音更町議会 2010-09-17
平成22年第３回定例会（第２号） 本文 2010-09-17
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開会（午前１０時００分）
◯議長（
大場博義君）
報告します。
長沢広茂議員から、所用のため遅参する旨の届け出があります。
ただいまの
出席議員は２０名で、定足数に達しております。
開議前に事務局より報告があります。
谷事務局長。
2
◯議会事務局長（谷 正義君）
御報告申し上げます。
報道関係者から取材のため写真撮影の申し出がございまして、議長において許可しておりますことを御報告申し上げます。
開議（午前１０時０１分）
3 ◯議長（
大場博義君）
本日の会議を開きます。
日程第１
4 ◯議長（
大場博義君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
真田健男議員、
宮村哲議員を指名いたします。
日程第２
5 ◯議長（
大場博義君）
日程第２
町政に対する
一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
久野由美議員、登壇願います。
6 ◯１１番（
久野由美さん）〔登壇〕
おはようございます。
今回私が質問いたします内容に
民生常任委員会所管の
子宮頸がん予防のための検診や
ワクチン接種についての項目がございます。本来であれば、私自身が
民生常任委員会に所属している委員であるにもかかわらず所管の質問をすることは慎むべきことでありますが、
女性特有のがんに対する
取り組みは、以前より公明党が
プロジェクトチームをつくり、取り組んでまいりました。私は、
公明党議員として、音更
町における唯一の
公明チーム３０００のメンバーとしてこの問題に触れないわけにはまいりません。いわば私の使命と責任であると感じ質問させていただきますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
では、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
女性の
社会進出と生命を守る政策について。
１９７５年、国連が、婦人が
社会経済・文化的問題に参加することを呼びかけるとともに、全世界に男女平等の問題に注目させるため
国際婦人年を制定してから３５年がたちました。この間、
社会状況は大きな変化を遂げ、女性を取り巻く環境にも大きな変化をもたらしました。平成１１年、
男女共同参画社会基本法が制定、翌年には
ＤＶ防止法の施行、平成１３年に内閣府に
男女共同参画局が設置され、組織体制の強化が進んできました。平成１７年には女性の再
チャレンジプランを策定、平成１９年に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定されています。今や女性の関与なくして永続的な平和はないと女性の役割への画期的な転換が図られ、多くの女性が社会で活躍される時代になったと確信するものであります。
私は、だれもが仕事と家庭、地域生活を両立できる社会を実現することを最終目的にしていると平成１７年第２回定例会において
男女共同参画を取り上げ、
一般質問をさせていただいております。そのときに、
自治基本条例の中に定義づけをしていきたいと御答弁をいただきました。現在、
基本条例の中にうたわれ、策定中の第５期総合計画の中で位置づけがされております。
そこでお伺いをいたします。音更
町役場内で女性の正職員が占める割合と管理職の占める割合はどうなっているのでしょうか。
また、
女性職員の育成や登用に向けてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
次に、女性の生命を守る政策についてお伺いをいたします。
公明党は、これまでも、
子宮頸がんなど
女性特有の
がん対策に党を挙げて推進をしてまいりました。２００９年に乳がん・
子宮頸がん検診無料クーポンの配付を実施いたしました。
子宮頸がんは、近年、若い女性の罹患が急増しており、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。ほとんどの
子宮頸がんはＨＰＶの感染が原因とされており、
ワクチン接種と
予防検診により予防できる唯一のがんであります。そこで、
子宮頸がんの
予防ワクチンの早期承認を求める
署名活動を全国規模で行い、政府に提出、その結果、昨年１０月に承認、１２月に発売が開始されました。
また、公明党はさきの通常国会で
子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を提出いたしましたが、審議未了で廃案となりました。しかし、７月３０日招集の臨時国会に再度この法案を提出しております。その中の
子宮頸がん予防検診は、現在用いられている、子宮の頸部の細胞をブラシでこすり取り、顕微鏡で診断する細胞診と、
ＤＮＡレベルで
ウイルスの有無を調べる
ＨＰＶ検査を併用することによって、一番精度が高く、
子宮頸がんを見落とすことが皆無となり、両方が陰性であれば、少なくとも３年間は
子宮頸がんにならないと言われております。
子宮頸がん予防法の
取り組みに
ＨＰＶ検査導入のお考えはお持ちかお伺いをいたします。
本年７月、音更
町公明党女性局は
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める
署名活動を行い、３,６８０筆の署名簿を
寺山町長に提出をさせていただきました。このたびの
補正予算に計上をしていただき、町民の声を聞き入れていただいたことに心より感謝し、お礼を申し上げます。
そこでお伺いいたします。
子宮頸がんの進行は、ほとんどの女性が性交渉により
子宮頸がんの
ウイルスに感染し、免疫によって２年以内に約９０％の人の
ウイルスが自然消滅、残った１０％の方が
持続感染をします。そのために、セクシャルデビュー前の１０代前半の
ワクチン接種が効果的と言われております。そこで、
子宮頸がん予防ワクチン接種の今後の
取り組み計画はどのようにお持ちかお示しください。
子宮頸がんは、罹患する年齢が３０代から２０代と下がる傾向にあります。海外では、教科書や授業、
子宮頸がん啓発用のポスターやチラシを配布するなどされております。この点について、
子宮頸がん予防に関する一般への啓発と
学校教育への導入計画など実施はお考えでしょうか。
昨年、国の全額補助で実施された乳がん・
子宮頸がん検診の
無料クーポン配付でしたが、本年大幅削減となる中、音更
町におきましては昨年同様に実施をしていただきました。
そこでお伺いをいたします。
女性特有のがんに対する
無料クーポン制度の今後の展開はどのようにされるおつもりでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
7 ◯議長（
大場博義君）
答弁を求めます。
寺山町長。
8 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
女性の
社会進出と命を守る政策についての御質問にお答えいたします。
初めに、役場の正職員の中で女性が占める割合と
女性管理職の占める割合についてでありますが、本年９月１月現在の職員数は２７６人で、このうち
女性職員は８５人、率にして３０.８％となっております。また、課長補佐以上の管理職は５７人で、このうち
女性管理職は１０人、率にして１７.５％となっております。
次に、
女性職員の育成や登用に向けての考え方についてでありますが、職員を育成する方策として、勤務年数や職責、
職務内容等に応じた
職員研修を計画に基づいて実施しております。主な
研修内容を申し上げますと、職員としての基礎を学ぶ研修、
指導能力を向上させるための研修、
組織管理能力を高めるための研修、さらには
専門的知識を深めるための研修などを行っておりますが、いずれも男女の区別なく、それぞれの受講要件に該当する職員には可能な限り参加させているところであります。
また、職員の登用につきましては、
女性職員だからといって特別視すべきではなく、
男性職員と同様に、意欲や能力、業績、
人間性等を総合的に見きわめて、適材適所で判断をしてまいりたいと存じます。
次に、細胞診と
ＨＰＶ検査導入の考えについてでありますが、
子宮頸がんは、女性の命はもちろん、妊娠や出産の機会を奪うなど、
女性特有のがんの中で乳がんに次いで発症率が高いと言われております。
しかし、このがんの最大の特徴は、御承知のとおり、予防が可能ながんであるということであり、
ワクチンの接種と検診の両輪において発生を阻止できると考えられております。
御質問の
子宮頸がんの
予防措置に関する法律につきましては、昨年５月、公明党から参議院に法案が提出されておりますが、まだ法制化には至っておりません。
この
予防法案では、
ワクチン接種について、効果が高い特定年齢の方への一斉接種を市町村の努力義務としており、費用については国が全額補助するとされております。また、検診についても、一定年齢の
検診費用を国が補助することを規定した内容となっております。
現在進められている検診は、
健康増進法による
がん検診実施のための指針に基づく
検査項目として実施しておりますので、まずは細胞診検査を多くの方に受診してもらうことが重要とされており、この検査によって所見が認められた方に対しては、医師の判断に基づいて
精密検査を行い、その中で
ＨＰＶ検査も行う場合があると伺っております。
また、昨年１０月に
厚生労働省が発表した
有効性評価に基づく
子宮頸がん検診ガイドラインでは、
ＨＰＶ検査による罹患率の減少効果が示されておらず、諸外国においても
対策型検診として
ＨＰＶ検査を取り入れている国はないとのことでありまして、今後、我が国においても
対策型検診として
ＨＰＶ検査を導入することについては、十分な比較検討が必要とされております。
そのような状況にありますので、これら検診への
取り組みにつきましては、国並びに
産婦人科学会等の動向を十分見きわめながら対応してまいりたいと存じます。
次に、
ワクチン接種の今後の
取り組みについてでありますが、女性のほとんどが一生に一度はＨＰＶに感染すると言われております。しかしながら、その多くは免疫力によって体外に排除されますが、
持続感染状態で約１０年以上経過すると一部ががんに進行すると言われております。
ワクチンは
感染リスクが高まる前に接種することが極めて有効とのことから、本町におきましては、さきの行政報告でも申し上げましたとおり、中学３年生と
高校生年齢を対象に
予防ワクチン接種費用の助成を行うこととして、今定例会に関連する
補正予算を提案しているところであります。
なお、平成２３年度からは国や道の財政的な支援が予想されますので、来年度は支援の対象となる
中学生全員のほか、高校生のうち希望される方を対象に引き続き実施してまいりたいと考えております。また、平成２４年度以降につきましては、中学１年生を対象に毎年実施したいと考えております。
次に、
子宮頸がん予防に関する啓発と
学校教育への実施についてでありますが、
予防ワクチンの効果や
性感染症の危険性など、
子宮頸がんに対する正しい知識を持つことは極めて重要でありますので、「
広報おとふけ」を活用して広く町民に周知するほか、保護者や中学生・
高校生向けの講演会を開催する予定をしております。また、中学校を通じて周知文書を配付するなど、教育現場との連携はもとより、さまざまな機会を通じて
子宮頸がん予防の啓発に努めてまいりたいと存じます。
最後に、
女性特有のがんに対する
無料クーポン制度の今後の展開についてでありますが、この制度につきましては、昨年度、国の
経済対策の一環として取り組んだものであります。
子宮頸がん検診と
乳がん検診の費用を無料化することによって受診の促進を図り、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を目的に実施されたもので、本町におきましても、
子宮頸がん検診にあっては２０歳から４０歳までの５歳刻みの
対象年齢の方に、また、
乳がん検診にあっては４０歳から６０歳までの５歳刻みの
対象年齢の方に対し、それぞれ
検診費用が無料となる
がん検診の
クーポン券と
検診手帳を配付し、御活用をいただいております。
この
クーポン券制度の継続につきましては、
厚生労働省は明確にはしておりませんが、年齢によって不公平が生じることのないようにとの配慮から、一定期間は継続されるものと考えております。
町といたしましては、国の制度に沿った中で実施したいと考えておりますが、今後につきましては、受診状況や
社会情勢等も十分見きわめながら対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（
大場博義君）
答弁が終わりました。
久野議員。
10 ◯１１番（
久野由美さん）
御答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。
平成１７年の第２回定例議会において
男女共同参画について質問をさせていただいたときは、本町においての
審議会等の女性の割合をお伺いいたしました。いずれも３０％以下であり、女性の登用については、音更
町の人口の半数以上が女性であることから５０％を委員にお願いすることが望ましいが、今すぐにとはいかないため、３０％を目標にしたいとのその当時の町長より御答弁をいただいております。私は、何と頼もしく、そして何と楽観視されたお答えかとそのときは思いました。
今回は、音更
町において大きな雇用の場であるはずの音更
町役場内の
女性職員の割合をお伺いしたわけですが、３０.８％、また、管理職においては１７.５％というふうに御答弁いただきました。なぜ女性が登用されないのか、どこに原因があると思われているのか。先ほどの御答弁の中には、いずれも男女の区別なく、特別視すべきではないというふうなお話がございました。では、なぜ、女性も同じように登用されるべきかと思いますが、どこにその原因があるのか、このことをどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いをいたします。
11 ◯議長（
大場博義君）
今村総務部長。
12
◯総務部長（今村 茂君）
お答えを申し上げます。
女性職員の割合あるいは管理職の率が低いのはどこに原因があるのかということでございますが、先ほども町長からお答えを申し上げたところでございますけれども、特に
女性職員といえども特別視、人事上の取り扱いの中で特別視をしていることはございません。あくまでも
男性職員と同様に、それぞれの職務の内容、あるいは能力、あるいは業績等を総合的に判断をさせていただいて人事を行っているところでございますので、原因と言われましても、その結果、総合的に判断をさせていただいた結果というふうに理解をしているところでございます。決して
女性職員が能力が低いでありますとかというような考え方は持っておりませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
13 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
14 ◯１１番（
久野由美さん）
男女共同参画社会構築のためのさまざまな仕組みが今はつくられております。しかし、まだ職場における管理職の配置や意思決定の場における女性の割合は低く、目指す社会像ではありません。「女性の品格」の著者の
坂東眞理子さんは、女性の能力について、社会の中で、組織の中でその一員として責任を果たす、役割を果たすということに家庭と違う訓練が必要であると言われ、職場におけるトレーニングがまだ女性には十分ではないと言われています。この点からも
女性職員育成のための具体的な
取り組みというのは今後お考えになるおつもりはないのか、再度御答弁をいただきます。
15 ◯議長（
大場博義君）
今村総務部長。
16
◯総務部長（今村 茂君）
女性職員を登用する具体的な施策は何かということでございますが、これにつきましても先ほどの答弁で、若干町長からの答弁で触れさせていただきましたが、
職員研修につきましても現在は、これまでもそうでございますけれども、特に
男性職員、
女性職員ということで区別をして
職員研修を行ってはおりません。
職場研修、それから講演会、
派遣研修等、そういう特殊なものを除きまして、
中央研修所あるいは
職員研修センター、町村会の主催の研修等に全部で２１年度は７４名の職員を参加させてございますが、
女性職員はこのうち１８名でございますけれども、２４％、約４分の１は
女性職員の方に参加をしてもらっているというのが現状でございます。
職員研修もだんだん多様化してまいりますので、
管理能力、
指導能力も含めて、今後も
男性職員と同様、また、職務に応じて、その職責に応じて積極的に
職員研修に参加させてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、先ほどの再質問の１回目の質問にもございましたとおり、職務能力に応じて登用を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
17 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
18 ◯１１番（
久野由美さん）
私も実は、人材の育成は男女を問わず、社会の中、仕事の中でもまれ、磨かれていくというふうに思っております。ですが、女性は、結婚、出産、子育てと、これとまた仕事を続けることが困難な状況が多々出てくるということはやはり御承知していると思います。だからこそ女性の再
チャレンジプランやワーク・ライフ・バランスが必要になってくるんだろうと私は思っております。
幾ら法整備がされたとはいえ、その模範とならなければならない役場ができていないことを民間の企業に働きかけることは私はできないのではないかなというふうに思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。
19 ◯議長（
大場博義君）
赤間副町長。
20 ◯副町長（赤間義章君）
大変厳しい御指摘かと思っております。議員さんおっしゃるように、やはり女性の方はどうしても家庭に帰れば母親としての仕事もありますし、また、妻としてのやるべきこともいろいろあるということが実態であります。そんなことで時間的にどうしてもゆとりがない、これはやっぱり精神的、肉体的にもいろんな面で影響が出てきていると思っております。
ただ、今までの私ども、
女性職員と一緒に仕事をした経験から見ますと、力があって、ずっと勤めていただきたいという方は何人もおられました。ですが、やはり実態としてはなかなかそうもいかない状況があって、管理職になっている方でやめられる方もおられますし、管理職になるべき方、期待していた方がやめられているというような状況もいろいろあるわけでございます。いずれにしても、やはり女性と男性とは若干違うのかなと。家庭の状況が大きく影響するんだろうなという思いも持っております。
それと、人事に関しましては、これは、ポストがあるのかどうか、そういった昇格できるタイミング、こういった巡り合わせというのは必ずつきまとってまいりますので、たまたまそういう適材適所のポストがあるかないかということも大きくかかわってくると思っております。
要は、係長になるラインは大体男性も女性も変わっていないと我々は認識しております。管理職になるかならないかという話になってくると、やはりそれだけの力量が備わっているかどうか、そのようなところがやはり判断する上で大事なところになってまいります。組織のリーダーとして統率力がなければなりませんし、あるいは想像力、判断力というものも当然ないと組織はもたないわけでありますから、その辺のところが女性の場合は育っているのかどうか、その辺がやはり一つの課題だろうなというふうに思っております。
研修、職場でもいろいろやりますけれども、職場の研修だけではなくて、やはり
自己研さんをどうするのか、家に帰ってからどうするのか。通常の日常生活がどんな経過をされているのか、そういった人としての器の問題というのが大きく影響してくると思っていますので、そのような面から若干女性の方はちょっと今おくれているかなという気はします。
ただ、役場の職員を見ていただきたいんですが、すばらしい女性たくさんおります。そういった方がどんどんこれから管理職になって音更
町の行政を支えていくだろうなと、こういうふうに我々は思っております。
以上です。
21 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
22 ◯１１番（
久野由美さん）
私も、役場の
女性職員、すばらしい能力を持った方々がたくさんいらっしゃるのになぜ登用されないのかという残念な思いで質問させていただきました。女性の登用についてはまだまだクリアしなければならない問題を含んでいると思います。例えば女性の再
チャレンジプランですとかワーク・ライフ・バランスなどについてはまた別の機会にじっくりと質問をさせていただきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
今、細胞診と
ＨＰＶ検査を兼ね合わせた島根方式の
子宮頸がん検診が注目をされております。この島根県は、議員立法でがんについての、島根県
がん対策推進条例というものを、がんに特化した条例を議員立法で提出して、制定されている県でございますけれども、この島根方式の
子宮頸がん検診が２年間にまとめた検査結果がございます。
細胞診は、がんを発見する感度は高い、しかし、前がん病変を発見する感度は７０から８０％とされております。また、細胞のとり方によっては検診がうまくいかないこともあるという報告でございます。
ＨＰＶ検査は、発がん性の高いタイプのＨＰＶ感染の有無を調べる検査で、
子宮頸がんの原因となるハイリスクのＨＰＶを発見できると言われております。前がん病変の発見率はほぼ１００％。この併用により精度は非常に高くなるとされています。
２００６年度の島根県の検査とこの調査、島根県立中央病院が２００７年から７年間で調査をいたしましたその結果と比較いたしまして受診者数が１.５倍、２０代の受診者数が２倍になっている。また、前がん病変以上の検出率は２.２倍とされております。この検査を併用することで、隔年で受診しなければならない検査が先ほど述べたとおり３年に１度の受診で済む。費用を３０％実は削減できるんだという島根試算が出されております。
アメリカでは３０歳以上の女性に併用が適切であると言われております。モデル事業を行った出雲市斐川
町では、２００９年から独自の予算を立て、併用検診を実施しております。斐川
町では、
町が８割負担で本人が２割負担、集団検診料金は細胞診検査で８００円、
ＨＰＶ検査で千円、合計１,８００円の負担、医療費、医療機関料金では
子宮頸がん検診が２千円、
ＨＰＶ検査千円というふうになっております。また、島根県内の４割の自治体が併用検診を開始いたしました。この
取り組みについてはいかがお考えでしょうか。
23 ◯議長（
大場博義君）
鈴木民生部長。
24 ◯民生部長（鈴木俊裕君）
ＨＰＶ検診についてでございますが、先ほど町長のほうからも回答させていただいておりますが、
ＨＰＶ検査につきましては、ＨＰＶ
ウイルスの関係で２６種類あるというふうに言われております。その中で、今、議員おっしゃったとおり、ハイリスクの
ウイルスというものが１５種類あると。それを見つけ出すのには有効な検査だというふうに私どもも理解しているところでございます。
ただ、先ほどの回答の中でも触れさせていただいておりますが、ほとんどの
ウイルスにつきましては一、二年の間に人の免疫力によりまして体外に排出されていくだろうというふうに思われております。そしてまた、ほとんどの方が一生に１度その
ウイルスに感染するということでございますので、
ウイルスを持っている、ハイリスクの
ウイルスを持っているという、検査でわかったといたしましても、ある程度の期間、その１０年等にがん化していくという部分までの期間をずっと検査を続けながら見ていくというような状況を保つものでないのかなというふうな考え方もございます。
細胞診検査につきましては、がん化した状態のものを発見していくというふうな状態でありますので、どちらかというと今このがんの検査につきましては細胞診検査を中心にしてやっていくというような状況を進められておりますので、本町といたしましてもそのように従って今やっているというのが現況でございます。また、医師の判断によりましてそのような検査も盛り込んでいるというような実態もあるということでお答えさせていただきたいと存じます。
25 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
26 ◯１１番（
久野由美さん）
検診制度と
検診費用の試算が出されております。１万人を対象にして３年間で発見できない前がん病変は細胞診のみのときで１３人、これが併用でゼロ、検査の方法も、１回の擦取で２つの検査ができるということで、検査を受けられる女性の方の身体的負担も軽減されるということになります。
加えて、先ほども言いましたように、費用が３０％削減される。そうなりますと、より多くの人が検診を受けられる予算が確保できるというふうに私は思いますが、これを踏まえて、先ほど御答弁町長からもいただきましたし、部長からもいただきましたけれども、この点若干考え方にずれがあるように思うんですが、御検討をするおつもりはないのか、再度見解をお聞かせください。
27 ◯議長（
大場博義君）
鈴木民生部長。
28 ◯民生部長（鈴木俊裕君）
検査に対する有効性という部分につきましては、十分私どもも承知しているつもりでございます。先ほども私のほうで回答させていただいておりますが、今の状況の中では、検診ガイドラインの中でそういうような形を示されているという部分がございます。また、今後につきましては、国等の動きを十分に見きわめさせていただきながら取り入れを考えさせていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。
29 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
30 ◯１１番（
久野由美さん）
次に、
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてお伺いをいたします。今年度は音更
町で中学３年生、それから高校生を対象に
ワクチン接種の補助を行うというふうにされております。今後の国の動きといたしましては、セクシャルデビュー前の１０代前半の接種が効果的と言われていることから、特定年齢を設定し、
ワクチン接種の補助をする動きが出ております。１２歳女子に
子宮頸がんワクチンを接種した場合、
子宮頸がんの累積発生数は１年間で７３％減ると言われており、さらに、医療費が１７０億円の減、それから労働損失が２３０億円減るというふうに試算が出されております。
このことにより特定年齢は１２歳を想定されておりますけれども、この特定年齢以外の方も、やはり私のような年齢になっても検診や
予防ワクチンの接種を望んでいる方がいらっしゃるわけです。希望される方に例えば半額助成ですとか、それから年間の助成人数を設定して予算を組むなど、必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についての計画はお持ちなのかどうか、その点をお伺いいたします。
31 ◯議長（
大場博義君）
鈴木民生部長。
32 ◯民生部長（鈴木俊裕君）
子宮頸がんに対します医療費、そして社会的損失につきましては、今議員おっしゃられたとおりというふうに私どもも文献等で見させていただいているところでございます。また、今回私どもで予算を組ませていただいた部分につきましては、先ほど町長からも答弁ございましたとおりに、来年からの国の動き、また北海道でも動きがあろうかという推測もしておるところでございますが、そちらの補助等の予算を見きわめながら来年度補助枠を広げていきたいというふうには考えております。
また、国のほうで来年度から１２歳というような概算要求を組んだと、要求したというようなことも聞いております。１２歳については、小学校の６年生からも対象になるのかもしれません。音更
町で今考えておりますのは、中学１年生から中学３年生までというようなことで基本的な考え方を持っておりますが、その国の動きの枠が拡大されていればそのようにもしていきたいというふうに考えております。
また、高校生以上に対して半額、高校生
対象年齢の方について半額補助ということでことし予算を今回見させていただいているところでございますが、これにつきましては、他町村恐らく余り取り組んでいない部分でないだろうか。これにつきましては、中学生、小学生のセクシャルデビュー前の年齢に
ワクチンを打つのが最適とされておりますが、キャッチアップ年齢ということでその枠を広げて、希望する方には打っていただけるような措置をしていきたいというふうにも考えております。
それで、それ以上の年齢の皆さんに対してのという今御発言があったかと思いますが、そのような方たちにもぜひ
ワクチンの接種をやっていただきたいと思いますが、また、そのぐらいの年齢になると一定働く年齢というようなことも私ども考えております。そういうような方たちにつきましては何とか自分の負担の中の経費でお願いしたいなというような考え方で、今現在のところでは高校生
対象年齢までの枠で補助をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
33 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
34 ◯１１番（
久野由美さん）
東京都杉並区では、中学入学お祝い
ワクチンと称して区内の医療機関で無料接種を開始されているというふうに伺っております。そのような形で全国的に１２歳前後を対象とした
取り組みが行われているのも私も承知しているところではございますけれども、受診率が比較的高い年代というのは新たに
子宮頸がんになる心配の少ない５０代から７０代の方が多いというふうに言われております。最も注意しなければならない２０代、３０代の方の検診率がまだまだ低いというふうにも言われております。音更
町でも、
子宮頸がん検診の受診率等を資料でいただいておりますけれども、２０歳の受診率が１５.８％と、平均の３４.７％半分以下という本当に低さでございます。
検診率の向上を目指すためにも早期の啓発活動が必要だというふうに思います。最近ではテレビＣＭでも流れるようになりました。
子宮頸がんは９０％の人の
ウイルスが自然消滅する。先ほども部長がおっしゃっておりました。残った１０％が
持続感染するというふうに私も申し上げました。そのうちの約１０％が前がん状態になり、そのうちのさらに２０から４０％の方が浸潤面にまで進むと言われております。そうすると子宮自体を摘出するしかなくなるわけです。実際に摘出手術を受けられた方は、２０代の方ですけれども、もっと知識を持つべきであったというふうに後悔をされております。だからこそ子供も親も知識が必要であるというふうに思います。
今では全国で
子宮頸がん予防セミナーが行われるようになりました。産婦人科学会やＮＰＯ法人が主催しているというところもございます。ぜひ音更
町としても今後の
取り組みに積極的にくみ入れていくべきだというふうに思いますが、この啓発活動についてはどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
35 ◯議長（
大場博義君）
鈴木民生部長。
36 ◯民生部長（鈴木俊裕君）
今回の
ワクチン接種の啓発についてでございますが、１０月１５日、今予定している部分でございますけれども、対がん協会の細胞診センターの藤田先生をお招きいたしまして、共栄コミセンで親子を対象にして啓発を、まず講演会をやりたいというふうに考えているのが一つでございます。それと同時に、学校等に協力を得ていくというような考え方を今持っている部分でございますが、今回の
ワクチンの対象者が中学校の３年生を対象にしたいというような部分もございますので、その啓発につきましては学校の協力を得ながら、啓発用のパンフレット等、また、問診票、同意書等を学校のほうから配付していただきながら、学校の教職員の皆さんにも協力を願いながらその有効性等について随時啓発をしていっていただきたいなというふうにも考えております。
また、回答書の中でも、町長の回答、お答えの中でも申し上げておりますが、広報誌等を通じてさらにその啓発を進めていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
37 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
38 ◯１１番（
久野由美さん）
私も、先ほど質問したとおりに、若い女性の受診率が低いのはなぜか、それは、関心が低い、わかってはいるけれども恥ずかしい、さまざまな要因があると思います。ですが、小さいなうちから正しい知識を持つこと、それから、いわゆる教育がされていないからだというふうに思います。
今、学校を通じてパンフレット、啓蒙活動を行っていく、または対がん協会の先生を招いてのセミナー等を今後計画されているようでありますので、その点に加えて、早期発見がどれだけ大切であるか、それから、検診が不可欠であるというこの２点をやはり小さなうちから教えていく必要性があるんだろうと。これが若い女性の検診率を上げることにもつながるのではないかなというふうに思います。
再度、授業等で行う予定があるのかどうなのかを、この点再質問させていただきますことと、それから、平成２１年に北海道女性の健康支援対策事業が策定されまして、女性のがん健康支援事業が行われております。その効果と評価が報告されておりまして、事業内容は、子育て中の女性に対して、乳がん、子宮
がん検診の講演や研修、ＰＲ、アンケート調査などを行っております。このお母さん方は、子供のことではなく、自分の健康について知る機会が少ないというふうに感じていたお母様方が多かった。さらに、子育て中の女性を対象にすることによって、がんの後発年齢、要するにがんの発生しやすい、発症しやすい年齢の対象者への働きかけをより推進することが可能であるとの、その将来性も評価されております。
このように、
学校教育の中に組み入れていくこと、そして子育て世代の女性に対する啓発活動も私は必要なんではないかなというふうに思います。既存の例えば育児サークルですとか子育てサロンを活用して行うことができるのではないかと思いますが、この点について再度、実施されるお考えはないかお伺いをいたします。
39 ◯議長（
大場博義君）
民生部長。
40 ◯民生部長（鈴木俊裕君）
学校の授業の中での
取り組みというのにつきましては教育委員会のほうでお答え願いたいというふうに考えておりますが、その後の子育て世代等につきまして先にお答えさせていただきたいと思います。
私どものほうで検診の案内等につきましては基本的には広報等で行っている部分なんですけれども、昨年度につきましては、ことしもそうなんですが、２０歳の方と３５歳の方、この方については別に通知を出させていただいているというような状態で、２０歳につきましては本当に初めての検診の導入という考え方と、３５歳の方……失礼しました、３６歳でございます。３６歳の方につきましては、ある程度出産期を終えた方で、がんにかかりやすい、発症しやすい年齢になっているというようなこともございまして、そこでもう一度啓発をさせていただくということで力点を置きまして、２０歳と３６歳のところで別な通知を出させていただいているというのが現状でございます。また、ママの学級等でも検診等の重要性については十分投げかけをさせていただいている状況であります。
また、先ほど議員もおっしゃられておりましたが、なぜ検診等を受ける方が少ないのかという部分の中で、都合が悪かったと。時間的になかったという部分もございましょう。それからまた、面倒だからと。また、恥ずかしいからというようなこの３点が一番大きな原因であるというようにも聞いてございます。そのようなことに対しまして、できるだけそういう気持ちを払拭していただけるような方策を今後ともとってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
41 ◯議長（
大場博義君）
宮下教育部長。
42 ◯教育部長（宮下悦二君）
学校教育の中での
取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。今、議員のほうからもお話がありましたように、この
子宮頸がんの予防に関しましては、先ほどからの答弁にもございますけれども、私どもも
町部局と連携を密にして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでもございます。
なお、それらのことにおきまして、学校の教育の中ではどうなのかという御質問だったというふうに思います。これらにつきましても、正しい知識を持つことは本当に極めて重要だというふうに考えているところでもございます。学習指導要領の中でも、中学校で申し上げましたら、保健体育の保健分野におきましても、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにするとか、特別活動におきましても、それらの心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成とか、性的な発達期への適応というような、指導要領の中にも組み込まれているのが実態でございます。
今後におきましては、今のそういった、道の教育委員会におきましても、こういう
子宮頸がんに関する正しい知識を普及するために養護教育等の研修にも
取り組みたいというようなお話もお伺いしてございますので、そういったような研修会等も通じながら、学校のほうで、この教育の中でどのように組み入れていくのがいいのかということにつきましては、十分学校とも相談させていただいた中でこれに対しまして
取り組みについてやっていきたいなというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
43 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
44 ◯１１番（
久野由美さん）
双方御答弁をいただきましたが、先ほど民生部長のほうからお話があった、２０歳と３６歳の方というふうなことがありました。先ほど私が述べた中に、子供のことではなく、自分の体の健康についてということについて、母親はどうしても我が子を優先して見てしまいがちだと。だけれども、母親が元気でなければその我が子を健康ではぐくんでいくことは難しいということに自分が知ることができたんだという、ここがやはり重要になってくるんだろうと思います。
我が子をまた健康に育てていこうと思ったときに、この例えば
子宮頸がん、それから
乳がん検診についての子育て中のお母様方が知識を持つことの必要性というのは私はあると思うんです。先ほど言ったように、がんの後発年齢に働きかけるということでは、とても重要性がある中身ではないのかなというふうに今回感じました。
さらに、ママの学級でというふうにおっしゃられておりました。ママの学級に来た方々だけではなくて、育児サークル、音更町内にも幾つかグループがございます。そこに保健師が出向いていってその中でお話をしてくる、皆さん方の質問を聞いてくる、そこでさらに対話、また質問等を重ねながら知識を深めていく、私はそのことのほうが大切なような気がするんですが、この点について、来た方々だけに、ママの学級の中のカリキュラムに組み入れるという考えではなく、もう少し積極的に考えていく必要性があるのではないかなというふうに思うんですが、この点、部長としてやはり責任感じて答弁をいただきたい、このように思います。
45 ◯議長（
大場博義君）
鈴木民生部長。
46 ◯民生部長（鈴木俊裕君）
申しわけありません。今現在の実態だけを申し上げて、おしかりを受けた部分でございます。
私どもといたしましても、やはり女性の方がいつまでも健康で健やかにお過ごしいただくことがまた男性に、御主人、また子供さんにとっても一番重要なことであるというのは十分認識しているところでございます。今後につきましては、子育てサークル等々、啓発の機会をいろいろ考えながら、ぜひがんの撲滅に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
47 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
48 ◯１１番（
久野由美さん）
ありがとうございます。
それではもう一つ、無料クーポンの件についてお伺いをいたします。当初全額国の補助であった無料クーポンですけれども、政権交代で今年度は
町の半額持ち出しというふうになりました。財政的に大変なのはわかっております。しかし、町民の皆様にしてみると、年齢で無料クーポンがもらえる方ともらえない方がいらっしゃる。来年は私の番だわと思っていらっしゃった方が、実はもらえないかもしれないというふうに不安を抱えていらっしゃる。これはやはり不公平だというふうに感じずにはいられないんですが、国の今後の動向を見ながらというふうな先ほど御答弁をいただいたところでございますが、せめて５年間は実施していただきたい。一回りさせていただけないか、このように思うんですが、この点について、
町独自でというふうな考え、今後、国の動向いかんによって左右されるのではなく、
町独自でというふうな考えはお持ちかどうなのか、その点お伺いをいたします。
49 ◯議長（
大場博義君）
鈴木民生部長。
50 ◯民生部長（鈴木俊裕君）
この件につきましても先ほど町長からお答えさせていただいております。国の単年度予算の中で決められていっているというのが現実でございます。それで、今私どもが承知している範囲では、国は来年度につきましても実施したいというような考え方でいるという部分では伺っている状態でございます。
今、議員おっしゃったとおり、１サイクル、５年間は続けてはというような御意見でございます。私どもも、町長から回答のとおり１サイクル、５年間は何とか続けていただきたいというのが今基本的に国等に対する考え方でございます。また、国等の考え方がある程度定まった時点でそのようなこと、
町の判断はしていかなければならないと思いますが、今この場で必ず音更
町は５年間というようなお答えは差し控えたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
51 ◯議長（
大場博義君）
久野議員。
52 ◯１１番（
久野由美さん）
最後に、女性が元気で働けること、とても簡単そうでありますが、実は難しく、男性の協力が必要であります。女性が生き生きと健康で働けることというのは、男性も元気で生き生きと働ける、また、女性が元気であれば、音更
町、
町も元気であると、このように思います。それがジェンダーフリーではないでしょうか。
みんなが健康で生き生きと働けるまちづくり、そのためにも
女性特有の
がん対策に、国の動向次第ではなく、音更
町独自の
取り組みを計画していただきたい、このように考えます。本町として優先して行うべき健康政策と思いますが、いかがお考えでしょうか。最後にこの点の御答弁をいただき、私の質問を終わります。
53 ◯議長（
大場博義君）
寺山町長。
54 ◯町長（寺山憲二君）
久野議員から大きく２つのことについての御質問かと思います。まずは職員の登用ということでございます。音更
町、４万５,６００人の人口を超えましたけれども、その半数以上は女性でございます。これからのまちづくりにやはり女性の力、女性のしなやかな感性というのがこれからのまちづくりを左右していくだろうというふうに私自身も思っております。そういった意味で、女性のまちづくりへの参加というのはこれから大いに期待をしていかなければなりません。
女性の職員登用でございますが、先ほど赤間副町長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、途中で女性の方、やめる方もいらっしゃいます。ことしも年度途中で中堅職員の女性がお２人ほど、海外に留学したいというような理屈でもって途中で退職されました。そういった形で、入り口部分ではそう差別が、差はないというふうに思っておりますが、途中で女性が、結婚、育児もありますし、また、女性、元気でございますので、海外留学とか、そういった理由で途中でやめていくというようなこともございまして、その係長なり役職につく段階で人数が少なくなっているということも御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、
女性特有のがんということでございますが、この
子宮頸がんについては
ワクチンで予防できる唯一のがんというふうにお聞きいたしております。今回の
補正予算のときにも論議をさせていただきました。高校生以上の女性の方に
子宮頸がんの
ワクチンを打っているというようなところについては海外でも少ないようでございます。小学校の５年、６年から始まって大体中学校で終わっているというようなことで、高校生以上については海外ではそんなに多くないということでございますが、音更
町については、希望する高校生については助成の対象にしたいということで今回予算措置をさせていただいたところでございます。
子宮頸がんに限らず、すべてのがんがこれで治るものであれば、がん撲滅のために、
町としてできることについてはすべてをやっていきたいというふうに思っております。
子宮頸がんについても、今はイギリス製の
ワクチンしか認可になっていないということで、その
ウイルスも、日本人がかかる
ウイルスと欧米の方がかかる
ウイルスとは若干違って、今のこの
ワクチンも欧米人には効果が高いということでございます。日本人よりも高いというようなことでございます。日本も早くこういった
ワクチンが独自に、日本人向けの
ワクチンができるように我々としても希望をしたいなというふうに思いますし、すべてのがんが撲滅されて、男女を問わず健康なまちづくりができればというふうに思っておりますので、そういったことでもって御理解をいただきたいと思います。
以上です。
55 ◯議長（
大場博義君）
よろしいですか。時間はあります。
久野議員。
56 ◯１１番（
久野由美さん）
済みません、最後の質問にしようかと思ったんですが、最後の町長の言葉がどうも気になりまして。今回
ワクチンが承認されたのも、海外での当然症例が重要視されたことは、私もそうだというふうに思っております。ですが、安全性、それから効果的なそういう
ワクチンであるということが承認されての今回の接種、国内での販売開始というふうなことになった、そのことだけはきちんと押さえていただきたい、このように思うんですが、その点は要望して、終わります。
57 ◯議長（
大場博義君）
寺山町長。
58 ◯町長（寺山憲二君）
私が申し上げているのは、日本人がかかるＨＰＶ
ウイルスは、大体５２型、５８型が多いというふうに発表をされております。このイギリス製の部分については１６型と１８型に効くんだと。これが欧米人では１６型、１８型というのが多くて、日本人は５２型と５８型ですか、この部分にかかる罹患率が多いと。そういった意味で、今のイギリス製のやつについては１６型と１８型に効くようにどうも設計されている。ですから、先ほど言いましたように、私は、できれば日本人によくかかる５２型、５８型に効くような
ワクチンを国内で生産されればいいなというふうな気持ちで言いましたので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
59 ◯議長（
大場博義君）
以上で
久野由美議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時０５分）
60 ◯議長（
大場博義君）
休憩をいたします。
この後は「議場でひとこと」があります。休憩をいたします。
再開（午後 １時００分）
61 ◯議長（
大場博義君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
山川秀正議員、登壇願います。
62 ◯６番（山川秀正君）〔登壇〕
通告に従いまして
一般質問を行います。戸別所得補償制度と本町農業の発展についてであります。
来年度から本格実施予定の農業者戸別所得補償制度のあらましが来年度予算の概算要求とあわせて公表されました。畑作物では４作物共通の面積支払い２万円と数量支払い平均価格が小麦６,３６０円、大豆１万１,４３０円、てん菜６,４１０円、でん粉原料用バレイショ１万１,６００円となっています。また、ソバや菜種、大麦、はだか麦は生産費調査の結果が明らかになった段階で設定することになっております。
さらに、その対策のポイントとして、「販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指します。」と述べております。
しかし、農業者は、現行の水田・畑作経営所得安定対策と比較してどうなるのか、民主党幹部がＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡなど農畜産物の輸入全面自由化、関税撤廃を前提とした発言をしていることなど、不安は尽きません。
この制度が本町農業の発展のために生かされるよう、関係機関や農業者が今後もその力を合わせた
取り組みが求められていると考えます。そこで次の点についてお伺いをいたします。
１つ、戸別所得補償制度のあらましと酪農・畜産、野菜などの見通しは。
２つ、関連支払いの本町での活用は。
３つ、本町農家への影響額と現時点で懸念される事項は。
４つ、本町農業発展のため必要なことは。
以上４点について、御答弁よろしくお願い申し上げます。
63 ◯議長（
大場博義君）
答弁を求めます。
寺山町長。
64 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
戸別所得補償と本町農業の発展についての御質問にお答えいたします。
初めに、戸別所得補償制度のあらましと酪農・畜産、野菜についての見通し及び関連支払いの本町での活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。
戸別所得補償制度は、昨年の総選挙における民主党のマニフェストに盛り込まれ、御承知のとおり、既に今年度から米についてモデル対策が実施されており、来年度からは畑作物とあわせて本格実施が予定されております。
このうち本町農業にとって一番の関心事でありました畑作の戸別所得補償制度は、今年度当初からその制度設計が国において行われており、この間、十勝を初めとする畑作地帯から現対策を踏まえたさまざまな要請活動が行われ、私も町村会等を通じて、本町生産者の努力が報われる制度、農業経営の安定化を図ることができる制度となるよう要請してまいりました。
このほどその骨子が公表されたところでありますが、今のところは来年度予算の概算要求段階であることを御承知いただきましてお答えをいたします。
まず、この戸別所得補償制度につきましては、御質問の中にもありましたように、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象とし、その差額を交付することにより農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率向上と農業の多面的機能維持を目的・理念としております。
この背景として国は、我が国の農業所得及び農業従事者の減少のほか、世界の食料事情が不安定になってきている中で、国内生産力確保が重要であり、安全で安心な国産の農作物の安定供給と産業としての持続性を図ることが急務であるとしております。
この制度の対象とする作物は、農業経営の安定を図るため恒常的にコスト割れしている作物、食料自給率の維持・向上のために国民の食生活上特に重要な作物、多面的機能を図るため、農地の有効利用と農業生産力の維持が重要なことから他の作物と組み合わせた生産が広く行われている作物と定義づけされ、具体的には、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種が対象となりました。
また、対象となる農業者につきましては、現行対策における経営規模などの要件がなくなり、対象作物ごとの生産数量目標に従って販売目的で生産・耕作する販売農家及び集落営農とされました。
支援の内容につきましては、米の所得補償交付金、米価変動補てん交付金、畑作物の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金の順にお答えいたします。
まず、米の所得補償交付金についてでありますが、今年度のモデル対策と同様で、全国平均による恒常的な赤字部分を埋める金額を面積払いとして、１０アール当たり１万５千円の全国一律単価とされております。
また、米価変動補てん交付金につきましては、今年度のモデル対策では変動部分として措置されているもので、米の当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補てんするものであります。
次に、畑作物の所得補償交付金につきましては、面積払いだけでは農業者の反収増や品質向上の努力が反映されないことから、その努力が報われるよう、数量払いを基本とした上で、営農を継続するために必要最小限の額を面積払いで交付するよう、数量払いと面積払いを併用した仕組みとされました。
数量払いにつきましては、それぞれの農業者の生産量に応じて算出するよう単価が設定され、作物ごとの平均単価は、御質問にもありますように、小麦が６０キログラム当たり６,３６０円、大豆が６０キログラム当たり１万１,４３０円、てん菜が１トン当たり６,４１０円、でん粉原料用バレイショが１トン当たり１万１,６００円に設定されました。
この単価は、標準的な生産に要する費用の全国平均と、販売価格の全国平均との差額分で算定したとのことでありますが、このうち標準的な生産に要する費用については、米の所得補償交付金の算定における生産費の８割算入とは異なり、畑作物については、自給率向上のために生産拡大を図る必要があることから、全算入生産費を用いているとのことであります。
また、面積払いにつきましては、１０アール当たり２万円の４作物共通単価で設定されましたが、数量払いと面積払いの併用といいますのは、この面積払い２万円が数量払いに加算されるものではなく、数量払いで算出した額のうち２万円が面積払い分との考え方になっており、つまり、数量払いで算出した額と面積払い２万円のいずれか高い額が支払われるということであり、仮に収量が激減して数量払いの算出額が２万円を下回っても、面積払いとして２万円は支払われることになります。
なお、ソバ、菜種などの単価につきましては、御質問にもありましたとおり、今年度から生産費調査を実施しており、今後、その結果が明らかになった段階で設定するとのことであります。
交付金の支払いは、面積払い分が先に支払われ、その後、対象作物の販売数量が明らかになった段階で数量払いの額を確定し、面積払い分を超える部分は追加で支払われます。
水田活用の所得補償交付金につきましては、従前の産地確立交付金や転作奨励金に当たるもので、今年度のモデル対策では、水田利活用自給率向上事業として、水田に麦や大豆などを作付した場合に１０アール当たりの単価で支払われますが、戦略作物につきましては、来年度もこのモデル対策の内容がほぼ踏襲されます。
単価は、麦、大豆、飼料作物が１０アール当たり３万５千円、米粉用・飼料用米、ＷＣＳ用稲が８万円などとなっておりますが、モデル対策で１０アール当たり１万円の設定だった小麦やてん菜などのその他作物につきましては、来年度からは、現行の激変緩和調整枠を発展的に解消して創設する産地資金と一体化することになりました。この産地資金は、モデル対策の激変緩和措置が１年限りとされていたものの、生産現場から継続を求める声が強いことと、自給率の向上に資することから創設されるもので、都道府県への配分方法は、自給率向上に向けた
取り組みやこれまでの産地における
取り組みの継続性に配慮して今後決定するとされております。また、制度の円滑な導入を図る観点から、都道府県の判断で畑地を対象にすることも可能とされました。
これら基本的な支援のほか、戸別所得補償制度には、品質加算、再生利用加算、集落営農の法人化加算、緑肥輪作加算の４つの加算措置が設定されました。
まず品質加算についてでありますが、畑作物の品質は、地域間・農業者間の格差が大きい一方で、輸入品との競合から販売価格が低く抑えられ、市場評価だけでは品質向上のインセンティブ、生産者の意欲・やる気につながりにくいため、営農努力を反映させる仕組みとして、畑作物数量払いの単価において、品質に応じた単価の増減を行うとされております。
具体的には、小麦であれば、品質を１等ＡランクからＤランク、２等ＡランクからＤランクの８段階に区分し、１等Ａランクであれば６０キログラム当たり６,４５０円、１等Ｂランクが５,９５０円というように徐々に下がっていき、最低ランクが２等Ｄで４,５８０円となります。さらに、パン、中華めん用品種につきましては、ランクにかかわらず２,５５０円の加算措置も講じられました。
大豆につきましては、特定加工用大豆が６０キログラム当たり１万２４０円の定額ですが、一般大豆は１等１万２,２９０円から３等１万９２０円に区分されました。てん菜につきましては、糖度１７.１度、１トン当たり６,４１０円を基準として、糖度が０.１度増減するごとに単価が６２円増減、また、でん粉原料用バレイショにつきましては、でん粉含有率１８.０％、１トン当たり１万１,６００円を基準として、でん粉含有率が０.１％増減するごとに単価が６４円増減するというように、品質に応じた単価を設定しております。
再生利用加算につきましては、地域の不作付地等の解消計画に基づいて、不作付地に自給率向上効果の高い麦、大豆、ソバ及び菜種を作付けた場合に、営農地の条件に応じて１０アール当たり１万円から３万円を加算するものであり、また、集落営農の法人化加算につきましては、集落営農が法人化する場合の事務費等への加算、さらに緑肥輪作加算につきましては、豆類が栽培できず、３年輪作しかできない地域等に対して、輪作作物の間に１年休んで地力の維持・向上につながる休閑緑肥を栽培し、収穫せずに畑にすき込む場合に１０アール当たり１万円を支払うものですが、いずれも本町の場合は該当にならないと思われます。
また、戸別所得補償制度の本格実施にあわせた関連支払いとして、現行の農地・水環境保全向上対策事業のうち、共同活動支援が農地・水保全管理支払いに、営農活動支援が環境保全型農業支払いに見直しされました。
現行対策では、地域の活動組織が共同で１階部分と言われている共同活動を実施した上でなければ、２階部分の営農活動の支援の対象にはなりませんでしたが、見直しにより、農地・水保全管理支払いと環境保全型農業支払いは切り離され、共同活動を実施しているかどうかにかかわらず、化学肥料・農薬を原則５割以上低減するなど現在の２階部分のような環境保全効果の高い
取り組みを行った場合に、環境保全型農業支払いとして直接支援を受けることができることになるほか、農地・水保全管理支払いには排水路などの施設の長寿命化対策が盛り込まれるようでありますが、それぞれの対象となる要件など詳細につきましては今のところまだ不明な点が多いので、今後の情報を注視し、もし要件が合致するのであれば、本町農業者の
取り組みも多くなろうかと考えております。
なお、現行の２階部分の実施対象者は、平成２３年度までは支援を継続することになっております。
戸別所得補償制度は、国による直接支払いを行うものでありますが、農業者の申請受付、作付面積等の確認事務については、国が市町村に委託し、現在、種々の事業ごとに設置されている協議会を整理統合して、行政、農業団体、実需者等の関係機関の参加により設置する農業再生協議会のメンバーが協力して事務を行うこととされており、これにつきましても詳細はこれからということであります。
このほか、酪農・畜産につきましても、国は、現在の畜種ごとの対策を踏まえて所得補償制度を設計し、導入する方針としておりますが、実施は平成２４年度以降になるものと思われます。また、野菜につきましては、今のところ所得補償制度の導入は予定されておりません。
次に、本町農業への影響額と現時点で懸念されている事項についてでありますが、本町における現行制度と戸別所得補償制度の比較による影響額について、十勝総合振興局調べのデータをもとに、収量、品質が同じとして、数量払いの平均単価を用いた単純計算では、小麦で１０アール当たり約千円の増、大豆で約１万２千円増となる一方、てん菜が約４,４００円の減、でん粉原料用バレイショが約２,８００円の減となります。ただ、これらの比較につきましては、農業者個々が持っている過去実績の換算面積が当年産作付面積と異なる場合を考慮しておりませんので、あくまでも計算上の増減であることを御理解いただきたいと存じます。
現時点で懸念される事項についてでありますが、この制度が設計されるに当たって、従来から各所で要望しておりました生産者の努力が報われる制度、数量払いの割合を現行よりも高くすることにつきましては、現対策よりも一定程度は反映され、収量や品質が上がると数量払いの額が現対策よりも大きく上がる反面、天候不順などによる収量減があった場合は現対策よりも下がり幅が大きいという制度設計になっております。
また、先ほどの試算や報道にもありましたとおり、畑作の戸別所得補償制度における数量払いの単価設定が、小麦と大豆に手厚く、てん菜とでん粉原料用バレイショがやや低くなっているという印象はぬぐえず、輪作体系が崩れることへの危惧は感じられるところであります。
また、新設される産地資金は、先ほども申し上げましたが、今年度の激変緩和措置にかわるものでもあるため、本町の水田耕作者への交付金の額が気になるところであります。今年度の水田利活用に係る交付金につきましては、激変緩和措置により、小麦、大豆以外のその他作物に対しましても一定の額を確保し、輪作体系維持のために作物間の金額差を最小限に保つことができましたが、来年度も同じように配分があるのか気がかりなところであり、さらに都道府県の判断で畑地も対象とすることが可能であることから、輪作体系維持のために、畑作の数量払い単価が低いと言われている作物への加算の可能性など、今後の動きに注目し、必要であれば本町農業のための要請をしてまいりたいと存じます。
さらに、この戸別所得補償制度の概算要求額７,９５９億円のうち１,４５４億円は元気な日本復活特別枠による要望とされており、政策コンテストを経て予算が配分されることから、この結果により制度の内容がまだ変わる可能性もありますので、今後の推移を注視してまいりたいと存じます。
このほか、戸別所得補償制度の実施体制につきましては、市町村に農業再生協議会を設置して対応することとされておりますが、今回の制度設計では、関連支払いも含めると、面積払いのための当年産の作付面積確認、数量払いのための収量・品質の確定、環境保全型農業支払いの化学肥料等５割低減などの要件確認など、農業者個々に対する制度でありますので、相当量の事務が発生することが懸念されます。今後、徐々に事務手続等の詳細が判明してくると思われますが、関係機関、特に両農協と連携して、
町の体制につきましても今後検討してまいりたいと存じます。
最後に、本町農業発展のために必要なことについてでありますが、何といいましても農業経営の安定化が必要であろうと考えております。今回明らかになりました戸別所得補償制度の骨子によりますと、現対策よりも収量増、高品質による数量払いの増減が大きく、そのためには基盤整備や輪作体系の維持が必要であることは言うまでもありません。
本町は従来から基盤整備を重要視してまいりましたが、効率的な食料生産を継続していくためには、圃場整備等の条件づくりを進め、安定的な農業経営を実現し、農業生産力を維持していくことが不可欠であり、それが収入増にもつながります。
近年、地球温暖化などに起因すると言われる異常気象が頻発し、昨年７月の降水量は例年の３倍を記録し、日照不足が続くなどの異常気象に見舞われ、畑作物に被害が発生するなど、営農や基盤整備においてこれまで以上の対応が必要な状況となってきております。
農水省は、今回の来年度概算要求では、今年度予算で前年度から６３％削減した土地改良事業などの農業農村整備費を１７.８％増の２,５０８億円としましたが、削減前の平成２１年度当初予算比では、なお５７％も低い水準にあり、大幅削減の分を十分にカバーするには至っておらず、依然として厳しい状況にあります。
しかしながら、戸別所得補償制度に対応するために生産性の向上は必要であり、土地基盤整備を積極的に進めていくことが重要でありますので、今後とも農業農村整備事業の推進が図られるよう、引き続き国、道などに対して要請をしてまいりたいと考えております。
輪作体系の維持につきましては、本町のような畑作地帯では特に重要であり、収量や品質にも影響いたしますので、数量払い単価に左右されて作付面積が極端に偏ることのないよう、今後、産地資金の活用によるてん菜やでん粉原料用バレイショの単価への加算についても要望することも必要ではないかと考えております。
さらに、農業経営の安定化という点では、経営が人の面でも維持するよう、担い手の育成が重要と考えております。従来から設置している農業年輪塾による担い手の育成も、途切れさせることなく、継続して実施することが必要であると考えております。
本町の経済は、農業が下支えをしており、この基幹産業である農業の発展のためには、農業者のみならず地域経済の発展も必要であり、消費者や他産業との連携によって関連産業を初めとする経済活動全般の循環を高めるためにも、農業経営の安定、持続的発展を目指してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
65 ◯議長（
大場博義君）
答弁が終わりました。
山川議員。
66 ◯６番（山川秀正君）
一定答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、そもそも論といいますか、戸別所得補償、あらまし説明を受けたんですけれども、その答弁書の中でも書いてあった部分でといいますか、その理念の部分が、一番私が納得がいかないといいますか、疑問に思っているのは、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象とし、その差額を交付することにより農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率向上と農業の多面的機能維持云々という答弁なんですけれども、要するに生産費を恒常的に下回っている作物を対象にして販売価格との差額を補てんするということなんですけれども、そういった部分で、どうやって農業者は生活費を生み出せばいいのか。どうもこの文章だけを見ていると、収支とんとん、これでいいんだというような表現にどうも私聞こえてくるんですけれども、この点が戸別所得補償のそもそも論の部分で一番私が今ひっかかっているんですけれども、この点についてはどういう認識を持っていらっしゃるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
67 ◯議長（
大場博義君）
西坂経済部長。
68 ◯経済部長（西坂賢二君）
今お話のありました部分なんですけれども、これには売り上げといいますか、販売収入というのは入っていないんです。ですから、それが新たにこの上に加算されるというような形になると思います。
69 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
70 ◯６番（山川秀正君）
先ほどの答弁にもありましたけれども、数量支払いを算出する際、どうやって算出されたか御存じだと思うんですけれども、例えば小麦を例にしますと、全国平均ですから、反収４１２キロ、６０キログラム当たりコスト８,８２０円、６０キロ当たり販売価格、５中３平均、１７年から２１年産で２,４５８円、差額６,３６０円なんです。販売価格が入っていないんでなくて、販売価格は５中３の平均価格が入っていて、そして数量払いの交付単価、小麦でいえば６,３６０円、平均、これが算出されているわけですから、当然計算上には販売価格も入っていると。差っ引き勘定なわけですから、これでは何を生活の糧にしていいかという部分がちょっと見えてこないので、まずこの点の部分、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
71 ◯議長（
大場博義君）
宮原農政課長。
72 ◯農政課長（宮原達史君）
今のお話ですけれども、小麦、大豆、それからてん菜、でん粉原料用バレイショにつきましては国産と輸入物との差額が非常に大きい。したがいまして、今のやり方では、入ってくる輸入物につきまして、関税のように、関税であるとか調整金のようにその差額を徴収して、それからコストの高い国内農業者の皆さんに間接的に支払われているという形をとっております。この形を直接払いという制度に見直し、その内外格差から来る生産コストとその品代、販売収入との差額を少しでも埋めようという形の制度だと思われます。国のほうでここまで詳しい説明は、今骨子の段階で、入ってはおりませんけれども、私はそのように推測しております。
以上でございます。
73 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
74 ◯６番（山川秀正君）
制度の部分はそういうことでいいと思うんですけれども、私の質問の３番目に、要するに懸念される事項のこれも一つなんですけれども、これをやっぱりぜひ声を大きくして要望してほしいというふうに率直に思っているんです。ずっと一貫して生産費と要するに販売価格の差額だけを補てんする、要するに、ですから、農家が生活の糧にする収入は戸別所得補償対象以外の作物で稼ぎなさいよということなのか、その点も含めてぜひ、やっぱり生活していくには一定の利益がないと生活できないわけですから、収支とんとんでは差し引きゼロですから、その分生活するためにどこかから別の収入をということになってくると思うので、兼業農家ではございませんので、音更
町の場合は。圧倒的に専業農家ですから、そういった点では、専業地帯の農業者が経営をやっていけるような働きかけを求めておきたいなというふうに率直に思います。
それから、答弁書の部分でちょっと気になったのが、制度の、米の所得補償交付金の算定は、生産費の８割算入と異なり、畑作物については、自給率向上のため全算入、生産費ということなんですけれども、米が生産費の８割しか算入されていないんでなくて、８割しか算入されていないのは労賃部分だけですから、自家労賃の部分は８割だけれども、あとはすべての経費入っているので、経費８割しか米は認めていないけれども畑１０割認めたよという認識は間違えているというふうに指摘だけしておきたいと思います。
それで、ぜひ、そういった部分で、何で米は８割で、自家労賃８割で畑が１０割かという部分が非常にこれまた大きな疑問なんですけれども、同じ作物をつくっていてという部分では。そういった点についても、そういう矛盾があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
それで、もう一つ、先ほどの答弁の部分で大きな、この制度の認識の部分でちょっと違うんでないかなというふうに思ったのは、再生利用加算、それから緑肥輪作加算については本町は該当になりませんというお話、答弁だったんですけれども、この答弁はどういう根拠で該当にならないかというか判断しているか、この点についてお伺いしたいと思います。
75 ◯議長（
大場博義君）
西坂経済部長。
76 ◯経済部長（西坂賢二君）
ないという表現なんですけれども、実は再生利用加算につきましては、基本的には不作地だとか荒廃地の解消というようなことで、基本的には不作地はないというふうなことで、該当はないというようなことで説明をさせていただきました。
それと、緑肥加算につきましては、基本的にオホーツク地方の寒冷地、豆がつくれないところ、そういったところがやむを得ず３年輪作をやっているというようなことで、この地区にはですから該当はしないだろうというようなことでそういう表現をさせていただきました。
77 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
78 ◯６番（山川秀正君）
公表では確かに、作付地のほうの加算については、再生利用加算については音更
町、ないと。要するに今そういった荒廃、作付されていない農地がないという位置づけだからない、それは１００％そうであってほしいというふうに思いますし、ぜひ、今、農業委員会の統計の中ではそういう報告もしているということですから、そこは譲っておきたいと思いますけれども、緑肥輪作加算、確かに説明文章では、オホーツク沿岸地帯など寒冷地ではやむを得ず３年輪作と。だから緑肥加算を設けたんだと。これは緑肥加算を設けた定義というか理由づけであって、休閑緑肥加算とは、要するに畑を１年休んで緑肥を導入する場合に加算を行うということで、地域限定なんていうことはどこにも触れられていないんでないかなというふうに私は率直に思っているんですけれども、これ、本町が対象にならないというんであればこれまた非常に残念な結果だと思うんですけれども、役場に入ってきているそういう情報の中で、例えばそういう、この制度については斜網、
斜里、網走地域中心の対応であって畑作全般に通用しない、例えば、北海道でも水田転作をして畑作物をつくっているところ、当然本州府県もそうですけれども、そういう、地目は水田だけれども、今現状は畑作物をつくって輪作しているよというところが対象になるかならないかということも含めてぜひ調べていただきたいと思いますし、私はそうではないんでないのか、きちっと１年間この定義に従って休閑緑肥をすれば対象になるんでないかなというふうに受けとめているんですけれども、私の認識はそうなんですけれども、誤っていたらまた後でも指摘してほしいと思いますけれども、ただ、ぜひ、もしそういう今読み方しているんであれば、それが事実かどうかの確認、今の時点でできればぜひお願いもしたいと思いますけれども、今後、制度、あらましがはっきりする中で明確な判断ができるような資料をお願いしたいというふうに思います。
それで、あともう一つは、酪農・畜産、野菜関係の、要するに漁業や林業も含めて、第１次産業みんな戸別所得補償をやるんだというのが昨年の総選挙のときの選挙政策だったというふうに、マニフェストだったというふうに思うんですけれども、その点についてはまだ今のところはっきりしていないし、先ほどの答弁でも２４年度以降ということなんですけれども、ぜひやっぱりこの点についても、考え方としてはそういう方向に向いていけるようにといいますか、農家経営が安定できるように、そういった部分で
取り組みをお願いしておきたいと思います。
それから、２点目の関連支払いでの本町での活用についてですけれども、この部分の答弁余りなかったんですけれども、例えば、先ほど本町農業の課題の部分で町長が答弁しておりました土地基盤整備の予算が、前年対比若干回復したけれども、いずれにしても前年対比５７％もまだ落ち込んだままだということなんですけれども、今回概算要求の中で出されている政策の中に、土地改良の関係の部分では戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業２２０億円、排水条件の改良、老朽化施設の修繕等々が入っているとか、それこそこの後
一般質問で通告の出されている小麦の乾燥調製施設や加工施設の問題、それから鳥獣被害対策等々についても、この戸別所得補償導入を円滑化にするためにという、そういう項目の中に予算計上されているわけですから、ぜひそういったことが活用できるといいますか、活用できるというよりも、活用して本町での対策、ぜひ怠りなくといいますか、抜かりなく進めていただきたいなという点があります。
それで、今の具体的な話については、ぜひ、それぞれの
一般質問、取り上げている方いますので、そこでまたやりとりをやっていただきたいなというふうに率直に思います。
それで、もう一つ、制度の中での産地資金という話がありました。それで、これは水田との関係でのちょっと懸念があるんだということなんですけれども、実際問題、音更
町に、音更
町の場合は、転作にかかわっては、ほとんどの作物、戦略作物という位置づけでなくて、輪作体系を維持するという点でのほとんど平均価格をお支払いしていると。それを今後も継続できるかどうかが非常に疑問が残るというお話もあったんですけれども、その全体枠、産地資金の全体枠が４３０億円というふうに報道されていて、水田に一般作物をつくった場合の二百数十億円、それから緊急対策の２６０億円前後、足し算すると４６０億円が、残念ながら３０億円も減っている、そういう状況があって、本町にどれだけその産地資金活用できるか、水田の転作関係での予算の削減が心配されるところなんですけれども、この点については、水田はモデル事業として１年早くことしからスタートしているんですけれども、そういった点での見通し等々について、今の答弁以外の部分で一定何か詳細にわかっていたら、ぜひお願いをしたいと思うんですけれども。
79 ◯議長（
大場博義君）
西坂経済部長。
80 ◯経済部長（西坂賢二君）
今、山川議員のほうから御質問ありました産地資金の関係なんですけれども、確かに全体で４３０億概算要求では出ております。それで、昨年度の激変緩和調整枠では２６０億が予算措置されまして、それと、ことし産地資金に一本化されましたその他作物の助成につきましては２０４億円ございました。ですから、それからいきますと３４億ほど少ない予算配分となっております。
それで、昨年と同様の配分枠が北海道に来るのかどうかという部分なんですけれども、昨年、激変緩和調整枠では２６０億円のうち１３３億円、約半分ほど北海道のほうに来ておりまして、その他助成としましては約３２億、だから１６５億円程度が水田のほう関係で配分をされていたんだろうなと見ております。
それで、今回、ビートだとかでん原用のジャガイモの不足分を補おうとすれば、おおむねあと３５億の、おおむね２００億近くですか、北海道においては必要になってくるんではないかなというふうに大ざっぱな数字でございますけれども見ております。ですから、産地資金のおおむね予算の半分が、程度ですか、北海道で確保できれば、前年並みの数字が確保できるのかなというふうには見ております。
81 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
82 ◯６番（山川秀正君）
それでは３番目、本町農家への影響額と懸念される事項のところに移りたいんですけれども、先ほどの答弁、役場、試算をしていただいて、小麦で１０アール当たり約千円の増、大豆で１万２千円の増となる一方、てん菜が４,４００円の減、でん粉原料用バレイショ２,８００円の減というふうに試算されましたけれども、十勝総合振興局が、十勝、影響、１７ヘクタール畑作４品つくっているという前提のシミュレーションをして、全体で１戸４１万円の減という、十勝総合振興局はそういうシミュレーションをしたと。
それからもう一つ、音更農協が、今の収量、音更農協の平均反収を小麦の場合は１０.９俵と。それで、現行制度では６万３,０９４円だけれども、新制度では６万９,５３６円というふうになるということ等々の試算をして、麦が１０アール当たり６,４４２円、大豆１万８３１円、てん菜とでん原バレイショはそれぞれ４,１２４円、４,０６２円のマイナスというふうに試算をした。
その試算と傾向としては役場の試算も同じ傾向だというふうには理解はするんですけれども、さっき町長の答弁にもありましたとおり、畑作というのが輪作体系で成り立っていっている状況の中で、国に言わすと戦略作物だと。小麦と大豆については戦略作物と。それで、小麦は８８万トンから１８０万トン、大豆は２６万トンから６０万トンということで、それぞれ２倍以上に伸ばす。戦略作物を厚くして、ビートやでん原バレイショについては現状維持じゃなくてマイナス。それは、さっきの米の話もそうなんですけれども、米も、何で労賃８割しか認めないんだと聞いたら、いや、自給減らしたいといいますか生産量を減らしたいから。だからそういう数字なんですというふうに農水省の方は明確に言っているんですけれども、そういった部分を含めてその輪作体系を維持するという部分でのアンバランスというのはやっぱりあってはいけない、率直に思うんですけれども、この点については町長の認識、答弁も全く一緒ですので、ぜひそういうアンバランスといいますか、輪作体系が継続できるような働きかけというのはぜひ必要だというふうに率直に思っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
83 ◯議長（
大場博義君）
西坂経済部長。
84 ◯経済部長（西坂賢二君）
大豆と小麦については戦略作物ということで単価が上げられているということで。ただ、やはり生産が過剰になれば当然価格が下がってくるということで、さらには転作田において大豆の生産がふえてくるというようなことになれば、かなり需給のバランスが崩れてくるんだろうなというふうに思っています。
しかし、やはり輪作体系の維持というのは当然必要でございますので、そのためにはやはり先ほどの産地資金をうまく活用した中で輪作体系を維持していくということが大事だろうなと思っていますので、少しでも多く産地交付資金が得られるように要請はしてきたいなというふうに考えてございます。
85 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
86 ◯６番（山川秀正君）
それで、この影響額の計算の部分でも１つだけやっぱり私、指摘をしておきたいなというふうに率直に思っているのは、大体農水省もそうですし、十勝総合振興局もみんな大体きっと共通ベースに立っているんだと思うんですけれども、農家の減収額を判断するのに、販売価格は５中３、平成１７年から平成２１年の５年間のうち上と下を切ってという、そういう試算をしてそれぞれ単価出しているみたいなんですけれども、ここに実は大きな間違いがあると私は率直に思っているんですけれども、何かといいますと、水田・畑作経営安定対策、スタート当初品目横断対策ですけれども、これが平成１９年から始まっているんです。だから１７年、１８年、これはそういう支援体制がないときの、価格本体がもっと高いときの値段が実はこの計算の中に入っているんですよ、２年分。上限、上と下切っているから１年分入っているということになると思うんですけれども、いずれにしても、３分の１はそこへ入っちゃっているものですから、実は音更農協の試算単価のときも音更農協、実はそういう、反省と言ったら怒られるんですけれども、そういうことは、そういう懸念はありますよというふうに後で文章でもきちっと書いているんですけれども、要するに販売価格、例えば大豆の場合、音更農協は６,０６７円という試算出しているんですけれども、実際に去年、大豆、入札で売れている価格、白目系の「トヨマサリ」だったら５千円を切っているような状況だ。
だから、今、部長から答弁あったとおり、実需者との関係等々含めて、市況がそんなに上向いていないという状況もはっきりしていると。そういう中で、販売単価が高かった数字を２年分計算の中に入れての影響額のといいますか、販売価格を高く見積もっているという、そういう矛盾もやっぱりあるんでないかなというふうに私は率直に思っているんですけれども、役場の試算の数字のときにはそこはどうしたんでしょうか。
87 ◯議長（
大場博義君）
宮原農政課長。
88 ◯農政課長（宮原達史君）
町の試算につきましては、品代は一切考慮しておりません。新制度と旧制度のあくまでも比較ということで、旧制度につきましては、音更農協とちょっと違うところは、役場の試算のほうは過去実績、それから……、済みません、固定払い。現対策の固定払いと成績払い、この数字から反当たりの交付金の額をまず算出します。新対策につきましては
町も農協も同じで、反収掛ける平均単価ということでやっております。
もう一つ違うのが反収の見方です。音更
町農協は、たしか小麦でいえば、多分「きたほなみ」の増量を控除した収量だと思います。
町のほうは、過去、品目横断、現経営安定対策の固定払いから逆算した
町の平均反収を使っております。音更農協で、小麦が今６５６キロということでたしか試算されていたと思うんですけれども、
町のほうは小麦で５０８キロ、つまり
町のほうが少ない収量で算出しているということです。
それからもう一つ違うのは、現在、先進的小麦生産等支援事業対策交付金というのが、小麦とてん菜について反当たり３千円とか１,５００円ということで加算されていますけれども、これも一切考慮せずに、役場の試算は、あくまでも現対策と新対策の単純な増減をはじき出しております。
以上です。
89 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
90 ◯６番（山川秀正君）
そういう比較の数字でも傾向としては同じ傾向があらわれている。小麦、大豆が若干プラスになって、てん菜とでん粉バレイショがマイナスになるという同じ傾向があらわれていると思いますので、ぜひそこは平均的に４作物が輪作体系を守っていけるような数量支払いの単価設定という部分の働きかけを強く求めておきたいと思います。
あと、懸念される事項で一番私が心配しているのは、まず、この数字が示されたんですけれども、面積支払い、数量支払い。品目横断対策のときは３年ごとに見直しますよという話が明確に最初から出されていたんですけれども、今回はこの数字に対しては一切そういう話が流れてこないんですけれども、今のこの数字のとらえ方としては、平成２３年度限りというふうに理解していいのか、何年間固定されるのか、それとも、戸別所得補償対策がある限り未来永劫ということになるのか、この点についての情報といいますか、今の段階でわかっていることがあったら教えてください。
91 ◯議長（
大場博義君）
宮原農政課長。
92 ◯農政課長（宮原達史君）
今のところ公式にそういう情報は入っておりません。ただ、この経営安定対策もそうですけれども、この戸別所得補償制度というのは、報道でも今度の通常国会に法案として提出するというお話もあります。法案として提出するしないではどれぐらい違うかというと、やはり法案がなければ予算措置のままで、毎年予算折衝を受けて単価などに影響をする、数字までは法案に乗らないかもしれませんけれども、考え方、国の意思というものが法案に乗るはずです。ただ、それで、予算措置のままでは毎年の予算折衝のときにどう動くかわからない。つまり、制度の安定化を求める点ではやはり法案化、法律措置で維持していっていただきたいなと思っております。
93 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
94 ◯６番（山川秀正君）
ぜひそういった法案になってという点、そこが明確になればきっと何年という話も出てくると思いますので、そういう方向に進むようにこの制度が、始まる以上はそういう制度まで、そういう法案の成立までやっぱり高めていく必要があるというふうに私も率直に思っていますので、そういった点は要望しておきたいと思います。
それから、答弁にもありましたけれども、面積確認、数量確認、これ、だれがやるのかという部分と、特に数量支払い、面積支払いは早く、年内に出てくるということは明確に述べていますけれども、数量支払いは品質と数量が確定次第ということで答弁にもありましたけれども、お金の例えば年内支払い、当然農家、単年度単年度で決算して、農協との関係でいえば、組合員勘定の精算をして、新たな１年の取引をまた契約書出して契約するんですけれども、そういった点でいえば、このお金がいつ支払われるのかということも非常に今懸念をしているんですけれども、今の時点でといいますか、年内に支払われる可能性が数量支払いであるのかどうなのか、それから、面積確認や数量・品質確認をだれがどの時点でどんな方法でやるのか、ここが見えてこないと、もう既に小麦の播種作業始まっているわけですし、播種前契約、農協との関係で言えば播種前契約も、平成２３年産ということでの播種前契約も終わっているんですけれども、そこが全然見えてきていないんですけれども、この点についての情報等々あったらお願いをしたいと思います。
95 ◯議長（
大場博義君）
宮原農政課長。
96 ◯農政課長（宮原達史君）
まず面積払いのほうなんですけれども、今、概算要求の段階では１０アール当たり２万円ということで措置されようとしておりますが、まず加入要件として共済加入者というのがございます。農業共済です。小麦につきましては全員お入りになると思いますけれども、大豆、てん菜、でん原バレイショにつきましては畑作物共済であって、任意加入となっております。ただ、大豆だけ、てん菜だけということはできなくて、この３つは多分一括加入作物という扱いになっていると思いますので、全部一緒に入ることになります。面積確認は、交付対象者が共済加入者ということから推測して、共済の引き受け面積になろうかと今推測しております。その場合は実測とかは必要なくなる。支払いは、まだ時期は正式には決まっておりませんが、面積払いは早いと考えております。
それから、数量払いのほう……、済みません、もう一つありました。大豆、てん菜、バレイショにつきまして、共済にもし加入されていない方がいらっしゃった場合は数量払いのみ支払うという文言が骨子に入っております。この場合は多分、数量払いで算出した金額の中の２万円が面積払いという扱いになっておりますので、数量払いで算出した額から２万円が控除されるんでないかという、引いた額、２万は支払われないという推測もしております。
それから、数量払いにつきましては、各作物につきまして確定するのがまちまちです。多分この中では小麦が一番先に確定するのではないかと思われますが、これがばらばらに支払われるのか一緒に支払われるのか、それから年内なのか年明けになっちゃうのかというのは今まだ一切情報はございません。少なくとも今出ているのは、確定後、速やかに支払うというような表現になっております。
数量の確認なんですけれども、この事務につきましては、先ほどもちょっと答弁の中にありましたけれども、
町と農業関係機関、実需者等で構成する農業再生協議会という団体をつくって事務をとることになっておりますけれども、数量払いのほうは多分行政のほうでは難しいんでないかと考えております。したがいまして、両農協さん、それから承継の実需者といいますか、そちらのほうの御協力がないと数量払いはなかなか事務は進まないと思われます。
事務のスケジュール、それからどこまで書類を要求されるのかまではまだ一切明らかになっておりませんので、これからそういうものが出てきた段階で逐一関係機関と協力しながら少しずつ進めていきたいと思っております。
以上です。
97 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
98 ◯６番（山川秀正君）
今の時点、入ってきている情報での判断ですから、私との見解の違う部分があってもいたし方ないというふうに率直に思っていますのであれですけれども、ただ、面積支払いは共済加入が前提というのは理解はしていますけれども、先ほど答弁にもありましたとおり、数量支払いと面積支払いの関係は、どちらか高いほうの金額ということもこれまた明快に述べていて、具体的な話というか、今の現実の話として、面積支払い２万円割り込むような生産量、この音更ではなかなか考えにくいんでないかというふうに私は率直に思っているんです。
というふうに考えたときには、面積支払い、どちらか高いほうですから、小麦で言えば、例えば１０俵だとすれば６万３,６００円か２万円、どちらか高いほうで、足し算ではないですから、そうすると余り面積支払いは農家にとっては計算に入れないというのか、最初からちょっと眼中から外してしまう可能性があるんでないかなという部分があって、そういった点では任意加入である共済制度の部分での果たす役割というのがまた弱くなってしまう、そういう懸念も私持っているんですけれども、ただ、もう一つ、あわせて共済の部分でぜひ、町長の答弁にもあったのでお願いもしておきたいと思うんですけれども、ことしみたいに小麦の収量、品質も収量も悪かった、こういう年のセーフティーネットといいますか、さっきの数字のやりくりはいろいろあるにしても、音更農協の試算、１０.９俵、平均が。それで、９.９俵に落ち込んだら今の対策よりも収入は減りますよという試算出しているんです。
だから、１俵収量減ったら今の現行対策よりも戸別所得補償のほうが収入減りますよということも明確に出していますから、そういった点では、そういったことも含めてのセーフティーネット、収量が激減した異常気象、こういう状況の中での。それらのときにどうやって対応するかということが、やっぱりきちっと担保しておかなければならないんでないかなというふうに率直に思っていますので、ぜひそういった点での働きかけもお願いをしておきたいと思います。
それで、あともう一つだけここの部分でお聞きをしたいのは、今国が言っております農業農村基本計画、平成３２年までの計画の中での生産目標数量、これをそれぞれさっき言った数字、麦、大豆はそうやって掲げているんですけれども、その数字を市町村もつくりなさいというふうに今回の中に書いてあるんですけれども、生産数量目標の設定、こういう話といいますか、が出てくる可能性、音更
町の場合、例えば小麦はどれだけ生産するのか。７千ヘクタールつくって、１０アール当たり６００キロだったら６００キロで計算してという格好になっていくのかと思うんですけれども、そういう生産目標量の設定ということが述べられているんですけれども、ここら辺については今どういう認識をされているのかという部分と、もう一つ、冒頭聞こうと思って忘れたんですけれども、この戸別所得補償は販売農家対象ですし、水田・畑作経営安定対策は、北海道で言えば１０ヘクタール以上耕作しているという前提条件があったんですけれども、そういった条件が変わったことによって、本町農家は、戸別所得補償になった場合に支援対象となる農家戸数か何戸になるか、この点とあわせてお聞きをしておきたいと思います。
99 ◯議長（
大場博義君）
宮原農政課長。
100 ◯農政課長（宮原達史君）
では、後段のほうの対象農家の関係につきまして私のほうから答弁いたします。
今回の戸別所得補償制度につきましては、販売農家または集落営農ということになっております。ここで販売農家といいますのは、国の定義では、３０アール以上の耕作面積を持って年間の農業収入が５０万円以上あれば販売農家と位置づけるということになっております。現対策の品目横断から続く水田・畑作経営安定対策につきましては、北海道については経営面積が１０ヘクタール以上、都府県で４ヘクタール以上、集落営農は２０ヘクタール以上という規模要件、それから所得要件などいろいろございました。
これは、当時の考え方が、国の支援というのは担い手に集中しますよ、規模をどんどん大きくしていって集中的に、担い手農家に支援を集中していきますよという考えに基づいて対象要件が決められたものであり、今度政権交代によりこの所得補償制度が出てきた段階では、販売農家であればすべて対象にするということになりました。
現在、平成２２年度の水田・畑作経営所得安定対策の加入者は、音更
町で今６２５戸になっております。
これが戸別所得補償制度に移行したときにどうなるかということなんですけれども、この６２５戸につきましてはこのまますんなり加入できると思います。もともと音更
町の生産者につきましてはすべて担い手扱いしておりますので、認定農業者、担い手扱いしておりますので、この制度が変わったからといって加入者が変わるということはないと考えております。
以上です。
101 ◯議長（
大場博義君）
対象以外はないの？ 全員対象なの？ 農家世帯は大体対象全員なっているの？
西坂経済部長。
102 ◯経済部長（西坂賢二君）
最初の生産目標の設定でございますけれども、非常に難しい部分があるのかなと思います。ただ、関係機関とその辺十分協議させていただいて、設定することがいいかどうかという部分についてはちょっと検討させていただきたいと思います。
103 ◯議長（
大場博義君）
山川議員。
104 ◯６番（山川秀正君）
時間もありませんので最後にしたいと思いますけれども、本町農業発展のためにという部分では、町長の答弁で、私も一定そういうような方向で努力していただければというふうに率直に思っているんですけれども、１つだけぜひ、私が今、今までの水田・畑作経営安定対策、それから今回の戸別所得補償等々の制度の変更を見ながら感じているのは、農家に対する支援の額とその品代との差が大き過ぎるといいますか、農業者にとっては、やっぱりものをたくさんとって、しかも一定の金額、例えばビートなら１トン２万円とか大豆１俵１万５千円とか、そういうふうにした安定した価格の中で販売して再生産を続けていくというのが私は農家の本来のあり方でないかな。それが農家として誇りを持ってやっていける。農業の収入のうちほとんどの部分といいますか、７割は国の支援で３割しか品代ないよという農政のあり方というのは、私はやっぱりどこかでちょっとハンドル切り直してほしいなというふうに率直に思っているので、ぜひその点について考え方、町長の見解をお伺いして終わりにしたいと思います。
105 ◯議長（
大場博義君）
寺山町長。
106 ◯町長（寺山憲二君）
農産物の品代が、農業者が生産したものがすべて品代というふうにしてはね返ってくる、これは理想の形だろうというふうに思います。ただ、日本だけでなくてヨーロッパのほうも国の補償というのが、フランスあたりでも７６％は国の補償だというような報道もございます。そうした中で、今、日本が、従来の水田・畑作経営所得安定対策においては７割が補償、３割が品代、７・３の割合、今度はそれを３・７の割合にしたということからいけば、今、山川議員がおっしゃったような形で生産費、品代が価格にはね返ってくるということであれば、農業者のインセンティブというのが図られて少しはきたのかなというような評価はしております。
先ほど論議がございました３年輪作しかできないところ、緑肥というようなお話がございました。音更
町にあっても作土が少なくて根菜類が作付できないところもございます。そうしたところについては、やはりしっかりとした輪作体系をとるために我々もしっかりとした土地基盤整備事業というのをやっていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、また、場合によっては休閑緑肥ということも考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
今示されたばかりでございますので、私たちとしてもこの制度をすべてそしゃくしているわけではございません。しっかりと情報を収集しながら、音更
町の農業者が制度をうまく利用できるようなことを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
それから、先ほど、そもそも論という形で、この制度の理念がわからないというようなお話でございましたけれども、水田農家については、先ほど山川議員のお話もございましたように、生産を抑制するというような観点から経営費プラス家族労働費の８割というような形でしておりますけれども、畑作物については戦略的な作物だということでもって、経営費プラス家族労働費については１００％見ているというようなことから、畑作農業者に対する、家族労働の経費が収益だとすれば、すべて見ているというようなことで、この辺の理念はそういうことなのかなというふうに解釈をいたしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
107 ◯議長（
大場博義君）
以上で山川秀正議員の質問を終わります。
休憩（午後 ２時１４分）
108 ◯議長（
大場博義君）
１０分程度休憩をいたします。
再開（午後 ２時３０分）
109 ◯議長（
大場博義君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、
宮村哲議員、登壇願います。
110 ◯９番（宮村 哲君）〔登壇〕
小麦乾燥施設建設への支援ということで御質問させていただきます。
本町の小麦につきましては、来年度から主力品種を「ホクシン」から、約２割の増収が見込まれている新品種の「きたほなみ」に切りかえる予定であります。これに伴い、収量増に対し、小麦乾燥施設の整備が急がれているところでもあります。
このような中、町内の２農協が、今年度の小麦乾燥施設の整備に向け、強い農業づくり交付金の補助申請を行っていたところでありますが、交付金の大幅な削減などの影響もあり、事業採択には至らず、現在、自己資金による施設整備を計画中と聞いております。その財源的負担は極めて大きいものだというふうに考えております。
このようなことから、農業を基幹産業とする本町にあって、
町として、これから小麦乾燥施設の整備に関し、固定資産税の減免措置など支援策を講じるべきと考えますが、町長の考え方をお伺いするものであります。
よろしくお願いしたいと思います。
111 ◯議長（
大場博義君）
答弁を求めます。
寺山町長。
112 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
小麦乾燥施設建設への支援についての御質問にお答えいたします。
本町農業の基幹作物である小麦につきましては、生産性を高め、実需者・消費者への安定供給を図るため、現在の主力品種であります「ホクシン」から、より高品質で多収な新品種の「きたほなみ」への切りかえが平成２１年産から３カ年で段階的に進められており、本年産の作付につきましては約３８％が「きたほなみ」となり、２３年産からは全量が切りかわることとなっております。
新品種の「きたほなみ」につきましては、現行の「ホクシン」より２割の収量増加が見込まれておりますが、全量が切りかわった場合、既存の小麦乾燥施設では、荷受け、乾燥、貯蔵の各施設の処理能力が品種移行により増収分に対応できない状況となり、小麦の品質劣化と製品率の低下を招くおそれがあります。そのため、今年度、施設整備の増強・増設を行い、２３年産の収穫に合わせて稼働できるよう、両農協とも、国の強い農業づくり交付金の補助申請を行っていたところであります。
しかしながら、強い農業づくり交付金の今年度予算につきましては、昨年末、政府による行政刷新会議の事業仕分けにおいて、予算要求額の２分の１から３分の１程度縮減という表決結果を反映し、昨年度に比べて１００億円少ない１４４億円となり、北海道全体でも、１１０億円の要望額に対して２５億５千万円の配分にとどまったとのことであります。
このため、小麦乾燥施設につきましては、北海道内で２農協、うち十勝管内は１農協が交付対象事業となったものの、町内２農協を含め、管内５農協が対象とならなかったものであります。
現在、両農協において、２３年産以降の対応について、農協間の小麦受け入れ協力の検討や施設稼働時期を考慮し、年度内に自己資金による施設整備に着手することも有力な案として計画されているとのことでありますが、農協単独で実施するには負担が大きいことから、施設整備を１年先送りしてでも、先般発表された国の来年度予算概算要求において、活用可能な補助事業がないか慎重に検討を進めているとお聞きをしております。
御質問の小麦乾燥施設の整備に関する固定資産税の減免措置についてでありますが、地方税法の特例により、農業協同組合が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に対しては固定資産税を課することができないこととなっております。
また、国の補助金等の交付を受けて取得した農業者の共同利用に供する機械及び装置で一定額以上の取得価格のものに対して課する固定資産税の課税標準については、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り価格の２分の１とする措置を講ずることとしております。
さらに、地方税法第６条では、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないこと、あるいは必要がある場合には不均一の課税をすることができることとされておりますが、具体的な事例につきましては、他の法律で地方税法のこの規定を援用しているもののほか、総務省の通達や行政実例により、工場誘致など産業政策的、あるいは看護師養成など社会政策的な目的に基づくものなどに限定されております。
したがいまして、御質問の小麦乾燥施設に係る固定資産税の減免等の措置につきましては、現行法令上は極めて困難と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
113 ◯議長（
大場博義君）
答弁が終わりました。
宮村議員。
114 ◯９番（宮村 哲君）
法的なことのみ答弁があったというふうに理解をするわけでありますけれども、私は、タイトルに書いてありますよね。小麦乾燥施設建設への支援ということを大きくうたってあるわけです。その中で、固定資産の減免ということの中で言葉を入れたものですから、このとおりの答弁が返ってきたのかなというふうに理解しながらも、特例の、地方税法の特例措置ということですから、去年の、２２年の５月にできた内容、最終の内容でありますから、そのとおりだというふうに思っています。その中で、さらに特例措置を求めるということは、非常にこのことだけについては難しいのかなというふうに思っています。
今、例えば音更農協については、一時は１５億で、自己資金でやろうというようなことの中で採択されたこともあります。その後、ある代議士から、十勝とは言いませんけれども、北海道の代議士から、補助金の当たらなかった、不採択になった者は集まれというようなところ、そういった話を聞きました。非常にその中で、やはりその人は十勝にいた人でありますから、それからＮＨＫにおったという人です。それですから、音更農協の乾燥施設の取材もかなりやっているということで、非常に十勝の乾燥施設の理解をしていただいたということの中で、そういう中で今回の予算というんですか、来年度に向けての予算についてその中の一部が入ったということの中で先ほど山川君も一部そのようなことに触れていたわけであります。
例えば、その事業が採択になった場合、そして先ほど町長から答弁いただいたように、今回は大正と……、北見の２農協だったですよね。ですから、その補助金についても、元気づくりについては今まで５０％の補助金をいただいていたわけです。しかし、今度の２農協については、ことしについては４０％ということですから、例えば新聞報道に出ておりました音更農協の乾燥施設の計画については、これは２０億と９千万ですよね。それから木野については２７億ということでありますから、１０％違っても音更農協では２億ちょっと、それから木野農協については２億７千万の、仮に当たったにしても、採択されたにしてもそれぐらいの前年に比べて減ということになります。
ですから、仮に採択されても２３年でありますから、来年度の小麦の入れるところはないわけです。そうしますと、農家が持っている予備乾施設の中に入れながらやらなければいけない、そのことが、農協が支払う金はおおむね３千万というふうにも聞いておりますから、非常に大変なことだというふうになっているわけであります。
ですから、私はやっぱりここで、仮に、今の税法の中で、３年間の減免措置があるわけですけれども、２分の１ということでありますけれども、例えば、２０億９千万ですか、のやつについては、聞いておるところでは大体５割くらいがその特例措置に該当する金額だろうと言っていますから、それが２分の１ですか。あとは１.４掛けますから。その金額についても後ほど聞きたいなというふうに思っています。
今どうして私はこの質問をしたかということをもう少し申し上げなければいけません。今から２５年前に、これは農林業センサスの中に出ておりましたけれども、今から２５年前は農業人口は５４３万いましたよと。しかし、２５年たった現在は２６０万ですよということの中で、それから、一番気になることは、高齢になりまして６５歳以上を過ぎたということの中で、非常に心配というんですか。その中で国は、自給率だけは１０年後に５０％に向けるんだと、５０％を目標にするんだということだけを言っても、実際に後を継いでくれる農業者がいなくなれば、本当にそんなことが可能なのかどうなのかということを私は心配しているわけでありますし、それから、民主党の代表選挙がありました。札幌へ来た２人は何と言いましたか。北海道は食料基地だとだけは言っておりましたけれども、実際にそのことと５０％を訴えても、実際に農業者が減って高齢者になったときにどうなのかということの中で、本当に懸念することだけが浮かび上がってくるわけです。後を継いでくれる私たちの担い手が安心して農業を継いでくれるためにも、担い手育成のためにも、しっかりとこういう小麦の関係についても、先ほどは３８％と言っていますから、かなりウエートが大きいわけです。そういう支援はしっかりやらなければいかんということだけ申し上げるわけであります。
それから、７月の７日に経済委員会で両農協の常勤との懇談会がありました。そのときの、たくさんあるわけでありますけれども、柴田組合長はこんなことを申し上げております。非常に周辺の交通量が多くて狭いと。本当にその補助金が当たらなければ、よその倉庫を借りてものを入れなければいかんという話から、１日大体５,７００台の車が通っていて、その中に小麦が搬入するわけですから非常に危険度が高いんだということを言っておりまして、これはさらに、本当に大塚組合長も木野農協柴田組合長、それから大塚組合長、音更ですが、不採択になったということの中で非常に大変だというようなことを申し上げたことだけをちょっと紹介したわけでありますけれども、ここで聞きたいのは、今減免措置になったときの金額、音更農協と木野農協の減免額は、もし３年間なった場合にはどれくらいの金額になるかなということだけをまずお願いしたいというふうに思います。
115 ◯議長（
大場博義君）
今村総務部長。
116
◯総務部長（今村 茂君）
お尋ねにお答えを申し上げます。
先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、国庫補助を受けて取得した農業者の共同利用に係ります機械及び装置、小麦の乾燥施設の場合は小麦サイロの附属機械でありますとか乾燥調製設備がこれに当たるようでございますけれども、これらに対する固定資産税の算定に当たりましては、課税標準額を２分の１とする特例措置がございます。
議員お尋ねの件に関しましては、概算ということでございますので、正確な算定については御勘弁をいただきたいというふうに思います。全く粗い数字でございますけれども、お答えを申し上げたいと存じますが、先ほど音更農協が２０億という話をされておられまして、その半分ぐらい、いわゆる５０％ぐらいが特例措置の対象となる設備等ということで、言うならば１０億円ということになります。この価格の５０％が減じられることになりますので、５億円に単純に税率１.４％を乗じますと単年度で７００万ということになりますけれども、毎年度の算定に当たりましては、原価残存率が下がってまいりますので、これらを勘案いたしますと、影響額といいますか、は３年間で約１,５００万程度かなというふうに思っております。税額でございます。３年間で。２７億というお話もございましたが、これは、同じように計算をいたしますと、税としての影響額につきましては、３年間で約２千万前後かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
117 ◯議長（
大場博義君）
宮村議員。
118 ◯９番（宮村 哲君）
私は、期待をしたのは、その金額にかわる支援策を考えてくれないかなということを大きく期待をして質問したわけであります。
去年の、平成２１年度の強い農業づくり交付金の対象事業の概要が、北海道の場合でありますけれども、この十勝の更別村に、
町が３１億の事業に対して１億５千万の支援をしたという例があります。この説明等については穀類の乾燥調製貯蔵施設ということでありますから、やはり、それともう一つ、これは湧別
町でありますけれども、輸入急増に対する出荷の貯蔵施設ということでタマネギの関係、これが、これも事業費はすごく大きいわけでありますけれども、１００億に対して２億６千万が
町が出したと、こういうような例があるわけですから、このことを私は期待をしながら、その何千万となる金額を例えば５年間ぐらいは流用すべきではないのかと、最低。
町が入ってくる金ぐらいはそれなりの、それぞれの大きな投資をするわけでありますから、その分程度はやっぱり何らかの形の中で支援すべき。ということは、先ほど申し上げましたように、ことし、２２年度に採択になっていれば４０％ですけれども、１年で２億あるいは２億７千万が下がるわけでありますから、最低やっぱりそれぐらいのものを支援してほしいものだなという、そんなことを大きな期待をしていたことは事実です。
ですから、非常に厳しいんだという法的なことだけ言われても、本当に音更
町が基幹産業は農業だというんであれば、我々の後を継いでくれる農業後継者のためにもそういう施設を
町も積極的に支援すべきではないのかなというふうに思っていますので、１回答弁、この難しいんだと言ったら、なかなか覆すことはできないでしょうけれども、これは来年の事業という、本格的に進む場合に、もう少し前向きの姿勢、そのようなものを検討するというようなものが町長からでも聞かせていただければありがたいなというように思っていますので、最終的に町長から一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
119 ◯議長（
大場博義君）
赤間副町長。
120 ◯副町長（赤間義章君）
税に関しましては、先ほど町長から答弁させていただいたように、なかなか、お話としてはわからないわけではありませんけれども、税そのものを減免するということになりますと、負担の公平の問題が出てまいりますので、その裏づけとなる特別法の関係、従来もやっておりますのは別の法律で裏づけがあるものしかやっておりませんで、その辺のところはやはり難しいというふうに思っております。
ただ、今、議員さんおっしゃるように、
町として別な支援策はないのかという話になりますと、これはまた税とは別の問題でありまして、別な角度から考えなければいけないと、このように思っております。
私、きのうの勝毎の夕刊をちょっと見たんですが、１５日にその管内の４農協の方が農水省へ行っていろいろとお話をされているという記事が載っておりました。食料自給率の向上に取り組む地域には３分の１の補助、それから、産地の活性化総合対策事業、こういったものに力を入れる地域については補助率を２分の１、高めたものにすると。これは戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業というようなことで載っておりましたけれども、農協もこれに対していろいろと御意見申し上げているようでありまして、農水省のほうでもいろいろと検討させていただくというようなコメントも載っていたわけですけれども、私どもといたしましては、ぜひこういった国の補助が満度に受けられるように、そのようなことになるようにと、このように願っているわけでございます。
もし、先ほど補助率が下がるような話もあったわけですけれども、
町から考えられる方策としては、建設費に対する補助、これが、現行の中でも公共性が高いものについては福祉関係はやっておりますけれども、できるというような仕組みにはなっております。ただ、今の
町の行っているこの補助制度、上限が建設事業に関しては、
町の財政の問題もあるものですから、２千万円という、そういう設定に今なっておりまして、２０億を超えるような、お互いに両方で４７億ですか、そんなような話になりますと、それは補助するにしましても、そんなごくわずかな支援にとどまるような、そんな内容にしか今の制度の中ではならないんじゃないかな。
いずれにしても、ちょっとまだ先が見えない段階でありますので、
町に対して補助金の交付、正式にお話があるのであれば、これは当然議会ともよく相談させていただいてその中で方向性を決めていくと、そのようなことになるんではなかろうかと、そのように考えているところでもございます。
以上です。
121 ◯議長（
大場博義君）
町長、特にコメントあれば。
寺山町長。
122 ◯町長（寺山憲二君）
中札内の例も出ておりました。音更
町もかつて、野菜の施設については国の補助事業が３分の１だったときがございまして、それに対して音更
町として６分の１を乗せて２分の１にしたという経緯がございます。建設補助という形でございます。
麦の施設、今、赤間副町長のほうからも答弁させていただきましたけれども、今一緒になってどういうふうな方策がいいのかというような検討もされているようでございます。木野農協の総会では、組合長のほうから両農協でもって連携して
取り組みたいというようなごあいさつもございました。それについては新聞報道等もされておりますので、皆さん既に御案内のとおりかというふうに思っております。
今、麦については、春まき小麦だとか「ゆめちから」だとか、先ほどの山川議員のほうに答弁させていただきましたように、麦の種類も、パンだとか中華めん用であれば２,５５０円がさらに乗るというようなことから、農業者のほうも、これから麦の品種というのは、ある程度、「きたほなみ」だけでなくて、いろんな種類が増えてくる可能性もございます。そういった機能分担というのも農協間でもってできるような方策もとれればいいかなというような期待も持っているところでございます。
いずれにいたしましても、今、来年度に向けて補助事業、全くないわけではございませんので、まず国の補助を探るというようなことが必要だろうというふうに思っておりますし、施設ができるにしても、両農協が何らかの形で連携できるような、そういったことができれば、
町のほうとしても議会と御相談しながら支援の方策については支援しやすいというような状況があろうかというふうに思いますが、今それぞれの農協がそれぞれの思惑でつくっていくということが補助に乗らないんだとすれば、それを
町が支援していくというのは極めて難しい部分があるかなというような気持ちも持っております。
いずれにしても、来年の補助事業に向けての農協の動き、これに対して
町としても十分に支援・協力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
123 ◯議長（
大場博義君）
よろしいですか。
以上で、
宮村哲議員の質問を終わります。
休会の議決
124 ◯議長（
大場博義君）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月１８日から２０日までの３日間を休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
125 ◯議長（
大場博義君）
異議なしと認め、そのように決定いたします。
散会（午後 ２時５９分）
126 ◯議長（
大場博義君）
９月２１日は午前１０時より本会議を開きます。
本日は、これで延会とします。
御苦労さまでした。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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