音更町議会 2012-06-20
平成24年第２回定例会（第４号） 本文 2012-06-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（
小野信次君）
報告します。
宮村哲議員から所用のため欠席の届け出があります。
ただいまの
出席議員は２１名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（
小野信次君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（
小野信次君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
中橋信之議員、
後藤良勝議員を指名いたします。
日程第２
4 ◯議長（
小野信次君）
日程第２ 延会前に引き続き、町政に対する
一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
塩田潤一議員、登壇願います。
5 ◯１８番（
塩田潤一君）〔登壇〕
おはようございます。
２問につきまして質問をさせていただきたいと思います。
１、
ケアハウス施設整備促進について。
音更町の
高齢化率は平成２４年３月現在２２.７％となり、２３年後の平成４７年には３５％となり、実に３人に１人が高齢者になると見込まれ、超
高齢化時代を迎えようとしています。
そこで、在宅で介護を受けることを望む声が多い一方で、高齢者が
身体機能の低下等が認められたり、高齢のため独立して生活するには不安がある人や家族による援助を受けることが困難になった場合、そのニーズに応じて適切な
サービスが受けられるよう、
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設などの
施設整備を求める要望が多くあります。
ことしの３月現在の音更町の要
介護認定状況は、要介護１から要介護５までの方１,３７７名のうち、
介護老人福祉施設や
老人保健施設、
療養型医療施設に入所している方は３２４名、残る１,０５０余名の方々は在宅で
介護サービスを受けているのが実態で、
介護老人保健施設などから私直接聴取した待機者は、要介護１から要介護３までの方は２００名を超える実態になっている状況にあります。
従来の
軽費老人ホームＡ型、Ｂ型は新築、改築を認められず、
平成元年に新しいタイプの
軽費老人ホームとして
ケアハウスが誕生いたしました。
ケアハウスは、入浴、食事などの提供を行うとともに、入所者の虚弱化の進行に対しては
ホームヘルプサ－ビスなどの利用によって対応していくことにしているほか、
介護保険の
特定施設入居者生活介護の
事業者指定を受けることができ、
施設整備費の
補助制度も創設されましたので、要介護１から要介護３程度の待機者の受け皿として、
整備計画の枠を拡大していく方向で検討する考えがないか伺いたいと思います。
1)、事業者が
施設整備計画をもって相談された場合、音更町は前向きに検討する考えがあるか伺いたい。
2)、次回の
介護保険改定見直しは平成２６年度と思いますが、それまでに枠拡大の方向性が出せるのか伺いたい。
２番目の質問に移ります。新しい道の駅の
進捗状況について。
過去にこの問題について質問をしていますが、その後どのように検討されているのか、次の点について伺いたい。
1)、新しい道の駅を建設する方向が明確になっているのか。その時期はいつごろを目指しているのか。
2)、場所の選定は決まっているのか。
市街化調整区域の場合は時間がかかるので、その点も踏まえて検討しているのか。
3)、直売所を併設することは当然と思いますが、道の駅に欠かせない利用者への配慮や、満足度を高める店舗全体の
レイアウトも検討されるのか伺いたい。
以上です。
6 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山町長。
7 ◯町長（
寺山憲二君）〔登壇〕
１点目の
ケアハウス施設整備促進につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
ケアハウスにつきましては、Ａ型及びＢ型を含むいわゆる
軽費老人ホーム３形態の一つとして、
身体機能の低下等により、自立した
日常生活を営むことについて不安がある高齢者の方に利用していただく施設であります。平成２０年６月から国が定める基準が改定され、
軽費老人ホームは
ケアハウスに統一されましたが、その時点で設置されているＡ型及びＢ型は
経過的軽費老人ホームとして存続し、建てかえ時には
ケアハウスに移行することとなっております。
現在、町内には、
社会福祉法人が設置・運営する定員５０名の
Ａ型軽費老人ホームがありますが、本町における
ケアハウスの整備を論ずることは、現実的には、現在の
軽費老人ホームを今後どうしていくのかという問題につながるものと考えております。
現在の
軽費老人ホームは、昭和５４年に建設され、既に３０年余りが経過し、老朽化が進んでおりますので、そう遠くない将来には方向性が具体化されるものと考えておりますが、仮に
ケアハウスとして建てかえするとした場合には、施設の形態をどうするのかという点を整理する必要があります。
そもそもの
ケアハウスの位置づけは、身体的な衰えが見られるとしても、自分で身の回りのことをできることが
入居要件となる
自立支援型施設でありますが、現在では、
介護保険法に基づく
特定施設入居者生活介護の指定を受け、当初から介護型として設置し、また、途中で一般型から介護型に切りかえることも可能となっております。
事実、現在の入居者の中には、既に要
介護認定を受けている方もおり、また、
特別養護老人ホーム待機者調査の結果によれば、
施設入所を望んでおられる方も多く、さらには、民間の
有料老人ホームに比べ、比較的安価で入居ができることなどを考えますと、今後の
ケアハウスの有効性は認められるものと考えております。
ただ、同法人が設置・運営する
養護老人ホームが、既に
特定施設入居者生活介護の指定を受けている状況にありますので、これら施設を運営する法人における総体的な
施設整備構想の中で十分検討していただかなければなりませんし、民間の他の
特定施設や
有料老人ホームの
整備状況、さらには、実質的な
施設サービスである
介護型ケアハウスの充実が高齢者の皆さんの
介護保険料に与える影響も考慮しなければなりません。
いずれにいたしましても、現状において、
ケアハウス整備の確かな方向づけを申し上げる段階にはありませんが、平成２７年度からの第６期計画の策定に向け、
サービス基盤の充実における
重要課題の一つとして捉えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２点目の新しい道の駅の
進捗状況についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
新しい道の駅の建設につきましては、第５期
総合計画の「連携による産業の振興」の中で、「
農畜産物や
地場産品などの販売や食に接する機会をふやすため、新たに魅力を発信する
拠点づくりに努めます」と位置づけております。
新たな拠点の整備に至るまでには多くの問題点が想定されますが、本町の基本的な考え方として、道の駅を含めた新たな
魅力発信拠点構想が地産地消を総合的に推進するために制定された６次
産業化法に合致しており、こうした法制度を十分に活用していきたいと考えております。
６次
産業化法では、市町村は、地域の
農林産物の利用の促進についての計画を定めることの
努力義務及び直売所その他の施設等の
基盤整備に必要な施策を講ずるよう努めることが規定されており、今年度、本町においても、
食育計画とあわせた地産地消
促進計画の作成を進めております。また、本年５月には新たな
魅力発信拠点構想に係る
庁内プロジェクトチームを立ち上げ、新たな拠点の候補地や、法的な課題、設置のメリット・
デメリット等について検討しているところであります。
建設時期及び場所につきましては現時点では決定しておりませんが、第５期
総合計画の期間内において、道東道が釧路まで開通するまでの間に極力整備したいと考えております。また、場所につきましては、
交通アクセスや利便性も考慮しながら候補地を選定してまいりたいと考えております。なお、
建設場所によっては農振法、農地法、
都市計画法などの法的な課題もあることから、これらの協議等に
一定程度の期間を要するものと思っております。
道の駅の
設置基準といたしましては、無料で利用できる十分な容量の駐車場、２４時間利用できる清潔なトイレ、道路や地域の情報を提供する案内・
サービス施設の３要件を満たし、かつ、
国土交通省の認定を受けることとなっておりますが、一般的に利用者が道の駅に対して求めるものは、第１はトイレ・
休憩施設、次に土産、
テイクアウト用の食べ物、
レストラングルメとなっております。
現状においては、運営体制も含め、店舗の全体像や
レイアウトの検討までには至っておりませんが、新たな
魅力発信拠点の整備に当たっては、道の駅を初め、直売所や地元産を含めた食の提供ができる施設等、利用者への満足度を高めていく方策についても重要であると考えており、
プロジェクトチームによる検討を重ね、関係する団体などとの意見交換や協議を行うとともに、議会とも御相談申し上げながら一定の方向性をまとめてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
塩田議員。
9 ◯１８番（
塩田潤一君）
それでは、
ケアハウスのほうから再質問をさせていただきたいと思いますが、音更町で在住の６５歳以上の高齢者で
介護老人福祉施設や
介護老人保健施設などの施設に入居したい、入居を希望する要介護１から要介護５までの待機者、どの程度いるのか。また、要介護１から要介護３までの待機者の数字を教えていただきたい。
10 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
11
◯保健福祉部長（今村 茂君）
今お尋ねのございました音更町の６５歳以上の要介護の認定を受けておられる方で、あらゆる
介護保険施設、３大
介護保険施設すべての待機者ということにつきましては、残念ながらすべての数字は持ち合わせておりませんが、昨年度、第５期の計画を策定する段階で、特にいわゆる特養、
介護老人福祉施設でございますが、その
入所申し込みの状況、いわゆる待機者の調査を行ってございます。その数字で申し上げますと、全体で、実人員で３２２名の方が申し込まれておりまして、そのうち既に
介護老人保健施設等のいわゆる
介護保険施設に入所されている方７９名を除いた２４３名、これらの方々が病院あるいは在宅等のところで入所をお待ちになっているということでございます。これを、２４３名を要介護度に申し上げますと、要介護１が３４名、それから要介護２が５０名、それから要介護３が６９名、要介護４が５０名、それから要介護５が４０名というような状況になっているところでございます。
特別養護老人ホームの場合は、以前は
入所申し込み順というようなことになってございましたが、
介護保険法が施行されて以降、緊急度に応じて、緊急度の高いところからの入所ということにそれぞれの施設がなっておりますので、要介護度が重たい順番からというのが現実的かなというふうに思っております。要介護１から３ということになりますと、この２４３名のうち１５３名が
介護老人福祉施設の入所をお待ちということでございます。したがいまして、今お尋ねの
ケアハウス等、いわゆる
介護保険の適用になる施設をお待ちいただいている方にとってみれば、そういう
施設整備についても必要性はあるというような認識でお答えを申し上げたところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員。
13 ◯１８番（
塩田潤一君）
今のお話では１５３名ということでございますが、私が、
保健施設のとかち、あんじゅ、それから
福祉施設の
柏寿協会のほうに直接行って聞き取りをしました。とかちで４４名、あんじゅで７６名、
柏寿協会のほうで１０３名、合わせて２２３名となっております。それに、最近オープンしましたきずな、これが１８名を足しますと２４１名と。ですから、若干調査の時点で誤差を生じているとは思いますが、実態は２００名以上いるということなんです。この辺を含めまして、やはりこの
ケアハウスに対してもう少し突っ込んだ論議をしていただきたいなと思っております。
次に質問を移します。要介護、要支援も含む
介護認定者の中で、第１号被保険者と第２号被保険者の数と総数をお知らせ願いたい。
14 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
15
◯保健福祉部長（今村 茂君）
お尋ねは、音更町の要介護者の中で１
号保険者と２
号保険者の数ということでお尋ねがございました。本年３月分でお答えを申し上げたいというふうに思いますが、いわゆる要介護の場合、要介護と要支援という区分になってございまして、そのうち１号が何人、２号が何人ということでお答えを申し上げたいと思いますが、要介護１から５ということでお答えを申し上げますと、第１号被保険者が１,３４１名、それから第２号被保険者が３６名、全体で１,３７７名ということでございます。それに要支援１、２を加えました全体の
認定者数で申し上げますと、第１号被保険者が１,７４５名、それから第２号被保険者が５３名ということで、全体的には要支援、要介護の認定を受けておられる方は１,７９８名という状況になっているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員。
17 ◯１８番（
塩田潤一君）
わかりました。
それでは、３番目に移りたいと思います。この
ケアハウスにつきましては、
介護保険の
特定施設入居者生活介護の
事業者指定を受けた場合、
施設整備費の
補助制度も創設されたと聞いております。１床当たりどのぐらいの金額が支出されるのか、その点お聞きしたい。
18 ◯議長（
小野信次君）
今村保健福祉部長。
19
◯保健福祉部長（今村 茂君）
申しわけございません、今手元に補助の額のところまではございませんので、今お調べしてお答えを申し上げたいというふうに思います。
20 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員。
21 ◯１８番（
塩田潤一君）
ケアハウスについては最後になるかと思いますが、国は先日、
高齢社会白書、決定をしていまして、２０６０年には
高齢化率が３９.９％に達しまして、２.５人に１人が６５歳になるということになっております。高齢者がふえ続けていく中で、
地域密着型サービス、
施設サービス、
介護予防サービス、
地域密着型予防サービスなど要望が増加する傾向にありますが、
介護保険とのバランスを考慮しながらも
ケアプランの計画をすると考えますが、今後の考え方について、でき得れば町長から考え方をお示ししていただきたいなと思っております。
22 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
23 ◯町長（
寺山憲二君）
高齢化が進むことだけは、これ、確実性のある将来だというふうに思っております。そうした中で、施設の需要が、２.５人に１人がそういった状態になって施設を望むということが現実に対応可能なのかというようなことも懸念されるところだと思いますし、この２.５人に１人、これらの方を支えていくためには、やっぱり若者がいなければ支え切れないというようなことからいけば、極めて世の中暗いようにしか考えられないんですけれども、そういったことではなくて、
高齢化社会というのは我々がずっと望んできた
長寿社会だというふうに明るく捉える必要もあるのかなというふうに思っています。
そうした中で、
施設そのものの整備も大事だと思いますけれども、施設に入らないで、健康な中でお年寄りになってから過ごせるというような、こういった環境とあわせて
施設整備をしていくということが一番大事なのかなというふうに思います。ソフトとハードと組み合わせたこれからの計画というのが大事なのかなというふうに思っております。
24 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員。
25 ◯１８番（
塩田潤一君）
次に、道の駅のほうに移っていきたいと思います。
先ほど答弁の中で、新しい道の駅については、釧路までの
高速道路の開通というお話がありました。これ、釧路までの
高速道路開通というのはいつごろなんですか。まずその点から聞きたい。
26 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
27
◯経済部長（
津本明伸君）
現在、道東道の公表されている年次でございますけれども、釧路までの開通につきましては平成２８年度以降となってございます。予定では、平成２６年まで白糠まで開通、平成２７年度までには阿寒まで開通と。その後釧路という形の中で、２８年度以降という、少し幅を持った形ですけれども、大体ネクスコさんではその
年度あたりをめどに整備は進むということで私たちも押さえてございます。
28 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員。
29 ◯１８番（
塩田潤一君）
２８年以降ですか。そんなに待てるんですか。
プロジェクトチームをつくったそうですね。何か考え違いしているのでは。これ、何のために私どもが質問するのかと。今や、先日勝毎に、音更町
物産協会と
地元農業者が農産物や特産品を直売するおとふけマルシェ開催し、今後も継続していく、内容で掲載されました。既に道東道がもう道央までの全面開通しております。管外客が
音更ブランドを積極的に売り込み、
音更産品を広くＰＲするなど、その機運は非常に盛り上がっているんです。こんな時期に、２８年以降です、そんなことにならないんじゃないですか。非常に今の答弁を考えますと、そういうことにならないと私は思います。その点もう一回答弁願いたい。
30 ◯議長（
小野信次君）
津本経済部長。
31
◯経済部長（
津本明伸君）
今御答弁させていただきましたのは、道東道の釧路までの開通の予定の年次を２８年度以降という形で答弁させていただきました。ただ、町としては、一応２８年度を目標に事を進めていきたいという部分で考えております。というのは、
建設場所、今いろいろと
プロジェクトチームのほうで議論してございますけれども、いずれにいたしましても、音更町全体を考えますと、どうしても
市街化調整区域内を選定せざるを得ない場所しか場所としてはないのかなというふうに考えてございます。その中で、
交通アクセス、人の集まりやすい場所ですとかそういう部分を検討していかなければならないと。そういう中で、
市街化調整区域で開発するということになりますと、１年、２年ではなかなか開発許可がおりないということもございます。
それで、今年度中に、今
プロジェクトチームでいろいろとメリット・デメリット、いろんな法的な部分も踏まえて、どこに可能性があるのかということもいろいろ議論させていただきながら、今年度中には理事者のほうに、
プロジェクトチームでこういうことで場所についてはここが一番よろしいのでなかろうかという御提言をさせていただきながら、関係各所とも協議しながら場所をあらあら決めていきたいと。それで、２５年度以降、場所が決まらないことには基本構想等も踏み込めない部分がございますので、２５年基本構想をスタートいたしまして、各省庁との事前協議をスタートし、２６、２７の２カ年ぐらいで何とか許可がおりるようなことで事務処理を進めていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
32 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員。
33 ◯１８番（
塩田潤一君）
確かに調整区域内に建てなければならんと思いますから、私もその部分を聞こうと思って用意はしてあったんですけれども、既に２カ所を持っている鹿追町、士幌町、これは道の駅二つ持っていますよね、二つずつ。ですから、私は次の質問と用意していたんですが、
市街化調整区域であるということは事実ですから、これにどのぐらい時間かかりますか。
34 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
35 ◯町長（
寺山憲二君）
場所がまだ特定されていない段階で、調整区域かどうかということもまだこれ、今の段階では確定的なことは申し上げる段階には今ないんだろうというふうに思います。それで、御答弁させていただきましたけれども、釧路まで
高速道路がつながるまでの間に整備したいということでございますので、年限からいったらそんなにあるわけではありません。そうした中で、地域会館つくるとかそういったたぐいの施設ではございません。建てればいいということではないですから、そこにどういった形態の運営してくれる団体が入れるのかとかそういったことをもろもろ詰めていかなければなりませんので、そんなに多くの時間はないだろうというふうに思っております。
６次産業化というふうに申し上げましたのは、農林省が進めている６次産業化の中で計画つくれば、そういった農振法であるとか農地法だとか、それから
都市計画法だとかということについては、その６次産業の計画をつくった段階ではそういったことも一括して協議が可能になるというようなことからいけば、そういった計画をつくってやることが望ましいのではないかというようなことでもって今考えているところでございます。
調整区域に限って云々ということには、今の段階ではまだ特定されていないものですから、どういった事態が出てくるのかというのは今の段階では申し上げる段階ではないだろうというふうに思っています。議員がおっしゃるように、調整区域の場所になる可能性は高いというふうには私個人的にも思いますけれども、まだ今そこまでは至っていないということで御理解をいただきたいと思います。
36 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員。
37 ◯１８番（
塩田潤一君）
町長から、釧路までの開通前の整備をしたいという意向のようですから、少し安心はしましたけれども、いずれにしましても、それでは市街化区域の中に大きな敷地というのはあるのかどうか。そうなりますと、当然大きい駐車場だとかを確保するということになれば、当然調整区域の中になると思います。そうしますと当然、今もお話があったとおり、調整区域ですから、農振除外の問題も出てくるだろうと。そうしますと数年かかるだろうと思われるわけです。
ですから、できるだけその
プロジェクトチームに早目に論議をしていただいて、関係者の
物産協会等の問題もあるでしょうから、よく協議をしていただいて早目に進めていただきたいなと、そのように、かように思っております。
また、特に、今内部で、
プロジェクトチームで論議をしているようですけれども、最近の４月号の『じゃらん』には、行ってよかった道の駅のベスト１０、ベストテンが発表されております。その中で、何を目的にして満足度を高めるという数値が出てございまして、その中では、先ほども町長も言っておりましたけれども、一つはやっぱりレストランなどの食事のメニュー、これが重要になってくる。それから、二つ目はアイスクリームなどのテイクアウトメニュー、三つ目はやはり地域の特産品などのお土産ということになるわけです。
特に、ここは直売所を併設してほしいということを私のほうから言っておりますから、先ほどのおとふけマルシェの関係もございますけれども、できるだけ早目に直売所を併設した道の駅を建設する方向で検討していただくよう要望して終わります。
38 ◯議長（
小野信次君）
塩田議員、先ほどの民生部門の１床当たりの補助額ということで、今答弁ができますので。
今村保健福祉部長。
39
◯保健福祉部長（今村 茂君）
大変申しわけございません。お答えを申し上げたいというふうに思います。
ケアハウスの補助金の関係でございますが、
ケアハウスに
軽費老人ホームが統一をされまして、平成２５年の社会
福祉施設の整備方針、北海道がつくりました整備方針の中では、
ケアハウスにつきましては、先ほどの話題になっております
特定施設の入居者生活介護の指定を受けるという条件もついておりますし、それから、それぞれの地域の圏域調整というようなことも条件についております。そういう前提に立って１床当たり３６５万４千円という定額の補助金の制度になってございます。単純にこれに５０を掛けますと１億８,２７０万ということになってございます。
ただ、状況を聞きますと、いずれにしても、補助金でございますので、予算の範囲内ということになっているようでございますので、これは、一定の基準としてはこのような基準はございますけれども、予算の範囲内というようなことで、若干の、これ以下ということになる場合もあるというふうにお聞きをいたしております。私どものほうでつかんでいる基準は以上のようなことでございます。
大変おくれて申しわけございません。
40 ◯議長（
小野信次君）
よろしいですか。
以上で、
塩田潤一議員の質問を終わります。
次に、真田健男議員、登壇願います。
41 ◯９番（真田健男君）〔登壇〕
通告いたしました二つの問題について質問をさせていただきます。
一つ目は、町内会未加入世帯への行政の対応という問題でございます。
音更町は、まちづくりのパートナーとして町内会や行政区を重視して各種の施策を講じております。都市化や価値観の多様化等が反映しているのか、町内会への未加入世帯も増加しているように思われます。
町内会への加入は法的規制があるわけではなく、自主的、任意的なものであると考えますけれども、住みよいまちづくり、快適な地域生活をつくり上げていく上で、町内会活動は地域の交流や親睦事業、防犯や災害対策、高齢者の見守り事業など一定の役割を果たしていると考えます。未加入世帯の増加は、ごみの収集、路上駐車、これは除雪等の場合にも大きな影響が出ますけれども、さらには街灯電気料の負担、町広報紙の配付や各種の行政情報の周知などでいろいろなトラブルや課題も発生してきております。
そこで、町内会に入っている、入っていないにかかわらず、全町民、全住民を相手に行政
サービスを展開している町の見解について質問をいたします。
１点目は、町内会加入率の推移、最近の傾向。この問題については以前佐藤議員からも出ておりますけれども、最近の状況について示していただきたいと思います。
二つ目は、町の加入促進の取り組み。
さらには、町内会に入っていない世帯に対して街灯の電気料を徴収している町内会もありますけれども、このことについて町はどのように受けとめていらっしゃるのか、見解をお尋ねいたします。
四つ目に、未加入のために発生しているトラブル、これらについて、どれほどあるのかどうかわかりませんけれども、これらの問い合わせや相談の内容について明らかにしていただきたいと思います。
そして最後に、まちづくりにおける公平・中立の意味といいますか、
寺山町長は、まちづくりについての基本姿勢について、公平・中立、こういう考えで臨むということを表明されておりますし、これまでの町政執行方針でも何度か伺っていて、違和感を感じるといいますか、こういう問題を私自身は持っておりますので、改めてこの内容について明らかにしていただきたいというふうに思います。
二つ目の質問は、地域管理のパークゴルフ場の運営についてであります。
パークゴルフは町民の健康増進などに役立っていると思いますけれども、町が直接、委託も含めてですけれども、管理運営しているパークゴルフ場と地域の愛好者が同好会等をつくって運営している２種類があります。
特に地域管理のパークゴルフ場には一定の助成金も交付されておりますけれども、実際には地域の愛好者のいわゆるボランティアによって運営されているという実態があります。同好会、愛好者の高齢化等で運営がだんだんと難しくなってきているという声もありますので質問をさせていただきます。
最初に、パークゴルフ人口のおおよその推移、最近の傾向、これをどのように受けとめているか明らかにしていただきたい。
二つ目には、直営を含めたパークゴルフ場の管理運営費の推移についてお尋ねいたします。
三つ目に、地域管理パークゴルフ場への助成金の交付の沿革並びに対象箇所数、助成額や算定基準を明らかにしていただきたいと思います。
最後に、地域管理が困難となった場合の対応ですけれども、地域としてはやはり知恵を出して、パークゴルフができるようにしていただきたいといいますか、これはどういう知恵があるのか、行政としてどう対応するかという問題ですけれども、地域管理が難しいとなったら即廃止になってしまうのかどうか、そのあたりの問題についてお尋ねをしたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
42 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山町長。
43 ◯町長（
寺山憲二君）〔登壇〕
１点目の町内会未加入世帯への対応についての御質問にお答えいたします。
初めに、町内会加入率の推移と最近の傾向についてでありますが、町内会加入率を過去１０年間における５年ごとに申し上げますと、平成１３年度は７９.４５％、平成１８年度は７４.７８％、平成２３年度は６８.９９％と、この１０年間で１０.４６ポイントの減となっており、徐々に減少している傾向にあります。
また、町内会加入戸数と住民基本台帳における世帯数の関係を平成１３年度と平成２３年度で比較して申し上げますと、町内会加入戸数は、１万２,２８１戸から１万３,２６５戸へ９８４戸の増、率にして８％ほどふえ、年々増加している状況であり、住民基本台帳における世帯数についても、１万５,４５８世帯から１万９,２２７世帯へ３,７６９世帯の増、率にして２４％と大幅にふえている状況にあります。
このことについては、個々の町内会の実態を詳細に把握しているわけではありませんが、市街地における町内会加入率が減少傾向にあり、特に木野地域において低い傾向にあることなどから、アパートやマンション等に入居される単身世帯の方がふえていることによるものと推測しております。
次に、町の加入促進の取り組みについてでありますが、現在は、転入手続の際に窓口において、転入先の町内会を口頭でお知らせした上で、町内会名、町内会長及び連絡先を記入したチラシを配付させていただいております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、町内会の加入率は年々減少している状況にあることから、町といたしましても、協働のまちづくりの最大のパートナーである町内会の地域活動等に影響がないよう努めなければならないと考えております。
このため、未加入者への勧誘に活用していただくためのパンフレット作成のほか、ホームページ等の情報媒体により、協働のまちづくりを進める町内会の活動等を周知するなど、加入促進に向けてどのような支援ができるのか検討させていただいているところであります。
次に、街灯電気料を徴収している町内会があることについての町の見解でありますが、すべての町内会の状況を把握してはおりませんが、一部の町内会におきまして、街灯協力金などの名目で町内会未加入の方から電気料相当額を徴収されているところがあることは承知しております。
町内会は、それぞれで自主的な運営を行っており、町内会が設置した防犯灯につきましても、町内会内部の取り決めに基づいて維持管理されていることと推察されますので、町として見解を申し上げる立場にはないと考えております。
次に、未加入のために発生しているトラブルの問い合わせ及び相談内容についてでありますが、御質問にありますごみの収集や路上駐車などのトラブルは、町内会の未加入者に限らず、当事者のモラルの問題であるものと認識しております。アパートなどにお住まいの方のごみの出し方やカラスによる散乱のほか、夜間等における車のエンジン音などの騒音問題で町内会の方などが直接当事者にお話しされることもありますが、なかなか改善されなかったり、当事者がわからない場合は、町で相談を受けることがあります。
これらに対しましては、現地で状況を把握するとともに、当事者がわかれば直接話をし、御理解いただくように努めているほか、アパートなどの入居者に関する場合は、管理会社に連絡させていただき、入居者への適切な指導をお願いしているところであります。
また、広報紙等の配付につきましては、町内会を脱退した後に広報紙が配付されなかった、あるいは、以前住んでいた自治体では町内会に未加入でも届けられていたなどのお問い合わせが数件寄せられております。その際は、町内会長の方に連絡をとらせていただき、退会された方などの取り扱いについて確認した上で、町内会未加入の方に配付されていない場合には、その都度、ホームページでの閲覧、あるいは、コンビニエンスストアまたは公共施設で入手できる旨を御説明させていただいているところであります。
最後に、まちづくりにおける公平・中立の意味についてでありますが、御質問の趣旨から、地域の中で町内会に加入されている方と加入されていない方、双方に行政が対応しなければならない案件などに、町はどう対応するのかということを想定されたものと存じます。
私は、自身のマニフェストの中で「公平・中立の立場でまちづくり」の目標を掲げ、だれにでも公平・中立な立場でさまざまな視点から町政を考えることを念頭に、これまでも取り組んできたところであります。これは、町民の小さな声や声なき声にも配慮したまちづくりを推進するに当たり、複数の視点から物事を判断し、透明かつ偏りのない立場を明確にしたものであります。
町内会における公平・中立の意味におきましても、町内会に加入している方、あるいは加入していない方にかかわらず、それぞれの地域で暮らすすべての町民の皆さんが安心して快適に暮らせるまちづくりを目標に行政施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、２点目の御質問につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。
44 ◯議長（
小野信次君）
引き続き答弁を求めます。
荒町教育長。
45 ◯教育長（荒町利明君）〔登壇〕
２点目の、地域管理のパークゴルフ場の運営についての御質問にお答えいたします。
初めに、町内のパークゴルフ人口の推移と最近の傾向についてでありますが、愛好者の人数は把握しておりませんが、有料化しました平成１６年度以降の延べ利用人数で申し上げますと、有料化当初は増加傾向にあり、ピーク時の平成１８年度は１５万２,１７２人でありましたが、その後は減少に転じ、平成２３年度は１１万９,０８４人となり、平均しますと、年ごとに約４％の割合で減少している状況にあります。
減少の主な理由といたしましては、一時期よりブームのピークが過ぎてきたことや、長引く景気低迷による経済状況の悪化や年金制度の改正、さらには企業等の定年延長制の導入などにより、６０歳を超えても働いている方々が多い状況に加え、愛好者の高齢化等が利用者の減少につながっているものと考えております。
次に、直営を含めたパークゴルフ場の管理運営費の推移についてでありますが、直営６カ所及び地域管理５カ所を合わせた管理運営費の過去３カ年について申し上げますと、平成２１年度は４,５７５万４,５０８円、２２年度は５,３６０万６,６８２円、２３年度が５,８６３万５,９４０円となっております。
次に、地域管理パークゴルフ場への助成金の交付の沿革、対象箇所数、助成額と積算基準についてでありますが、昭和５８年、幕別町において新しいスポーツとしてパークゴルフが始まって間もないころ、本町においては、地域の方々からの要望を受け、町有地の緑地である空閑地などを利用して簡易的なコースを設けることとし、その維持管理については地域にお願いをするという地域管理方式といたしました。このことにより、管理をお願いするに当たり、平成６年度に交付金の要綱を定め、今日に至っておりますが、現在、交付を行っているのは、共栄台緑地、木野東、南中士幌、東士幌、然別の５カ所となっております。
交付額につきましては、要綱で定めた基準により積算しており、草刈りの設計単価を１平方メートル当たり２円とし、年間の草刈り回数を１０回と設定し、パークゴルフ場の面積に応じて、対象面積の３分の１を交付することとしております。
今年度の交付額は、共栄台緑地が５万５,４６０円、木野東が１７万９２０円、南中士幌が７万８,０００円、東士幌が４万６９０円、然別が２６万５,０７０円となっております。
最後に、管理運営が困難となった場合は廃止となるのかとの御質問でありますが、地域管理５カ所のコース設置は、昭和６３年度から平成３年度に簡易的なコースとして造成したものであり、その後、平成３年度から、町営による３６ホールを備えた本格的なコースを市街地ごとに開設してきたところであります。御承知のとおり地域別には、駒場北緑地、本町の音更川リバーパーク、音更木野間の柳町河川緑地、木野のすずらん河川緑地、宝来高台のひばりが丘緑地、現在閉鎖中の十勝川温泉アクアパークの計６カ所を設けたところであります。
おおむね市街地ごとに設置しておりますが、地域管理のパークゴルフ場について、高齢化により地元地域での管理運営が困難となった場合には、本来の緑地として整備することとなりますが、しかしながら、愛好者の中には、交通手段がなく、町営のコースを利用できない方もおりますので、管理運営が困難との申し出があった場合には、地域の方々と十分協議し、コース廃止の是非等について対応策も含め判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時０１分）
46 ◯議長（
小野信次君）
ここで休憩をいたします。１０分程度といたします。
再開（午前１１時１５分）
47 ◯議長（
小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁が終わりました。
真田議員。
48 ◯９番（真田健男君）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず１点目の町内会未加入問題ですけれども、この問題でいろいろと、いろいろな問題をやりとりしようとは思わないんです。今回、町内会が設置した街灯の電気料を徴収している町内会があるということを聞いて、最初はびっくりしたわけです。町内会設置の街灯というのは、大体交差点だとか、１００メーター間隔ぐらいで町が設置しておりますけれども、実際にはもっと短い距離で、六、七十メーターのところも多いかとは思うんですが、町内会で、いや、ここが暗いからぜひ設置してほしいというような要望が出た場合、町内会が町の補助も受けて設置をしていると。これの町内会が負担している電気料というのは、以前は半分ぐらいだったかと思うんですが、現在は７５％まで引き上がっているのかな。
ところが、徴収している町内会の話を聞くと、それは町内会には入っていないけれども、恩恵は受けているんだから、町内会が負担している電気料を一定度負担するのは当然だということで受けとめられている。これも感情としてわからないわけではないとは思うんですが、果たしてそういうことがいいことなのかどうなのか。これを受けて、実施していない町内会が、ではうちもというようなことで検討をしていると。
実際に徴収するとなれば、今私が聞いたところは主に一戸建ての家が多い町内会ですから、件数的にはそう多くはない、金額にしても１万円前後ぐらいの、年間で。状況ではないかと思うんですが、そのことで、例えばあそこは町内会入っていないんだから町内会の設置の街灯を消すべきだなんていう議論まで起きているというようなことになれば、やっぱり地域で一緒に生活する上ではちょっと本末転倒ではないのかなというような問題意識でこのことをお聞きしようと思ったわけですけれども、現在町内会未加入世帯から街灯の電気料を徴収している町内会というのはどの程度あるんでしょうか、まずそれを明らかにしていただきたいと思います。
49 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
50 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
先ほど町長が答弁させていただきましたけれども、すべての町内会をうちは確認している状況ではございませんけれども、今回の御質問を受けまして確認した中では、１カ所の行政区で、街灯協力金ということで収入の部分で受けている町内会がございました。
以上でございます。
51 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
52 ◯９番（真田健男君）
１カ所ですか。
53 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
はい。
54 ◯９番（真田健男君）
それは、私がこの質問通告して、担当のほうは町内会に加入している世帯から上積みで徴収しているのかなというふうに受けとめられたようで、いや、そうじゃないんだと。この町内会ではこういうこと起きているよと伝えたその１カ所じゃないんですか。それ以外は押さえて、そういう町内会があるということは押さえていないんじゃないんですか。その１カ所というのは私が言った１カ所ですか、それ以外ですか。そこをお答えください。
55 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
56 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
今回御質問を受けて確認させていただいた中では、未加入者からの協力金ということで徴収されているというような形でございました。以上でございます。そこが１カ所ということでございます。
以上でございます。
57 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
58 ◯９番（真田健男君）
それ以上具体的には言いませんけれども、恐らく町としても初めてそういうことがあるということをつかまれたのではないのかなと。これ、決してこれが広がる、今、先ほども答弁ありましたように、町内会に入っていない世帯もふえている、前の佐藤議員の質問等では５割を切っている町内会もあるという中でこういうことが広がると。町内会としては、資源回収をやったりいろんな形でやっぱり財政づくりといいますか、必要だということでやっている。ですから、その一環として、こういうことで町内会の収入がふえるのならということでやったんではないかと思うんですが、その街灯というのは、そこに住んでいる人が通行するのに役立っているというだけじゃなくて、やはり防犯的な問題だとか交通の問題だとか、いろんな公益的な側面でつけていると思うんです。
だから、それを受益者負担みたいな形で徴収するということになれば、未加入世帯の多い町内会なんかではこれまた大きなトラブルになっていくのではないかなと思うんですが、それは、基本はそれぞれの町内会で決めて実施していくということに、町が、問題だ、やめなさいというふうにはならないかとは思うんです。ですけれども、そこへの行政としての評価というのは一定のものが出されてしかるべきじゃないかと思うんですが、先ほどの答弁では、町として見解を申し上げる立場にはないという見解なんですが、そのまま、放置とは言わないけれども、何ら対応をしないということでしょうか。再度見解を求めたいと思います。
59 ◯議長（
小野信次君）
宮原町民生活部長。
60 ◯町民生活部長（宮原達史君）
音更町街路灯維持費補助金の交付についてだと思います。先ほどおっしゃいましたとおり、２２年までは５０％から６５％ぐらいの補助率で、昨年度からは、２３年度からは一律７５％で交付させていただいております。
今こういうお話が出てきているということは、やはり町内会の加入率が低くなってきている、未加入者が増加しているということに起因していると思われます。この街路灯の補助金の７５％をもっと高く、未加入者対策ということでもっと高くであるとか、極端に言えば１００％補助であるとか、そういうお話になるやもしれませんけれども、これについては、これだけをもって町内会の未加入者対策とするのがいいのかどうか、それから、協働のまちづくりという観点から、本当にこれだけをもって町の負担とするのがいいのかどうか、その辺ちょっと多角的に、いろんなものを含めながら、ほかに何かリンクするものがないか、慎重に検討をしていきたいと思っています。過去の議会の論議もありますので、このまま放置するつもりは毛頭ございませんので、そのようないろんな問題を含めて、これ１点だけに絞って、上げる上げないではなくて、もうちょっと多角的なものを含めまして検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
61 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
62 ◯９番（真田健男君）
ぜひ町民同士がトラブルになるようなことを、行政的に対応でできるのであれば努力をしていただきたいな。今、この町内会負担の街灯の電気代というのは、町が補助をしてもらっているのは恐らく４００万ちょいくらいですか。２５％、４分の１が町内会が、全町内会のところで分担をして、ですから１００万ちょっとくらいのものになるかなと思うんですが、町内会でそれを徴収する動きというのは、まちづくりの観点から考えてもいかがなものかなというふうに思うんです。
それ以外でもいろんな形で隣近所のトラブル等はあって、町内会も、ぜひやはり一緒に住んでいて気持ちよく住めるような地域づくりということで努力をしているわけですけれども、ぜひここのところは、今宮原部長さんのほうから答弁いただきましたけれども、総合的にこの問題に対して対応していただきたいな。できることなら、やはり、年間１００万ということですけれども、それは町が見ると。ただ、そうなった場合、今度、今までのように町内会が独自に勝手にどんどんと街灯をふやすということは問題が出てくるだろうと。だから、町内会が設置するときには町と協議して、ここにふやすことがいいのかどうかということも必要になってくるのではないかと思いますけれども、ぜひ、今、この物騒な世の中と言ったらあれですけれども、やはり防犯的な意味合いを持たせてこの街路灯を維持していくということが必要なのではないかなというふうに思いますので、そのあたりではぜひ検討、総合的に判断をしていただくよう要望をしておきたいというふうに思います。
これらとも関連するんですけれども、まちづくりにおける公平・中立という問題、これまで町長の町政執行方針聞いてきて、違和感感じていたんですが、答弁によると、これはまちづくりの基本姿勢、町民の目線でまちづくり、現場直視、それから公平・中立の立場でのまちづくり。まちづくりの課題たくさんありますけれども、多くはやはり行政が主導で、町民の声を聞きながらですけれども、主導にやっているのではないかな。中立というと行司役みたいで、誰と誰の関係で中立なのかということを思っていたんですが、町内会に入っている人と入っていない人との関係で中立というふうに言われましたけれども、これまで３回、４回の町政執行方針ですか、聞いてきて、町内会加入、未加入との問題で中立なんていうことは初めて聞いたような気がするんです。
これまでですと公平・公正な考え方が中心だったかと思うんですが、そこで中立というのが本当に行政執行方針というかまちづくりの方針として、何というか、これは大きな基本姿勢ですよね。だから、そのときに、町内会に入っている人と入っていない人との関係で中立なんだということが真意なのかどうか、そこのところを再度答弁をいただきたいと思います。
63 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
64 ◯町長（
寺山憲二君）
まちづくりに当たって行政が行司役ということではなくて、行政と町民の皆さんとの協働によって同じ方向性に向かってまちづくりを進めていくということになれば、それは行政が行司役になるなんていうことはあってはならないというふうに思います。一緒に汗を流していくというのが大事だというふうに思っております。
マニフェストに公平・中立というふうに書かせていただきました。その中で、私、今までに日本の総理大臣、何人かいますけれども、第６８代の総理大臣、大平正芳さんのことが今まで総理としては一番資質に高いのではないかというようなことでもってお話をさせていただきましたけれども、大平正芳さんの政治というか、行政に当たっては、楕円の哲学というふうに述べております。
楕円の哲学というのは何だというと、行政というのは楕円形のように二つの中心点を持って、その二つの中心点を視座に置いて、その二つの中心点から、緊張関係を持ちながら、その中でもって行政をおさめていくというのが一番行政としてはいいのだというようなことをおっしゃっております。そうした中にあって、物事を考えるときには、いろんな意見の対立があると思います、町民の間にも。例えば今回の問題であれば、原発を再稼働しなさいというのと、したらだめというような、全く相反するような二つの視点があるときには、これらのその二つの視点を中心点において、どちらにも偏ることなく、自分の判断としてはやっぱり中立、大平さんは中正という言葉を使っておりますけれども、中正の立場でもって物事を判断していく、これが行政としては正しいやり方ではないかというようなことを述べております。
私自身としては、行政を進める上では、相反することがあればそのとおりだろうなというふうに判断をさせていただきましたけれども、今中正という言葉を使っておりますけれども、中正というのと中立というのと、国語辞典を調べるとほぼ同じような意味でございますので、むしろ中正というよりは中立というのが一般的なのかなというような形でもって私自身中立という言葉を使わせていただきましたけれども、何というんでしょうか、物事を一緒に進めるときには、それは一緒に、互いに汗を流すことについては、それは協働というようなことと、それから、相反する事案が出てきたときについては中立というような形で行政を進めていきながら、その中でもって、同心円上ではなくて楕円形の中でもって考えていくのが行政として正しいあり方ではないかというふうなことでもって中立という言葉を使わせていただいておりますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。
65 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
66 ◯９番（真田健男君）
町民との関係では中立ということでは、初めてわかったというか、理解はしたということですが、やっぱり町政執行の基本姿勢としてというところに違和感を感じておりましたので。これまで、やはりまちづくり、それは町民がいろんな場面で参加もしながらかかわっていくということでは、今まで以上にやっぱりそういう時代だなということで理解をしておりますけれども、あらゆる、行政がやっていることすべてまちづくりという中身なんだろうと思うんです。きのうも公園の話がされましたけれども、それぞれの部署で長期計画というか、ほとんど持っていて、それは
総合計画に基づいた形で計画を持っているわけですけれども、本当に町自身がまちづくりの推進役、執行役という観点から見ると、どうもこの中立というのがいまいちすっきりこなかったということで取り上げましたけれども、このあたりについては、恐らく今後もまたそういう姿勢で臨まれるということだろうと思うので、この機会に確認をさせていただいたというようなことでございます。
それから、二つ目の地域管理のパークゴルフ場の問題ですけれども、確かにピークは過ぎたのかなという気はします。この問題では、地域管理のパークゴルフ場の今後のあり方というか、町内５カ所地域管理という形で今やられているけれども、直接聞いたのは３カ所ですけれども、それぞれ運営が大変だということで、そこで今後の方向性というか、どうにかならないだろうかという声もあったものですから取り上げたんですが、これらはすべて町の公園条例に含まれているところなんでしょうか、５カ所は。町が管理する公園ということになれば一定の町の管理の問題も出てくると思うんですが。特にこのパークゴルフ場については恐らく教育委員会に管理委任をしているということだろうと思うんですが、町の公園条例にこの５カ所はすべて入っているのかどうか、その点まずお聞きしたいと思います。
67 ◯議長（
小野信次君）
村上教育部長。
68 ◯教育部長（村上 均君）
お答えを申し上げます。
５カ所の地域管理パークゴルフ場の、公園条例に入っているのかというお尋ねでございますけれども、５カ所のうち共栄台緑地につきましてのみ公園条例に規定をされてございます。そのほかの４カ所につきましては、河川用地であったり、それから神社境内の用地であったりということでありまして、１カ所の、公園条例に規定されているものであるということであります。
69 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
70 ◯９番（真田健男君）
そうしますと、共栄台ということは、名称で言うと緑陽台パークゴルフ場ということでよろしいんでしょうか。町の公園としての位置づけもあると。しかし教育委員会に管理は委任されていると。教育委員会としては、管理運営をまた地元の同好会に任せているといいますか、そこが実質的に管理しているような状況ですが、教育委員会としてはどんな管理を、この共栄台の緑地については役割を果たされているんですか。
71 ◯議長（
小野信次君）
村上教育部長。
72 ◯教育部長（村上 均君）
お答えを申し上げます。
共栄台緑地、緑陽台のパークゴルフ、地域の管理しているパークゴルフ場の管理についてでありますけれども、この緑陽台パークゴルフ愛好会のほうには草刈りについての管理の一部として交付金で対応していただいている。そのほか、教育委員会といたしましては、平成２２年でありますけれども、周辺のネットの整備、直接的な改修等については教育委員会が直営で施設の改修等を行っている。教育委員会といたしましては、管理を行っておりますが、その一部、芝についてのみ同好会のほう、愛好会のほうで管理を行っていただいているという実態でございます。
以上であります。
73 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
74 ◯９番（真田健男君）
わかりました。
それで、緑陽台のパークゴルフ場については同好会に、答弁もありましたように５万５千円余の交付金が出ているんですが、実態は、芝の養生のための肥料代、あるいは芝刈り機の燃料代でほとんどがなくなっている状況のようです。これは５カ所とも共通していると思うんですが、芝刈りが一番大変なんだろうと思うんです。今まで手押しといいますか、でやっていて、今度町の機械、自走式のものを借りられるような話を聞いておりますけれども、そのときに、事故等のために保険に入ってほしいと。この保険というのが、どうやら年間６万円ぐらいという話も聞いているんですが、これはどこから捻出を考えていらっしゃいますか、教育委員会としては。答弁をお願いします。
75 ◯議長（
小野信次君）
村上教育部長。
76 ◯教育部長（村上 均君）
私、その保険についての教育委員会からの指示ということでは把握はしてございません。こちら、教育委員会として保険に加入していただきたいということでのお話をさせていただいた経過はないというふうに認識してございます。
以上であります。
77 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
78 ◯９番（真田健男君）
そうすると、いや、実際には、ほかのパークゴルフ場は６万円ということで町のほうから話がされたけれども、とても出ないからということで、民間の保険会社へ入ったら年間３,１５０円で十分対応できるというようなことで今やっているようですけれども。だから、役場は高い保険料に入っているのかなという気がしているんですが、今回緑陽台で自走式を借りるとした場合、保険は加入しなくてもいいということなんですか。それとも町のほうでやはり保険はあっせんをされるのかどうか、そのあたりについて再度説明をお願いいたします。
79 ◯議長（
小野信次君）
村上教育部長。
80 ◯教育部長（村上 均君）
保険加入に関してのお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますが、他の共栄台、緑陽台パークゴルフ愛好会だけでなく、他の愛好会のほうにも保険加入について教育委員会のほうからお話しした経過はないというふうに私どもは認識してございます。
以上であります。
81 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
82 ◯９番（真田健男君）
教育委員会からは直接今の方々はしていない。そうすると、加入しなくて借りていいというふうに受けとめてよろしいんですか。その借りる機械の保険等は教育委員会で負担をするということなのかどうか。借りるけれども、独自に保険に入らなくて使ってもいいということなのかどうか、その点明らかにしていただきたいと思います。
83 ◯議長（
小野信次君）
村上教育部長。
84 ◯教育部長（村上 均君）
お時間いただきまして申しわけございません。今、直接以前から担当している者、職員からの話を聞き取りまして、過去には、他の地域で自走式の芝刈り機導入の時点でその加入ということのお話をさせていただいたようでございます。ただ、それも、協定といいますか、やりとりの中で、あくまでも愛好会の自主的なものとして加入をしていただくということでのようであります。ただ、その辺の考え方といいますか、自走式でありますので、危険性当然伴うという判断のもと、保険への加入ということのお話もした経過はあるようであります。
したがいまして、緑陽台パークゴルフ愛好会での今回の自走式の機械の導入に当たりましても、一つ、同様の考え方として、危険性のあるものの操作ということがありますので、自主的な保険の加入についてはお話しさせていただくことになろうかなというふうに考えております。ただ、６万円の保険という具体的な話では聞いておりませんし、そのようなお話もしていないようでありますので、できるだけ、先ほどお話しございましたように、民間の保険の、愛好会として費用負担が過度にならないような保険の選定もいただきながら加入をしていただくようなことで考えていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上であります。
85 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
86 ◯９番（真田健男君）
了解いたしました。
それともう一つ、あそこ、緑陽台のパークゴルフ場については、立地的な特徴といいますか、柏の木が相当多いんです。これの枯れ葉が町で引き取ってもらえないといいますか、町で回収するためには、これぐらいのビニール袋に入れて資源ごみで出してくださいと。しかし、実際には、ドラム缶が入るようなあの大きな袋に五、六十袋出るのかな。町のほうでなかなかそれを処理していただけないというようなことで、ここにいる議員の方の力をかりて処理しているようなんですけれども、公園管理ということであるならば、どうしてそういうところの便宜を図ってもらえないんでしょうか。それも自主的な地域管理の範囲内だということなのかどうか。この柏の葉っぱの処理の問題で教育委員会はどんなふうに考えていらっしゃるのか、説明をいただきたいと思います。
87 ◯議長（
小野信次君）
村上教育部長。
88 ◯教育部長（村上 均君）
共栄台緑地の柏の木の葉の処理についてのお尋ねでございますけれども、実際私どもも、当時の会長さんからもその処理についての大変さというのも伺ってございます。詰める袋についての準備もさせていただいた経過もございまして、その後の処理につきましては、愛好会として処理をしていただいているのは事実でございます。ただ、肥料として持っていっていただける業者の方がいらっしゃるというようなお話もあって、その方向で処理をしていただいた。それと、過去には大量に発生することもあって、教育委員会としてその処理をさせていただいた経過もございますので、その状況を十分お伺いして、対応できるものであれば教育委員会として対応させていただきたいというふうに考えてございます。
以上であります。
89 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
90 ◯９番（真田健男君）
その点も了解いたしました。
それで、地域管理のコースの今後の扱いといいますか、という問題になりますけれども、パーク人口が減っている一つの要因としては、恐らく有料化の問題も関連しているのかなと。今、もうピークも過ぎて、あの当時はやはりどんどんと人口もふえ、それでコースもきれいに整備するというようなことで、整備費用も一定度見込まれるので有料化ということも出てきたと思うんですが、やはり地域には、もし気楽にやれるのであればやりたいという高齢者の方、これを導入するときには、医療費の抑制なんていうこともあって導入されたと。それも一つの要因として説明があって導入されたかと思うんですが、せっかく楽しめるコースがあっても使わない、使えないというよりは、使える方向でぜひ考える上でも、この有料化、全部が無料にするかどうかというのはまたあるとは思うんですが、有料化見直すような検討があってもしかるべき時期ではないかと思うんですが、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
91 ◯議長（
小野信次君）
荒町教育長。
92 ◯教育長（荒町利明君）
パークゴルフ場の有料化の件でございますけれども、確かに、先ほどお答えしたように、幕別町が発祥の地ということでこのパークゴルフというスポーツが誕生したわけでございますけれども、以前に、真田議員も御承知だとは思うんですけれども、芽室が発祥の地でゲートボールというのが新しいスポーツとして誕生しました。今考えますと、そのゲートボールが新しいスポーツとして普及したときも、すごい勢いでというんですか。そしてまた、パークゴルフが新しいスポーツとして普及した、その誕生したときの普及というんですか、物すごい勢いで皆さんが取り組んでいたというか、健康増進のためにも、一助にもなるというようなことで、物すごいパークゴルフ人口、あるいはゲートボール人口というのが急激にふえていったというような事実もございます。当時、先ほどもお答えいたしましたけれども、誕生した際のときは、パークゴルフ場、各自治体がこぞってコースを造成して愛好者を募った、あるいはパークゴルフ人口もふえていったというようなこともございます。そして、今なおかつ各町村ほとんどが使用料というんですか、利用料も設定していると。帯広市は無料で、幕別も無料ですか。なんですけれども。
ただ、今言ったように、今パークゴルフ人口が減少しているというのは、決して、１日好きなだけやって２００円の有料化が減少につながっているという、一つの要因にはなるとは思いますけれども、決して、私は、その２００円の有料化を無料にすればそうしたらパークゴルフ人口が、愛好者がふえるのかということにはちょっと若干疑問というんですか、そんな考えも持っております。
ただ、有料化よりは無料のほうが、それは皆さん気軽に好きなときにやれるのかなとは思いますけれども、すべて無料化にすればいいという考えが本当に正しいのか。これだけの、年間、地域管理、あるいは町営の６コース含めて５千万以上の維持管理費もかかっているということであれば、ある程度利用する方の受益者負担というのも求めていってはいいのではないかというような考え方もございます。
ただ、今その有料化に伴う人的な配置、あるいは券の作成だとか、人件費だとか、それから需用費だとかいろいろなものも含めて、今現在、有料化による利用料というんですか、の収入が１,２００万円ぐらいございまして、あるいはその逆に支出のほうで大体今１千万ぐらいかかっておるというようなことで、人的な配置、あるいは消耗品的なものもありますので、だんだんその幅というのが、維持管理は別ですよ。維持管理は別にしてその幅というのがどんどん狭くなってきていますので、今すぐに無料化にするということは考えておりませんけれども、ここ数年の状況を見て、その無料化というようなことも視野には入れなければならないのかなという考えはございますけれども、今すぐという考えはございませんので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
93 ◯議長（
小野信次君）
真田議員。
94 ◯９番（真田健男君）
最後にいたします。有料化になっているのは町の直営だけじゃないんです。この地域管理のコースもそれぞれ、強制ではないけれども、協力のために１人１００円だとか、１団体１,５００円だとか、やはり町が有料がために、それら、地域管理の運営費捻出のためにそういうこともやられておりますので、その辺も含めて今後検討をしていただくように要望して質問を終わりたいと思います。
95 ◯議長（
小野信次君）
以上で、真田健男議員の質問を終わります。
休憩（午後 ０時００分）
96 ◯議長（
小野信次君）
昼食休憩のために休憩をいたします。
午後の再開は１時といたします。
再開（午後 １時００分）
97 ◯議長（
小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
堀江美夫議員、登壇願います。
98 ◯３番（堀江美夫君）〔登壇〕
通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
町民人口の
総合計画実現に向けての今後の取り組み方について。
一つ、第５期音更町
総合計画の基本構想では、最終年度の平成３２年度には総人口を４万８千人に設定、５万人規模のまちづくりを視野に入れて取り組むという計画です。平成２３年度末で２４年ぶりに人口が減少したようですが、全国的にも少子高齢化による自然減の流れは否めません。計画最終年度まで８年となり、昨年度末で減少の状況では、基本構想とは乖離し、計画達成は厳しいと思います。そこで伺います。
これまでの人口増に係る施策はどうされてきたのか。
二つに、今年度以降の施策はどうするのか。
２番ですけれども、人口増は、当然住環境が重視されます。十勝管内では最近５年間で１４市町村で転出超過となっており、その分帯広市近郊町村への転入が多くを占めています。本町では、医療機関の充実等で環境のよさが評価され、今まで堅実な人口増があったと思います。さらなる住環境の向上に欠かせないのが道路の問題だと思います。とりわけ国道２４１号線の４車線化が最
重要課題と考えます。
音更町民の多くの方が帯広市の事務所へ通勤しております。朝の出勤時や夕方の帰宅時の渋滞はストレスを感じます。朝一番から気持ちよく仕事をしていただくことが生産性の向上となり、最終的には住民税の増収にもつながるとも思います。音更町の一番の欠点と考えられる利用に不便な国道の問題解消ができれば、他町村の方の転入がより一層図られるものと考えます。そこで伺います。
一つ、実施計画では、２３年度から２６年度まで「国道２４１号線音更木野間の全４車線化を目指し関係機関に要請します」とあるが、２３年度に要請されたその具体的な内容を伺いたい。
二つ、ゼブラゾーン設置、交差点前の標識の改善等、国側の２車線としての既成事実の積み上げを図られているように感じるが、その危惧を要請中に感じないか。
３、懇談会のメンバーが大学教授等、実際に渋滞混雑時に通勤、通学していない方たちで組織されているように感じます。アンケートの結果だけでなくて、利用者の生の声を聞く必要があると思われるが、その方たちの懇談会への参加は可能か。
二つ目の質問ですけれども、学校教育における消費者教育の取り組みについて。
平成２０年に学習指導要領が改正され、子どものころからの消費者教育が大切とされており、本年度より小・中学校では全面実施となっております。指導計画等、その取り組み方について伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
99 ◯議長（
小野信次君）
答弁を求めます。
寺山町長。
100 ◯町長（
寺山憲二君）〔登壇〕
１点目の町民人口数の
総合計画実現に向けての今後の取り組み方についてお答えいたします。
初めに、これまでの人口増に係る施策の実施についてでありますが、これまでの本町の人口推移につきましては、昭和４５年までは増加・減少を繰り返しながらも傾向としては微増の状況にありましたが、昭和４６年度から昭和６０年度までの１５年間は前年度を下回ることがなく、この間で約９,４００人増加しております。その後２年間は減少傾向にありましたが、昭和６３年度から増加に転じ、一昨年の平成２２年度までの２３年間で約１万１,６００人の増加があったところであります。
昭和４０年代からの増加につきましては、柳町や緑陽台などの住宅団地造成が背景にありますが、昭和４６年度は、第１期
総合計画のスタートの年でありました。御案内のとおり
総合計画は、町の将来の目標人口を掲げ、土地利用も含めた行政全般にわたるまちづくりの施策等を位置づけているものであり、これを基調に、厳しい財政状況の中にあっても、将来像の実現に向けて、それぞれの時世において必要な施策を進めてきたことが現在の本町の発展につながっているものと思っております。
具体的には、目標人口の達成に向けた計画的な市街地拡大のため、人口フレームの確保にあわせ、街路を含めた道路網や公園、上下水道などに先行投資してきたことのほか、新たな橋梁等の建設による帯広市への
交通アクセスの改善など、行政が担うべき都市基盤の整備を鋭意進めてきた結果と、これにあわせて民間による宅地開発がなされ、住環境の整った市街地を形成することができたものと考えております。
また、文化センターを初めとする社会教育施設やコミュニティーセンター等の集会施設などの公共施設のほか、国道２４１号沿いの商業ゾーンや病院等の立地などにより都市的利便性が高まったこと、さらには、福祉や教育などの各分野においても、町民ニーズを的確に捉え、各種施策を適切に講じ、安心して暮らせる環境づくりに取り組んできたことも大きな要因と考えているところであります。
次に、今年度以降の施策のあり方についてでありますが、第５期
総合計画では、最終年度の平成３２年度における目標人口を４万八千人に設定し、その上で５万人規模のまちづくりを視野に入れて取り組んでいくこととしております。
御指摘のとおり少子高齢化の影響は本町も例外ではなく、平成２３年度においては年度末人口が前年度を下回る状況となりました。この要因は、転入から転出を差し引いた社会増が１５人であったにもかかわらず、死亡から出生を差し引いた自然減が５０人となり、社会増を上回ったことによるものとなっております。
今、北海道全体の人口が減少傾向にあって、市街化区域の拡大が困難な状況にある中、人口増につながる施策としては、既存市街地における未利用地の利用促進や、便利で安全、快適な生活環境づくりなど、町民の利便性を一層高め、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところであります。
第５期
総合計画では、取り組みの中では「住み良さ」を創出する施策を重点施策として位置づけ、前期５年間で積極的に進めていくこととしております。「産業の振興や雇用の場が広がるまちづくり」や「誰もが安全で快適に過ごせるまちづくり」など、これらの施策を着実に進め、町民にとって住みよいと実感できるまちづくりを進めていくことが目標人口の実現につながるものと考えております。
次に、国道２４１号の４車線化に係る平成２３年度の各関係機関への要請についてでありますが、国道２４１号の４車線化に係る平成２３年度の要請活動につきましては、十勝圏活性化推進期成会の重点要望事項として、平成２３年７月に、十勝管内においては帯広開発建設部及び十勝総合振興局、道内では北海道開発局及び北海道、道外では
国土交通省及び道内選出国会議員に対して要請を行っており、これらは本年度も継続して行う予定であります。また、今後、十勝地域政策懇談会や移動政調会等が開催されますので、あらゆる機会を通じて要請してまいりたいと考えております。
次に、現在、道路管理者であります帯広開発建設部が検討をしている改善策について、国側の２車線としての既成事実化が図られていく危惧を感じないかとの御質問でありますが、町としては、第５期
総合計画や都市計画マスタープランで示されているとおり、国道２４１号が４車線化されることで現状の課題が解決されるものと考えております。
今後も引き続き帯広開発建設部に拡幅整備の要請をしてまいりますが、事業採択や実施には長時間を要することが想定されておりますので、まずは必要な事故対策を検討し、交通安全上の確保を早期に実施することが必要と考え、今回の取り組みが行われているところであり、国が既成事実化を図るためにこの取り組みを実施するものではないと考えております。
次に、国道２４１号における現状の交通課題を整理し、より利用しやすく安全な道路環境を実現するため、地域と行政の協働により課題解決に向け設置している国道２４１号（音更大通）に係る交通課題検討のための懇談会への利用者の参加についてでありますが、この懇談会の構成につきましては、座長に学識者として北見工業大学教授、地域として国道沿線の連合町内会の代表、利用者として、バス、ハイヤー、トラックの各協会、町商工会、消防の代表、さらには、交通管理者、道路管理者の出席をいただいております。利用者を代表して参加されている方々の御意見は、それぞれが所属されます組織の御意見と受けとめておりますし、また、より多くの利用者の意向を聞くため、昨年９月に町民１,６００人を対象としたアンケート調査を実施しております。
なお、懇談会を傍聴することは可能となっておりますし、懇談内容などは町のホームページなどを通じ、ニュースレターとしてお知らせしております。会議への参加につきましては、議事の進行上できませんが、個別にいただいた御意見等は、その内容を帯広開発建設部にお伝えしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、２点目の御質問につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。
101 ◯議長（
小野信次君）
引き続き答弁を求めます。
荒町教育長。
102 ◯教育長（荒町利明君）〔登壇〕
２点目の学校教育における消費者教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成２０年３月に全面改訂されました学習指導要領が、小学校で平成２３年度から、中学校で平成２４年度から全面実施となっております。
消費者教育につきましては、学習指導要領に基づき、小学校では第５学年及び第６学年が家庭科の授業において、また、中学校では技術・家庭科の授業で消費者教育に関する学習に取り組んでいるところであります。
小学校での指導内容といたしましては、物や金銭の使い方と買い物及び環境に配慮した生活の工夫について指導することとなっており、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を身につけたり、また、身近な物の選び方、買い方など、適切に購入することができるよう指導する内容となっております。
このことから、各小学校での授業実践の具体例といたしましては、「教材園で栽培した作物を卸売市場まつりや、店の店舗を借りて販売し、食の流通、消費生活についての学習」、「商品の品質表示や価格の調べ学習」、「調理実習の計画、実施、反省を通して、物や金銭の使い方や大切さを気づかせる学習」、「お金の使い方を振り返り、見直すとともに購入計画を立てる学習」などの実践に取り組んでいるところであります。
また、中学校につきましては、家庭生活と消費及び家庭生活と環境について指導することとなっており、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解し、また、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資・
サービスの適切な選択、購入及び活用ができるよう指導する内容となっております。
各中学校では、消費生活のトラブル、消費者の責任と権利、消費者を支える仕組みなどの授業を行っているほか、音更町消費者生活センターの協力を得て出前授業にも取り組んでおります。
いずれにいたしましても、小中学生がみずから考え、主体的に行動することができるよう正しい消費者意識を身につけてもらうためにも消費者教育は重要であり、学習指導要領にのっとり指導に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
103 ◯議長（
小野信次君）
答弁が終わりました。
堀江議員。
104 ◯３番（堀江美夫君）
御答弁ありがとうございます。
総合計画で予想された人口数が計画初年度から減ったということなんですが、
総合計画ということは、人口の数値が非常に大切な、計画のベースになると思うんですが、初年度から見込みが違ったわけなんですが、これは平成２７年度に計画内容の見直しとあるんですが、初年度からということを考えますと、計画の見直しの時期というのは当初の予定どおりでしかならないのでしょうか。途中で計画を見直していくなんていうことはないのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
105 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
106 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
ただいま、第５期
総合計画の人口に関しての見直しということでの御質問かと存じます。
総合計画の人口につきましては、今、第５期につきましては１０年後の３２年に４万８千人を設定し、５万人を視野に入れて施策を進めていく、こういった形で設定がされております。現状において、確かに住民登録台帳上、２３年度、前年度を下回ったということでありますけれども、これに向けてそれぞれの施策を進めていくというのが一応
総合計画の形になっておりますので、今のところその目標に向かって各施策を進めていくという形ですので、計画の見直しは今考えてはおりません。
以上でございます。
107 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
108 ◯３番（堀江美夫君）
そうであれば、人口の目標達成というのは相当の努力が必要と考えられます。その方策もいろいろ考えなければいけないと思うんですが、御答弁にありました既存市街地における未利用地の利用促進などを進めるとありますが、具体的にどのようなことをお考えなのかをお教えいただきたいと思います。
109 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
110 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
第５期の
総合計画を策定時にも土地利用における人口推計という資料を作成しておりますけれども、その中には市街化区域におきましてまだ住宅が建っていない土地がある程度ございます。そういったところに住宅が建つようにそれを促進させていくほか、既存市街地の中でも住宅等の住まわれなくなって空き地になっているとか、あとそういうことで販売に出ているような土地がございますけれども、そういったことを周知を図って情報を提供するような形で、市街地内の空き地等の土地に住宅を建ててもらえるよう、購入してもらえるよう、そういったことの情報提供を進めていくといったような内容で考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
112 ◯３番（堀江美夫君）
非常にいろいろな大変な問題もありますけれども、努力していただくことは大前提なんですが、あと、そこで、いろいろな方策があると思うんですが、本町でも北海道移住促進協議会というもののメンバーだと思いますが、どのような形で活動されているか、その辺をお伺いしたいと思います。
113 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
114 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
本町も移住促進会、設立間もないころから一緒に加入させていただいております。この移住促進会におきましては、移住に対してのいろんな各町村が行っている、内地にというかほかの地域に向けての周知とかそういうことをされているというような状況でございますけれども、今の段階では、本町におきましては、そういった取り組みについて情報を得るような形ということで加入させていただきまして、常時そういう情報をとらせていただいているような状況にございます。
以上でございます。
115 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
116 ◯３番（堀江美夫君）
北海道への移住を図るためということで、目的で道が窓口になってつくられたと聞いています。上士幌町が積極的に取り組んでいて、ホームページなんかを見てみますと、音更町の欄を見ると１枚きりでしたが、本当に町の紹介程度なんですけれども、上士幌のやつを、一番一生懸命やっていらっしゃると。見ますと、すごく詳しくいろいろ出て、移住に対して、ぜひということで進めていらっしゃるということで、結構利用者が多くて、それで、そういう方の一時的な体験というんですか、ちょっと暮らしというのを今一生懸命やっていらっしゃるようで、体験モニターを募っておるようなんです。町のほうのチラシもしっかりありまして、新築のモデルハウスを２棟建てたりだとか、教員住宅を直して体験入居していただいたということでやっていらっしゃって、北海道を経験していただいて、その中で定住できる方向に向けて、とりあえずその取っかかりとしてそういうちょっと暮らしというのを一生懸命やっていらっしゃる。
本町では特にそういうこともないと思うんですけれども、このような、モデルハウスをつくるというのは非常に大変だと思いますが、空きのきっと教員住宅とかあると思うんですが、その辺を直してそういうことを進めるというお考えはないか、その辺をお伺いしたいと思います。
117 ◯議長（
小野信次君）
杉本企画財政部長。
118 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
先ほども協議会のお話しさせていただきましたけれども、道内でいろんな試みが一応されているということの情報は得ております。管内でも幾つかの団体さんが、教員住宅と、あと公住の一部を利用したりいたしまして、このちょっと暮らしということで、東京都等に、北海道外に住んでおられた方に北海道の気候を少しでも体験していただいて、この十勝を知って、それぞれの町村を知ってもらうということで取り組んでいるところでございますけれども、これまでもそういうことで本町のほうに御照会というか、電話等は幾つかいただいているところでございますが、今のところ、空き住宅、教員住宅の空き住宅を利用してこういった取り組みをしようというような今考えにはございません。
以上でございます。
119 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
120 ◯３番（堀江美夫君）
そのちょっと暮らしを経験した人の数値でアンケートとりますと、これを体験した人たちの３８％が今後移住を考えたいという答えも出ているようなので、人口減ということから、少しでもいろいろな方策の一つとして考えていただければいいかなと思うんです。
私たちの世代、団塊の世代の方がちょうど定年を迎えて、福島の原発とかいろんな問題で、安全な北海道に住みたいという意識の方も相当数いらっしゃるようですし、また、私たちの世代は随分東京のほうへ、というか北海道を後にしまして都市圏にお仕事に行って、皆さん定年を迎えたりして、親御さんの面倒を見なければならないとか、ふるさとで懐かしい遊びのことが頭にあると思いますので、そういう方たちをＵターンというか、それと、都会の人も北海道にすごく憧れていると思うので、Ｉターンというんですか、そういうことについて少しぜひいろいろ検討していただいて、ささやかですけれども、やっぱり人口増にアイデアを出していただきたいと思います。ぜひ、先ほど申したちょっと暮らしのような、余りお金のかからない形で体験移住をしていただくということを検討を前向きに願いたいと思います。
国道２４１号線の交通課題のほうになりますが、前々回榎本議員からいろいろ質問があったので、重複しているかもしれません。その辺をはしょりますけれども、交通課題を解決し、より利用しやすく安全な道路とすることを目的としますということで、Ｒ２４１通信で書かれていますけれども、懇談会で取り上げられた交通課題というのはどんな点なんでしょうか。
121 ◯議長（
小野信次君）
木下建設水道部長。
122 ◯建設水道部長（木下幸俊君）
その懇談会の中での取り上げられた課題ということでございますけれども、第１巻目のニュースレターと言っておりますＲ２４１音更大通り通信、これのペーパーの中にも書かれてございますけれども、１点目につきましては、幅広な２車線を４車線のように通行されている方がいると。２点目としては、大型店の出入り誘導が守られていない。３点目といたしまして、道路構造だけでなく、利用者マナーなどの問題もあると。それと４点目としては、右折専用車線を直進する車がいて危険であると。５点目といたしまして、木野大通３丁目の急激な車線減少は危険と感じている、それと６点目といたしまして、木野大通２丁目の時差式信号はわかりづらく、右折もしづらい、７点目といたしまして、国道２４１号が使いづらいため町道のほうが抜け道になっている、こういうような主な御意見がございました。
以上です。
123 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
124 ◯３番（堀江美夫君）
課題が、混雑の解消という点というのは一切触れられていないでしょうか。過去私も帯広に４０年近く通勤しました。毎日のことで、２車線という意識で走っておりました。最近、ここ５年ぐらいだと思うんですが、右折の指示が道路に標識されて初めて片道１車線なんだなという理解をしたわけなんですけれども、過去そうやって走っていたわけなので。ですから、やっぱり交通の混雑の解消という点が本当は一番大事な点なんでしょうが、とりあえずは安全面のほうばかり重視されているように思うんです。その辺がなかったのがちょっと残念なんです。
懇談会のメンバーが、先ほどの質問の中でも申し上げたように、現実に通勤されている方の意見を、町内会の方も出ていらっしゃいますけれども、きっと町内会というのは、皆さんお勤めになっていらっしゃる方ではなくて、家で悠々としていらっしゃる方で、あとは事業者とかですので、ほとんど通勤の
痛みを感じる人たちがいないと思うんです。だから、ぜひそういう人たちの声を聞いていただけるような形でやっていただければいいかなと思うんです。
このＲ２４１通信、今回第３号が出たんですけれども、中長期的な取り組みについてという項目で、残念ながら一切４車線化の話は１番にも２番にもないんですけれども、今回も載っていなかったんですけれども、事務局というか、このルート２４１通信というのはどこが主導していらっしゃるのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
125 ◯議長（
小野信次君）
木下建設水道部長。
126 ◯建設水道部長（木下幸俊君）
Ｒ２４１号の通信の関係ですけれども、どこが主催かということで、これにつきましては帯広開発建設部が主導している通信でございます。
以上でございます。
127 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
128 ◯３番（堀江美夫君）
一応御意見、お問い合わせ先とかというの、事務局に音更町の建設水道部都市計画課も入って、開発の道路計画課も入っていますけれども、音更町も事務局であるのであれば、マスタープランとか５期総で４車線化をするんだということは決まっていることですから、ぜひ何とか、どうもこれ見ると、４車線のほうは何となくおざなりにされているように、一生懸命やっていらっしゃるんでしょうけれども、そんな気がするんです。うそを書くわけじゃないので、そういうことを関係機関に働きかけているということを載せていただければと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
129 ◯議長（
小野信次君）
木下建設水道部長。
130 ◯建設水道部長（木下幸俊君）
今、４車線化のことについてもう少しということでございますけれども、今回のこの懇談会実施した経緯でございますけれども、一昨年ほどぐらい前から新聞報道等にこの２４１の交通の関係、大きく取り沙汰されているところでございます。これを受けまして帯広開発建設部のほうでも検討していただいたところでございます。
この懇談会におきましては、拡幅整備につきましてはまだ相当時間要することであろうということで、既にいただいております町民の方々からの御意見を抽出された現状での課題で、交通安全については早期に解決をしていかなければならないということが必要だということで、その改善策を検討いたしまして、その改善策に対して意見交換を行っていくということが今回の懇談会の主な目的でございます。
そういうことで、以上でございます。
131 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
132 ◯３番（堀江美夫君）
気持ちはわかりますが、なぜそういうことが、もう実際活動をされていらっしゃるということで、町のほうも働きかけているんですから、こういうのを見ると、町民は、やってくれているんだなという意識があると思うんですけれども、
総合計画とかそうそう皆さん読むこともないでしょうから、いろいろ小冊子というのにはそれなりに目を通すと思うので、ぜひできることなら進めていただきたいと思います。
それで、話変わりますが、読まれたと思います、方もいらっしゃる……５月の７日に勝毎のいわゆる「まちの声」という欄でこの十勝大橋の件は載っていたと思うんですが、ちょっと読ませていただきますけれども、その欄だけですけれども、「十勝大橋から音更中心街までの国道２４１号線の大渋滞、それを避けるため複数の小学校前を通る裏道へ流れる車、かなりのスピードで走る大型車両と追い越しする乗用車も見かけます。帯広市のベッドタウンとして人口増加しているのですから、町と市を結ぶ国道の片側２車線化は絶対必要だと思います。こんな道路は管内ではほかに見たことがありません」と４０歳の女性が、辛辣な意見が載っていますけれども、私も感じるところは一緒なんです。いわゆる木野東通りとかが結局迂回路的に車が走って、木野東小学校とか柳町小学校の横を猛スピードで走るという実態だと思います。当然通勤のときですと、時間に事務所に行かなければならないとかということがあると思いますので、飛ばして走られると思うんです。
こういう方たちが、お知り合いが、音更に家を建てたいんだけれども、どうだろうねと聞かれた場合、すごく道路は狭いし、割と危ないからという話になったとしますと、どうしてもやっぱり町の人口、新しく家を建てて定住される方が少なくなっちゃうと思うんです。いわゆる近隣の幕別とか芽室とか、４車線の道路が２本ずつ入っています。そういうことを考えますと、そういう方は、これから選択するとしたら、では芽室か幕別かなということになりますので、そういうことを避けるためにもぜひ４車線化の件は、大変長いスパンの難しい問題でしょうけれども、全道一を誇る音更町の玄関先ということを考えますと絶対やり遂げなければならないことだと思いますので、ぜひその辺を検討していただき……検討というか、検討していただいていますので、ぜひ一生懸命努力して折衝していただきたいと思います。
ちょっと視点を変えて質問したいんですけれども、町としては、住民税を多く支払っている納税者はどのような方たちというか、ちょっとアバウトですけれども、どういう方という捉え方か、ちょっとお答えできたらしていただきたいんです。
要するに、では、住民税をちょっと調べていただいたんです。住民税ですから、町・道民税ですね。去年の場合３０億近くが町・道民税ということなんですけれども、２億９千万ぐらいかな。２億４千……。が農業者の方で、残りはサラリーマンの方と逆に想像するんです。帯広、管内にというか、音更町内に勤めている事業所もありますから、その方を除いても、帯広に勤めているサラリーマンの方が相当数いらっしゃる。いわゆる５割以上は帯広の事業所に勤めている方だと思いますので、高額納税者がいわゆるサラリーマン、相当数のサラリーマンいらっしゃるということで、ぜひ公平・公正……。中立ですか。だから、町長の中立でないのほうの、何でしたっけ。同じ条件でお仕事していただく環境をつくっていただくということは、まちばに、町内に住む人も帯広に勤めていらっしゃる方も同じ条件でぜひ仕事をさせてあげたいというのが私、長年帯広へ通っていた人間としてずっと思っていたことなんです。ですから、その辺を肝に銘じてぜひ国との交渉をしていただきたい。そのことをお聞きしたいために音更町のいわゆる住民税払っている人の割合はどう捉えていらっしゃるのかなと思って、ちょっと質問してみたいなと思ったんです。
当然住民税もそうですが、固定資産税等もきっと帯広に勤めていらっしゃる方のほうが相当多いと思うので、ぜひそこの辺のことも頭に入れておいていただきたいなと思って質問しようかと思ったわけです。
大変難しい問題であれでしょうけれども、時間かかりますでしょうが、一生懸命ぜひ、サラリーマンの、私なんかはずっとそういう経験してきましたので、朝渋滞するのは非常に朝から気持ちが滅入りますし、冬なんかは特に２車線が本当に１車線、昔使っていた２車線も１車線になって大変つらい思いしたので、音更の大計を語る意味でも片側２車線は絶対やらなければならないことだと思って、ぜひ御尽力いただきたいと思って御提言させていただきます。
133 ◯議長（
小野信次君）
寺山町長。
134 ◯町長（
寺山憲二君）
人口の問題でございますが、確かに
総合計画、３２年までに４万８千人という目標人口を定めております。今ここへ来て人口の増というのに陰りが出てきておりますけれども、それによって
総合計画を変えるというんではなくて、我々は、人口が伸びた縮んだということで一喜一憂するんではなくて、しっかりと音更町民が住みやすい環境、子育てしやすい環境、働ける場所の確保、こういったものをしっかりつくっていくということが将来的には、人口減少社会の中にあっても、たとえ人口が伸びないとしても音更町の人口は、また、町民の皆さんが幸せに暮らせるという環境をつくっていくことだというふうに思っていますので、今
総合計画を見直すということについては考えておりません。
また、移住の関係のお話がございました。音更町もその協議会の中に入っておりますけれども、地方にとってはやはり人口増という問題はあるというふうに思いますし、大都会にあっては
高齢化社会が、大都会については一気に高齢化が進むと。今の団塊の世代が高齢化するということになると、大都会は一気に、今２０％が、すぐ４０％だというふうに上がってくるというような形で、この移住対策については、田舎の政策というよりも大都会の政策という面のほうがむしろ強いのかなというふうな感じは持っております。
そうした中で、我々としては人口増という形でもって団塊の世代の方を受け入れるという形になりますけれども、やはりそこのところで一番問題になっているのは、働く場所がやはりないというのが、どこの地域にあってもそういった問題を抱えているんだろうなというふうに思っています。まだ６０歳でございますから、若い人たちですので、１０年間ぐらいは働きたいという希望の方が多いようでございます。
教員住宅ということでございましたけれども、今教員住宅については、あいているところはなるべく公営住宅というふうにリフォームしながら貸しているという部分もありますので、そんなに多く教員住宅が余っているというわけではございません。町村によっては公営住宅があいているところもございますので、そういったところを利用しながらそのお試し期間という形でもって受け入れているというふうに聞いてございますけれども、いずれにいたしましても、私常々言っているんですけれども、大都会の方が北海道に住むときは大体夏の期間が、セカンドハウスとして持つのは夏の期間しかないという。冬の期間は本州に戻ってしまう。そうすると、住民税がかけられるのは１月１日現在住んでいる方でございますから、夏に住んでいる人は住民税かけられないというような形でもって、税制上の改正も必要なのではないかというふうに主張はさせていただいております。
それから、国道２４１号線の関係でございます。この検討チームをつくるに当たって我々は、これは４車線化、片側２車線化をしたわけではありませんと。その前段に立って、今、渋滞以上に、まず最初に安全というのがなければ、渋滞解消よりも以前の問題としてやっぱり交通事故をなくすというのが先だというふうに思っています。
４車線化については、国等に陳情要請かけますけれども、やはり中央省庁の官僚は、この程度のことを渋滞と言うんですかというふうにむしろ言われます。それは冬期間を考えていないことによることもあるんですけれども、そういったことからいけば、我々としては、なかなかその線を崩すのは難しい部分はありますけれども、ただ、片側２車線の要件としては、１日１万５千台以上交通量が流れているというところについては片側２車線化というのが規格としてありますので、音更町の場合は少なくとも北５線から十勝大橋のところについては１万５千台以上１日交通量が流れておりますので、当然片側２車線化をするというような構造になりますので、それについては早期に片側２車線化をお願いしているところでございます。
その検討チームについては、必ず４月、５月の段階では、音更町に移り住んできた方が国道２４１号線を通過すると皆さんびっくりするみたいなんです。１車線だと思って走っているのが左から追い抜かれたというようなことを経験するものですから、一番やっぱり４月、５月というのには、その交通安全上の観点からいろんな御意見をいただいています。また、開発建設部は、ＮＨＫ等でも取り上げられて、北海道一危険な国道というような報道もされて、そういったことをまず解消するためにこの検討会議が設けられておりますので、そういった意味で、私たちは決して、その前段として片側２車線化というのがあって、その当面の安全対策として検討チームをつくっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
135 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
136 ◯３番（堀江美夫君）
詳しく説明していただき、ありがとうございます。時間かかりますけれども、今の気持ちを持ってぜひ国のほうの折衝をなるべく早い形で実現する形でよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと住まいということですけれども、のことですけれども、住民税は難しいんですけれども、消費的に随分そういう方のお金を使われるということがあるので、地元のお店のためにもよくなると思いますので、そういうこともやっていただければということで理解するのと、あと、６５歳過ぎてから来られますと、８０ぐらいまで元気な方は、消費のほうがいわゆる福祉のお金、かかる予算よりははるかに多いということもありますので、その辺のことも進めていただければと思います。
次、消費者協会の……学校教育の消費者問題のことですけれども、一応御答弁の中では子供たちの教育の内容は、るる書いてあったんですが、先生方への教育というのはどのようにされるのか、それをお聞きしたいと思います。
137 ◯議長（
小野信次君）
村上教育部長。
138 ◯教育部長（村上 均君）
お答えを申し上げます。
御質問の教員への教育ということでございますけれども、一般的な消費者教育、これは、……我々も含めての町民、住民としての教育であるのか。教員としてのということで私どもは捉えさせていただいてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、教育長から御答弁させていただいておりますように、学習指導要領全面改訂されて、小学校ではもう既に実施して３年、中学校は本年からということでスタートをしてございますけれども、この改訂に先立ちまして、当然教員として、この学習内容については、事前に自分自身、これを研さん、研修等も含めて、これがすぐ学校で授業に反映させるように、これが教育と言えるのかどうかというところはありますけれども、事前の準備を整えてきているということが大きくございます。道によります教育研修センターでの教科ごとの研修講座も当然行っておりますし、現在も、家庭、それから技術家庭におきます講座等も行われている、この辺の参加も当然促してきているところでありますし、教育委員会として直接この消費生活、消費者教育という位置づけでの教員に対する講座といいますか、教育的なところまでは行ってきていないというのが実態でありますけれども、いずれにいたしましても、教員としての、指導者としての立場でみずから取り組んできたというところは間違いないのかなというふうには思ってございます。
以上であります。
139 ◯議長（
小野信次君）
堀江議員。
140 ◯３番（堀江美夫君）
了解しました。教える側がわからないで教えるわけにもこれはまさにいかないと思うので、ぜひその辺を充実させていただきたいと思う。で、私この質問させていただいたのは、私も消費者協会の一員ということで、音更の消費者協会も出前講座とかいろんなことで、上部団体からの指示もあるようですから、ぜひ十分活用していただきたいということでおります。
今回、本年度からいわゆる武道だとかダンス、それから、今質問させていただいた消費者協会の問題だとか、あと薬教育とかって、何かすごく先生も生徒さんも大変なんでしょうけれども、ぜひきちっと勉強されて、子供さんにためになるようなことをよろしくお願い申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
141 ◯議長（
小野信次君）
以上で、堀江美夫議員の質問を終わります。
休会の議決
142 ◯議長（
小野信次君）
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
議事の都合によって、あす６月２１日を休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
143 ◯議長（
小野信次君）
異議なしと認め、そのように決定いたします。
散会（午後 １時５１分）
144 ◯議長（
小野信次君）
次回の本会議は６月２２日午前１０時から開きます。
本日は、これで散会いたします。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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