、損益になっていますかと。その見通しをお伺いしたいと思います。
44 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
45
◯建設水道部長（木下幸俊君）
ただいま、将来的なインフラの部分も考慮していかなければならないだろうという御意見だと思いますけれども、我々今、平成４９年までシミュレーションをかけて将来の推計をしているところでございますけれども、この推計の中でも、管渠とか処理施設の修繕費につきましては５年ごとに１０％ずつ増加していくだろうというような推計も含めて持ってございます。それと、施設に係る設備等の更新も１０年置きには必要になってくるだろうというようなことで、先ほど水戸係長のほうでも申し上げましたとおり、将来推計を立てているような状況でございますので、今後、補助の対応、補助事業の対応とか一時借り入れも、御意見等も参考にさせていただきながら検討していきたいなということで考えております。
46 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
47 ◯委員（高瀬博文君）
とりあえず１０年間で２０億なら２０億、３０億なら３０億というめどはないんですかという話、そこまでシミュレーションができているなら。
48 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
49 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
今、高瀬委員のほうから、具体的な話で、緑陽台、柳町というような管の更新のお話が出てございます。一番管渠の古いのが柳町でございまして、４６年の造成に伴いまして設置されてございます。これが現在、経過年数４２年たってございまして、その次に緑陽台地区の管でございます。これが４９年の造成に伴いましてできてございますので、経過が約４０年というようなことで、これらの管が合わせまして１６キロございます。これらの管がコンクリートの１メーター管の設置になってございまして、どうしてもコンクリート管というのは硫化水素の発生で傷みが激しい状況になる性質がございます。それと、管と管のつなぎ目が短いほど不明水の内部流入があるというようなことで、柳町につきましては平成１５年ごろに管渠の調査を行いまして、非常に傷んでいるということで、耐用年数５０年前ではございますが、平成１６年ぐらいから維持で部分部分、一番ひどいところを年間５００万、７００万の経費で行ってございました。その後、やはり大々的にやっていかないと、今後の管の更新等のこともございますので、平準化をかけるのに平成２２年から起債事業として対応しまして、１千万からスタートしまして、今、２５年は６千万、今後、２７年以降につきましては１億程度まで上げていきたいなと。１０年後の３６年以降については本格的な更新も出てきますので、それを２億程度というようなことで考えております。
ただ、委員の御指摘のように、減価償却からいきますとまだ半分というような数字もございます。先ほど水戸のほうからも説明申し上げたとおり、下水道につきましては、国の補助の制度、あるいは起債に対する補填の制度が水道から見ますとある程度優遇されている部分もございますので、今後そういう部分も活用しながら、基本的に更新事業になりますと、補助事業枠も耐用年数５０年を過ぎないと補助採択がならんというようなことがございますが、今、耐震対策ですとかそういう防災対策の面で採択をお願いしていくということも一つの視野に入れて、早期にそういう補助の導入をいたしまして平準化を図っていきたいというようなことで考えてございます。
以上でございます。
50 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
51 ◯委員（高瀬博文君）
減価償却、４億という数字が並んでいるわけですけれども、確かに本州でしたら５０年の耐用年数だったらもっと使えるのかなという感じしますけれども、十勝のしばれといいますか厳しさでは、やっぱりある程度５０年といったら５０年内外なのかなと。そういう部分で、今補助金の話、市瀬さんからお話あったんですけれども、水道というのは基本的に単費で、下水道に関してはいろいろ、交付税の対象であるとか補助対象になると。例えばそれが５０％であれば、年間４億投下しても２億で、企業会計は２億出せば終わっていくということになるんでしょうから、そうすると、ある程度長期的な考え方の中で、１０年間でも２億を用意していけばある程度減価償却に対応できるという考え方に私は立つんですけれども、この２億というお金をこの今の会計上、処理上、運用できるだけの力ありますか。
52 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
53
◯建設水道部長（木下幸俊君）
２億の力あるかどうかというお話ですけれども、先ほど申し上げました企業推計の中では、経常経費で各施設の修繕費等を見ているところでございますけれども、平成２６年から３６年までの２０年間の中で４３億ぐらい見ているわけなんですけれども、それを施設の維持に充てようかなということで考えています。それと、減価償却費を施設維持費の水準といたしますと、年間４億ぐらい先ほどおっしゃられたとおり必要となってくるかなということで考えておりますけれども、今試算の中では、積み上げのベースとしては２億１,５００万ぐらい我々のほうは推計していると。ただ、今半分でございますので、この２億１,５００万が、今補助率が例えば５０％だとしたら倍の事業ができるということで、その辺も、補助事業等の模索も検討していきながら進めていきたいなということで考えております。
54 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
55 ◯委員（高瀬博文君）
ぜひそうしていただきたいんですけれども、財務的に今の体制でもちますかという話です。
56 ◯委員長（大野晴美さん）
水戸総務係長。
57 ◯上下水道課総務係長（水戸 尚君）
もつかもたないかと言われれば、もちます。ただ、経営成績としてよいか悪いかと言われると、悪い部類のほうに分類されるのは間違いないかなと。その中で、企業の評価の基準として、資本金、それから資金の流動性、そういったものを今後どうやって確保していくかというところについては今後の重要な経営課題なのかなと。今のところ、先ほどから申し上げておりますとおり、補助金については、旧特別会計時代のルールを、引きずったと言ったら変ですけれども、それに準じたような形で、不足分については町にお願いするというスタイルで来ておりますけれども、それでは企業単体として見たときにそれがいいことなのかどうなのかといいますと、やはりある程度資金を何らかの方法で準備するということも今後検討していかなければならないのかなと。
そうする際に、それが例えば最終的に使用料に乗るのか税に乗るのか、あとは会計の中のやりくりでどうにかするのか、その辺については、いろんな手法あると思うんですけれども、重ねて申し上げますけれども、やはり町全体の事業との整合性、それから、下水道の利用者の皆様にどういった形で下水道事業を進めていくのが一番お客様にとっていい形なのかというところも含めて、さまざまな資本造成の方法はあると思うんですけれども、委員のおっしゃられた意見も一つ参考にさせていただきながら検討を進めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
58 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
59 ◯委員（高瀬博文君）
始まったばかりで、現金もない状況の中で、将来的に２億のお金が投資できる、もつかと言ったら、もちますというのを期待しましょう、そうしたら。
それで、今、現時点でやれることはということでお聞きしたいんですけれども、正直言って人件費の削減というのは、ほとんどこれは見込める状況ではないところまでいっていると思うんです。あと、いかに有効率を上げていくだとか、あと、経費的な削減で処理を何かうまく方法があるんだろうなと。いろいろなことで検討されていると思いますけれども、当面、そんな何億単位でなんて言いません。何百万単位でもいいから、こういうことをしていけば少しは経費減りますというものがあれば教えていただきたいと思う。その取り組み方も教えていただきたい。
60 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
61 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
今、高瀬委員のほうからも意見の中でございましたが、経常経費の中では、そのほとんどが企業債の償還に当たる部分があって、ほとんど維持管理、維持管理についても委託料ですとか修繕の部分で限られた予算でございますので、そこで費用の縮減というのは非常に難しい状況にございます。現在進めてございますのは、建設当時はそれぞれの施策の中でやってきてございます駒場の農業集落排水、これが現在公共下水道のほうへつなぎかえ、本年度から工事に入っているわけでございますが、これら流域下水道、１市３町で行っています流域下水道につなぐことによって維持管理費の大幅な削減が期待できると。そのつなぎかえを行うための全体設計の中で比較検討した段階で、投資と維持経費を合わせた向こう５０年間の費用比較をしますと、年間１,８００万の削減ができるというような数字も出てきている状況でございます。
特に流域下水道、これは河川、湖沼の水質汚濁の防止の効果があることからという目的で、流域の２自治体以上で構成して行うというようなことで、これが事業主体が都道府県でございますので、北海道の場合は道ということになります。建設にかかる費用も国の補助、その残りの半分は北海道で負担、その残りが構成団体ということで、建設、維持にかかる費用が、単独でやることから比べると４分の１程度で終わると。スケールメリットが非常に高いというようなことがございます。
単純に比較しますと、以前の委員会の中でもちょっとお話ししましたが、流入する処理水量に対します経費でございますが、現在、駒場の農業集落排水で行っているのが全体で、流入する１立方メートル当たりの処理費用が１８０円ぐらいかかってございます。十勝川温泉にございます町単独の処理場でございますと、流入水１立方メートル当たりの処理費用が１００円。流域に負担金で納めてございますが、これと木野中継ポンプ場、送るための施設でございますが、この費用を合わせましても流入１立方メートル当たり３０円で終わるというような、駒場から見れば５倍強ですか。６倍ぐらいですか。６分の１くらいで終わるというようなことございます。それで現在、駒場の集落排水を公共下水につなぐというようなことで、スケールメリット、処理システム全体の効率化によって縮減を図るようなことで今、今後も考えていきたいというふうに考えてございます。
特に十勝川温泉につきましても、平成３年に建築してございますが、その後、観光客の入り、あるいは十勝エコロジーパークの開園等々のことも踏まえまして平成１３年に増築、増設をしてございます。ただ、そのごろから社会経済の低迷がございまして、観光客、宿泊客の入り込み数が減ってきているというようなことで、浄化センターの能力も半分程度で今終わっているというようなことでございまして、これにつきましても、なるべく経費をかけない形で一部今休止をしているような状況でございます。今後、更新につきましては駒場と同じようなことも踏まえて検討していく予定で考えているというところでございますので、よろしくお願いします。
62 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
63 ◯委員（高瀬博文君）
最後にしますけれども、ぜひ経費節減含めてよろしくお願いしたいと思うんですけれども、最後に、町長でもよろしいし副町長でも、御答弁いただきたいと思うんですけれども、当然、この欠損金をそのままにていくということで話ができていると思うんですけれども、今後１０年間で一般会計の補助金が１０億あるという前提でしょうから、その辺も含めて腹づもりをお願いしたいと思います。
64 ◯委員長（大野晴美さん）
寺山町長。
65 ◯町長（寺山憲二君）
今、高瀬委員のほうからいろいろな論議はいただいて、そのとおりだなというふうに思っておりました。この企業会計することについては、国のほうの強い指導でもって、企業会計化のほうに移行しなさいというような強い指導がございました。近隣の町村長ともお話をさせていただきましたけれども、近隣の町村長は、我がほうの下水道の実力ではまだまだ特別会計でなければもたないと、こういうようなお話もございましたけれども、これから以降については国のほうもこの指導を強めていくというような形でもって、実力があるとかないとかにかかわらず企業会計化のほうに行くのが傾向なのかなというふうに思っているところでございます。
そうした意味で、今の論議を聞いていながら、企業会計化したことによってこういった将来負担の部分も出てきたんだろうというふうに思います。そうした中でもって、いち早くやはり減価償却していく、それから、それをストックを減らさないためにはどういった手法が必要なんだというのは、企業会計化して初めて見えてきた部分があるんだというふうに思っておりますし、それが国がずっと言っている都市計画でいうところのコンパクトシティーの発想にもつながっているんだろうなというふうに思っております。
我々としては、今企業会計化したことによって、では特別会計とどう一般会計との絡みが変わってくるんだと言われても、これは、今までどおり特別会計にしていれば、一般会計から垂れ流しをしていなければならない状況でございます。これが企業会計化することによってめり張りがついた補助金の出し方ができるということになれば、このまま下水道を赤字にしておくわけにいきませんので、一般会計からも黒字に変わるまではそれは支え続けていかなければいけない、安易に利用料金を上げるとかそういった形をとるということはできないだろうなというふうに思います。
あと、余談になりますけれども、ことしの春に国土交通省のほうが、全国の市町村モデル的なケースをピックアップして、これからのアセットマネジメントというんですか、持続可能社会のためにシミュレーションをしていただきました。その中で、北海道で音更町を人口規模等からいって選んでいただいてアセットマネジメントをしていただいた、その数字がある程度出ているんですけれども、その中で、国土交通省は、自分の所管分プラスコミュニティ施設だとか小中学校だとかというものをこれから先維持管理していくためにはどれだけのお金がかかるんだというようなシミュレーションをしていただきました。残念ながらそこには農業関係の施設は入っていないんですけれども、そうした中で、音更町の将来人口、２０４０年に向けて人口が減らない。減らない中で今の施設を維持管理していかなければいけないということになったときに、壊れたなら直す、壊れたら直すというふうにしていくと、音更町の財政は２０４０年に実質公債費比率５７％まで上がってしまう。
夕張が三十数％で赤字債権団体です。このままほっておくと、５７.７だったと思いますが、そこまでいってしまうということになれば、しっかりと今のうちにやはり長寿命化ということを心がけていかないと町そのものがもたないという形になります。音更町、幸いに人口が減りませんので、施設の統廃合だとかというのがなかなか考えにくい中で、やはり財政的な制約は受けますというようなことが出ていますので、そういったこれから維持管理ということに対して、壊れたら直すんでなくて、壊れる前に維持していくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。
余分になりましたけれども、答弁とさせていただきます。
66 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
休憩（午後 ０時００分）
67 ◯委員長（大野晴美さん）
それでは、一旦昼食休憩に入りたいと思います。再開を１時とします。
再開（午後 １時００分）
68 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありませんか。
中橋委員。
69 ◯委員（中橋信之君）
４５ページの業務の中の有収率、これが、よくはないんだけれども７７.４％、前年から４.４ポイントも急に落ちているという、この理由についてお伺いします。
70 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
71 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
有収率が７７.４ということで、前年対比４.４ポイント下がったのはなぜかというような御質問かと思います。下水道につきましても、処理水量がふえる一方で有収水量が減っているというような状況の中でございます。処理水量がふえている原因でございますが、下水につきましては水道とはちょっと違って、水密性が水道から比べると低い、そのことから雨による影響が非常に高うございます。例えばマンホールのふたの鍵穴から水が入ったり、あと個人の排水設備、住宅のトイレですとか流しから公共下水道につなぐために公共ますという接続のますがございます。近年整備しているのは塩ビ系の管、樹脂系のパイプでつくっているものでございますが、先ほど言いました柳町ですとか緑陽台団地の古い部分についてはコンクリートの製品でできてございます。当然継ぎ目がありますので、そういうところから水が入るというような状況でございまして、それによって処理水量がふえているような状況でございます。
ここ３年程度で見ますと、２２年が、帯広の測候所の年間雨量が１,１５９ミリ降ってございます。２３年が８７６ミリ、２４年が１,１７７ミリというような状況でございます。それにあわせまして処理水量が、２２年が４３６万６,７７６、２３年が４３２万１,８１３、２４年が４５４万８,２３８立方メートルというようなことで、どうしても雨による影響が大きいところがございます。特に最近、全国的な傾向でございますが、集中豪雨的なものが多いというようなことで、日最大雨量につきましても、平成２２年が、一番多いときが１日に９０ミリ、２３年については４８ミリだったんですが、２４年また１０８ミリ降ったような、１日に。そうなると浸透し切れない水がそういう継ぎ目から入るというようなことが起因しているような状況でございます。
事業認可をとるときの不明水のカウントがございます。本町の場合１５％が不明水としてカウントしているところでございますので、基本的には目標値としては、８５％の有収率が目標となるのかなというふうに思ってございます。いずれにしましても、そういう不明水対策というようなことで、先ほど御説明させていただきました柳町、緑陽台あたりの管の継ぎ目の多いものにつきましては管更生工法を行いまして、不明水対策あるいは耐震対策、更新あわせたようなことで現在進めているところでございます。また、今年度から雄飛が丘におきましては、一部、集合住宅から手をつけてございますが、公共ますの更新もあわせて行っているような状況でございます。
以上でございます。
72 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
73 ◯委員（中橋信之君）
これは各家庭のそれぞれの汚水ますのふたという意味ですね、今言ったのは。
74 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
75 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
公共ますにつきましては、各家庭の宅地内に入れてございまして、流し、トイレ、ふろからつないだ管と公共ますに入れるための接続の部分でつくっているますでございます。現在、塩ビであれば２０センチのパイプでございますし、昔のコンクリートであれば……。失礼しました。塩ビで現在やっているのがファイ１５センチ、昔のコンクリートであれば内径で４０センチのパイプで、これにつきましては管理者が管理する、ますになってございます。
以上でございます。
76 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
77 ◯委員（中橋信之君）
午前中の論議聞いていると、管渠についてはまだ、柳町といえどもというより、柳町、緑陽台でも５０年たっていないから更新まではいかないと。修繕で間に合わせているような状況だとさっき聞いたんですけれども、補助とか起債の関係で。４.４％というと、この処理料金から見るとほぼ２,５００万、ことしの欠損が５千万強。家庭の負担がなくて町でかえられるのなら、管渠よりもそのカバーのほうが先なんじゃないですか、それも町が負担するとなれば。どうですか。
78 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
79 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
今御質問ございました柳町、緑陽台につきましても品目としては維持補修費で行ってございますが、部分補修でなくて、あくまでも、距離は短い形で進んできてございますが、現在の管の中に新しい管を入れて、将来的にもずっと使えるようなことでやってございます。これまで、１６年から２４年まででおおむね２,３００メーターの管の入れかえ、更新をやっているような状況でございます。
また、公ますの整備のほうが先ではないかというような御質問かと思いますが、これについても、昨年から必要だという認識に立ちまして、今後、限られた予算の中でございますが、これについても進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
80 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
81 ◯委員（中橋信之君）
雨による変動差という、さっき説明でした。雨だから、雨水ますから入る分。そして、それと各家庭の公共ますが入るというようなさっき説明のように聞いたんですけれども、それでいいんですか。雨水ますと、それから家庭の公共ますから。
82 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
83 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
ちょっと私の説明が悪かったかと思います。雨水ますに入ってくれれば雨水管を通じて川なりに流れるからいいんですが、汚水のマンホール、本管の点検のために７０メーター置きぐらいにマンホールが入っているんですが、それの鍵穴から水が入るというような状況でございます。
84 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
85 ◯委員（中橋信之君）
それはさっき言った一般の町からの負担金というか、１億２千万だか３千万あったやつ、それらでカバーできる、例えば１日雨量だとか年間雨量で、計算式がどうなるか知らんけれども、補正して、要するに公共ますにそういう道路から入る、あるいは駐車場から入るというものについては町から負担というルールはないんですか。
86 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
87 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
現在のところ公共ますの更新については維持の範疇の中でやってございまして、それらについては不足部分は、先ほど御説明申し上げたとおり、町の資金不足の部分の補助金の中で賄われているような状況でございます。それと、取りかえ修繕のときにも公共ますの更新はやってございます。それらについても同じように、全体の中で不足する部分については町の補助金の中で整理をさせていただいているものでございます。
88 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
89 ◯委員（中橋信之君）
余りよくわからんけれども、とりあえずそれはおいとくとして、年間雨量によって、あるいは１日雨量によって４％もの変動があるというのはまずいんじゃないですか。さっき言ったように、換算すると２,５００万程度、この年の経常欠損の半分です。自然災害だからやむを得ないと考えるのか。前に汚水管にビニールシートが入って、天然災害だからだということで済んじゃったことがあったけれども、そんなことにはならんと思います。対策をとるのならとる。午前中の高瀬委員も、巨額な投資をしている、できるだけ詰められるところはないかという、最後そういう話だったですけれども、雨量で４％も変わるというのはやっぱりちょっと行き過ぎだと思います。いずれにしろ、今後さまざまなことで更新や修繕を図っていくというシミュレーションもしているようだけれども、これは大きいです。そういうことも含めて十分万全を期してほしいと思います。
90 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
91
◯建設水道部長（木下幸俊君）
ただいま御指摘いただきました。私どもも限られた予算の中で雨水の浸入については防止対策をやっているつもりでございますけれども、なかなか進んでいないというのが現状でございます。また、ことしにおきましてもそれらの対策の汚水ますの取りかえ工事もやらせていただいておりますけれども、今後もその辺十分、それぞれの流入するような箇所も点検しながらこういう水量の減少に努めてまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
92 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
93 ◯委員（山川秀正君）
１点目は、今、中橋委員の指摘でも出ていましたけれども、一般会計負担、１億２,２００万、汚水私費、雨水は公費という、その１億２,２００万、この算出根拠をぜひ教えていただきたいなというのが１点目です。
それから２点目ですけれども、流域下水道運営費、ここに８,４００万ぐらいのお金を支出しているんですけれども、この流域下水道の負担、この発生している部分での算出根拠もお願いをしたいと思います。
それから３点目は、それらにかかわって、町が運営している施設もそうですし、この流域下水道もそうですけれども、汚泥処理、これをどのように行っているのか、この３点についてお伺いしたいと思います。
94 ◯委員長（大野晴美さん）
水戸総務係長。
95 ◯上下水道課総務係長（水戸 尚君）
御質問の１点目、一般会計から負担金としていただいています雨水の処理費の負担金なんですけれども、委員おっしゃるとおり、雨水の処理に関する費用につきましては公費負担ということで、町のほうからこれは基準内の繰り入れとしてもらっているものでございます。内容といたしましては、雨水処理施設に係る減価償却費、それから雨水処理施設の建設に係ります借入金の利息、それから雨水関連の修繕費、それから雨水関係の一応人件費と事務費の１０％を雨水の関連経費ということで計上させていただきまして、町のほうから繰り入れをしております。
以上です。
96 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
97 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
２点目の流域下水道の負担金でございますが、８,８５１万６千円の内訳という御質問かと思います。これにつきましては実際に流域下水道の処理場を運転管理するに当たっての費用でございまして、薬品ですとか機械の修繕、あるいはそれに伴う人件費、それらの係る費用を構成団体であります１市３町の流入割合で負担をしているところでございます。以上でございます。
済みません、３点目の汚泥の処理についてでございますが、まず、本町が単独で行ってございます十勝川温泉浄化センターの汚泥でございますが、これにつきましては、排出量も少ないというようなことで、自家処理ではなく、廃棄物の許可業者に入札をもって処理を依頼しているところでございます。また、駒場の農業集落排水につきましては、同じ下水ではあるんですが、適用法が浄化槽法ということで、ここについては一般廃棄物の扱いになりますので、ここにつきましては一般廃棄物の許可業者に入札をもって運搬の依頼をしまして、十勝環境複合事務組合の中島処理場のほうへ持っていって処理をしている状況でございます。
また、十勝川流域下水道、十勝川浄化センターで発生する汚泥につきましては、脱水をかけた汚泥をさらに熱乾燥しまして、含水費４０％まで落としまして農用地還元で処理を行っているところでございます。年間、２４年度実績でいいますと、全体で流域から出ます乾燥汚泥３,７４３トン、これにつきまして５組合、この５組合というのは、発生します汚泥そのものは産業廃棄物でございます。産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で再利用の許可というのがございます。十勝浄化センターの場合は、農用地還元をするという条件のもと、この５組合で再利用の許可を知事よりいただきまして農地還元をしているというような状況でございます。この２４年度実績で３,７４３トンのうち、音更の鎮練堆肥生産組合、組合員が５名と聞いています。５名で組織している鎮練堆肥生産組合に年間２４年で５２１トン、それと東和地区東和地力対策組合、ここも５戸の農家で組合を組織してございます。ここに９００トンの排出を行っているところでございます。
処理としては、やはり農地還元することが一番費用的には安価な状況でございます。また一方、農業者としても、肥厚効果がございますので、それらを入れることによって化学肥料の施肥が軽減されるというような状況もございまして、お互いのメリットを生かした形でそういうような展開をしているような状況でございます。
以上でございます。
98 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
99 ◯委員（山川秀正君）
１点目と２点目は一定理解をしますけれども、ただ、２点目の部分では、流入量によりということなんですけれども、基本容量割も発生をしていると。それで流入量と両方ということみたいなんですけれども、そういった点では構成市町村の流入量だけでの率ではないんでないかなというふうに思うので、そこら辺についてもう少し正確にしていただけたらと思います。
それから、汚泥にかかわってですけれども、流域下水道の特に汚泥にかかわってなんですけれども、５つの組合で今処理をしていると。２４年度についてはそういうことなんですけれども、その５つのうち２つが音更町にあると。それから、２５年度の部分には、東和地域にもそういう汚泥を大量にといいますか、既に東和地域にもそういう組織はあったようですけれども、今回施設も大きくしてというような話で、地元説明会等々が開かれているような話は聞いているんですけれども、そういった部分での下水道汚泥、肥料分があってということもありますけれども、その一方で、金属、そういう残渣もあるというふうに私は思うんですけれども、そういった部分での既にまかれている鎮練だとか昭和、そういう地域の中では、まいた結果として、そういう金属関係、カドミウムだったり銀だったり、そういう部分の蓄積等々の追跡調査等々は行われているんでしょうか。
100 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
101 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
２点目の流域の運営負担の中の内訳で、基本容量割もあるんでないかというような御質問でございますが、共通します人件費、事務費等につきましては御質問のとおり基本割でございます。この基本割につきましては、計画流量をもって基本割としているところでございます。本町につきましては１７.２％の割合となってございます。あと修繕ですとか薬品ですとか、そういう変動する部分につきましては実績使用割でございます。これは予定流入量を年度当初報告しまして、それによって予算づけをしまして、最終的には年間の実績、流入しました実績で精算をしている状況でございます。以上でございます。
それと、３点目でございますが、施肥した後の、畑に入れた後の追跡調査を行っているかということでございます。重金属の混入というのが一番使われている方皆さん心配しているところでございます。重金属の中でも亜鉛の蓄積量が一番顕著だと言われてございまして、これをもとに検査を行っている状況でございます。毎年一定の期間、定期に実施しているというようなことで流域のほうから報告を受けている状況でございます。
それと、農地還元するに当たりまして肥料法の手続をとらなければならないということで、３年に１回の更新でございますが、それの手続申請をしまして、その成分についても明かされているところでございます。また、先ほども答弁させていただきましたが、廃棄物の扱いでございますので、当然廃棄物に対します検査基準がございます。２５項目の検査でございますが、これについても、法の中では年に１回以上というような定義になってございますが、流域につきましては２カ月に１回の割合でその検査を行っていて、特に今のところは、それを割り込む、オーバーするような基準にはなっていないというようなことで報告を受けてございます。
以上でございます。
102 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
103 ◯委員（山川秀正君）
汚泥の関係ですけれども、下水汚泥には、特に、今説明あったとおり、亜鉛と銅の蓄積が大きくなっていると。それで、使用上の上限が設けられているということなんですけれども、そういう例えば使用上の上限がある、それから、流域下水道でそういうデータを蓄積しているんですけれども、そういうのは音更の町民といいますか、私たちが閲覧は可能なんでしょうか。また、そういうデータというのは役場の中にちゃんとあるのかどうなのか、その点についてお願いをしたいのと、最後の質問の部分で、東和地域にもそういうという、さっき鎮練と昭和と言ったんですね、東和でなくて。
104 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
東和。
105 ◯委員（山川秀正君）
東和ですか。
106 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
はい。
107 ◯委員（山川秀正君）
その東和は今現在９００トンをもう既に処理をしていると。それをまた施設を大きくするということでの地元説明会だったんでしょうか。
108 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
109 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
試験の結果が公表されているのかということでございますが、本町のほうには一定のデータはいただいていたところでございますが、全データの報告まではちょっと今まではなかったというのが実際でございます。今回、地域説明会の中で、それらの開示が不十分だというようなお話もございまして、今後につきましては流域サイドにも公表いただきたいというような要望等、本町も受け入れをしていることもございますので、本町にも全データを開示していただきたいという要望は出してございます。流域につきましては、今後、十勝環境複合組合のホーム上に公表するというようなことで、今取り組みを行うということで聞いてございます。
それと、東和地区の東和地力対策組合、これは、先ほど申し上げました知事認可にするときの組合の名称でございます。実際には行政区の稔の農家の方が４名、それと八千代の方が１名で組織している組合でございます。現在の堆肥盤が字東和の東７線６６、道道上士幌士幌音更線の１０号、１１号間にございますが、堆肥盤ということで、下はコンクリートを打っているんですが、周りが何もないというようなことで、雨が降ると、せっかく乾燥させた汚泥がまたぬれて、もとの状態になるというようなことで、流出だとか管理が非常に大変だというようなことがございまして、現在の位置から北東方面に９００メーター離れたところに新しく屋根をかけて壁をつくって雨風から堆肥を防ぐというようなことの堆肥舎を建設することで今進めているところでございます。
場所については東７線６６番地でございます。号線の東７線の１１号地先でございます。ここに、本来、音更、鎮練にも汚泥を搬入してございますので２カ所につくるのが地域としては喜ばしいことかと思いますが、やはり費用対効果のこともありますので。それと、話し合いの中で、鎮練が後継者がもう先細くなってきているということもございまして、東和のほうに音更の鎮練分も含めた集約をして新しく施設をつくるというような内容でございます。本年度、用地測量、実施設計等の委託を予定しているところでございまして、先般、８月３０日の日に地元で説明会を最終的に行いまして、いろいろ、それまでも個別打ち合わせをやってきた中の要望事項等を今改めて明文化しまして整理をしている状況でございます。
以上でございます。
110 ◯委員長（大野晴美さん）
市瀬建設水道部次長。
111 ◯建設水道部次長（上下水道事業担当）（市瀬隆士君）
失礼しました。東和に新しくできる堆肥舎につきましては、搬入する量としましては、増加するということではなくて、あくまでも東和と鎮練を足した分の施設ということで、２施設の合わせた現状規模でございます。
112 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
113 ◯委員（山川秀正君）
鎮練と東和を足すと１,４００トン。１,４００トンの施設をつくるという理解でよろしいんですね。
それで、特に本町の場合は農業を基幹産業と。そういう状況の中で、相談をくれた方も施設に対して、既にもう何年もやっていて実績もあると、そういう状況の中で、施設そのものに反対をするんではないんだけれども、そういう部分での懸念等々に対してどう対応しているんだと。
そういう下水汚泥をまいてという部分での、カドミウム、水銀、砒素、亜鉛、銅、ニッケル、クロム等々検出されているわけですから、そういう部分含めて、農業中心のど真ん中へいってそういうものを建てている部分での風評被害だとかそういう部分での対応等々をきちっと、先ほど求めましたデータの公表もそうですけれども、そうしないとやっぱり基幹産業の部分に一定影響が出るんでないか、そういう懸念を持って私に電話をくれた方がいらっしゃるものですから、ぜひそういった点では、今後町としてもそういうデータの公表も求めながら、放射能の話じゃないですけれども、放射能、許容範囲だからいいという話が放射能、一方にそういう学者さんもいらっしゃるそうですけれども、これはなければないにこしたことはないわけですから、当然こういうカドミウム等々の重金属だってないにこしたことないわけですから、そういった点ではそういう対応を町がもっと明らかにしながらということも私は必要だと思うし、たまたまその方から相談があったからそういうまた施設を大きくしてという話が耳に入ってきただけで、地元の行政区等々での説明会、８月１３日と２７日と２回やっているようですけれども、それだけで、そこの合意がとれたら、音更町全体という部分での合意だとかそういうことについては一切しないでそのまま前へ進んでしまったのかなという、そういう懸念を持っているんですけれども、そういうことについてもやっぱり私は配慮すべきでないかな、行政のスタンスとしてはというふうに思っているんですけれども、その点の考え方について最後にお伺いしたいと思います。
114 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
115
◯建設水道部長（木下幸俊君）
ただいま御質問ありました、大きくはやっぱり風評被害というのが私どもも一番心配しているところでございます。先般、地域の方々からも要請ございました。その中で、我々のほうも、向こうの組合、複合事務組合に対しまして、これから堆肥を維持管理していく上でどういう管理をしていただけるのかということで、今、音更町と地元と、どういう管理をしていくのかということで、大まかには公害の防止の関係、あるいは施設の設備の関係、あるいは土壌の汚泥等の分析をどうするのか、それと緑農地の還元の取り組みなんかについて、各項目について向こうの複合事務組合とただいま調整を図っているところでございます。その項目を地元の方にこれから御協議させていただくところでございます。
いずれにしても、音更町と複合事務組合、あるいは堆肥を利用されている組合と３者でこれらの管理に関する協定も結んで、将来的に農用地の利用、施業に関してもそういうデータの公表もしていただくというようなことで聞いておりますので、そういう対応をこれから我々のほうも確認していきたいと思っております。
116 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
117 ◯委員長（大野晴美さん）
質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時４０分）
118 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩いたします。
再開（午後 １時５５分）
119 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑に入る前に、各審査で答弁保留となっていたものがあります。
初めに、総務費における山川委員の質問に対する答弁をお願いいたします。
高木総務部長。
120 ◯総務部長（高木 収君）
それでは、御質問いただいておりました４税に係ります督促状の発付件数ということでお答え申し上げます。平成２４年度になりますが、町道民税につきましては納期４期ございまして、合計の督促状の発付件数が６,１４６件であります。固定資産税につきましても納期は４期で、発付件数は合計で６,２１９件です。軽自動車税は納期は１回で、発付件数は１,４４６件になります。国民健康保険税につきましては納期８期で、合計が８,９６５件となっております。
以上であります。
121 ◯委員長（大野晴美さん）
質疑ありますか。いいですか。はい、わかりました。
次に、企画費における佐藤委員の質問に対する答弁をお願いいたします。
杉本企画財政部長。
122 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
企画費で佐藤委員から御質問がございましたコミュニティバスの車椅子の方の利用状況ということで、バス会社のほうに確認させていただきました。これまでの御利用は１回ということでございました。
以上でございます。
123 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員、再質いいですか。はい。
それでは、各会計の審査で残した問題を含め、各会計全般についての総括的質疑を行います。
質疑ありませんか。
塩田委員。
124 ◯委員（塩田潤一君）
音更町としては大きな問題と思いますので、あえて総括のほうで質問をさせていただきたいなと思ってございます。
１点目は、７年後に、２０２０年に東京オリンピックが先日決定をされました。スポーツ全体としまして、これから競技会だとか練習のための合宿がふえてくるんではないかと。そのために、受け皿として私が一般質問しております陸上競技場の建設が、当時の要望書は早急という部分を抜いて陳情した関係がございますけれども、やはり陸上競技場の建設が急がれるんでないかと、私はそのように思うわけでございますが、庁内論議がどこまで進んでいるのか教育長の見解を伺いたい、これ１点。
もう一点は、国道２４１号線拡幅問題が急浮上しておりますけれども、当然国に対して要望、陳情していると思いますが、その経緯をわかれば教えていただければと思います。
以上です。２点。
125 ◯委員長（大野晴美さん）
荒町教育長。
126 ◯教育長（荒町利明君）
２０２０年に東京オリンピック招致、これはもう決定していることでございます。それで、新聞報道等では帯広市で受け入れ態勢等々も検討しているというような状況というんですか、そういうのも報道されているのも事実でございます。
そこで、今、塩田委員から陸上競技場の建設というお話、どこまでどう詰めているのかということでございますけれども、一応これまで、音更町スポーツ整備計画の見直しということで、ある程度全体計画というんですか、そういうものは固まったところでございますし、今後、３２年までの計画はある程度立てたところでございます。それで、平成２３年から平成３２年までの１０年間で、前期、中期、後期というような形で分けまして、いろいろ各種スポーツ団体ですか、音更町体育協会に加盟している各種のスポーツ団体、加盟団体とも意見交換をしながら最終的な案を、計画をつくりまして、陸上競技場については、いずれにいたしましても後期というような位置づけで現在計画をしているところでございます。
後期ということになれば年度的には大体３０年から３２年というようなことになりますので、その中で、いわゆる第５期総合計画の最終年次までにはある程度の形はつくりたいなというようなことは思っておりますけれども、これとて、今後の経済状況、財政状況等も加味いたしまして、計画を立てたから何が何でも第５期総合計画の最終年次、３２年までに建設するということができればよろしいんですけれども、できるだけそういった方向になるよう努力はしていきますけれども、今後いろいろな面、財政的な面も考えまして今後の、まだまだ、陸上競技場だけではございませんので。あるいはサッカー場、あるいはスカッシュの移転等もいろいろ要望等も数多く来ていますので、その辺も順次できるものから整備をしていくというような考え方も持っておりますので、今の段階では、先ほども申し上げましたように、３０年から３２年の後期にできれば計画をしたいというような考えを持っているところでございます。
以上でございます。
127 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
128
◯建設水道部長（木下幸俊君）
国道２４１に関係する国に対する要請関係でございますけれども、要請活動の経緯につきましては、本年第２回定例会で真田議員にもお答えしておりますけれども、帯広北バイパスの工事が本格的に着手された平成３年から２４１号線の国道存続として、町議会における要望決議を初めまして、北十勝４町による要請もしていたところでございます。その後、北バイパスの工事の進捗に合わせまして平成１６年からは、音更木野市街地における整備及び国道としての道路管理の要請をして、さらに、北バイパスが全線供用開始になった後の平成２２年からにつきましては２４１号線の４車線化整備として要請を行っているところでございます。
現在の要請につきましては、十勝活性化推進期成会の重点要望ということで、音更木野間の市街地の４車線化ということで要望しております。このほか十勝管内におきましては、帯広開発建設部及び十勝総合振興局、あるいは道内では北海道開発局及び北海道、道外では国土交通省、あるいは道内選出国会議員に対しましても要請もしているところでございます。また、政党の政策懇談会におきましてもこの件に関しましては要請をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
129 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
130 ◯委員（塩田潤一君）
陸上競技場の関係は最終のほうの平成３０年から３２年というお話でございますけれども、３２年に完成だったらオリンピックの年と同じです。それじゃ意味ないです。この間、基金の問題がお話になりました。５５億ですか。来年度あたりはもう６０億に到達するんでないかと、そういう話で、副町長の答弁は、約半分ぐらいはある程度の基金を活用できるのではないかというような、私はそのように聞いたわけでございますが、この辺を、私は、取り崩さなくても、音更町の財政能力からすれば十分やっていける部分があると思うんですが、財政的な見地から副町長の答弁をいただきたい。
131 ◯委員長（大野晴美さん）
西川副町長。
132 ◯副町長（西川友則君）
概要説明のときに基金の御質問、塩田議員からいただきました。基金は基本的には、今回火葬場を建設したように、特定目的基金というのと、それから、今持っている積み立て基金というのは財政を運営していく上において欠かせない基金だというふうに思っております。したがいまして、やはりそこのところの視点は変えなければならないのかなと。陸上競技場がまず第一義的に施策として優先順位が１位だとすれば、それはそれに向けて基金を積んでいくという考え方が正しいのではないのかというふうに思っております。
したがいまして、先ほど教育長が答弁したとおり、平成３０年、３２年というような計画になっております。教育長も、財政が許せばということでございます。したがいまして、今の段階でこの３０年、３２年にできるかできないかというのは、その状況を判断しなければなかなか今この場でお答えはできないのかなというふうに思っております。ただ、重要な教育整備の一環であるということは間違いないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
133 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
134 ◯委員（塩田潤一君）
いずれにしましても、私のほうは早急に建設に向けて庁内論議を大いに活発にやってほしいという旨を切に要望しておきたいなと思ってございます。
それから、もう一点のほうの２４１号線の関係ですが、私の経験からすれば、２４１号線と北バイパスが同時に整備するという、国道を重複して整備するということは非常に難しいと判断しているんですが、その辺の見解はどうでしょうか。
135 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
136
◯建設水道部長（木下幸俊君）
２４１と北バイパスのダブルウエイのことだと思います。過去に開発建設部のほうから難しいというお話はありました。ただ、現在に至っては、この件に関しては開発建設部さんのほうからは、どのようにするかというお話はいただいておりません。
以上です。
137 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
138 ◯委員（塩田潤一君）
これは、私は帯広の経験でございますから、一概に全てというわけにはいかないと思いますが、一般的には道道の整備や何かをお願いするときは、一部道道を割愛しまして市道に落とします。市道に落として、新しい街路設定のときは道道にしてもらいまして、そして整備をしていくと、これがほとんど帯広の手法としてとられております。ですから、私は、国が重複して整備してくれれば一番いいんですが、多分道道か何かに格下げをして整備をすることが非常にやりやすいといいましょうか、国としてもやりやすい手法だと私は思うんですが、そのようなことが今あるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
139 ◯委員長（大野晴美さん）
寺山町長。
140 ◯町長（寺山憲二君）
どういう手法があるか。ただ、昨年のゼブラゾーンを引いたときは国主体でもって物事が考えられてやっていますので、今、国としてそれを地方道に落とすということは日程には入っていないんだろうというふうに思っております。そうした中で、我々としては国に対して、少なくとも木野の市街地間については、今都市計画決定している２２メーター、そういった幅員の中で片側２車線化を要望しているところでございまして、ことし、町長と、それから議長の集まりであります北十勝４町の中でも、この問題については音更だけの問題でなくて、士幌、上士幌、鹿追の問題でもあるというようなことでもって、この４町で期成会つくって、北十勝４町の国道等の整備というような形でもって関係機関を回ろうというふうになっておりますので、今そういった形でもって、国、それから北海道、それから地元の選出の国会議員、道議、そういった方々にアプローチしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
141 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
142 ◯委員（塩田潤一君）
いずれにしましても、コカ・コーラの跡地で、ホーマックとダイイチを中心にしまして１１月にオープンの予定でございます。非常に２４１号線は混み合うんでないかと予想されております。ぜひ北４町が力を合わせて努力されることを要望いたしまして質問を終わります。
143 ◯委員長（大野晴美さん）
要望といたします。
ほかに質疑ありませんか。
宮村委員。
144 ◯委員（宮村 哲君）
お願いをしたいと思います。先ほど、汚泥の扱い方について、周辺の農家関係、そして建物についても屋根をかけ、縁にちゃんと壁も張るというようなやり方で進むんだというような話でありました。私が前回お願いしたことは、４年近く前に許可をしていることについて何一つ周辺の農家関係の皆さんにお話があったわけでもなし、強いて言えばこれはめくら判を押したというようなことで、本当に１人のために多くの皆さんに迷惑をかけているというのが一つであります。
そして、搬送するトラックも、ナンバーをつけて写真を撮って、そういうふうに町に提出したのも見せていただきましたけれども、最近というんですか、全くそういう登録もしていないと思われる車の出入りもしていますし、それから、たしか運搬の目的はヒトデであったかと思いますけれども、そのヒトデも運んでいない。浦河から来るトラックは、産業廃棄物の魚介類、貝とか魚関係、いろんな腐ったものをギンバエと一緒に音更町に運んでくるという、これが現況であります。ですから、運んできたときは、風が西から吹きますと私の玄関は本当にこのハエで真っ黒くなります。これは職員の方も見ておりますし、これは長谷川課長時代から何回となく、何とかしてほしいものだということをずっと申し上げてきたんです。
それで、聞きますと、ことしの１１月に更新時期に来ているというようなことでありますから、そういうことによって、私も町に話をしたら、人間関係が決していい方向にはいっていない。これは、最終的には町長の判こを押しているわけですから、住み続けたい町というようなことになるか、これは住まないでどこかへ行きたいというようなことになってしまうんではないかという心配もありますので、これからもしっかりとした指導と見直し、そして、もしいろんな話があれば、何もそこにつくらなくても、農家ですから、農地はたくさんありますから、そこの場所を移転するということくらいはお願いしたいものだということだけ申し上げて、あと宮原部長にはいろいろとひとつ、いろいろと詳しくまた求めたいと思います。
以上、お願いです。
145 ◯委員長（大野晴美さん）
宮原町民生活部長。
146 ◯町民生活部長（宮原達史君）
先日も御質問いただきまして、先日は一般的な、一般論についてお話しさせていただきましたけれども、おっしゃるとおり、ここの事業者さんは１１月で町の許可の更新時期、２年ごとなんですけれども、その時期が参ります。お話の中にもありましたが、廃棄物のほとんどは産業廃棄物ということで、北海道の許可のもののほうが大部分だとお聞きしております。においのもとがどちらかというのはなかなか、両方なんでしょうけれども、これにつきましては、私ども、法令に違反していなければ先日は許可することに、許可せざるを得ないというようなお話をさせていただきましたけれども、まだ申請が来ていない段階で許可、不許可のお話はできないですけれども、もし来た場合につきましては、やはり周辺の近隣の方からそういうお話があるというのは事実でございます。ですから、それは重く受けとめまして、産業廃棄物もあるということで、十勝総合振興局と連携いたしまして、できる限りの対応はさせていただきたいと思っています。
よくあるのが、例えば、持ってきてそのままにしておいて、処理もしないで置いておくものだから、においということがよくほかのところでもあるんですけれども、それは、処理し切れないものは受け入れるんじゃないとか、そこから始まる指導もあるでしょうし、それから、においのもとを取るように微生物資材を使いなさいとか、そういう対症療法になってしまうこともあるかもしれないですけれども、今お話いただいたように場所の問題もございますので、そういう申請が出てきたときには、十勝総合振興局と連携いたしましてできる限りの対応はさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
147 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
中橋委員。
148 ◯委員（中橋信之君）
建設費、道路橋梁整備事業のうちの、これでいえば２４ページ、施策報告書の、共栄第２１号道路交差点改良工事、８２.５３メートル、１,２９７万６,３７２円、これは消防よりちょっと南、耳鼻咽喉科、オーケーと消防の間の道路です。去年の冬だったかことしの春だったか、７線に向かって、ホーマックに向かって拡幅をしたと。大した右折しやすくなったと思っているんだけれども、その評価についてまずお伺いします。
149 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
150
◯建設水道部長（木下幸俊君）
ただいまの共栄第２１号道路でございます。ここの道路につきましては、今お話のありました北７線から消防に向かう路線、北上する南北の路線でございます。ここの地域の開発行為につきましては、平成５年に開発行為がなされまして、当初は２店舗だったと思いますけれども、それ以降数店舗が増築いたしました。また、木野市街方面では御承知のとおり多くの区画整理事業や開発行為がなされまして、その後宅地が増加するとともにこの店舗の利用者もふえたと思っております。
そこで、この当該道路、北７線道路と今おっしゃられた共栄第２１号道路でございますけれども、ここの丁字路の交差点のところが混雑していたと。一般車両が混雑していたということで、南に、北７線から高台のほうに上がろうとする右折車があると、北７線を左折して国道に抜ける車が、後ろが詰まってなかなか通過ができないというようなことで、交通量調査もさせていただきました。交通量調査につきましては、昨年の５月２７日に、日曜日なんですけれども、一番混むだろうという時間帯でございまして、休日の日曜日の２時から４時までの間の混雑状況を確認しましたところ、北７線の丁字路からスポーツ用品店の建物の中間ぐらいまで、もうちょっと北側へ行くと思いますけれども、そのぐらいまで車がつながっていたというような報告結果も出ております。
その後、この道路について、左側に右折する、国道側に抜けられるように付加車線を施工させていただきましたけれども、それによって現在はスムーズに通過しているということで、我々のほうはそういう認識を持っております。
以上でございます。
151 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
152 ◯委員（中橋信之君）
私が周りから聞いている認識と私の認識と部長の認識はぴったりだと。できればもう少し長いほうがいいのかなと、距離が。今さら言ってもしようがないけれども、もっと早くにできていればもっとスムーズに流れたんでないかと思うところなんです。それで、平成５年にあそこを開発行為やったと。多分開発行為者、事業者が道路もつくって、緑地帯もつくって、後で町がそれを町道として認定するというような手法だったと思うんですが、あの道路というのは、設計というか、設計思想、考え方、法律、条例に基づいた、あの道路は普通の植樹ますよりははるかに広い、植樹帯のような緑地とっています。多分法律、条例に基づいた設計、考え方でやったと思うんですが、そういう考えでいいんですか。
153 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
154
◯建設水道部長（木下幸俊君）
当時、ここの道路の幅員につきましては１８メーター、国鉄士幌線の用地の幅だったと思います。この当時は、今おっしゃられたとおり、スポーツ用品店側のほうの歩道につきましては、車道の縁石から民地のところまで６メーターございます。その間に植樹帯が３メーター５０ということで、残り２メーター５０が歩道の部分となっております。当時は車道幅７メーター５０ということで設計しております。この部分については規定の中での設計だと思っておりますけれども、１８メーターの中でフルに有効活用ということでこの植樹帯もなされたのかなというふうに私は思っております。
以上です。
155 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
156 ◯委員（中橋信之君）
土木サイドとしては、平成５年、平成７、８年ごろかしら、あれオープンしたのが。いつごろからこの道路は狭いなと、拡幅しなければいかんなという思いを持ったんですか。調査したのは去年の５月だという話だけれども、去年の５月まで全く思わなかったのか。
157 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
158
◯建設水道部長（木下幸俊君）
先ほども私申し上げましたけれども、ここのスーパーセンターオーケーのところの部分につきましては平成５年に開発行為されて、それ以降店舗もふえまして、あるいは高台地域、すずらん台、南のほうにいきます、ひびき野も宅造されましたけれども、この辺の宅造の経過によって利用者もふえてきたのかなと思っております。ですから、今、どの、何年にこういうふうに思ったかというのは申し上げられませんけれども、この店舗が建ってきた年代といたしましては、平成７年から平成１８年にかけて、平成１８年は葬祭屋さんでございますけれども、大体は平成９年から１３年ぐらいまでの間で店舗が建ってきたのかなと。この辺の間で混雑も認識しつつあったのかなというふうに思っております。
159 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
160 ◯委員（中橋信之君）
町の財産を管理している部署は企画かな。あの道路の西側に町有地というか、道路用地としてとってあるというのは御存じですよね。
161 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本企画財政部長。
162 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
財産ということでございますけれども、私も財政のほうにおりましたので、あそこの取得に関しては知っております。道路財産ということなので、管理は土木ということになっております。
以上でございます。
163 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
164 ◯委員（中橋信之君）
あの道路の西側に消防署が建つときに大論争があったんです。７.５メートルの車道幅員で十分なのかと。相当なやりとりの結果拡幅用地を買うということで、道路の西側、植樹帯の西側に、民地までの境界の間に、４メートルでしたか、用地を購入したんです、既に。今聞くと土木の財産だという話だけれども、当時、緊急車両の出入りじゃなくて、出るんですね。消防車、救急車が出るのに支障がないかと。当時からもう混んでいたんです。混んでいたかどうか定かじゃないけれども、混むという予測は私はしていたんです。ですから、拡幅のために必要じゃないかということで議論した結果、建ったころか建った後か忘れましたけれども、あの用地を買った。今、企画部長の話だと道路用地だということですけれども、建設水道部は道路用地ということで押さえていたんですか。
165 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
166
◯建設水道部長（木下幸俊君）
平成１０年に、当時企画サイドで、緊急車両の用ということで購入ということで地権者とのお話があったようでございます。その後、購入の後に、購入後に公衆用道路として、土木課が管理する道路用地として財産登録されている道路でございます。
167 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
168 ◯委員（中橋信之君）
消防からは早く拡幅してくれというような要請はなかったですか。
169 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
170
◯建設水道部長（木下幸俊君）
消防からは私は聞いておりません。
171 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
172 ◯委員（中橋信之君）
いずれにしろ、当初の目的が緊急車両の通るための拡幅用地として取得していると。今回、緊急車両ばかりじゃないですよね。一般車両も含めて、随分難渋していた場所なんです。日曜の午後２時から４時、１回だけじゃなくて、ふだん通ってみればわかるけれども、常に混雑していると。右折車両があるとほとんど左折、１台あるとほとんど曲がれないという、後ろずっと詰まるという状況になっていたんです。
今回、わざわざ歩道を削って右折車線をつくったけれども、なぜその西側の道路を、用地を使わなかったかという説明をできますか。
173 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
174
◯建設水道部長（木下幸俊君）
この道路を施行する際に消防のほうともお話しさせていただきました。消防のほうとしては、緊急車両の通路としてあるわけでございますけれども、現時点ではこの拡幅するときに合わせてということまでは考えていないということでお話しありました。今回整備いたしましたけれども、その整備によって一般車両もある程度スムーズに流れていっているだろうということで、その辺も今回の拡幅によってメリットはあるだろうということで、そういうお話はいただいております。
175 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
176
◯建設水道部長（木下幸俊君）
答弁悪くて済みません。先ほど申し上げましたとおり、消防さんと打ち合わせした中では、そこまでの拡幅は必要ないというお話だったものですから、我々としては一般交通の部分の解消ということで、現道の用地の中での解消を図ったということでございます。
177 ◯委員長（大野晴美さん）
中橋委員。
178 ◯委員（中橋信之君）
また面妖な話で、必要だということで消防が町に要請して、管財が買い上げ交渉をして道路用地として土木に渡したと、そういう話ですね、今の話を全部総合すると。大まかですけれども、救急車、消防車、消防署から出て南へ行くのが７割から８割、北へ向かうのが２割。サイレン鳴らせば大体どっち側に寄ります。緊急車両１台行くスペースはセンターライン踏んでそれはあります。しかし、それだけじゃないと思うんです。消防、安全確実に救急車であれば病院へ届けると。送るということなんでしょうけれども、待つほうは１分１秒を待っている。広ければ広いだけ、それだけスムーズに緊急車両は通れる。要するに、買い物車両が渋滞しているということは緊急車両が詰まるということなんです。最初からそういう理由で、目的で買っているものに対して、要請がなかったという、道路をつくりますよという話をしたのかどうかわからんけれども、ある土地を使わないで、一定の規格で合わせた土地、道路用地を減らしてまでやるよりは、ある土地を使ってやるのが正しいんじゃないかと思うんですけれども。
今このままだと遅きに失したという感じなんです。あそこからホーマックいなくなってしまったし、１店舗丸々あいてしまった。何か来るかもしれないけれども。このままだと多分あの土地は、地権者に売るぐらいしか使い道がないんです。道路は歩道でも車道でも交点で大体混雑するんです。交点を減らしてしまった、要するに歩道を減らして車道を確保したということだから。皆さんはどうかわからないけれども、私にとっては因縁の土地なんです。
ほかの部署との連携が悪かったのかと思ったけれども、全て土木課内で片づく話だったと。消防は特別そういう話はしなかったということらしいけれども、やってしまったことはもう。予算のときに気がつかなかったのは、私が間抜けと言えばそれまでかもしれないけれども、でき上がってみて、確かにいいです。本当に何でもっと早くやらなかったと思う。私から言わせれば遅過ぎるし、少な過ぎる、短過ぎると。そして、無駄な土地が余ったと。もう少し、行政は継続というんだから、どういう理由で、この場合でいえば、この土地はなぜここにあるのかということも含めてしっかり検証していかなければ、引き継ぎも含めて。連携が悪過ぎるんです、縦も横も。こんな話は多分ほかにもあるんだろうと思うけれども、とりあえずは交通に関してはよくはなったけれども、今後の土地利用も含めてどうするかじっくり見させてもらいます。
以上です。
179 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
大場委員。
180 ◯委員（大場博義君）
今までの決算といいますか、今までよく、毎年やるんですけれども、中でも特に印象に残っていたのが一つあって、町有地の貸し付け、それが障害福祉であったり社会福祉であったり。そういったときに、使用料といいますか貸付料を払っている。高い、安いという意見がありましたけれども、特に生涯学習のときに、前回も意見が出たけれども、その処理は、今回の書類を見てもその金額が上がっていなかったようで、それはどういうぐあいに処理されましたか。
181 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本企画財政部長。
182 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
条例の財産の交換、剰余、無償貸付等に関する条例第４条の、普通財産でありますけれども、無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるといった項目がございます。これまで、今御質問にありましたとおりに、それぞれの担当におきましてそれぞれに、事案があった場合にそれぞれ決定してきたということがございました。それで、昨年１２月に、内部の要綱ということで統一を図るために要綱を作成しております。施行につきましては、ことしの４月１日からということで実施させていただいております。
以上でございます。
183 ◯委員長（大野晴美さん）
大場委員。
184 ◯委員（大場博義君）
２４年の中で無償で貸し付けということになりました。あのときは、ＮＰＯであるからして一応の、一定の貸し付けのお金をいただくと。今回、社会福祉法人になったということでそういう無償の方向に進んだというお話がありました。文書もそういうぐあいに文書になっていました。私はそれでよかったというふうに思っていますけれども、ただ、介護保険制度がある程度定着して、音更町もいろんな社会福祉法人が出てきて、町有地の場合はそういう意味での援助の方法がありますけれども、普通の民間の社会福祉法人、元気の里もあるでしょうし、手稲ロータスもあります。今まである社会福祉法人というのは、柏寿協会にしても晩成園にしても更葉園にしてもそれなりに町が深くかかわってきた歴史の経過があって、そういったものを含めてある程度そういう無償の、町が大きくかかわったということになってきました。今までの歴史的な経過のある社会福祉法人についてはそういうかかわりがあった。
こういったＮＰＯと何か社会福祉法人が違うからというようなことでちょっと拒んでいたような、行政が、今まではあったんですけれども、これは社会福祉法人になったということでいいんですけれども、そういった民間がかなり今度複雑に積極的に、やっぱり社会の需要に応じてそういった福祉施設、介護福祉施設、老健施設をつくっています。そういったときに行政的にはどういうかかわりを持っていこうとするのかというのがちょっとなかなか見えてこないので。町有地だからそういう仕組みがとれた。彼らは自分たちで土地を買い求めて、むしろ国の補助もありませんから施設についても自分たちの自力でやる。私もいろんな福祉法人のやっているところを見学に行ったりお話を聞いたりするけれども、そういった意味では、町の福祉に対する取り組み、特に社会福祉法人に対する取り組みの姿勢がちょっと見えてこない。
社会福祉協議会という組織があるけれども、音更町もかわって福祉協議会に若干の補助を出しながら、ある程度人件費の何割かは見ているんでしょうけれども、本来行政がもっとしっかりとした福祉法人の質のアップといいますか、図らなければならないと思うんですけれども、できれば福祉協議会でもいいんですけれども、そういった横の連携。協議会はできています。協議会はできていますけれども、機能していないんじゃないかと僕は見ているんです。彼らもそういう言い方をする。やっぱり音更の町が福祉の町としてさらに高いレベルのそういったサービスを提供していくためには、そういった人材の確保なり研修なりというものをもう少し積極的にフォローしたらもう少しよくなるんでないかという意見も彼らは発しています。できれば、新しい土地を求めている方もたくさんいます。
我々の年代が、もう６５を過ぎる年代になって団塊の世代がますますふえる、この福祉の需要というのはますますふえるだろうし、雇用の面においてもますます進むだろうと。私はそういった意味で、もう少し福祉協議会、もしくは、グループホームはまた法人でなくてもやれます。そういった形のところでのサービスといいますか、政策というものか、そういったものは少しちょっと弱いような気がするんですけれども、２４年のあれを見ても、今出た問題にしても、本来もっと手を差し伸べるべきところを、今まで変にＮＰＯだから断ったとか、ちょっと一定額をもらいますよとか。むしろＮＰＯのほうが苦しいんです、本来は。そこら辺の福祉政策のきちっとした柱をもう少し、音更町の福祉法人ですか、それらのレベルを上げるような努力をもう少ししていく必要性があるなということを感じました、今回の土地の問題にも含めて。
それともう一点は、例えば、グループホームでも何でもそうですけれども、一応公募します、グループホームのやりたい方を。町がその権限がありますから。他の町、他の市と比べると、音更は、決まりましたと。公募もするけれども、ホームページに１枚あるだけです。隣接する市町村にいきますと、どうしてなったかという一つの限定した点数までつけて、なぜ選ばれたかということも詳しくホームページ上に載せてある。やっぱり透明性という、建設サイドの入札もそうですけれども、なぜ決まったかという、福祉サイドは特に透明性を持ったはっきりとしたデータといいますか、ホームページ上に載せていくということが僕は大事ではないかと思うんですけれども、その辺もまた一つ、今の音更町が抱える福祉の透明性には欠けているものが出ているんではないか。福祉政策もそうです。そこら辺をもう少し今の決算を通してさらにこれからもっとグレードアップしてクオリティーを上げていかなければならん。できれば決算にあわせて、申しわけないんですけれども、そこら辺の考え方を少し、次の、来年度に向けての話となるかもしれませんけれども、そこら辺の話も反省としてぜひ聞かせていただきたいし、検証してもらいたい。
それと、先ほど言った中で、町が貸し付けにかかわる基準が整備された場合、町有地を貸し付ける場合の基準というものをもう少し明文化しておく必要性があるんではないかと僕は思うんです。今までの歴史ある、これから柏寿協会もそういういろんな建設に向けて進むだろう。そういったときにある程度いろんな問題が出てくる可能性が高い。だから、今からそういった町有地として持った場合の貸し付け基準というものをもう少し明文化しておく必要性があるんではないかと私は思うんですけれども、そこら辺も含めて担当、財政でもいいし、民生でもよろしいんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
185 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
186 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
大した大きな問題でございますので、私ごときがお答えをするのがいいのかどうかちょっと今逡巡してございましたけれども、二つ大きな問題として、社会福祉法人とのかかわり、特に具体的に社会福祉協議会とのかかわりというようなことで御質問をいただいたところでございます。
社会福祉法人は、もとより法律に基づいて社会福祉事業を行うということを目的とする言うなれば民間の法人でございます。いわゆる自主独立の面はもちろんありますけれども、指導監督権限も、例えば社会福祉法人の場合は都道府県が任じてございますので、仕事をお願いして、その範囲の中であれば監督が及ぶのかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、ただ、いろんな公的な規制のもとで存在する法人でございます。したがいまして、民間の社会福祉事業に対する公共的な信頼を高めることによりまして事業の自主性が確保されている。行政的な立場からすると公と私とのあわせた全体として、公も私もあわせた全体として社会福祉の増進を促していくという関係にあるのかなというふうに思っております。したがいまして、特に社会福祉法人がやっておられる事業というのは、その対象が障害者であったり高齢者であったりということで、町の福祉施策は密接な関係にある、まさにパートナーであるというふうには思っております。
社会福祉協議会のお話もございました。民間組織と、これも総体の社会福祉法人と同じように、民間組織としての自主性、それから、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という二つの視点というか面を持っておりますので、地域福祉、民間福祉の中核的存在として、公私協働の原則からも町との関係については、昔からよく言われているとおり、車の両輪であるというふうに私どもは思っております。
今は、委員御質問は、かかわり、もう少しきちっとした形でかかわれないかというようなお話でございます。私どももふだんの事業の中でいろいろとおつき合いをさせていただいておりますし、私どもは、必要な御助言あるいは意見等についてはふだんから申し上げているつもりでございますけれども、不足する分があるとするならば、私どもは担当といたしましてもいい関係で音更の福祉を高めていきたいというふうに思っておりますので、そういう点で、今いろいろ御意見をいただきました件につきましては、十分その辺は心にとめながら仕事をしていきたいなというふうには思っております。
それと、人材育成の話がございました。特に社会福祉協議会といろんな社会福祉法人との関係、それから、その中で、基本的に、音更町で働く福祉に携わる皆さんのいわゆるスキルといいますか資質を向上させる取り組みというのは必要なことかなというふうには思っております。ただ、それぞれの事業所が、職員の資質向上は、これは命題でございまして、法律に基づいた指定事業者になる場合は資質の向上は必須条件でございます。したがいまして、指導監督の項目の一つにもなってきております。それぞれの事業所が行っている職員に対する研修の機会は、それぞれの事業所が加盟している団体が行っている場合もございますし、それから、職能団体がやっている部分もあります。
それで、加えまして、社協のお話がございましたけれども、大きく分けて社協は三つございまして、全国と都道府県と私どもの町にある市町村社協というようなことになってございまして、北海道、都道府県の社協は、福祉人材の確保でありますとか、それから養成でありますとか資質の向上というのは大きな、法律に定められた一つの仕事になってございます。事実、北海道の社会福祉協議会のホームページをあけますとたくさんの人材育成の養成の項目が出てまいります。先日一般質問で守屋議員からいただきました、たん吸引等の医療従事の研修会も北海道の社会福祉協議会に委託をしてやっている事業ということで、一義的にはそういうようなことで、社会福祉協議会も、北海道の、都道府県の社協という形で人材育成には力を注いでいるはずでございます。
ただ、地元の市町村として、なかなか人材の確保でありますとか研修に携わる人材の確保というような面で非常に難しい面はありますので、市町村の社協が福祉人材の養成でありますとか資質向上に、なかなかこの辺は極めて難しいところはあろうかな、現実問題としてあろうかなと思いますが、町全体の福祉に携わる人間の資質向上のお話でございますので、その中で社協がどのようなことができるのか、できる範囲の中で何ができるのかということについては今後意見交換をさせていただきたいなというふうに思っております。
それと、少し長くなって申しわけございません。選定結果の公表の問題がございました。今回も最終日に補正でお願いをしております認知症高齢者のグループホームの選考に当たってでございますけれども、全ては、私ども、どういうやり方をしているのか、つぶさにほかの自治体のものを調査しているわけではございませんけれども、事業者の選考の方法というのはそれぞれで、それぞれのものがございますので、市町村で一様ではないというふうには思っております。
本町のグループホームの事業者の選定にあっては、選定基準、それから評価区分ごとの配点については公募開始と同時に公表させていただいておりますので、どういう観点で音更町は審査をするんだというのは、応募される事業所の皆様にはおわかりのことというふうに思っておりますので、その辺では私どもは透明性を確保しているというふうに思っております。応募者から提出されました書類を審査するために町の職員で審査会を設けまして、調査項目ごとに採点をします。それで、その事業者の決定が公平かつ適切に行われるということを、適正な審査を図るために、音更町の附属機関であります介護保険の運営協議会の意見を聴取することということにしてございます。その中で、職員が審査をした審査会の採点の結果を基本として、プレゼンテーションを加味して事業予定者の順位を付して選定をしているということでございます。町長は、その結果を尊重して第１順位の事業予定者の名称、代表者と住所等を公表するということになっているところでございます。
したがいまして、ほかの町の公表のやり方を見ましたら、確かに点数は、記号化はしてございますけれども、点数が発表になってございます。ただ、中身を見ますと、いわゆる点数が全てということで、その点数だけの結果というふうに私ども解釈してございます。その辺はそういうふうな公表の仕方をしたのかなというふうに思います。私どもの点数につきましては、最終的に委員が判断する基本にはなりますし、重要項目ではなりますけれども、審査における経過でございますので、私どもとしては、その経過のものについて公表するのは差し控えるほうが適切だろうということで公表はさせていただいておりません。したがいまして、その辺では、私どもといたしましては今のやり方がいいのかなというふうには思っております。
ただ、これが一番いいということでもないだろうというふうに思いますので、ほかの市町村のやり方を見て、音更町の審査のあり方の中で改良が加えられるべきものについては改良する検討をさせていただきたいというふうに思っておりますが、私どもとしては一定の透明性、公平性は確保できているというふうには判断をいたしているところでございます。少し長くなりました。申しわけございません。
以上でございます。
187 ◯委員長（大野晴美さん）
大場委員。
188 ◯委員（大場博義君）
研修、事業所それぞれという話があったけれども、福祉協議会というのは、そういった福祉法人との連携をうまく強化するというかスキルを上げるというか、そういう意味ではもっと貴重な組織だと思うんです。今、それが現実の問題として今の福祉協議会がそこまでいっているかどうか、これはちょっと疑問符がつくんではないかと。いろんな事件があったりして、職員が一緒にやっていた時代もありましたけれども、引き揚げました。みずから昔の福祉協議会は幼稚園も運営してたり養老院もやったり、今はまたゆうゆうもちょっとやっていますけれども、むしろ本来は福祉関係のそういった福祉団体・組織との連携、彼らが何をしようとするか、それを町とどういうぐあいにやっていこうかという、その役割も十分担う組織ではないかと思うんです。それぞれの町はそういった福祉協議会というものはもっと高い位置に置いて、町とのかかわりを大事にしています。今の、確かに優秀な人材が行っているんですけれども、そこら辺は僕はちょっと欠けている、はっきり言って。
より以上のものを福祉法人に求めていると同時に福祉も求めている。我々が入ったときに、どこが安心して介護してもらえるのかということも考えます、選ぶときに。音更町は高いレベルの福祉法人がそういった福祉施設を、サービスを提供しているということが僕は音更の福祉の町としては大事なポイントだろうと思っているんです。それぞれの事業所が研修をやるからいいんじゃなくて、それぞれ町や道や国の役割でそういった研修の機会はたくさんあるでしょう。よりよいものを求めるんであれば、そういった研修にどういう形である程度の形の支援ができるのかということも考えるべきだと僕は思うんです。お互いに福祉法人の取り組みは大体似たようなものですけれども、だんだん総合的になってきました。病院プラスアルファ老健施設、特老だとか。老人有料マンションとか、デイサービスも小規模多機能を入れるとか、そういう総合的なところにどんどん今入ってきている。そういったものにかかわっていくということも福祉協議会も十分理解していなければいけないですし。ただ、協議会はあるというけれども、実際に聞いたら機能していないという、なんですかね。
それがまず１点と、先ほど言った公開、これは隣接の町です。選定基準。公募から基準公表、３ページにわたって出ます。これは透明と言わないんですか。私たちが慎重に審査したとあなたは言います。審査してもらわなかったら困る。審査経過、こういうことで公募します、こういうことで審査しました、こういうことで町民に明らかに公表します、それが町長の求めている公平性じゃないですか。透明性じゃないですか。慎重に審査したというのはわかります。せっかくやっていることが、こういったことで透明のない過程で決められた。紙１枚来ました。このたびはこちらのほうに決まりましたと。このたびは残念でしたと書いてあるかわかりませんけれども、そういったことが今求められているんじゃないですか、行政的にも。とりあえずその辺だけはっきり言っておきます。
189 ◯委員長（大野晴美さん）
寺山町長。
190 ◯町長（寺山憲二君）
委員おっしゃるとおり、社会福祉協議会については、私自身も、なかなか社会福祉の第一線でというふうな感じは持っておりません。この間も社会福祉協議会に行って、もう少し人を採用しましょうよと。お金がかかるんであれば、今だって人件費に対する補助金出しているわけですから、それについては町から支出することについてもやぶさかではありませんといったような形で、もう少し社会福祉協議会が本来の形として機能するというのが。やはり福祉の関係では町と社会福祉協議会というのは両輪だというふうに思っています。そうした中でいろんな庁内の社会福祉の実践部隊とネットワークを組んでいくというようなことは大事だろうなというふうに私自身も思っていますし、もう少し社会福祉協議会を体制整備したいなというふうに思います。
いろいろと過去の経緯をたどりますと、先ほど委員がおっしゃったように、不祥事もあった、職員が引き揚げたとかというような不幸なこともありましたけれども、ただ、それ以降、社会福祉協議会に町が今持っている事務のこの部分を引き受けていただければ、当然それによって人がふえるわけですから、人もつけますというようなお話し合いをさせていただいたこともありますけれども、そういった中では、社会福祉協議会の体制がとれないというようなことでもって断られていた経過もありますので、不信感とは言いませんけれども、これから社会福祉協議会との関係というのを大事にしながら、これからますます福祉というのは複雑多岐にわたります。そうした中で、いい関係と、それから、社会福祉協議会の体制を、今本当の職員というか正職員１人しかいませんので、もっと体制強化という形でもって協議をしていきたいなというふうに思っております。
それから、グループホームの公募の件については、透明性は図られているというふうに私自身も思っていますが、発表の仕方が下手だなという感じはいたします。いろんなところに、参加してもらったところに、採用になっていないところの点数をつけるというのは、気を使っている部分はあるのかなというふうには思いますけれども、ただ、名前さえ伏せればそれはわからない話でございますので、他と比較した中でこういった点がすぐれていたので御社に決めましたというようなことぐらいは説明としてあっていいんではないかというふうに私自身も思っております。そういった中で指導していきたいなというふうに思います。
それから、社会福祉法人に対する土地の貸し付けでございますが、歴史的な経過もございます。ただ、社会福祉法人だとかＮＰＯ法人にあっては、資産ぐらいは私たちが持ちたいんだというところもございます。そういったところについては、自分のところでもって事業展開することによって経営基盤が安定するという考え方もありますので、ケース・バイ・ケースかなというふうに思っていますが、歴史的な経過のあるところについて、社会福祉法人であろうがＮＰＯ法人であろうが福祉をやってくれるところは町のパートナーですから、これはしっかりと目配りをしていかなければいけないというふうに思っております。その辺についてはケース・バイ・ケース、それから、やっぱり長い歴史的な経過というのも十分踏まえながらこれから考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
191 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。ほかに、いらっしゃいますね。
休憩（午後 ３時０９分）
192 ◯委員長（大野晴美さん）
それでは、本休憩、１０程度といたします。
再開（午後 ３時２４分）
193 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありませんか。
印牧委員。
194 ◯委員（印牧幹雄君）
私、教育費のところでお聞きした質問に関連するんですけれども、生活保護基準の見直しに伴って、それに連動するいろんな制度があると。それに対してそれぞれどのように対応するかというのを、国の制度とか町単独でやっている制度とかいろいろミックスしているので、それをどのように今対応していこうとしているのか、対応状況も含めてお聞きしたいと思います。
生活保護基準を引き下げたというのは、これは現実なわけなんですけれども、実はその生活保護基準、あるいは生活扶助基準とかいうんだそうですけれども、それを参照して対象者を選ぶとか、あるいは補助をする金額を決めているという関連する制度というのは資料によると３０以上あるんだそうなんです。それで、それ以外に音更町単独でそういう制度を参照して運用しているいろんな保障制度、支援事業が今どのようにしようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
質問２点にまとめたんですけれども、一つは、生活扶助基準に連動して、それを参照して決めている規則とか事業だとか制度の中に一つ大きなのが、個人の住民税の非課税限度額を参照して対象者を決めたり支援の金額を決めたりする制度がありますと。質問の一つ目は、その個人住民税の非課税限度額、これは年の途中では変わることなくて、今はもう２５年走っていますから２５年は何もないんだと思うんですけれども、２６年度、来年度からはある程度非課税限度額、何らかの指針が示されて、それに基づいて音更町のいろんな制度が決まっていくんだというふうに理解しています。
いろいろ調べてみると、個人住民税の非課税限度額、これは中では生活保護基準とリンクしていて、生活保護基準が変わると課税限度額も連動して動くということで、今のままいくとしたがいまして課税限度額が下がるという、非課税の限度額が下がるということで、そのまますんなりいってしまうと、従来住民税、個人住民税は非課税だった世帯に課税がされてくるというふうに結びついてしまうわけです。それはいかがなものかということでいろいろ議論があって、これは国の税の制度によって２６年度までに、２６年度はこういうふうに運用しますということをこれから決めるということで、まだ音更町単独では何もアクションを起こす必要もないし、起こせない状態だということはわかります。
わかっているんですけれども、一つの質問は、この税制改正に基づいて非課税限度額はどのように変わるのが音更町として望ましいのか。もし、結論を先延ばししているということは、据え置くため、課税限度額を現状維持するためには、現状の額を維持するためには、国の税金をそれだけそこに投入しないと維持できないわけで、それができるかどうかということが悩みの種で先送りされていると思うんです、国の制度確定は。それで、万が一非課税限度額も国の材料がないということで連動して下げられてしまったとき、音更町はそれにどう対応するというか、質問は、そういう地方の裁量権というのはこの非課税限度額に関してあるんでしょうかと。それとも、国がこう決めたんだったら、もう国のその指針に従って粛々と音更町はどんどん今まで課税していなかった対象者に対しても住民税は課税していくのか。それしか手はないのか。その非課税限度額国が決めますというルールはどれほどの拘束力があるものなのかというのが１点です。これは、それはわからないと言われるか。過去にそういう例があったのかどうかも含めて私よくわからないんですけれども、限度額がぶれたとき、それが一つです。
それともう一つ、国の生活基準額の変更あるいは非課税限度額の変更よりもさらに上乗せして手厚く保護している町独自の制度というのがあります。例えば、教育費のときに議論しました就学援助の準要保護世帯ですか。これに関しては町の財源で、変わらずに手厚く保護しますと。そこの劣化はないということは、教育関係はそういう質疑をしてわかったんですけれども、それに付随して同じような、町独自で国はもう面倒見ないよと言われた世帯を救済する制度というのは存在するかどうか。それは今後どのように変更、維持するのか連動して下げていくのか、そういう考え、あるいはそれを変更するときいろいろ……。
195 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員、簡潔にお願いいたします。
196 ◯委員（印牧幹雄君）
だから、町独自の制度に関して、いろんなところで制度を住民がわかるように公開していると思うんですけれども、そういう制度を、変わるんだったら変わる、変わらないんだったら変わらないということを町民に知らしめないと、不安に思う住民というのは随分いるんじゃないかと思うわけで、そこら辺の準備状況等はどうなっているかという２点について、もしわかることありましたらお答えください。
197 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
198 ◯総務部長（高木 収君）
十分なお答えができるか、ちょっと自信ないんですけれども、今国が改正しようとしている生活保護基準、これに関連する個人住民税の非課税限度額、こういったことが町のさまざまな扶助制度等に影響しているのは間違いないと思います。生活保護基準を下げるというのは、これはまさに国の考え方でございますので、どこをどの程度下げていくのか、それは十分注意して見ていかなければならない部分だと思います。それによって今まで生活保護対象となっていた方がならなくなってしまうというのは当然あるわけですから。ただ、その背景には、生活保護と同等の所得しかない、生活保護基準に該当するような所得なんだけれども、その扶助を受けないで実際に生活していらっしゃる方もいるといったような全体的な、国全体の所得のあり方の中で議論されていることなんだろうなというふうには思います。ここはまさに注意深く見ていくしかないんだろうなと思います。
それで、個人住民税の非課税限度額がどこまで下がるのかというのも、要するに課税対象者をどこまでふやすのかというのも、まさに国の税制調査会とか、そういうさまざまな有識者の方を交えた議論の中での今やっていらっしゃる最中だと思いますので、私たちのほうではここは最大の関心を持って見守っていくしか今のところはないのかなというふうに思います。ただ、その改正があったときには、これは上がる場合下がる場合両方あるかと思うんですけれども、そこを基準にしてやっているものであれば、そこは法律あるいは国の政令、いろんな上位法の中でのっとってやっていることでございますので、そこは遵守しなければならないというふうには思います。
ただ、そういう国の制度に乗っかってはいない、町独自でやっているような、例えば生活保護基準の１.３倍で何か基準を切るとか基準を定めるとか、そういった、生保基準は参考にしているんだけれども、それの一定の上乗せをした形で支給をしているような扶助関係があれば、それは町独自の制度でありますから、その基準が下がったときに、その倍率があれば、その倍率をどうするのかといったようなことはまたそこで議論があるのかなと、そのように受けとめております。
以上です。
199 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
200 ◯総務部長（高木 収君）
課税限度額については、これは住民税を課税する際に、そこは国の法律、税制ですから、そこは守らなければなりません。ただ、独自に定めることができるような、例えば標準税率とかそういったことは幅がありますので、そういったことはある程度自治体の財政力ですとか考え方によって変更できるというか、その定められた中で標準税率を変える、動くことはできますけれども、これについては変える要素はないのかなというふうに考えています。
201 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員。
202 ◯委員（印牧幹雄君）
生活保護基準の引き下げという、それだけの変更に伴って、実は生活保護を受けていない、多くの生活保護基準を受けていない世帯に対して、国の指針としては、できるだけ影響がないようにということで地方にもお願いします、それから関係機関にもお願いしますという、そういうレターが出ているというのもわかるわけで、音更町もそういうこと、どれぐらいの住民がそこら辺を気にしているかはちょっとわかりませんけれども、不安を抱く人は当然これからふえていくと思うんです。なので、早くそういう細則とか規則だとか、条例もあるのかわかりませんけれども、それの対応を過たないように、これから、来年度の予算策定に向けての作業の一環だとは思うんですけれども、ぜひ注視していただいて、劣化した国の社会保障をできるだけ力のある地方は、町村はそれをカバーする、そういう余力というか体力はあるわけで、そこら辺をぜひウオッチして、住民サービスの維持に可能な限り追随していただきたいという要望を言って終わります。
203 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
佐藤委員。
204 ◯委員（佐藤和也君）
皆さん方高尚な議論、大きな議論をしているので、ちょっと私どうしようかなと悩んでいたんですけれども、気になるので２点だけお伺いしたいと思います。保健福祉のところで、高齢者福祉総務費の中で、２４年度予算で施設入浴サービス事業というのが２４０万計上されているんですけれども、決算のほうにはどう見てもそれが私が見る限りないんですけれども、その辺、違うところに入っているのか、それともそのサービス事業は行われなかったのかについて確認のお伺いをしたいと思います。
それともう一点が、総務のほうですが、総合賠償補償責任保険料３００万ほど出ていますけれども、これの、どういった保険になっているのか。カバーする範囲とか、恐らく自治体が入っているのかなと思うんですけれども、どの程度の分母、数が入っていてどういった状況になっているのかについてお伺いしたいと思います。
205 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
206 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
今施設入浴のお尋ねがございましたけれども、確かに当初予算計上してございましたが、最終的に平成２４年度の御利用はなかったということでございますので、実績としてはゼロということでございます。
以上です。
207 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
208 ◯総務部長（高木 収君）
全国町村会総合賠償補償保険料、この点だと思います。平成２４年度３０６万４,９２５円の支出になっております。これにつきましては、まず積算単価のほうを先に申し上げますけれども、人口に対しましてお１人当たり６７円２０銭という単価が設定されておりまして、これが保険料になっております。
この保険の内容でございますけれども、大きくは四つの項目がございまして、一つには賠償責任ということで、身体に対する賠償につきましては１人１億円、１事故１０億円、物といいますか、財物に対しましては１事故２千万円という賠償責任の規定がございます。それから、補償といたしまして、死亡の場合は２００万円、後遺症障害の場合には、これは程度があるわけですが、６万円から２００万円、入院の場合は１万円から１５万円、通院の場合は１万円から６万円といったような補償が規定されております。それから、公金総合といいまして、公金、税等の。使用料とか公金に事故があった場合については一般会計歳入額の２０％まで認めてもらうというようなのがございます。あとは、個人情報の漏えいということで、年間支払い限度額が１億円と。対応費用については１事故１千万円、年間支払い限度額が３千万円というような、大きくはそういう補償の内容となっているところであります。
209 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員。
210 ◯委員（佐藤和也君）
施設入浴サービス、なかったということで理解します。ただ、その前だったか、決算か予算か忘れましたけれども、確認した中では、まだ何人もいらっしゃって、これは続くんじゃないかということで答弁いただいていましたので、まだしばらくはあるんだろうなと思ったんですけれども、そういうことであれば理解しました。ということは今後はもうこういった事業はないということでよろしいんでしょうか。そこだけ確認したいと思います。
あと賠償保険のほう、賠償というか保険のほうなんですけれども、こういう保険料の計算方式は、やっぱり自治体だと思うんですけれども、これはかなりの数が入っていらっしゃるのかどうか。そして、損害率、ロスというんですか、保険料に対して支払われた保険金なり共済金でもって何％というの出ますよね。そういったものは公表されているんでしょうか。つまり、きっといいところ悪いところというか、保険料は払ったけれども、事故も何もなくて、受けるものがなく終わっているところもあれば、掛けた保険よりももっといっぱい入るところもあるだろうなということで、そういった資料等を出されているかどうかということ、あればお聞きしたいし、また、音更町はその中でどの程度になっているのか。
というのは、交通事故とか起こしたり何なりで、当然カバーするために保険は理解するんですけれども、そんなことはないと思いますけれども、これがあるから大丈夫だというような、安易に考えることあってはちょっと私はどうなのかなと。よその自治体で、交通事故も含めて何かあったときには、その事故の起き方によっては職員も責任、それはあるんだよというようなことを言っていらっしゃるところもあるようですから、その辺についてどうなっているのかお伺いあわせてしたいと思います。
211 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
212 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
私どもは施設入浴の事業そのものを廃止したつもりはございません。対象は６５歳以上の高齢者、寝たきりの方であります。そのほかに重度の障害の方も対象にしているというようなこともございまして、たまたま２４年度が実績がなかったというようなことでございますので、こういう実績の少ない事業を今後どうするのかについてはまた改めて、来年計画の見直しもございますのでその時点で論議をしてみたいなというふうには思っておりますが、現時点においてこの施設入浴サービスを廃止したつもりはございませんし、御利用の方がいらっしゃれば適正な利用でサービスは提供してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
213 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
214 ◯総務部長（高木 収君）
この私どもが加入しております全国町村会の総合賠償補償保険、これについては具体的に全国の何自治体が入っているというところはちょっと掌握しておりません。ただ、ほとんどの市町村さんが加盟されているというふうには聞いております。私どもとしましては、加入に当たりましては、全国町村会が窓口になっております。ただ、その保険の引き受け手というのは民間の保険会社さん、大手の損害保険会社さんがこれの保険の実際には引き受け人になっていらっしゃると。窓口は全国町村会ということになっております。したがいまして、各この加入されている自治体さんがどのぐらい、年間この補償保険の対象となった件数があって幾らの補償金額、賠償金額があったのかという資料は持っておりませんので、ここは御了承願いたいと思います。
215 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員。
216 ◯委員（佐藤和也君）
わかりました。そうしたら施設入浴サービス事業については、その事業そのものはまだあるんだよということですから、当然そういったことで、予算なりの際に、本当にそういったことが必要なのかどうかも含めてまた議論させていただきたいと思います。
もう一つのほうにつきましては、そういったことで資料がなければ結構ですけれども、元請会社が民間損保であれば恐らく大きなというか、必ず資料あるはずですから、別に今回の決算の委員会で云々とは言いませんけれども、大きな部分でのどういったような運用になっているのかについて、もしできたら調べておいていただければということで、これは要望としておきたいと思います。
以上です。
217 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本企画財政部長。
218 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
平成２４年度で全国町村会総合賠償補償保険ということで町のほうで歳入している金額は１１４万６,７１３円になっております。
以上でございます。
219 ◯委員長（大野晴美さん）
本日の会議時間は、審査の都合によってあらかじめ延長いたします。
ほかに質疑ありませんか。
久野委員。
220 ◯委員（久野由美さん）
１点、確認だけなんですけれども、平成２４年度保育園の入園児の家庭で未婚のひとり親世帯はあったのかどうかお伺いいたします。
221 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
222 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
数は承知をいたしておりませんけれども、いらっしゃると思います。数は確認はいたしておりません。
223 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
224 ◯委員（久野由美さん）
では、いるという前提で再度質問させていただきたいんですけれども、何世帯あるかがちょっとわからないということですので何とも質問もしづらいんですけれども、実際に、例えば結婚されてその後死別されたりですとか離婚されてひとり親になった御家庭ですと寡婦控除というのが受けられます。寡婦控除を受けた後の、保育料というのは寡婦控除後の税額によって保育料が決定するというふうになっておりますが、この未婚によるひとり親家庭では保育料についても寡婦控除というのは要するに当然受けられないわけですから、保育料もそのままの規定で、要するに寡婦控除ないままの保育料の設定になっていくわけですけれども、ほかの自治体では、結婚の、婚姻の有無によってひとり親という、その世帯の状況というのは差が生じてはいけないということで、各自治体、市町村によってですけれども、みなし控除ということをやって保育料の基準を設けていらっしゃる自治体があるんですけれども、音更町としては、何世帯あるのか押さえていらっしゃらないところで再質問というのもいかがなものかと思うんですが、ぜひ、同じひとり親なのに婚姻の有無によって差別するのは不公平という声が私はあるのも当然かなというふうに感じているんですが、これについての見解はいかがでしょうか。
225 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
226 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
今、数のほうはちょっと担当に確認させておりますので、正確な数字かどうかわかりませんけれども、聞いて、お答え申し上げます。
最高裁の判決を機にいろんな動きが出ておりまして、いわゆるみなし適用、特に保育料、日本全体で、新聞の報道によりますと１県１１市が適用したというふうに聞いております。保育料についても１１市が適用したということで、一番早いところは１９９７年ぐらいから適用しているところもあるというようなことでございます。私どもとして今これに対して、私ども所管しているのは保育料でございますから、保育料を、今、これをみなし適用するかどうかという結論には至っておりません。
いずれにいたしましても、国、いろんな町村に、音更だけでなくて、一町村でなくて全国的な問題でございますので、ある意味においては私どもとしては、こういう類いのものについてはやはり国においてそれぞれの適用の手法を御検討いただくのは、私どもはやっぱりそれが均衡かなというふうには思っておりますけれども、ほかの町村、国の動向を踏まえましてそれで判断はしていきたいなというふうには思っておりますが、現状において、今、みなし適用をするという結論に達しているものではございません。
済みません、私がわかっていなかっただけでございました。今、保育所に入っておられる方、１８名いらっしゃるそうです。その中で保育料が賦課されている方が６名いらっしゃるということでございます。大変失礼をいたしました。
227 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
228 ◯委員（久野由美さん）
昨日、歳入のところで保育料の件について、未収、滞納についての質問をさせていただいたんですけれども、実際のところは、やはりひとり親というのは大変な環境に置かれているというふうに考えて差し支えないかと思います。先ほど部長のお話ですと国が行うべきというふうにおっしゃっていましたが、私は各自治体の裁量で十分行える範疇のものではないかなと。そのように判断されているからこそ、今、今年度もかなりの自治体で、みなし適用を行っている自治体がふえてきているというふうに私も報道のほうで知っております。
十分検討される余地があるんだというふうに思うんですが、これからも今のこの環境の中でひとり親家庭が増加していく可能性も当然あるわけでして、保育料、また、未納、滞納というふうな影響も考えたときに、婚姻の有無によって差別が生じないような、そのような町としての考え方は私は必要性があるのではないかと思いますが、今後検討されるお考えは一切ないということでしょうか。
229 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
230 ◯保健福祉部長（今村 茂君）
今、委員御指摘のとおり、どのような理由があろうと、ひとり親の家庭でお暮らしの方については、それぞれ苦しい生活を送られておられる方がたくさんいらっしゃるのは、私どももふだんいろんな御相談を受けている中で承知をいたしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、気持ちとしては、やはりこの辺は全国的な均衡の中で行われるのが私は筋だなというふうには思っておりますが、そのような状況も踏まえますと、結論を見出しているわけではございませんけれども、検討はさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
231 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
232 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑がなければ、これで各会計全般についての総括的質疑を終わります。
これより、議案第１２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
233 ◯委員長（大野晴美さん）
討論がなければ、これで討論を終わります。
議案第１２号について採決します。
本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
234 ◯委員長（大野晴美さん）
異議なしと認めます。
本件は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
本来であれば討論、採決については１件ごとに行うのが原則ですが、この際認定、第１号から認定第８号について一括して討論、採決を行いたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
235 ◯委員長（大野晴美さん）
異議なしと認め、そのように決定いたしました。
認定第１号から認定第８号について、一括して討論を行います。
討論はありませんか。討論は賛成も反対もありませんか。
討論があります。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
反対討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
236 ◯委員長（大野晴美さん）
次に、賛成討論の発言を許します。
宮村委員。
237 ◯委員（宮村 哲君）
平成２４年度決算審査に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
平成２４年度は寺山町政１期目の集大成であり、機構改革をされた年でもあります。第５期総合計画のスタートとともに時代の変化はさらに激しく、政権も混迷をきわめ、地方にとっても先行きの不透明な感の強い年でもありました。
その中で、各会計の執行に当たって、特に、各委員の発言にもあったように、確実な財源確保のあり方について、町民の義務と権利を果たしていただくための努力は今後もしっかりと当たっていただきたいと思います。
また、将来を見据えた大型事業への取り組みもあり、「豊かな大地 広がる笑顔 今も未来も住み続けたいまち おとふけ」づくりにおいて、町民はもとより議会とのコンセンサスを深め、スムーズに喫緊の様子等を示されるよう今後に期待したいものであります。
現在、寺山町政２期目のスタートの中、町民、町、議会が一体感を持ってこれからに生かされることを期待し、賛成討論とします。
以上であります。
238 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
239 ◯委員長（大野晴美さん）
なければ、これで討論を終わります。
認定第１号から認定第８号について、一括して採決します。
本決算は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
240 ◯委員長（大野晴美さん）
異議なしと認めます。
本決算は認定することに決定しました。
これで、本特別委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
連日御熱心に審議に当たられた各委員並びに説明員各位の御労苦に対し、深く感謝申し上げます。
これで本特別委員会を閉会いたします。
最後までありがとうございました。お疲れさまでした。
閉会（午後 ４時００分）
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