永谷委員。
4 ◯委員（永谷芳久君）
このいわゆる農協簿記の青色申告だとか、あるいは
税対策だとかいろいろあるわけでございますけれども、それに対するどのぐらいの人数が全部いるのか、その辺についておわかりになるのでしょうか。
5 ◯委員長（小野信次君）
和田税務課長。
6 ◯税務課長（和田裕二君）
各団体の会員数でございますけれども、
税対策協議会につきましては、１６年度において４２３名、
農業簿記青色普及会におきましては２４５名、農民
税対策協議会につきましては３９名というような数字で今のところ押さえております。
7 ◯委員長（小野信次君）
永谷委員。
8 ◯委員（永谷芳久君）
これ、非常に長く続いているわけでございますけれども、この
税対策につきまして、今もうほとんど青色と同じような申告の仕方にだんだん変わってきて、本当に、いわゆるこういう
協議会そのものが存続することは別に問題はあるわけではないのですけれども、それだけの経費が必要なのだろうかということをちょっとお伺いするのですけれども、その辺どんなふうに考えておられますか、ちょっとお伺いします。
9 ◯委員長（小野信次君）
赤間総務部長。
10 ◯総務部長（赤間義章君）
この３団体につきましては、団体の運営に要する費用ということで補助をさせていただいております。それで、今、行政改革の中で補助金の見直しをいろいろ進めているところでございまして、実は、３団体の方々に７月にお集まりをいただきまして、補助金の見直しの考え方、町の広報等でもある程度承知していたようでありますけれども、その状況を具体的に説明申し上げて、今後、この取り組みについて検討していただくということで、今それぞれ検討をしていただく、幾つかの団体からは、それぞれの団体で協議していただいた結果をそれぞれいただいているわけですけれども、まだ全て上がっておりません。いずれにいたしましても、こういう財政状況にありますし、補助金自体を根本から見直す機会だろうということもございまして、この辺のところを今率直に団体の方々とお話をさせていただいて、できるものであれば、ある程度まとまった形の取り組み、でき得ればということで、いろいろ率直にお話をさせていただいている段階でございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
以上です。
11 ◯委員長（小野信次君）
永谷委員。
12 ◯委員（永谷芳久君）
今後改善の方向に進められるというようなお答えをいただいたわけでございますけれども、かつては、それぞれ、なかなか税金の申告等については、機械的なものとかそういったものが非常になかったということもあって、非常に難しい時代があったわけですよね。それから、農業者も多かったというようなこともありまして。今はもうかなり選別されまして、戸数もどんどん減ってきたという部分もありますし、やはりそういったことを考えれば、もうこれからは、自分で申告するというのはもう常識になってきたというか、そんなことになってきたので、それぞれのこの補助金的なものについては、なるたけ切っていくべきだなということを思いますので、そのことを要望しておきます。
以上です。
13 ◯委員長（小野信次君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
14 ◯委員長（小野信次君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
15 ◯委員長（小野信次君）
異議なしと認めます。
したがって、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前 ９時３８分）
16 ◯委員長（小野信次君）
説明員入れかえのため、暫時休憩します。
再開（午前 ９時４０分）
17 ◯委員長（小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、第５款民生費を議題とします。
説明を求めます。
山川民生部長。
18 ◯民生部長（山川光雄君）
民生費につきまして御説明させていただきます。決算書の９４ページからでございます。
なお、主要な施策報告書につきましては、５ページから１２ページまで載ってございますので、御参照いただきたいと存じます。
先に、社会福祉費の１目
社会福祉総務費でございます。これにつきましては、
民生児童委員、平成１６年１２月に一斉改選をいたしまして、９０名から９５名ということになってございます。それから、
特別生活援護費につきましては、１２５世帯、２６４人、母子・
父子家庭児童就学就職支度金につきましては１６３人、
社会福祉協議会補助につきましては、１６年度から精算方式を導入しているところでございます。それから、
救命救急医療対策費負担金でありますが、これは厚生病院に対します負担金でございまして、地域医療の実態につきましては、１９６７件というようなことで、１０５.５％、前年対比、そのような状況になってございます。それから、
夜間救急医療対策費、第一病院、帯広医師会に対します助成でございます。なお、第一病院につきましては、平成１６年度で終了ということになってございます。そのほか、
直営診療施設特別会計繰出金でございます。
次に、２目の
障害者福祉費でございます。これにつきましては、障害者（児）
居宅生活支援費、１１７人、この支援費につきましては、前年対比２,８６５万の増ということになったところでございます。また、
障害者施設訓練等支援費につきましては１６６人、この支援費につきましても３,０３８万円の増額ということになったところでございます。なお、増の要因につきましては、１５年度の予算が１１カ月予算というようなことで、そういったことで１カ月の増があるわけでございます。そのほかに、児童に対します支援費の増というような要因となっているところでございます。
次に、９６ページ、９７ページでございます。
重度心身障害者タクシーチケットの助成でありますが、実利用者は２４３人でございます。それから、
重度心身障害者福祉金につきましては８５３人、補装具給付費につきましては６５８件ございます。それから、
更生医療給付費でありますが、５６０件、これにつきましても前年増額になってございますが、増額要因といたしましては、人工透析の方の医療費の増ということでございます。それから、
精神障害者共同住居運営費補助、１６人でございますが、これも前年度より４人増というような状況になってございます。
次に、３目の医療給付費でございます。
乳幼児医療費２,９２４人、それから老人医療費１４１人、
重度心身障害者医療費９６３人、
母子家庭等医療費１,１６６人ということでございまして、平成１６年１０月からの制度改正を行ったところでございます。その中で、乳幼児医療につきましては５５１人の増というような状況になってございます。
次に、４目の国民年金費でありますが、これにつきましては年金相談員１名、その他事務費でございます。
９８ページ、９９ページでございます。
２項の
高齢者福祉費１目
高齢者福祉総務費でございます。高齢者顕彰費、２８１人でございます。そのほか、
老人クラブ補助、６０クラブ、４,９２７人でございます。それから、
老人福祉施設補助の音更町柏寿協会でありますが、これにつきましては、一部償還が終了したというようなことで減額となっているところでございます。それから、
介護老人保健施設建設費補助、
手稲ロータス会に対する補助でございます。
次に、２目の介護福祉費でございます。
老人保護措置費、５４人、そのほか、
生きがいデイサービス事業、８９人、この事業の予算科目につきましては、１５年度で保健衛生費に組んでございましたが、１６年度からこの科目で組んでいるところでございます。そのほか、
介護保険サービス利用者負担軽減対策費、３３４人の対象でございます。そのほか、
介護保険特別会計の繰出金でございます。
次に、３目の訪問介護費につきましては、ホームヘルパーの賃金、そのほか車両維持費、活動費でございます。
１００ページ、１０１ページでございます。
４目の
支援センター等管理費につきましては、支援センターの管理費等でございます。
それから、５目の介護支援費につきましては、
訪問調査員賃金、２名、そのほか、民間の
在宅介護支援センターの運営費等でございます。
次に、３項の児童福祉費１目
児童福祉総務費であります。これにつきましては、
日額臨時職員１名、それから、
次世代育成支援対策費といたしまして、行動計画の策定に要した経費でございます。
認可外保育施設運営補助、４園、６２名という状況でございます。
次に、１０２ページ、１０３ページでございます。
２目の保育園費であります。
日額臨時職員２４名であります。なお、この金額は大きくふえてございますが、月額職員から日額職員という変更でございまして、前年対比から見ますと１６名の増というような状況下にございます。月額職員を日額、また、退職した方々、それ等の補充を日額で、それから産休、それから乳児保育の臨時保育士というような対応でございます。それから、保育園の管理運営費につきましては、７園の６９０人、前年度から１２人減という状況でございます。それから、
音更西保育園保育委託でありますが、１０９人でございまして、前年対比７人増、
木野南保育園運営委託につきましては、１０７名で、６名の増と、広域入所委託につきましては、３園で４人、そのほか、
保育園便器洋式化工事、それから、
鈴蘭保育園老朽度調査委託などを実施したところでございます。
次に、３目の
へき地保育所であります。日額臨時職、「保育士及び代替保育士」とございますが、大変申しわけございませんが、代替保育士だけでございますので、「保育士及び」というのは消していただきたいと存じます。代替保育士の賃金でございまして、全員日額から月額に変更したところでございまして、その代替にかかわる分ということでございます。それから、
保育所管理運営費につきましては、９園で１１４人、園児につきましては１８人の減という状況でございます。そのほか
昭和へき地保育所の
トイレ水洗化改修工事、
南中音更へき地保育所駐車場整備工事を実施したところでございます。
１０４ページ、１０５ページでございます。
４目の
学童保育所費、
学童保育所運営委託につきましては、７園で３５９人、前年対比２４人増という状況でございます。そのほか、
学童保育所施設改修費といたしまして、鈴蘭、第２木野東の家、下士幌、平成１７年度の開設に向けまして改修したところでございます。
５目の児童手当費でありますが、児童手当につきましては、延べ３万６,３６０人、前年度対比で、延べで１万１,１５４人の増ということでございます。この増の要因につきましては、制度改正によりまして、小学校１年生から小学校３年生まで拡大されたところでございまして、この拡大は８,５９５人ということでございます。そのほか従来分の対象児童数の増というようなことでございます。
４項の保健衛生費１目
保健衛生総務費でございますが、これにつきましては、嘱託医師１名、代替保健師、栄養士の各１名、そのほか保健センターの管理費、そのほか、
十勝圏複合事務組合の負担金でございます。
次に、１０６ページ、１０７ページでございます。
２目の
母子保健事業費、これにつきましては、妊婦・乳幼児健診、予防接種、歯科検診であります。それから、不妊治療費の助成につきましては１６年度から実施した事業でございます。１名に助成したところでございます。
それから、３目の
成人保健事業費につきましては、ゆうゆう検診、
子宮がん検診等の検診、それから脳ドックにつきましては１５０人でございます。それから、感染症関係費につきましては、インフルエンザの予防接種、３,４６５人ということで、前年度対比５７５人の増となってございます。
次に、５項の
戸籍住民登録費１目
戸籍住民登録管理費でありますが、これにつきましては、
戸籍住民基本台帳にかかる事務費でございます。
次に、６項の環境保全費１目
生活安全対策費であります。これにつきましては、
交通安全推進員１名分の賃金、次のページに行きまして、
交通安全指導員費であります。これにつきましては、交通指導員４３人、女性指導員１５人ということでございまして、１６年度は女性指導員１名増ということでございます。そのほか、街路灯設置及び管理費につきましては、４,４６８灯、行政区街灯管理補助につきましては１,０２１灯でございます。
２目の環境衛生費につきましては、
環境衛生作業員２名分賃金、火葬場管理費、
生活環境づくり事業費でありまして、
生活環境づくりにつきましては、平成１６年度から行った事業でございます。これにつきましては、いいまちつくり隊ということで、３８行政区に交付をしているところでございます。
次に、３目の墓苑費でございます。これは霊園造成事業、
霊園維持管理費であります。造成事業につきましては、平成１５年、１６年の２年事業ということでございまして、この年は企画墓所、自由墓所７０、その前の年に自由墓所１１０ということで、この２年事業で２５０区画の造成を完了したところでございます。
次に、４目の公害対策費につきましては環境測定委託、その他事務費でございます。
１１０ページ、１１１ページでありますが、５目の清掃費であります。収集作業員２名分の賃金、そのほか、
十勝環境複合事務組合負担金であります。それから、
ごみ収集処理費につきましては、平成１６年１０月からの有料化に伴います支出でございます。
なお、
ごみ処理有料化に伴いますこの年度の支出額につきましては、１,４６９万でございます。歳入は５,４８４万７千円というような決算になったところでございますが、１,４６９万の中には、もう既に店の方で販売の実績というものが出てございますので、実際に売れた枚数と歳入とを見ますと、販売実績経費は９５０万９千円、経費率は１７.４％というような状況でございます。
ごみ減量化対策及び
リサイクル事業でありますが、これにつきましては、
電動生ごみ処理機の助成、５２台、コンポストの助成、９８基、そのほか従来やっております資源集団回収６９団体ということでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審査をお願い申し上げます。
19 ◯委員長（小野信次君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
その前に、昨日の山川委員の質疑に対する保留の部分ですけれども、住基ネットに関することですけれども、山川委員、もう一度質疑をお願いいたします。
山川委員。
20 ◯委員（山川秀正君）
昨日質疑の中で、
住基ネットワーク管理業務ですか、総務費の、そこでの質疑を行ったのですけれども、ＩＣカードの発行枚数が３カ年で８１枚、それから広域交付が３カ年で５９件と、そんな状況なのですけれども、実際問題、この広域交付、１６年度は２９件ということなのですけれども、これはどういうケースでという部分で、ちょっともう少し具体的にお願いをしたい。
それから、ＩＣカードについても、発行枚数がこういう状況ですけれども、実際問題として活用という部分でどういう状況になっているのか。
それから、最後ですけれども、そういう状況の中で、本当にこのシステム自体が必要なのか、行政経費、コスト削減という状況の中で、こういったコストの削減を検討するお考えがあるのかないのか、この点についてお答えをお願いします。
21 ◯委員長（小野信次君）
小野課長。
22
◯住民保険課長（小野孝一君）
それでは、ＩＣカードの件でございますけれども、まず、ケースというか、目的というのですか、そういうところで、どういうふうな使われ方をしているかということだと思いますけれども、集計の段階では、何に使うのだというようなことは、集計の中で明記するようなことにもなっておりません。また、町としましても、交付に際しまして、どういう目的で使うのかというようなことを問うているわけではございません。そして、目的、何に使うのかというのは、なかなか把握していないというようなところでございますけれども、予想されるのは、やはり住民票の写しですね、これを要するに全国で交付できるような、そういうようなこと、そういうふうなことで、住民票の写しを使うという部分ですよね。どういうものに使われるかということになってきますと、例えば、建設業であれば、それの許可に添付する、また、要するに資格に対してつけるというようなことが主なものかなと。建築士の免許の取得だとかそういうときにも、そういうふうな住民票の写しとかを添付するようになっていますけれども、そういう部分で住基カードを交付するというような形、状況を見ますと、はっきりはしませんけれども、そういう形で適切に申請がなされているかなというふうに思っているところでもございます。
それから、システムそのもの、本町においては交付をしておりますけれども、実際的には、全国を見ても、児童交付金の導入、そこら辺を図っているところが、このＩＣカードの交付の枚数も多いですし、それから、活用の部分でも相当な部分がございますけれども、まだ本町においてはそういうような形になっていないというようなことから、現状的には余り活用がされていないというようなこともございます。実際的に、転入だとか転出、その部分でも活用できるわけですけれども、今まで、１６年度では１件しかないというようなことでございますし。ただ、今後、住民票の写し等につきましては、１６年度では２９件というようなことでございますけれども、そのような形で活用をされている。
ただ、今後、今の現状ではこのような形ということでございますけれども、このネットワーク、住基ネットワークの中で、本人確認情報というふうなことでは、国等の機関では相当の利用をしているというような現状でもあります。ただ、本町だけで考えると、まだ活用が十分でないのかなというふうには判断をしております。ただ、将来に向けては、やはりこの電子化というのは、最初はなかなか進まない、ただし、将来に向けては結構そういう部分が利活用なされてくる、先を見て、今現状的には交付をさせていただいているというような現状でございます。
以上でございます。
23 ◯委員長（小野信次君）
山川委員。
24 ◯委員（山川秀正君）
ちょっと質問の仕方が悪かったと思いますので、もう少しちょっと質問の角度を変えたいと思うのですけれども、なかなか活用されないと、住民票の写しを取るぐらいということなのですけれども、ＩＣカードを３カ年、８１枚入れているわけですけれども、これはそうしたら、実際に使われたケースというのは、そういうのは掌握されているのでしょうか。
それから、もう１点、ちょっとお答えがなかったのですけれども、その２９件の広域交付ですか、住民票等の、それも転出、転入なのかもしれませんけれども、それがどういう内容なのか、ちょっともう少し具体的にお願いをしたいということで、昨日から保留していたのですけれども、その部分で、ちょっともう少し具体的に広域交付、本当にこういうシステムを使って広域交付が必要なのかどうなのかという部分も、私は見る必要があるのではないかなと気がするのですけれども、将来に備えて、今は先行投資だというのですけれども、残念ながら、経済的に言えば、町の財政的に言えば、そういう状況でないといいますか、本当にいろいろな部分で経費の削減を求めているわけですから、こういった部分でも経費削減という部分で、私、一般質問でも一回取り上げさせていただきましたけれども、本機自体、機器は入れているけれども、実際の稼働はしていないので、その基本リース部分だけで費用を済ませているという自治体もあるとか、そういった点からすると、是非そういった検討といいますか、昨日の答弁もそうなのですけれども、将来に備えて必要なというのですけれども、実際問題、住民票のそうしたら、全体の窓口での交付等々の件数からいっても、そんなにそんなにべらぼうな数になるわけでないわけですから、そういった点で、それをしかもＩＣカードを活用して広域でという部分、確かに便利なことには間違いないと思いますけれども、そこまでやる必要がといいますか、必要性という部分でどういうふうに感じておられるのか、そこら辺についても答弁をしてほしいと思います。
25 ◯委員長（小野信次君）
山川民生部長。
26 ◯民生部長（山川光雄君）
ＩＣカードにつきましては、８５枚ということでございまして、１６年度で２１枚ということでございます。そのうち、写真つきのものが７１枚になってございます。それで、写真つきのものにつきましては、多分、本人確認のための身分証明書がわりにお使いになるというようなことでないかというふうに思っております。
それから、その８５枚のカードの中で住民票を取られた方は、広域交付の関係で、うちの住民の方が他の町村に行って住民票の交付を受けた件数が３９件ございます。そのうち、広域交付の５９件というのは、本町でそのＩＣカードを使って他の町村の方の住民票を出したという件数でございます。そういったことで、８５件の中には、広域交付で３９件使われているという状況というふうに思ってございます。
それから、木野南の保育園については、１５年と比べまして６人増ということでございまして、これで保育園の運営委託費が約８２０万強ふえているところでございますので、主な要因としてはそのような要因ということで御理解をいただきたいと思います。
それから、広域の入所の関係で美深ということでございましたが、美深に関しましては、たまたまお母さんが美深の方に里帰りをされるというようなことがございまして、そこの地元の、美深の保育所に入れて、その費用を音更が見ているということでございますので、そういう意味合いでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
それから、鈴蘭の民営化につきましては、２業者から応募がございまして、審査会を、選考委員会を開かせていただきまして、またそれぞれ各事業者からのヒアリングも選考委員会の中で行いまして、最終的に１社に決めさせていただいたというのが概略でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
申しわけございません、もう一つ、追加して。漏れておりました、法外援護費の通知については、本人に御通知を申し上げております。
それから、美深につきましては、追加して御説明を申し上げますが、期間としては２カ月間ということであります。
88 ◯委員長（小野信次君）
山川委員。
89 ◯委員（山川秀正君）
まず、その歳末法外援護費は本人に通知をしているということですけれども、それは決定次第といいますか、その通知の時期だけちょっと明らかにしていただきたいと思います。
それから、保育園費の関係なのですけれども、特に民設民営という部分の業者選定なのですけれども、二つの業者が申請があっていろいろ審査した結果選んだということなのですけれども、その選定会議といいますか、審査会といいますか、そこの選定委員のメンバーといいますか、そのメンバーには、例えば保育の専門家等は含まれているのかどうか。やはり保育所を委託するわけですから、民営化の業者を選定するわけですから、そういった点で言えば、専門家をきちっと配置して、きちっとした業者を選ぶ必要が私はあるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の配置ぐあいはどうなっているのかという部分。
それから、二つの業者というふうに報告あったのですけれども、その二つの業者は、本当にといいますか、競争といいますか、公平な立場で見て、しかも物理的に見て、そういう体制がある業者なのか、この点についてはどういう認識を持たれているのか、お伺いをしたいと思います。
90 ◯委員長（小野信次君）
今村福祉課長。
91 ◯福祉課長（今村 茂君）
法外援護費の本人通知につきましては、日付については手元に持っておりませんけれども、１１月中に御通知を申し上げているはずでございます。
それから、民営化の関係でございますけれども、鈴蘭民営化の委員会のメンバーとしては、税理士さん、それから地域の代表の方、それから保育園の育成会の会長さん、それから社協の会長さん、それから育児サークルの会長さん、それと町の部長、いわゆる企画と建設水道部長が、この選考委員会のメンバーということでございます。
民営化の２事業者が、いわゆる民営化になったときにお引き受け、いわゆる民営事業者となる、そういう客観的に見てどうなのかということがございます。それは、私どもが募集をして、応募をいただいておられる方、いずれにいたしましても２社の中から１社を選ぶということでございますので、その中で、皆さんの選考委員会の中で検討し、また、事業者からも直接お話をお伺いして選考した結果ということでございます。私どもは、応募をした限りは、それぞれ意欲を持って事業者が応募をしてきたというふうに考えておりますし、当然、もし仮に事業者となったらば、当然円滑に保育ができるものと思われる事業者でございますが、いずれにいたしましても、選考委員会の選考の結果を尊重して決めさせていただいたということでございますので、その辺御理解をいただきたいというように思います。
以上でございます。
92 ◯委員長（小野信次君）
山川委員。
93 ◯委員（山川秀正君）
選考委員会の選考の結果ということなのですけれども、意欲はあって当然という答弁なのですけれども、残念ながらといいますか、宝来保育園は１業者しかなかったのですよね。ですから、その意欲を持って参加した業者は、残念ながら宝来保育園については興味を示さなかったということなのか、なぜ複数の業者から選ぶかという点で言えば、当然、公平公正という部分も含めて、そして行政コストといいますか、委託費の削減等々、そういうやっぱり正常な状態で競争できるといいますか、比較できる、そういう業者でないと、なかなか選定会議の中での議論も非常に難しいのかなという気がするのですけれども、ただ、今お話を聞いていますと、その選定委員には、残念ながらそういった保育の専門家は含まれていないと、そういう状況の中で、先日といいますか、保育の問題、宝来保育園の問題で坂本議員が質問した、保育本来のあり方について語っておりましたけれども、そういった保育本来のあり方、そこをやっぱり基準に業者も選ぶべきだというふうに私は率直に思うのですけれども、そういった点で言えば、本当に今回の宝来保育園の結果を見たときに、どうも疑念といいますか、競争といいますか、公平に判断する業者だったのかという部分が非常に疑問が残っているのですけれども、それが今年の宝来にもあらわれた、あらわれたというよりも、意欲のある業者だったらきっと、今年の宝来にも応募したのだと思うのですけれども、そこら辺が残念ながら応募がないという部分も、どのようにといいますか、これは選定委員会が選んだのであって行政が選んだのではないというふうに言われたらそれでおしまいなのですけれども、実際に応募した人に、私、話を聞きましたら、やはり残念ながら、その選定委員会も、質疑やりとりの部分で、そういう保育のことをわかっていらっしゃらないというか、そういう専門家が配置されていないという部分はやっぱり改める必要があるのではないかというようなアドバイスも受けたのですけれども、そういった点も含めて、今後、一般質問の答弁によりますと、とりあえず３園でということですから、しばらくは様子見かなというふうに思うのですけれども、そういう部分で、宝来保育園は１業者で、その業者がふさわしいかどうかだけの判断をすると、それも、同じ選定委員でなされるのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
94 ◯委員長（小野信次君）
今村福祉課長。
95 ◯福祉課長（今村 茂君）
お答えを申し上げます。私どもも宝来の保育園の民営化に公募をいたしまして、気持ちといたしましては、複数の事業者に御参加をいただいて選考したいというのはやまやまでございましたけれども、結果といたしまして１事業者の応募にとどまったということ、ある意味においては残念な気持ちもいたしますけれども、これも結果でございます。その中で適正に今後選考委員会を組織して、適正に判断がされるべきものというふうに思っておりますし、先ほどお話がございました、あくまで選考委員会の結果を尊重して、最終的に町が事業者として決定するというような仕組みになってございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
それから、選考委員については、現在のところ、そういう御意見もございますけれども、保育の専門家ということになりますと、どなたがいいのか、私どももちょっと今すぐ返答はできませんけれども、現在のところ、選考委員会としてはおおむね今までのメンバーを考えているところでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
96 ◯委員長（小野信次君）
よろしいですか。
ほかに質疑ありますか。
真田委員。
97 ◯委員（真田健男君）
４点ほどお聞きをしたいと思います。
まず１点目は、戦没者追悼式の関係ですけれども、これは１６年度、こういうことでやられたということで、このことについては取り立ててお聞きするものはないわけですけれども、追悼式につきましては今年度をもって中止といいますか、廃止といいますか、来年以降は行われないということなのですが、追悼式は従来、戦没者の方々を追悼するのと同時に、不戦の誓いといいますか、二度と戦争を起こさない、あるいは、平和な社会を目指すというような意味合いが込められていただろうと思うのですね。中学生代表による平和の誓い等も行われてきたところですが、来年以降、これ関連ということでお聞きするのですが、単に追悼式をなくすということだけなのか、その平和との関連では、何かしら考えていらっしゃるのかどうか、そのあたりについてまず１点お聞きしたいというふうに思います。
それから、障害者福祉ですけれども、
障害者施設訓練等支援費４億４,６００万組まれておりますけれども、この訓練を受けている施設の人数、あるいは通所の人数、そしてまた町の負担がどれぐらいなのか、これについて、先ほど１６６というふうに言われましたか、これ、施設と通所とどういうふうになっているのか、説明をいただきたい。と申しますのも、恐らく今後、障害者自立支援法が出てくると思いますので、そこの中では本人負担等の問題がありまして、現在施設を運営されている方々にとっては、今後大変な状況になるというふうにも聞いておりまして、下手をすれば、また町の負担もここで発生してくるのではないかなという懸念を持っているところで、この４億４,６００万のうち町の負担等を明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから３点目は、国保特別会計の繰出金の関係ですけれども、３億５,８００万、これ、財政健全化の方針ともかかわると思うのですが、特別会計等への繰出金を今後減らしていくと、下水等のことが大きいのかなというふうには思いますけれども、１６年度の国保会計、報道によれば黒字になったというふうにも聞いているところですけれども、この３億５,８００万のうち、いわゆる法定分、ルール分がどれぐらいあって、それ以外、国保事業運営補助といいますか、そういう部分がどれぐらいなのか、それを示していただきたいというふうに思います。
それから４点目は、清掃費でございますが、これは総括で若干触れた問題でもありますけれども、ごみの有料化が行われた、昨年１０月からということですから、まだ半年分の決算にしかなっていないかとは思いますけれども、清掃費全体は前年よりもそれぞれふえているといいますか、この内訳等を見ましても、くりりん、一般廃棄物、中島、リサイクル施設、ここのところは若干減っているようですけれども、あと、
ごみ収集処理費、
リサイクル事業、これらがそれぞれふえている、ふえるにはふえる要因が当然あると思いますけれども、有料化によってごみの減量を目指す、それも一つの目的ですけれども、その関係で、ごみの総量がどんなふうになっているのか、燃えるごみ、燃やすごみ、燃えないごみ、燃やさないごみ、この有料化の部分はあけていたかもしれませんが、資源あるいはリサイクルに回るもの、大型ごみ含めて、ごみの総量がどうなっているのか、そこを示していただきたい。決算ですから、ごみの有料化によって若干の経費もかかっているけれども、収入も一定度あると、とんとんといいますか、全体の中で判断しなければならない問題だとは思いますけれども、まず、ごみの量がどうなったのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
98 ◯委員長（小野信次君）
今村福祉課長。
99 ◯福祉課長（今村 茂君）
お答えを申し上げます。
まず、戦没者追悼式の件でございますが、お話にございましたとおり、平成８年から、無宗教献花方式によりまして、町内各関係団体の御協力をいただいて戦没者追悼式を挙行してまいりましたけれども、戦後６０回ということもございまして、一つの節目をつけるということで、１７年度実施をもって終了させていただいたところでございます。来年以降につきましては、遺族会の方で例年行っております８月２０日の鎮魂碑参りは、遺族会といたしましては継続をすると、できる限り継続をしていくという考えでございまして、今のところ来年も開催をされることになってございます。それで、戦没者追悼式という形は終わりましたけれども、追悼式にできる限り遺族会といたしましては、町民の皆さんにできる限りお参りをいただきたいというお考えもあるようでございます。遺族会としても、そのような方向で、大々的に、規模的には大きくはならないということでございますけれども、若干のそういうお考えもございますので、今後、遺族会の中で検討されていくものというふうに思っております。
それから、戦没者追悼式の前後の日程を活用して、木野支所あるいは役場の本庁で行っておりました原爆のパネル展につきましても、展示物の都合がつけば、特に経費がかかるあれでもございませんので、今後とも継続はしていきたいというふうに思っております。
それから、もう一つ、施設訓練等支援費の件でお尋ねがございました。確かに金額を見ますと４億４,６７９万５千円でございますから、億の単位の金額でございます。昨年と比較いたしまして３千万強ふえてございます。これは先ほど部長から冒頭で御説明申し上げましたとおり、１１カ月予算が１２カ月予算になったということが、施設訓練等については要因でございます。それで、１５年から支援費制度というのが施行されたわけでございますけれども、１４年までは、いわゆる施設訓練等の支援費のうち、知的障害者の施設の訓練については、措置権限も、それから費用についても全部北海道が見ていたということがございまして、特にその費用については町の方で見ていなかったわけでございますけれども、平成１５年の支援費の施行とともに、その知的障害者にかかわる、部分的にはもっと細かいところがございますけれども、大きなものといたしましては、知的障害者の施設サービス、いわゆる施設訓練の経費が北海道から市町村におりてまいりました。したがいまして、１５年からいわゆる障害者のそういう施策の費用が大きくなったということでございます。
先ほど人数ということがございましたけれども、申し上げますと、施設の態様が細かく分かれておりますので、どのように数字を申し上げていいかわかりませんけれども、先ほど１６６名ということでございました。ちょっと長くなりますけれども、身体障害、施設訓練には身体障害と知的障害と双方ございまして、身体障害につきましては、更生施設が４人、それから養護施設が１４人、これは両方とも入所でございます。それから、授産の入所が１６名、それから、授産の通所が２３名、いわゆる身体障害者の施設としては、これで合計で５７名でございますけれども、代表的なのは更葉園でありますとか、新得にあります施設が代表的なものでございます。
それから、知的障害者でございますが、知的障害者については、全体で１０９名でございまして、知的障害者更生施設という施設の区分がございますが、その入所が６８名、これは代表的なのは晩成学園がこれに分類されるということでございます。それから、通所が全部で１９名でございます。それから、知的障害者の授産につきましては入所が１３名、それから通所が２名ということでございまして、そのほかに知的については通勤寮、これが７名ということになってございます。通勤寮については、ご存じのとおり、晩成学園が有しております木野西寮あるいは晩成寮がこれに分類されるということでございます。合計で１０９名ということで、合わせて１６６名の利用者が１６年にはございましたので、まず人数的にはそういうことでございます。
それから、負担でございます、どれだけ、要は町村が持ち出しているのかということでございます。基本的には、大きな区分といたしましては、国が２分の１、北海道が４分の１、それから市町村が４分の１ということでございますので、４分の１は市町村が負担をするということになってございます。
それで、流れといたしましては、費用が国の方で決まっておりまして、その費用に対しまして利用者が直接施設に所得段階別に金額が決まっておりますので、その費用を、まず利用者が直接施設にお支払いをすると。残りの分、いわゆる支援費と言われる部分を市町村がそれぞれ負担をするということになってございます。費用といたしましては、全体で１６年度の場合４億９,４８５万７千円の費用がかかっておりまして、そのうち利用者からは、それぞれの施設が４,８０６万２千円、実質的には９.７１％程度になりますけれども、これの残りの分の４億４,６７９万５千円を町が負担するということでございます。
それに対しまして、国と北海道が負担をいたしまして、最終的に市町村が持ち出したのは、このうち１億２,１７６万４千円でございます。千円単位で切り上げしてございますけれども、１億２,１７６万４千円、きれいに４分の１になりません、国庫負担、道負担については、当該年度の中で精算が間に合いませんので、先日も補正予算の中でいろいろと御説明があったところでございますけれども、精算が翌年度に回ったり、それから過不足が生ずる場合が例年ございますので、きれいには、率で掛けてもそのようになりませんけれども、基本的にはそのような枠組みの中で運営されておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
100 ◯委員長（小野信次君）
小野住民保険課長。
101
◯住民保険課長（小野孝一君）
国民健康保険の繰出金の関係で答弁を申し上げます。
財政健全化の部分でございますけれども、１６年度決算におきましては４千万で、１５年につきましては２,５００万というようなことで、１,５００万を増額しているところでもございます。
それから、ルール分というようなことでございますけれども、ルール分につきましては、６,２２２万４千円、これがルール以外というようなことでございます。それから、一般財源の部分でございますけれども、全体でいきますと、繰入金が３億５,８９２万１千円ですけれども、そのうちの４１.４％が一般財源、金額にいたしまして１億４,８６７万６０４円というような形になります。
以上でございます。
102 ◯委員長（小野信次君）
鈴木環境保全課長。
103 ◯環境保全課長（鈴木俊裕君）
ごみの数量という方でお答えさせていただきます。有料化後の数量につきましては、燃えるごみ、燃えないごみを足しまして、平成１７年度で２,６２０トン、１０月から３月まで出ております。前年比率ということで申し上げますと、約３０％減った状態になっております。ちなみに、この６カ月間で３０％減っているところなのですが、有料化直後の１０月につきまして、約半分に落ち込んだという部分がございます。これは９月の駆け込み等がございまして、ごみの量が極端に減った関係もございまして、実質的には二十数％という数字になろうかと思います。
資源ごみにつきましては、有料化後の部分でいきますと３％ふえているという状況になっておりまして、１,４１６トンで、３％がふえているという状態です。ちなみに、今年度に入りましての状況につきましても、大体同じ、前年対比しますと、非常に１６年度有料化前の駆け込みの数値が大きいものですから、極端な数値になるということで、いいのか、ちょっと判断はつきませんが、おととし、１５年度対比で数字で見ております。それでいきますと大体二十何％の可燃物が減っているだろうと。資源ごみにつきましては、１５年度に対しまして、ほぼ横ばいで来ております。
それともう一つ、資源集団回収の関係、総量の関係がございますので、資源集団回収の方でもちょっと報告させていただきますが、１５年度で６５団体が参加していただいたところなのですが、１６年度につきましては４団体ふえまして６９団体になったところでございます。収集総量なのですが、９０２トンが１５年で、１６年度につきましては１,０１８トンということで、１０％強伸びているというような状態になってございます。
以上でございます。
104 ◯委員長（小野信次君）
真田委員。
105 ◯委員（真田健男君）
まず、戦没者の件は、考え方としてはわかりました。といいますか、遺族会やるのは、これは町と関係なしにやられるわけですから、それに町がどんな形でかかわるのかという問題はまた出てくるだろうと。しかし、町主催の形はとらないということで、わかりますが、是非、平和行事といいますか、取り組みというか、それは原爆展だけでなくて、いろんな形で強めていただきたいなと、非核平和の町宣言もしているわけで、それにふさわしい取り組みを、ここは要望をしておきたいというふうに思います。
それから、障害者の支援費ですけれども、やはり１億２千万からの町負担、それは、それこそルール分というか、国、道との関係で決まってということですが、これは従来になく新たな負担として発生したものだと思いますし、今後またこの部分はふえざるを得ないのではないのかなと、自立支援法との関係を見たときに。ですから、そのあたりでも、是非その利用者にとって利用できなくなるようなことのないように行政としては対応をしていただきたい。具体的にはまた予算がふえたりするという結果になることもあるのではないのかなと思いますが、いずれにしましても、今どんどんと権限移譲と同時に負担の方も地方自治体にふやされてくるという問題、単にそうなっているからということで受けとめざるを得ない面もあると思いますが、利用者の立場に立って対応をしていただきたいというふうに思います。
それから、国保の関係ですけれども、これもやはり健全化対策で４千万の繰り入れをしたということが国保会計の収支で赤を出さなかった要因なのではないのかなと。国保財政問題はいろいろな要素があると思いますけれども、収納率を上げると同時に、本当に収納、納められるような取り組みというのも必要ではないのかなと。確かにそれは全町民が国保世帯でないよという考えもありますけれども、ここはやはり政策といいますか、政治決断の問題ではないのかなというふうに、これは意見だけ出しておきたいというふうに思います。
それから、清掃費の関係ですけれども、平成１６年下半期で２,６２０トン、対前年比で３０％減。対前年もこういう形で、燃やすごみ、燃やさないごみという区分に対して３０％減というとらえでいいのですか。前は一緒くたではなくて、それぞれ分類はした上で３０％減であれば大いに歓迎するべきことだと思うのですが、寄り戻しではないですけれども、またもとへ戻るような傾向というのは、全国的に出ているようですから、是非、費用をこれだけかけたから問題だというふうには思いませんけれども、本当に所期の目的といいますか、減量化の問題を初めとして、それを達成するというか、そのような施策の強化が求められているのではないかというふうに思います。この点についても意見として出しておきたいと思います。
以上です。
106 ◯委員長（小野信次君）
ほかにございませんか。
〔「なし」の声多数〕
107 ◯委員長（小野信次君）
なければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
108 ◯委員長（小野信次君）
したがって、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時５３分）
109 ◯委員長（小野信次君）
ここで、昼食のために休憩に入ります。暫時休憩いたします。
再開（午後 ０時５８分）
110 ◯委員長（小野信次君）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
次に、第６款農林業費を議題とします。
説明を求めます。
早川経済部長。
111 ◯経済部長（早川芳夫君）
決算書の１１０ページ、１１１ページをお開きいただきたいと思います。
第６款農林業費について御説明を申し上げます。なお、施策の内容につきましては、報告書の１２ページ以降に掲載してございますので参照いただきたいと存じます。
１目の農業総務費につきましては、十勝農業共済組合北西部事業所建設費助成、あるいは、下水道事業特別会計繰出金につきましては、駒場地区の農業集落排水事業に係るものでございます。
次に、農業振興費でございます。これにつきましては、農家経営対策（利子補給）といたしまして、農業経営基盤強化資金ほか合わせまして３１６件の利子補給の件数でございます。また、人材育成事業につきましては、年輪塾の海外研修補助が主なものでございます。そのほか、野菜振興対策といたしましては、野菜苗の供給事業、これにつきましてはブロッコリー、長ねぎ、キャベツ等でございます。次のページに参りまして、農業用廃プラスチック処理対策事業でございます。これにつきましては、処理量が３５６.６トンとなってございます。そのほか、農業情報システム運営協議会補助等でございます。
次に、３目の農業生産総合対策費でございますが、これにつきましては浅層排水、心土破砕、緑肥事業、あるいは玉ねぎ長いも貯蔵施設整備に対する補助でございます。
次に、畜産業費でございます。これにつきましては、町有牧場管理委託費といたしまして、大牧、長流枝、北誉の３牧場の管理委託でございまして、延べ１２万５,２７４頭の入牧をしてございます。また、農業開発公社貸付肉用牛償還金、あるいは畜産環境改善堆肥舎整備事業補助でございますが、これにつきましては、本年度の整備が２２棟となってございますが、この補助につきましては、町と農協各２分の１負担によります連携事業でありまして、平成１３年度から整備をいたしまして、平成１６年度までの整備棟数は４７棟、総事業費といたしましては１億２,１９８万２千円となってございます。そのほか、酪農ヘルパー活動事業補助、家畜防疫対策推進事業補助等でございます。
次に、産業活性化対策費でございます。これにつきましては、地場産品消費拡大推進事業といたしまして、町と農協の共同事業であります学校給食に対する食材の提供をしてございます。そのほか、ふれあい交流館管理費、特産センター管理費でございます。次のページに参りまして、特産センター運営補助でございます。これにつきましては、特産センターの人件費の一部を補助しているものでございます。
なお、６目の農業委員会費、７目の土地利用型農業経営規模拡大事業につきましては、農業委員会事務局長より説明をさせていただきます。
次に、８目の経営体質強化施設整備事業費でございます。これにつきましては、豆用のコンバイン３台、音更農協に導入してございます、これに対する補助でございます。
次に、２項の林業費でございます。
１目の林業総務費につきましては、オサルシナイキャンプ場の維持管理費、それから２１世紀北の森づくり推進事業、これは造林事業でございまして、６３.４８ヘクタールでございます。そのほか、地域森林管理推進事業でございますが、これは平成１４年から１８年の５カ年の補助事業でございまして、ヘクタール１万円を補助したものでございます。また、その下のカラマツ低質材等利用促進事業でございますが、これにつきましては、森林組合に対するおがこの製造機械のリース料を補助しているものでございまして、平成１２年から補助してございましたが、本年度で打ち切りとなってございます。
次のページへ参りまして、森林組合に対する出資金、それから２目の町有林管理経営費でございます。これにつきましては、町有林の造林事業、あるいは保育事業、維持管理費でございまして、内容につきましては施策報告書の１６ページを参照願いたいと存じます。
次に、３項の土地改良費でございます。１目の耕地管理費でございますが、これにつきましては土地改良事業年賦金、これにつきましては、国営、道営、団体営合わせまして、３８件分に対する償還金でございます。そのほか、明渠維持費補助、小規模土地改良事業補助につきましては、客土、暗渠等４２件に対する補助でございます。それから、下から２番目になりますが、土地改良調査計画事業でございます。これにつきましては、中士幌地区の十勝頭首工の水利権行使に伴います水利調査でございまして、これは国の委託業務でございます。そのほか、基幹水利施設管理事業等でございます。
２目の耕地整備費でございます。これにつきましては、繰越明許費３,２６２万と載ってますが、これは道営畑総の豊田、北音更地区の協議遅延によりまして、農道等冬期工事を回避するため平成１７年度に繰り越したものでございます。内容といたしましては、土地改良事業負担金、これにつきましては中音更地区ほか６地区の事業負担金等でございます。また、内容につきましては、報告書の１７ページを参照していただきたいと存じます。
以上、雑駁でありますが、説明にかえさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
112 ◯委員長（小野信次君）
引き続き説明を求めます。
浦山農業委員会事務局長。
113 ◯農業委員会事務局長（浦山康三君）
それでは、農業委員会費について御説明を申し上げます。
施策報告書の１５ページを御参照願います。
６目農業委員会費でございますけれども、これにつきましては、主な支出といたしまして、農業委員２２名分の報酬、また、活動旅費、農業後継者推進協議会補助、その他十勝農業委員会連合会、また北海道農業会に対する負担金でございます。
続きまして、７目の土地利用型農業経営規模拡大事業費でございます。これにつきましては、地域農政推進員活動費でございますけれども、これは農地の適正化移動斡旋委員会にかかわるもの、また事業調整にかかわる委員の報酬及び活動旅費でございます。
以上で説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
114 ◯委員長（小野信次君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ございませんか。
山川委員。
115 ◯委員（山川秀正君）
１点だけちょっとお伺いをしたいのですけれども、決算に係る主要な施策報告書の１４ページなのですけれども、産直事業の推進で、ダイレクトメールにて本町の特産品の通信販売を実施した、それから、ホームページを稼働しネット販売を開始したという取り組みが載っているのですけれども、これの実績についてだけお知らせ願いたいと思います。
116 ◯委員長（小野信次君）
吉田農政課長。
117 ◯農政課長（吉田孝史君）
まず、インターネットでホームページを去年開設させていただきました。こちらの方につきましては、１月に開設したということでございまして、取り扱い件数は、今のところ聞いているところは二、三件ということでしかまだ聞いてございません。まだ、ちょうどネット張った段階ですので、試運転的に１６年度は実施させていただいたというところでございます。
それとダイレクトメールでございますけれども、春と秋の２回を実施してございます。これにつきましては、出している件数としましては大体千から１,５００件程度を発送いたしまして、歩どまり的には大体二、三百件の歩どまりになっているようでございます。正確な数字的にはちょっと持ち合わせてございません、申しわけございません。
以上でございます。
118 ◯委員長（小野信次君）
山川委員。
119 ◯委員（山川秀正君）
非常にアバウトな説明なのですけれども、金額ベースで、そうしたら幾らぐらいになっているか、例えばダイレクトメールですか。それから、ホームページの方はまだ立ち上げて８カ月、９カ月という世界で、非常に少ないという状況なのですけれども、今後といいますか、私自身も、これを見て初めて、物産協会のホームページができたということを初めて知ったのですけれども、そういった部分で、そういう宣伝といいますか、ネット販売やっていますよという、そういった宣伝等をどのように今取り組んでいらっしゃるのか。今後の商品といいますか、販売戦略としては、やっぱりネット販売というのは非常に一つの有効な手段だというふうに考えるのですけれども、そういった点で、この部分での普及といいますか、そこをどういうふうに取り組もうとしているのか、お考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
以上です。
120 ◯委員長（小野信次君）
吉田農政課長。
121 ◯農政課長（吉田孝史君）
ダイレクトメールの金額的には、全部で２４０万、産直には２４５万８千円でございます。ちょっと件数の方は、申しわけございません、とらえてございません。
それと、今後、ネット販売の関係でございますけれども、まず、インターネットの方にはホームページを開設させていただきましたけれども、これをいかに広くＰＲするかというのが大きな課題だというふうに私たちも考えてございます。ダイレクトメール等で発送する場合、パンフレット等には必ず入れていくというような形をとってございます。それとあわせまして、本年度なのですけれども、「ＷＡＳＡＢＩ」という全国ネット版で、今、三、四十万部出している、若者向けですね、３０代から４０代程度向けの、食と旅やなんかのいろいろな関係の雑誌がございます、こちらの方に今年掲載をさせていただきました。これはたまたま音更を取材に入っていただいたという関係がございまして、無料でやらせていただきましたけれども、そこのところにこのような産直の関係、うちの方ではホームページに載せているというようなＰＲをさせていただいたところでございます。今後につきましても、機会あるごとに、うちのホームページがここにありますよというような形をＰＲをさせていただきたいというふうにも考えてございます。
以上でございます。
122 ◯委員長（小野信次君）
ほかに。
宮村委員。
123 ◯委員（宮村 哲君）
農地の流動化ということの中で、ちょっとお願いをしておきたいのですけれども、例えば１０年の賃貸でやっていました。いろいろな都合の中で、相続というか、そんないろんな形が発生したということの中で、正直言って、今年の例で、本当はこれ去年のですから、１６年ですから、それを参考にすることはまずいのでしょうけれども、そういう中で、本人は１２月３１日という約束だろうというふうに思っていますけれども、全くその地権者の関係の中で話ししないで、どんどんと進めていったケースがあります。それは１７年度ですから、私はそのことをどうこうということにはならんと、今日のこと立場の中では言うことはできないだろうと思う。しかし、その前に、そういう借り入れ、賃貸契約を結んでいる中で、３条でやった、これも法的に問題はないだろうというふうに思っています。それで、来年が１０年でもう１年かなというのですけれども、その中でいろんな議論になっているのは、自分の借りている面積プラス、貸している人は６町まで３条でやれますから、そのような話が非常に流れているわけですから、やはり隣接、農事組合との関係も含めて、慎重に農業委員会としては対応をしてもらえるようにお願いをしておきたいなというふうに思うのです。やはり後継者がそれぞれいて、後継者、いろんな関係の譲渡の関係で、それを３条でやったと、それはわかるのですけれども、やはりそのほかにも、ずっと農業をやろうという中で、後継者がいて、真剣に取り組んでいながら、全く賃貸１０年やっていたって、全くその話もない中で一方的に、契約ですから言うのですけれども、やはりその中で、こういうことというものは、そういう人たちにきちんと説明をしながら、理解をもらって相続とかいろんなことをやるのが筋だろうというふうに思うのですよ、そのことだけを一つ申し上げておきたいと思います。
以上です。
124 ◯委員長（小野信次君）
宮村委員、答弁は。
125 ◯委員（宮村 哲君）
要望でございますから、今後のこと、申し上げておきたいと。余りその中身に入ったらまずいから。
126 ◯委員長（小野信次君）
はい、では要望ということで。
ほかにございませんか。
守屋委員。
127 ◯委員（守屋いつ子さん）
産業活性化対策で地場産品消費拡大事業として、町内の小中学校の学校給食の食材費として、ブロッコリー、長いも及び小麦粉などということで提供しているようですけれども、具体的にはもっと、これ月１回行っているのですよね、食材提供。そういうことで、このほかにはどういうものを実際提供しているのかお伝えください。
128 ◯委員長（小野信次君）
早川経済部長。
129 ◯経済部長（早川芳夫君）
給食食材の提供の内容でございますけれども、パン用小麦といたしまして、ほくしん小麦、北のあかりですけれども、２月から３月までの７回提供してございます。それからブロッコリーにつきましては７月、ホウレンソウにつきましても７月ですね。それから、長いもにつきましては１１月と、それから、大豆につきましては、みそ用として１５０キログラムを提供してございます。これにつきましても、町と農協でそれぞれ２分の１と、およそ１００万の事業で実施してございます。
以上でございます。
130 ◯委員長（小野信次君）
守屋委員。
131 ◯委員（守屋いつ子さん）
これも非常に地場産の新鮮な野菜を届け、そして使ってもらうということ、非常にいいことだというふうに思うのですね。できればこれをもっと、これはそして毎月ということではないわけですよね。これを毎月、このように季節のものを届けていく、提供するという、そういうふうに広がるのがすごく望ましいのではないかというふうに思うのですけれども、そういうような計画というのはあるのでしょうか。
132 ◯委員長（小野信次君）
早川経済部長。
133 ◯経済部長（早川芳夫君）
今お話しのように、今後拡大する予定があるのかというお話でございますけれども、我々この事業は、地場産品あるいは旬の食材を提供して、児童生徒に学校給食として楽しんでいただきたいというふうに思ってございます。これらの事業が定着すれば、ということもありまして、それぞれ学校の給食協議会等でも、地場のもの、あるいは道内産とかですね、そういうようなことにつながってきているということでございますので、我々としてはこの事業を更に拡大していくというところは、今のところ計画は持ってございません。拡大するということは持っております。
済みません。今のところ、この事業を、町と農協で１００万の事業をやっていますけれども、この事業を更に拡大していくという計画は持ってございません。ただ、こういうようなことをやっていますので、だんだん地場のものを使ってきてもらっているという傾向はあらわれていますので、それなりの効果はあるのだろうというふうに思っております。
以上です。
134 ◯委員長（小野信次君）
守屋委員、計画は持っていませんということです。
よろしいですか。
135 ◯委員（守屋いつ子さん）
よろしくないです。
136 ◯委員長（小野信次君）
守屋委員。
137 ◯委員（守屋いつ子さん）
是非、これは要望ということになると思いますけれども、その季節季節というか、月々のとれた旬の野菜などを、野菜ばかりではないですよね、音更の場合は。そういうものを月１回でも広げるようなことを是非検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。
138 ◯委員長（小野信次君）
要望といたします。
堀田委員。
139 ◯委員（堀田幸一君）
１点だけちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
花嫁対策、その対策として円滑な推進を図るということで１７２万ほど予算といいますか、ありますが、その中で、今、資料の方を見ますと、合計１６名の方が結婚が成立したといいましょうか、これは俗に言う後継者推進協議会というのでしょうか、花嫁対策のところでかかわって、その１６組が成立したと、こんなふうに理解してよろしゅうございますか。
140 ◯委員長（小野信次君）
浦山農業委員会事務局長。
141 ◯農業委員会事務局長（浦山康三君）
この施策報告書に載っております数字につきましては、１６年度におきまして町内で結婚された方でございます。件数でございます。それで、昨年度は、この後継者推進協議会でかかわっております名古屋交流、大阪交流、またカップリングパーティーとか開いておりますけれども、この中では今年に入りまして１組の方が結婚されました。
それで、後継者推進協議会といいますのは、あくまでも出会いの場を設けるソフト事業でございますので、出会ったきっかけをつくるわけですけれども、それが全て成果に結びつくかというと、そうではないと。ただ、それに参加することによって自分の考えを相手に、農業の将来計画ですとか、それから十勝の自然に関することですとか、いろんなことを相手にアピールするといいますか、そういう場になるものですから、参加者からは人間形成に役立ったというような御意見もありますけれども、実際には結婚に即結びつくというか、どんなカップリングパーティーでもそうかと思いますけれども、即それが成果にあらわれてくるというところではなく、何年かつき合って結婚された方もいらっしゃいますし、ですから、ここに出ているのは、カップリングパーティーの結果というのではなく、その年度に結婚された後継者の数というふうに御理解いただきたいと存じます。
142 ◯委員長（小野信次君）
堀田委員。
143 ◯委員（堀田幸一君）
なるほど。そうしたらそうすると、これは町内の農業後継者の結婚された数が１６組と、このように理解して。そうしたら、今、局長がおっしゃられる、いろんな出会いの場所をつくっていらっしゃるということは私も、参加したことはありませんが、話は聞いています。２年なり３年なり交際後に結婚するということは十分あり得る話ですから、できれば、それにかかわった、かかわらずに、合計で町内の後継者が何人結婚されたというのと、かかわった部分と分けて書いていただければ、なお理解できたかなと。大変失礼しました。ありがとうございました。
144 ◯委員長（小野信次君）
ちなみに、堀田委員、既婚者は無理ですから。
堀田委員。
145 ◯委員（堀田幸一君）
わかりました。