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平成16年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2005-09-22
平成16年度決算審査特別委員会(第2号) 名簿 2005-09-22

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  1. 音更町議会 2005-09-22
    平成16年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2005-09-22


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会 議 の 経 過 開会(午前 9時30分) ◯委員長(小野信次君)  おはようございます。  それでは、ただいまから委員会を開催したいと思います。  それでは、ただいまの出席委員22名で定足数に達しておりますので、これから本日の委員会を開会します。  これから、第4款徴税費を議題とします。  説明を求めます。  赤間総務部長。 2 ◯総務部長(赤間義章君)  決算書の92ページからでございます。  4款徴税費について御説明申し上げます。恐れ入りますけれども、94ページと95ページをごらんいただきたいと思います。  1目の税務総務費につきましては、徴税の賦課にかかわる費用のほか、3団体に対する補助金、並びに、徴税の過年度還付金等でございます。  なお、下から3行目の徴税の還付金等につきましては、合計件数が119件となっておりまして、その内訳を申し上げますと、法人町民税が80件で874万1,100円、固定資産税が6件で1,813万3,400円、個人町民税等が33件で124万6,100円となったところでありますけれども、このうち、固定資産税の1件につきましては、償却資産の申告誤りがございまして、1,790万1,300円の還付が生じたところであります。この件につきましては、監査委員さんからも御指摘をいただいておりますけれども、償却資産として申告のありました課税客体について、償却資産と価格本体の附帯設備の双方で重複して固定資産税を課税し、納付をいただいていたものでございます。申告に基づいて課税を行っていたわけでありますけれども、このような事態を招きましたことを深くおわび申し上げます。今後におきましては、最善の注意を払って課税事務に万全を期してまいりますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。  なお、補正予算額につきましては、この還付金のほか、地価の下落を翌年度の評価額に反映させるために実施いたしました、上から6行目になりますが、標準宅地の時点修正及び路線価修正委託の費用でございます。  次の2目納税費につきましては、嘱託徴収員の報酬並びに納税に要する事務費でございます。  以上で説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯委員長(小野信次君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。
     永谷委員。 4 ◯委員(永谷芳久君)  このいわゆる農協簿記の青色申告だとか、あるいは税対策だとかいろいろあるわけでございますけれども、それに対するどのぐらいの人数が全部いるのか、その辺についておわかりになるのでしょうか。 5 ◯委員長(小野信次君)  和田税務課長。 6 ◯税務課長(和田裕二君)  各団体の会員数でございますけれども、税対策協議会につきましては、16年度において423名、農業簿記青色普及会におきましては245名、農民税対策協議会につきましては39名というような数字で今のところ押さえております。 7 ◯委員長(小野信次君)  永谷委員。 8 ◯委員(永谷芳久君)  これ、非常に長く続いているわけでございますけれども、この税対策につきまして、今もうほとんど青色と同じような申告の仕方にだんだん変わってきて、本当に、いわゆるこういう協議会そのものが存続することは別に問題はあるわけではないのですけれども、それだけの経費が必要なのだろうかということをちょっとお伺いするのですけれども、その辺どんなふうに考えておられますか、ちょっとお伺いします。 9 ◯委員長(小野信次君)  赤間総務部長。 10 ◯総務部長(赤間義章君)  この3団体につきましては、団体の運営に要する費用ということで補助をさせていただいております。それで、今、行政改革の中で補助金の見直しをいろいろ進めているところでございまして、実は、3団体の方々に7月にお集まりをいただきまして、補助金の見直しの考え方、町の広報等でもある程度承知していたようでありますけれども、その状況を具体的に説明申し上げて、今後、この取り組みについて検討していただくということで、今それぞれ検討をしていただく、幾つかの団体からは、それぞれの団体で協議していただいた結果をそれぞれいただいているわけですけれども、まだ全て上がっておりません。いずれにいたしましても、こういう財政状況にありますし、補助金自体を根本から見直す機会だろうということもございまして、この辺のところを今率直に団体の方々とお話をさせていただいて、できるものであれば、ある程度まとまった形の取り組み、でき得ればということで、いろいろ率直にお話をさせていただいている段階でございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。  以上です。 11 ◯委員長(小野信次君)  永谷委員。 12 ◯委員(永谷芳久君)  今後改善の方向に進められるというようなお答えをいただいたわけでございますけれども、かつては、それぞれ、なかなか税金の申告等については、機械的なものとかそういったものが非常になかったということもあって、非常に難しい時代があったわけですよね。それから、農業者も多かったというようなこともありまして。今はもうかなり選別されまして、戸数もどんどん減ってきたという部分もありますし、やはりそういったことを考えれば、もうこれからは、自分で申告するというのはもう常識になってきたというか、そんなことになってきたので、それぞれのこの補助金的なものについては、なるたけ切っていくべきだなということを思いますので、そのことを要望しておきます。  以上です。 13 ◯委員長(小野信次君)  ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 14 ◯委員長(小野信次君)  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 15 ◯委員長(小野信次君)  異議なしと認めます。  したがって、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午前 9時38分) 16 ◯委員長(小野信次君)  説明員入れかえのため、暫時休憩します。 再開(午前 9時40分) 17 ◯委員長(小野信次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、第5款民生費を議題とします。  説明を求めます。  山川民生部長。 18 ◯民生部長(山川光雄君)  民生費につきまして御説明させていただきます。決算書の94ページからでございます。  なお、主要な施策報告書につきましては、5ページから12ページまで載ってございますので、御参照いただきたいと存じます。  先に、社会福祉費の1目社会福祉総務費でございます。これにつきましては、民生児童委員、平成16年12月に一斉改選をいたしまして、90名から95名ということになってございます。それから、特別生活援護費につきましては、125世帯、264人、母子・父子家庭児童就学就職支度金につきましては163人、社会福祉協議会補助につきましては、16年度から精算方式を導入しているところでございます。それから、救命救急医療対策費負担金でありますが、これは厚生病院に対します負担金でございまして、地域医療の実態につきましては、1967件というようなことで、105.5%、前年対比、そのような状況になってございます。それから、夜間救急医療対策費、第一病院、帯広医師会に対します助成でございます。なお、第一病院につきましては、平成16年度で終了ということになってございます。そのほか、直営診療施設特別会計繰出金でございます。  次に、2目の障害者福祉費でございます。これにつきましては、障害者(児)居宅生活支援費、117人、この支援費につきましては、前年対比2,865万の増ということになったところでございます。また、障害者施設訓練等支援費につきましては166人、この支援費につきましても3,038万円の増額ということになったところでございます。なお、増の要因につきましては、15年度の予算が11カ月予算というようなことで、そういったことで1カ月の増があるわけでございます。そのほかに、児童に対します支援費の増というような要因となっているところでございます。  次に、96ページ、97ページでございます。重度心身障害者タクシーチケットの助成でありますが、実利用者は243人でございます。それから、重度心身障害者福祉金につきましては853人、補装具給付費につきましては658件ございます。それから、更生医療給付費でありますが、560件、これにつきましても前年増額になってございますが、増額要因といたしましては、人工透析の方の医療費の増ということでございます。それから、精神障害者共同住居運営費補助、16人でございますが、これも前年度より4人増というような状況になってございます。  次に、3目の医療給付費でございます。乳幼児医療費2,924人、それから老人医療費141人、重度心身障害者医療費963人、母子家庭等医療費1,166人ということでございまして、平成16年10月からの制度改正を行ったところでございます。その中で、乳幼児医療につきましては551人の増というような状況になってございます。  次に、4目の国民年金費でありますが、これにつきましては年金相談員1名、その他事務費でございます。  98ページ、99ページでございます。  2項の高齢者福祉費1目高齢者福祉総務費でございます。高齢者顕彰費、281人でございます。そのほか、老人クラブ補助、60クラブ、4,927人でございます。それから、老人福祉施設補助の音更町柏寿協会でありますが、これにつきましては、一部償還が終了したというようなことで減額となっているところでございます。それから、介護老人保健施設建設費補助、手稲ロータス会に対する補助でございます。  次に、2目の介護福祉費でございます。老人保護措置費、54人、そのほか、生きがいデイサービス事業、89人、この事業の予算科目につきましては、15年度で保健衛生費に組んでございましたが、16年度からこの科目で組んでいるところでございます。そのほか、介護保険サービス利用者負担軽減対策費、334人の対象でございます。そのほか、介護保険特別会計の繰出金でございます。  次に、3目の訪問介護費につきましては、ホームヘルパーの賃金、そのほか車両維持費、活動費でございます。  100ページ、101ページでございます。  4目の支援センター等管理費につきましては、支援センターの管理費等でございます。  それから、5目の介護支援費につきましては、訪問調査員賃金、2名、そのほか、民間の在宅介護支援センターの運営費等でございます。  次に、3項の児童福祉費1目児童福祉総務費であります。これにつきましては、日額臨時職員1名、それから、次世代育成支援対策費といたしまして、行動計画の策定に要した経費でございます。認可外保育施設運営補助、4園、62名という状況でございます。  次に、102ページ、103ページでございます。  2目の保育園費であります。日額臨時職員24名であります。なお、この金額は大きくふえてございますが、月額職員から日額職員という変更でございまして、前年対比から見ますと16名の増というような状況下にございます。月額職員を日額、また、退職した方々、それ等の補充を日額で、それから産休、それから乳児保育の臨時保育士というような対応でございます。それから、保育園の管理運営費につきましては、7園の690人、前年度から12人減という状況でございます。それから、音更西保育園保育委託でありますが、109人でございまして、前年対比7人増、木野南保育園運営委託につきましては、107名で、6名の増と、広域入所委託につきましては、3園で4人、そのほか、保育園便器洋式化工事、それから、鈴蘭保育園老朽度調査委託などを実施したところでございます。  次に、3目のへき地保育所であります。日額臨時職、「保育士及び代替保育士」とございますが、大変申しわけございませんが、代替保育士だけでございますので、「保育士及び」というのは消していただきたいと存じます。代替保育士の賃金でございまして、全員日額から月額に変更したところでございまして、その代替にかかわる分ということでございます。それから、保育所管理運営費につきましては、9園で114人、園児につきましては18人の減という状況でございます。そのほか昭和へき地保育所のトイレ水洗化改修工事、南中音更へき地保育所駐車場整備工事を実施したところでございます。  104ページ、105ページでございます。  4目の学童保育所費、学童保育所運営委託につきましては、7園で359人、前年対比24人増という状況でございます。そのほか、学童保育所施設改修費といたしまして、鈴蘭、第2木野東の家、下士幌、平成17年度の開設に向けまして改修したところでございます。  5目の児童手当費でありますが、児童手当につきましては、延べ3万6,360人、前年度対比で、延べで1万1,154人の増ということでございます。この増の要因につきましては、制度改正によりまして、小学校1年生から小学校3年生まで拡大されたところでございまして、この拡大は8,595人ということでございます。そのほか従来分の対象児童数の増というようなことでございます。  4項の保健衛生費1目保健衛生総務費でございますが、これにつきましては、嘱託医師1名、代替保健師、栄養士の各1名、そのほか保健センターの管理費、そのほか、十勝圏複合事務組合の負担金でございます。  次に、106ページ、107ページでございます。  2目の母子保健事業費、これにつきましては、妊婦・乳幼児健診、予防接種、歯科検診であります。それから、不妊治療費の助成につきましては16年度から実施した事業でございます。1名に助成したところでございます。  それから、3目の成人保健事業費につきましては、ゆうゆう検診、子宮がん検診等の検診、それから脳ドックにつきましては150人でございます。それから、感染症関係費につきましては、インフルエンザ予防接種、3,465人ということで、前年度対比575人の増となってございます。  次に、5項の戸籍住民登録費1目戸籍住民登録管理費でありますが、これにつきましては、戸籍住民基本台帳にかかる事務費でございます。  次に、6項の環境保全費1目生活安全対策費であります。これにつきましては、交通安全推進員1名分の賃金、次のページに行きまして、交通安全指導員費であります。これにつきましては、交通指導員43人、女性指導員15人ということでございまして、16年度は女性指導員1名増ということでございます。そのほか、街路灯設置及び管理費につきましては、4,468灯、行政区街灯管理補助につきましては1,021灯でございます。  2目の環境衛生費につきましては、環境衛生作業員2名分賃金、火葬場管理費、生活環境づくり事業費でありまして、生活環境づくりにつきましては、平成16年度から行った事業でございます。これにつきましては、いいまちつくり隊ということで、38行政区に交付をしているところでございます。  次に、3目の墓苑費でございます。これは霊園造成事業、霊園維持管理費であります。造成事業につきましては、平成15年、16年の2年事業ということでございまして、この年は企画墓所、自由墓所70、その前の年に自由墓所110ということで、この2年事業で250区画の造成を完了したところでございます。  次に、4目の公害対策費につきましては環境測定委託、その他事務費でございます。  110ページ、111ページでありますが、5目の清掃費であります。収集作業員2名分の賃金、そのほか、十勝環境複合事務組合負担金であります。それから、ごみ収集処理費につきましては、平成16年10月からの有料化に伴います支出でございます。  なお、ごみ処理有料化に伴いますこの年度の支出額につきましては、1,469万でございます。歳入は5,484万7千円というような決算になったところでございますが、1,469万の中には、もう既に店の方で販売の実績というものが出てございますので、実際に売れた枚数と歳入とを見ますと、販売実績経費は950万9千円、経費率は17.4%というような状況でございます。  ごみ減量化対策及びリサイクル事業でありますが、これにつきましては、電動生ごみ処理機の助成、52台、コンポストの助成、98基、そのほか従来やっております資源集団回収69団体ということでございます。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審査をお願い申し上げます。 19 ◯委員長(小野信次君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  その前に、昨日の山川委員の質疑に対する保留の部分ですけれども、住基ネットに関することですけれども、山川委員、もう一度質疑をお願いいたします。  山川委員。 20 ◯委員(山川秀正君)  昨日質疑の中で、住基ネットワーク管理業務ですか、総務費の、そこでの質疑を行ったのですけれども、ICカードの発行枚数が3カ年で81枚、それから広域交付が3カ年で59件と、そんな状況なのですけれども、実際問題、この広域交付、16年度は29件ということなのですけれども、これはどういうケースでという部分で、ちょっともう少し具体的にお願いをしたい。  それから、ICカードについても、発行枚数がこういう状況ですけれども、実際問題として活用という部分でどういう状況になっているのか。  それから、最後ですけれども、そういう状況の中で、本当にこのシステム自体が必要なのか、行政経費、コスト削減という状況の中で、こういったコストの削減を検討するお考えがあるのかないのか、この点についてお答えをお願いします。 21 ◯委員長(小野信次君)  小野課長。 22 ◯住民保険課長(小野孝一君)  それでは、ICカードの件でございますけれども、まず、ケースというか、目的というのですか、そういうところで、どういうふうな使われ方をしているかということだと思いますけれども、集計の段階では、何に使うのだというようなことは、集計の中で明記するようなことにもなっておりません。また、町としましても、交付に際しまして、どういう目的で使うのかというようなことを問うているわけではございません。そして、目的、何に使うのかというのは、なかなか把握していないというようなところでございますけれども、予想されるのは、やはり住民票の写しですね、これを要するに全国で交付できるような、そういうようなこと、そういうふうなことで、住民票の写しを使うという部分ですよね。どういうものに使われるかということになってきますと、例えば、建設業であれば、それの許可に添付する、また、要するに資格に対してつけるというようなことが主なものかなと。建築士の免許の取得だとかそういうときにも、そういうふうな住民票の写しとかを添付するようになっていますけれども、そういう部分で住基カードを交付するというような形、状況を見ますと、はっきりはしませんけれども、そういう形で適切に申請がなされているかなというふうに思っているところでもございます。  それから、システムそのもの、本町においては交付をしておりますけれども、実際的には、全国を見ても、児童交付金の導入、そこら辺を図っているところが、このICカードの交付の枚数も多いですし、それから、活用の部分でも相当な部分がございますけれども、まだ本町においてはそういうような形になっていないというようなことから、現状的には余り活用がされていないというようなこともございます。実際的に、転入だとか転出、その部分でも活用できるわけですけれども、今まで、16年度では1件しかないというようなことでございますし。ただ、今後、住民票の写し等につきましては、16年度では29件というようなことでございますけれども、そのような形で活用をされている。  ただ、今後、今の現状ではこのような形ということでございますけれども、このネットワーク、住基ネットワークの中で、本人確認情報というふうなことでは、国等の機関では相当の利用をしているというような現状でもあります。ただ、本町だけで考えると、まだ活用が十分でないのかなというふうには判断をしております。ただ、将来に向けては、やはりこの電子化というのは、最初はなかなか進まない、ただし、将来に向けては結構そういう部分が利活用なされてくる、先を見て、今現状的には交付をさせていただいているというような現状でございます。  以上でございます。 23 ◯委員長(小野信次君)  山川委員。 24 ◯委員(山川秀正君)  ちょっと質問の仕方が悪かったと思いますので、もう少しちょっと質問の角度を変えたいと思うのですけれども、なかなか活用されないと、住民票の写しを取るぐらいということなのですけれども、ICカードを3カ年、81枚入れているわけですけれども、これはそうしたら、実際に使われたケースというのは、そういうのは掌握されているのでしょうか。  それから、もう1点、ちょっとお答えがなかったのですけれども、その29件の広域交付ですか、住民票等の、それも転出、転入なのかもしれませんけれども、それがどういう内容なのか、ちょっともう少し具体的にお願いをしたいということで、昨日から保留していたのですけれども、その部分で、ちょっともう少し具体的に広域交付、本当にこういうシステムを使って広域交付が必要なのかどうなのかという部分も、私は見る必要があるのではないかなと気がするのですけれども、将来に備えて、今は先行投資だというのですけれども、残念ながら、経済的に言えば、町の財政的に言えば、そういう状況でないといいますか、本当にいろいろな部分で経費の削減を求めているわけですから、こういった部分でも経費削減という部分で、私、一般質問でも一回取り上げさせていただきましたけれども、本機自体、機器は入れているけれども、実際の稼働はしていないので、その基本リース部分だけで費用を済ませているという自治体もあるとか、そういった点からすると、是非そういった検討といいますか、昨日の答弁もそうなのですけれども、将来に備えて必要なというのですけれども、実際問題、住民票のそうしたら、全体の窓口での交付等々の件数からいっても、そんなにそんなにべらぼうな数になるわけでないわけですから、そういった点で、それをしかもICカードを活用して広域でという部分、確かに便利なことには間違いないと思いますけれども、そこまでやる必要がといいますか、必要性という部分でどういうふうに感じておられるのか、そこら辺についても答弁をしてほしいと思います。 25 ◯委員長(小野信次君)  山川民生部長。 26 ◯民生部長(山川光雄君)  ICカードにつきましては、85枚ということでございまして、16年度で21枚ということでございます。そのうち、写真つきのものが71枚になってございます。それで、写真つきのものにつきましては、多分、本人確認のための身分証明書がわりにお使いになるというようなことでないかというふうに思っております。  それから、その85枚のカードの中で住民票を取られた方は、広域交付の関係で、うちの住民の方が他の町村に行って住民票の交付を受けた件数が39件ございます。そのうち、広域交付の59件というのは、本町でそのICカードを使って他の町村の方の住民票を出したという件数でございます。そういったことで、85件の中には、広域交付で39件使われているという状況というふうに思ってございます。
     このカードにつきましては認証制度ができまして、国税の申告にも使うというようなことで拡大がされているというふうに思っております。また、パスポートなどの利用、それから、従来からお話ししてございますように、年金の関係で活用されているというようなことでございます。そのようなことであります。  それともう一つ、広域交付の29件の目的でございますけれども、これにつきましては、先ほども課長からお話しさせていただきましたように、使用目的はとってございませんので、具体的なものというのは、こちらでは押さえていないわけでございます。  今後のICカードにつきましては、国と地方というインターネットネットワークができるているわけでございまして、これに基づきまして一層の行政改革、また、高度情報化の推進が必要という認識の中で、行政運営を進める上からも、住基ネットは重要な基盤であるというふうに認識しているところでございまして、今後、活用が図れるようなことを考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。  なお、今後の活用につきましては、それぞれ条例でこれを活用できるということになってございますけれども、他の自治体の例を見ますと、図書館のカードなどに使っているというようなこともございます。そういった中で、今後活用が図られていくものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 27 ◯委員長(小野信次君)  答弁が終わりました。  山川委員。 28 ◯委員(山川秀正君)  最後に、そうしたら1点だけお伺いをしたいと思います。  残念ながら、利用件数、広域交付39件、ICカード、16年度は21枚ということなのですけれども、そういう状況を率直に見て、こういうコスト的に、これはどういうふうに感じてらっしゃるのか。非常にコスト的にこれはこのぐらいかかってもいたし方ないというふうに考えてらっしゃるのか、コスト計算したら、やっぱりもう少し別な方法というふうに考えてらっしゃるのか、感想で結構ですので、そこら辺をちょっとお答え願いたいと思います。 29 ◯委員長(小野信次君)  山川民生部長。 30 ◯民生部長(山川光雄君)  個人的な感想ということでございますけれども、確かに利用件数は今のところ少ないだろうと。ただ、今後におきまして大きな活用が見込めるというようなことを考えれば、今現在、その先行投資というような形になろうかと思いますけれども、そんなふうに理解をしているところでございます。 31 ◯委員長(小野信次君)  よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  佐藤和也委員。 32 ◯委員(佐藤和也君)  特別生活援護費、歳末法外援護費について1点御質問したいと思います。  せんだっての山川委員の方の一般質問にもありましたので、領収という方に限ってちょっとお聞きしたいと思います。  昨日、書類審査のときに領収書を拝見しました。そうしましたら、領収書というのが民生委員さん単位で、1人の担当の民生委員さんに、例えば1人の方がいらっしゃったら1枚、これが複数、7名いらっしゃってもやっぱり1枚という形の領収になっていました。そして、氏名と住所が印刷されていて、受領した日付を書き込んで印鑑をもらうという形の1枚のものでした。  お伺いしたいのは、そういった場合に、実際にどのような形でその領収印をいただいているのか把握されているかということです。その1枚ものを渡して押してもらうということであれば、その地域、その担当されている方のほかの方々の分も、どなたがもらっているということもわかってしまうと、プライバシーの問題言われていますけれども、その辺はどうなっているのかなと。もしも、民生委員の方が印鑑を例えば預かって、かわりに押すのだということであれば、その辺の問題はどうなのかということを含めまして、どういったような状況でそういう領収書を使ってらっしゃるのかをお知らせ願いたいと思います。 33 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 34 ◯福祉課長(今村 茂君)  お話がございましたとおり、法外援護費については、いわゆるお支払いにつきましては、各民生委員単位にお渡しをして、民生委員さんにお渡しをすると同時に、いわゆる生活のようすをごらんいただくとか、年末いただくという面から民生委員さんにおいて、該当者の方に報告をしようとするものであります。  ただ、1枚1枚ということになりますと、紛失というようなこともございますし、そういう御指摘もございましたけれども、現状においては、それぞれの民生委員単位に一覧表にして、1人の方もいらっしゃいますし、2人の方もいらっしゃいますし、該当者はそれぞれ違ってまいりますけれども、その数は違ってまいりますけれども、それぞれ民生委員さん単位で領収書をおつくりして領収印をいただいているということでございます。  どのように領収印をいただいているかということにつきましては、詳しく民生委員の皆様からお伺いをしておりません。いわゆる民生委員さんの負担軽減というようなこともございましてそのようにさせていただいているところでございますけれども、ただ、そういう御指摘もございますので、領収書のもらい方については、今後、再検討はさせていただきたいなというふうには思っております。  以上でございます。 35 ◯委員長(小野信次君)  佐藤和也委員。 36 ◯委員(佐藤和也君)  今の質問で、再検討をするのだということであれば、これ以上は、とも思うのですけれども、指摘という意味で言わせていただきたいと思います。  現金をお預けして、そして領収をとっていただく、領収書の紛失云々が心配だというのであれば、同様のリスクで現金の管理どうなのだという心配も起きてくるわけですし、それはやっぱり理由にはならないのではないかなと私は思います。  そして、これは、例えばお支払いした後に、何かの確認というのでしょうか、確かに現金が渡ったよという確認はされているのでしょうか。なぜこういうことをいいますかというと、日付のところを見ましたら、同一の筆跡で、例えば複数いた場合に書いてある、また、物によってはゴム印で日付が押してあると。そうしますと、自署、署名もなくて、ただ判だけが押してある、私、こういうシステムですと、私が、品性が悪いと言うわけではないけれども、やろうと思えばといいますか、幾らでも、判こ一本あれば済んでしまうようなシステムになっているというのは、私は民生委員さんはしっかりされていると思っていますけれども、そういうリスクを抱えたというか、間違いが起こしやすいようなことはできるだけ避けるべきではないかなと。例えば、署名も改めてもらって印鑑もらうということだってできるかもしれませんし。確かに日本はまだ印鑑の社会でしょうけれども、ちょっとそういう形でいくことが、いいのだろうかという疑問を持ったものですからお伺いしました。  改めて考えるということですから、それはそれでいいのですけれども、先ほどの、渡ったかどうかの確認はその後というのはされているのか、または、それで領収をもらって終わりということなのかだけについては答弁願いたいと思います。 37 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 38 ◯福祉課長(今村 茂君)  私どもといたしましては、民生委員さんからお預かりをした、最終的にお預かりをした領収書に信頼を置いておりますので、その後の確認はいたしておりません。今後の改善につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。 39 ◯委員長(小野信次君)  佐藤和也委員。 40 ◯委員(佐藤和也君)  信頼することは結構だと思いますけれども、やっぱりシステムですし、ほかにもこういったケースもあると思いますから、やっぱり現金でお渡しした、それは確認をきちっとするとか、または領収についても、できるだけ信頼が置けるものの形にするということをきちっとしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  以上です。 41 ◯委員長(小野信次君)  そのほか質疑ございませんか。  塩田委員。 42 ◯委員(塩田潤一君)  2点御質問したいと思います。  一昨年だったでしょうか、私の方で、一般質問で、不妊治療費の助成を質問いたしまして、早速創設をしていただいたわけでございますが、平成16年度を見ますと、1件、2万5千円程度でございますか、それから、今年度もちょっと情報をお聞きしましたところ、2件、相談が1件ということでございます。やはりこれは確かに、国、道の合わせ助成になっている関係だとは思っておりますが、非常に件数が少ないわけでございまして、これに対する何らかの対策を考えておられるのか、この点をお聞きしたい。  それからもう1点、生活環境条例もスタートしているわけでございますが、大型ごみの不法投棄などがあちこちと見られるケースがございます。例えば、乗用車が長期的に置いているというのでしょうか、なげているといいましょうか、そういうところが、ところどころ見られるということが住民から寄せられております。そうしますと、やはりこのパトロール関係を強化しているのかどうか、この辺も、この2点お聞きをしたいと思います。 43 ◯委員長(小野信次君)  安田保健課長。 44 ◯保健センター保健課長(安田省司君)  ただいまの質問についてお答えしますけれども、この不妊治療の助成に当たっては、少子化対策、並びに、治療を受ける上において経済的な負担の軽減を図るということから実施しているわけなのですけれども、対策としては、まず一つは、プライバシーの関係だとか、やはり余り表に出るという、そういう内容でないという部分も原因かなと思っていますけれども、この事業がうまくいくような形ということで、その方法としては、情報提供、要するに、始まったばかりでしたので、新聞等の掲載、及び、まちの広報紙の掲載、それらを図ってきたところでございますけれども、また一方では、道においても、そういう少ないという面から、パンフレット、チラシ等を作成したところでございます。  以上のことから、大々的な宣伝ということがもう一つ問題になっている状況ではないかというふうに判断しております。なお、また引き続き情報提供に努めてまいりたいと思います。  以上です。 45 ◯委員長(小野信次君)  鈴木環境保全課長。 46 ◯環境保全課長(鈴木俊裕君)  昨年、住みよい生活環境条例、4月から施行させていただいておりまして、パトロールの件につきましては、平成16年度に限るということでやらせていただきましたが、商工観光の方の費用を使いまして、庁内に巡視員という形で5月から2月までだったと思いますが、実施させていただいております。その中で、大型ごみという今御指摘を受けたのですが、大型ごみにつきましては、数件というか数十件なのですが、それを処理させていただいております。また、ごみが非常に、不法投棄がふえたというお話もございますが、基本的に不法投棄って、山の方に行ってなげるというものにつきましては、余り多くふえていないだろうと。ただし、ぽい捨てという形のものが、近年どうしてもコンビニさんですとかそういうようなところで昼食等を買われて、車の中で、公園等、車の待避場等で食べられて、そのままなげていってしまうというのが、もう本当に最近後を絶たずというような形でふえてきているのは事実かと思います。  ただ、もう一つ車の関係になりますが、これについては、どうしても所有権等の問題が非常に多く残っております。それで、見つけたものにつきましては、警察を通しまして所有者の確認をしまして、わかったものについては本人の方に警察の方も依頼して連絡をとってございます。それで片づけるように依頼しているところですが、なかなか現実的には、全部が片づいていないというのも現状かと思います。  それで、これの処理につきましては、土地の管理者というような形で基本的にはお願いしている、先ほどの大型ごみ、普通になげられたごみにつきましても、住みよい生活環境づくり条例の中では、全部土地の所有者、建物の所有者が基本的に管理していただきたいという考え方でやっておりますので、そういうような形で、まちとしてはそれに対するお手伝いはいたしますという形でやってきておりますので、今、なかなか車については処理できていないというのも現状かと思います。  以上でございます。 47 ◯委員長(小野信次君)  塩田委員。 48 ◯委員(塩田潤一君)  不妊治療の関係でございますけれども、まず、やはりプライバシーの問題等ございますし、やはり高額に治療費がかかるという問題があります。それから出生率の低下ということで、非常にやはりこの問題は重視していかなければならないのでないかなと思ってございます。でき得れば、借りやすいような条件の緩和だとか、それから医療、特に関係する医療との情報交換だとか、そういうところをもう少し力点を置いて、ひとつこのPRをしていただきたいなと、そのように要望しておきます。  それから、大型ごみの関係でございますけれども、これはせっかく住みよい生活環境条例がスタートしているわけでございますから、できるだけこの条例が生かされるような、特にこのパトロール関係を強化していただければと思ってございます。  2点、要望で終わります。 49 ◯委員長(小野信次君)  要望といたします。  ほかに。  永谷委員。 50 ◯委員(永谷芳久君)  街路灯の関係でちょっとお伺いしますけれども、最近、何かあちこちで街路灯が、  というのですか、あれでかなり壊されているということについて、把握しておられるか、その点についてお伺いします。 51 ◯委員長(小野信次君)  鈴木環境保全課長。 52 ◯環境保全課長(鈴木俊裕君)  今年につきましては余り件数来ておりません。昨年なのですが、昨年につきましては、春から夏休みちょっと前ぐらいまでにかけまして、何灯かうちの方で、地区的に言いますと、宝来、昭栄地区、あとちょっと温泉地区の方にあったのですが、この大体3点ぐらいのところで続けて何回か壊されたという関係がございます。  それで、対応としまして、駐在さん、木野でしたら交番の方と、それと、教育委員会の指導員さんの方にもお願いいたしまして、そちらから学校の方にもちょっと指導していただくということで、学校としてお話をいただいた関係で、去年につきましてはそれで一段落終わった、その後なくなったというような考えでおります。本年に入りましては、まだちょっと私どもに、実質的に弾が見つらないと、本当にそうなのかというのがちょっとわからない部分もございますので、今年の分については、弾って、エアガンの弾のことなのですけれども、弾があったという形跡が今のところ報告されておりませんので、余りないものと思っています。 53 ◯委員長(小野信次君)  永谷委員。 54 ◯委員(永谷芳久君)  今お答えをいただいたわけでございますけれども、非常に、最近何か宝来の方で、そういうのがかなり、何カ所かあったのか、その辺はわかりませんけど、それがだんだん柳町の方まで来ているというようなことをお聞きいたしまして、音更町にもかなり街路灯がたくさんあるわけですから、次々とそういったことになると大変なことになるわけですので。これ、警察の方へお願いしているといいながら、早く犯人を捕まえることが大事だと思うのですけれども、何かこれが中学生、小学生に何か断定したような物の言い方もされているようなのですよね。そういったようなことで、その点について非常に父兄の皆さん方も、本当に子供なのだろうかというようなことを言うわけなのですよね。そういったようなことで、早くそういったものが、またこちらのあちこちに蔓延してくるというようなことも考えられるので、いわゆるパトロールというのか、そういったものをやっぱり強化すべきでないかなという感じがするわけなのですよ。  だから、地域にとっては、そういったことについて、今お話ししました、いわゆる生活環境のいいまちづくり隊というのですか、こういったのもそれぞれの町内会で受けてやっているところもあれば、やってないところもあるのだそうですけれども、そういったようなことでやってはいるのですけれども、やっぱり町としてもそういったことについてもう少し考えるべきでないかなというようなことを感じるのですけれども、その点についてどうですか。 55 ◯委員長(小野信次君)  鈴木環境保全課長。 56 ◯環境保全課長(鈴木俊裕君)  大変申しわけありません、先ほど、今年になっては、ないという報告させていただきましたが、宝来地区であったというふうに今話が出ましたので、訂正させていただきます。  ただ、中学生、小学生に断定という、いいのかという話で、御意見あったかと思うのですが、確かな情報でないものですから、こうだということを言い切れないのですが、どうもそうらしいというふうな情報を私どもの方に寄せられている部分がございまして、それで、去年、学校を通じてお願いしていくと減っていくというような形が実績的に出てきているのも事実でございます。  パトロールの強化という形になりますが、どうしても不法投棄のパトロールのお話も同じなのですが、やはり回っている時点では、まずそういうのが絶対行われないというようなことで、なかなか、何人かの少人数で回っても、どうしてもその犯行現場を見つけるということは不可能でないのかと。先ほど出てきました、いいまちつくり隊、町内会の方でいろいろな活動を今お願いしてございますので、そちらの方でも防犯の関係のパトロールもやっていただくよう、うちの方のメニューにはなっております。また、町内会の方でもそういうような形で、老人家庭の方に声かけをやっていただくとかと、いろいろなメニューを組んでやっていただいている部分がございますので、そちらの、町内会、横の連携の中でできるだけそういう子供さんの、子供さんと限定して申しわけないですが、そういうようなしつけ等についても呼びかけをしていただければいいのかなというふうに考えてはいるところですが、パトロールそのものにつきましてはなかなか難しいものがあろうかと。  また、先ほども言いましたとおり、社協の方の指導員さんの方で、そういうのを意識して、あちらではパトロールを常々やっていただいているという部分もございまして、連携とりながら、どちらも取り組みをやっているということで御理解をお願いしたいと思います。 57 ◯委員長(小野信次君)  よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  坂本委員。
    58 ◯委員(坂本武三君)  3点質問をいたします。  第1点は、97ページ、国民年金費にかかわって、年金相談員を配置いたしましたね。それで、その点で、相談活動の状況ですね、明らかにしていただきたい。まず、相談件数がどのぐらいあったのかと。それから、相談員は日常どんなような活動をされているのか、その特徴的な点、それから、相談の内容で、細々したプライバシーにかかわる問題は別にしまして、傾向としてこういう問題が多くありましたという点、明らかにしていただきたい、これが第1点。  それから、第2点目は、103ページ、保育園費にかかわる問題ですが、先ほど説明がありまして、音更西保育園保育委託料ですね、当初予算より約390万ほどふえているのですけれども、その理由を明らかにしていただきたい。園児の数がふえておりますね、プラス9名だと、こういう報告ありましたが、それが大きな原因かなというふうには推測いたしますが、中身をお知らせください。  同じく、その下に、木野南保育園は、同じく人数が6名ほどふえているのですけれども、当初予算とほぼ変わらないということでございますので、何か理由があるのではないかなというふうに思いますので。  それから、3点目は、109ページの環境安全費、交通安全指導員にかかわる質問です。先ほど説明がありましたが、交通安全指導員は、平成16年は43名ということでございますが、これも当初予算と大分違いがありますね。約60万ほど当初予算よりも決算が少なくなっておりますので、その理由が一つと、それから、この指導員は全町的に見て、どのようなルール、決まりで配置されているのかということです。その点お伺いしたい。  以上です。 59 ◯委員長(小野信次君)  小野課長。 60 ◯住民保険課長(小野孝一君)  それでは、1点目の国民年金の相談員の関係につきまして答弁をさせていただきます。  活動状況というようなことでございますけれども、実際的には、相談のためのみで見えられるという方は余りいないのですけれども、要するに、各関係の届け出等が来たときに一緒に相談をされるというようなことが、内容的には主なものでございます。住所変更だとか、それから氏名が変わった、そういうふうな届け出の際に来られる。それから、最低請求等のときにもそういうふうな相談をされるというのがございます。  中身としては、やはり一番なのは、今、年金のかけている部分の、どのぐらいなっているのか、どのぐらいもらえるようになるのかというのが一番  になる。そのような面で、今現在、   ただ、年金は25年発生していますけれども、もっとかければ、もっと満度にもらえるよとか、そういうようなことをまたアドバイスをします。そういうふうな相談等を行っております。  ただ、相談も、主には国民年金の第1号被保険者の部分が重立った部分で、第2号保険者の厚生年金関係につきますと、そこら辺は、今認識として持っている部分でお話をさせていただいておりまして、そこら辺については、また社会保険事務所の方に問い合わせて答えたり相談に応じたり、中にもっと踏み込まれますと、事務所の方に行っていただくというような形になってございます。  相談の件数なのですけれども、先ほど言ったような届け出等、それから申請なんかでそうやって見えられて相談をしているわけですけれども、実際、15、16年を比較した場合には、16年度でいきますと3,642件、15年度で3,665件ということでございまして、23件ほどちょっと減っていますけれども、やはり年金の改正時の時点は結構そういうふうな不安等で相談をしてくるという部分がございます。そのような流れでございます。一番相談が多いというのは7月。7月なぜ多いかというと、免許申請の関係がございまして、そのときに、一緒にというような情報を知らせたりというふうな形でございます。  以上です。 61 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 62 ◯福祉課長(今村 茂君)  音更西保育園並びに木野南保育園の委託料の関係の増減の御質問でございまして、委員御指摘のとおり、人数がふえたということが要因でございます。西保育園については、昨年の15年末と16年末を比べましたら7人ふえている。確かに南保育園も6人ふえています。ただ、予算編成、予算を見るときのその時点における人数等を基本にしてございますので、人数が変動する場合もございます。要因としては、御指摘のとおり、人数がふえた分、特に西保育園の分、西保育園につきましては、1歳児の受け入れが多いということがございまして、小さいお子さんを預かれば、それだけある程度委託料がふえてまいりますので、そういう関係もございまして、そのような差異になったということで御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 63 ◯委員長(小野信次君)  鈴木環境保全課長。 64 ◯環境保全課長(鈴木俊裕君)  交通指導員の関係のまず予算の関係ですが、当初の予算と決算額の差の関係だったと思いますが、交通指導員につきましては、出役1日につき1千円という予算を組まさせて、出役の謝礼ということで組まさせていただいています。それで、ある程度年間に予測しまして、少し余裕を持った金額で見させていただいている関係で、出役数の関係で予算が使われないで終わるというような形になっております。  ちなみに、昨年度につきましても、今年250万程度ですが、昨年度240万何がしという数字になっております。  あと、交通指導員の人数配置の関係の御質問なのですが、地区が、まず、音更、木野、駒場、温泉、東士幌と、五つのブロックに分けて班編成させていただいております。各班に何人という定数は設けておりません。ある程度の上限で70人という人数は持っているところなのですが、指導員さんとの話し合い等によりまして、ある程度人数を設定していきたいというふうに考えています。  去年43人ということで、大変人数が減っていたのが事実でございます。木野地区の方で、やめられて欠員が出ていたのが、補充できてなかったというようなこともございまして、今年、指導員さんの2年任期の委嘱の年に当たりまして、そちらの中で今年ふやさせていただいております。また、温泉地区につきましても1名欠員が出ていたということで、そちらも1人ふやさせていただきまして、計5人ふえたと認識しております。  以上でございます。 休憩(午前10時42分) 65 ◯委員長(小野信次君)  坂本委員、大変申しわけございません、ここで一たん休憩といたします。 再開(午前10時55分) 66 ◯委員長(小野信次君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  坂本委員。 67 ◯委員(坂本武三君)  第1点目の年金相談員につきましては、予想以上に相談が多いというふうに感じました。私も個人的にいろいろ相談を受けて、相談員が役場におられるからそちらで相談してはというような助言などをしたケースもありますが、非常に多いということで、引き続き相談員の役割というのが大きいということで、充実を図っていくようにお願いしたいと思います。  2点目、保育園費の増大については、理解することができました。  3点目の交通安全指導員の件ですが、説明を受けて中身はわかりましたが、ある程度実証していく中で、ここにどうしても指導員が必要だというような場合には、そこに配置をするだとか、そういう弾力的な措置の仕方というのが可能なのかなというふうに理解しました。それから、予算についても、当初予算から指導員がふえたり減ったりするそういう場合もあり得るのかなというふうに理解をしました。  そこで、具体的な問題としてこういうケースがあるのですが、この場合どういうふうに対応するのか、また、対応してほしいという、私、希望もありますので申し上げます。実は、木野東通、宝来大橋が供用開始10月の末ということで、あそこの交差点が恐らく交通量も多くなるだろうと予測されておりまして、地域の方々や、それから木野東のPTAの代表の方々が、町に対して交通指導員をあそこに配置してほしいという、こういう要望が出ているわけですね。それに対して、やっぱり予算の問題だとか、当初の計画があるわけですから、それとのかかわりで、どんなふうに対応するのかなというふうに思っているわけです。私は、そういう地域の要望にきちんとこたえるようにしていただきたいものだと。今のいろんな答弁を聞いておりますと、そういうことが可能ではないかなというふうに考えたのですが、いかがでしょうか。 68 ◯委員長(小野信次君)  鈴木環境保全課長。 69 ◯環境保全課長(鈴木俊裕君)  木野東通に交差点の、宝来大橋の交差点の関係の地域と小学校からの要望をお受けして、今検討中ということで御理解願いたいと思うのですが、あそこの地区の女性指導員の関係になろうかと思いますが、先ほどの43名の男性指導員と別に、女性指導員が、今、町内に15名ございます。その方たちの配置の関係になってこようかと思うのですが、現在、木野東小学校につきましては、4名の女性指導員の方が各交差点に配置させていただいております。それに対してもう1名の増員というような御意見だったかと思います。それで、ただいまいろいろ、どのような方法、今、予算もだんだん苦しい状態になってきています。女性指導員につきましては4万何千円という一月の報酬を払ってございます。先ほどの予算が1人当たり1千円というような話をさせていただいておりますが、そちらとはまた別の考え方でやっているものですから、そちらとは別扱いの考えの中で、1人配置させていただきますと、年間結構かかってくるということもございますし、それで、何とか今いる現有の人数の中で対応できないものかというふうに、今いろいろ検討させていただいているところでございます。例えば、4名いる方々で五つの今度横断歩道といいますか、交差点を守るということになりますので、必ずしも指導員という考え方の中で、押しボタンのところでしたら押しボタンを押して渡らせるというのが交通指導員の役割というふうに私どもは理解してございません。渡り方も常々指導をしていくという考え方でやっております。また、学校等につきましても、交通安全教室等も開催していただいて、そういう指導もしております。  それで、今までのやり方といたしましては、1交差点に1人の指導員が、必要としている交差点なり必要箇所に対して、1人の方が常々ずっと守っているのだという考え方を持っておりました。それで、何とかそういう考えでなくて、ある程度交差点一つに限らず、いろいろな方向から来られている子供さんがいらっしゃいますので、そこを必ずしも全員が通るということでないものですから、少し移動しながら、広く指導していきたいなというような考え方を持っていく中で、移動も考えながらやっていきたい。また、よその学校の関係になりますが、そちらの方でもちょっと子供さんが一つの交差点、通る人数が少し減ってきているというようなこともございまして、そちらからの移動も考えられないかなと。どちらということで、まだ決定しておりませんので何とも言えませんが、そういうような形の検討を今しているところなものですから、開通が10月の末の方だというふうに聞いておりますので、10月初旬には、何とかある程度の考え方をまとめまして、指導員等とも話し合いながら決定していきたいなと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 70 ◯委員長(小野信次君)  坂本委員。 71 ◯委員(坂本武三君)  今の答弁、理解できるわけですが、地域ではできるだけその要望に沿った形で対応していただければという強い希望を持っておられます。と同時に、先ほど答弁の中にありました、ブロックごとにある程度配置されていると、そのブロックの責任者の方のお話ですと、町の考え方がはっきりすれば、それに対応していろいろブロックの指導員の皆さんと話し合いながら対応はしたいと、こんな意向を持っておられるようですので、是非地域あるいは、特に生徒、児童を抱えている父母の皆さんの要望にこたえるようにしていただきたいということを要望して終わります。 72 ◯委員長(小野信次君)  要望といたします。  ほかに質疑ございませんか。  久野委員。 73 ◯委員(久野由美さん)  高齢者福祉費についてお伺いいたします。  寝具洗濯乾燥と出張理髪サービス事業ですが、前年度から見ますと金額若干減っているように思われます。単純に考えますと、利用者の減少ではないかというふうに思われるのですが、もし減少しているのであれば、その人数と、それから、その要因をお聞かせ願いたい。それと、同じように社会福祉制度の中で、高齢者の方に向けての高齢者居室等整備資金の貸し付けを行っておりますが、これの利用件数と、それから金額とをお示し願います。 74 ◯委員長(小野信次君)  宮浦介護福祉課長。 75 ◯介護福祉課長(宮浦 崇君)  寝具洗濯乾燥と出張理髪の関係について御説明申し上げます。  この事業につきましては、登録制度を用いております。年度当初でいきますと、約80名の方が登録されております。これは毎年減る方もいらっしゃいますし、新規に登録される方もいらっしゃいますけれども、ここ数年、70名から80名ぐらいで登録者の方は推移しております。その登録者に対し、寝具洗濯乾燥、それから出張理髪サービス、ともにこちらの方から事業の呼びかけをしていくわけなのですけれども、たまたまその年度に入院等が多く発生したり、たまたまその時期に利用が、必要がないという方が多く出る場合に利用が減ると。またその逆もありまして、登録者の利用率が上がるという場合には、前年度を上回るというような状況で、特に利用が減った理由というのは、多分入院されている方が多い、もしくは、ちょうど寝具洗濯乾燥であれば、年に2回実施するわけなのですけれども、実施時期にたまたまちょっと都合が悪かったのではないかなというふうに押さえております。  以上です。 76 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 77 ◯福祉課長(今村 茂君)  高齢者整備資金の貸し付けでございますが、制度が始まってからの総数ということでございますが、手元に今数字がございませんのでお答えできませんけれども、一番新しいのは平成8年でございますので、それ以降については貸し付けの実績がございません。民間資金も充実をしてきたということもございますし、低金利時代ということもございます。また、平成12年度から介護保険制度が始まりまして、住宅改修については保険制度の中でできるというようなことになってきたのもその要因かなというふうに思っております。  以上でございます。 78 ◯委員長(小野信次君)  久野委員。 79 ◯委員(久野由美さん)  今の要因を伺いますと、最初はこの制度、社会福祉制度の中の寝具の洗濯乾燥サービス、出張理髪サービス等も無料ですので、もっと使いやすい利用状況にあるのかなというふうに思っておりましたが、登録者数も70名から80名で、使われているのが本当に41名、48名と、若干入院されている方等いらっしゃるというふうに伺っていますけれども、半分程度。また、高齢者居室整備資金の貸し付けですね、平成8年より利用者がいないということについてですが、その制度の存続ということについて、どのようにお考えか、利用者がないという要因は、介護保険制度の確立ということでしたけれども、これの満度額という、貸付限度額というのは150万ということになっています。ですから、例えば介護をしていく上で、手すりをつけるですとか、入浴の際のすべりどめですとか、そういうふうな部分は介護保険制度の中でも適用されて運用していらっしゃる方いらっしゃるのかなというふうに思いますが、この内容を見ますと、利率、年3.0%、償還期間が10年償還、連帯保証人を2名つけなければならないということで、今本当に高齢化が進んでいって、老老介護が始まっている段階で、平成8年より利用者がいない、これは本当に利用される方々、高齢者の介護をしてらっしゃる方々にとって必要な制度なのかどうなのかの見直し、または、使っていただきたいのであれば、もっと使いやすい条件ですね、そういう整備が必要なのではないかというふうに思います。先ほども申したように、老老介護が始まっている現在、利率、年3%で10年償還、こういうふうな条件の緩和等、今後考えられる余地があるのかどうなのか、お聞かせください。 80 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 81 ◯福祉課長(今村 茂君)  高齢者居室の整備資金の方向性についてでございます。確かに、私の方からも御説明申し上げましたとおり、民間資金も充実をしてきている、低金利時代である、それから、今の制度上は10年償還の3%というようなことで、今の金利が、ちょっと記憶にございませんけれども、それに比べれば高いのかなというふうに思っています。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、介護保険制度等の施行もございまして、ある程度気軽にそういう資金といいますか、制度を活用される方が多くなっておりまして、事実、住宅改修等の件数も伸びているような状況でございます。  いずれにいたしましても、公的な資金でこういう整備資金を今後継続するのかについては、若干そういう方向性についても、この際見直しをしなければならないのかなというふうには思っております。ただいま、来年からの介護保険の計画の見直し作業を行っております。その中でもいろいろ御意見を伺って、その方向性についても検討はいたしたいというふうに思っております。  以上でございます。 82 ◯委員長(小野信次君)  宮浦介護福祉課長。 83 ◯介護福祉課長(宮浦 崇君)  寝具、それから理髪サービスについてお答えします。  これからどういう考えなのかということなのですけれども、この事業は、介護保険事業を横からサポートしていくというような位置づけにもあります。もともとは音更町の寝たきり対策事業の一環として実施しているもので、在宅寝たきり者そのものは実際ふえている状況にはないわけです。いろいろ訪問調査等にお伺いしたときに、その状況を確認し、必要な方にはそのサービスの提供をこちらの方からお勧めするというようなやり方で登録制度を用いて、そして利用されているわけなのですけれども、体の状況、それから家庭の状況、いろいろございまして、登録者の大方7割前後が大体従来の利用者であったと。たまたま多い年と少ない年があるというようなことで、私どもとしては、在宅の方を支援していく事業としては当面これは必要な事業と思っておりますので、今後とも継続して実施してまいりたいと、このことにつきましては、いきいきプランの策定委員会もございますので、その旨申し上げてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 84 ◯委員長(小野信次君)  よろしいですか。  ほかに。  山川委員。 85 ◯委員(山川秀正君)  まず1点目、これはちょっと確認だけさせていただきたいのですけれども、先ほどの佐藤和也委員の質疑の中での歳末法外援護費、これは本人に、あなたは歳末法外援護費当たりますよという連絡といいますか、調査結果、これが本人になされているのか、それとも現金給付をもってかえられているのか、この点だけちょっと、歳末法外援護費については確認をしたいと思います。  それから、2点目の保育園費ですけれども、保育園管理費、管理運営費が、前年度決算よりも相当といいますか、4千万近く伸びている状況、民営化の保育所が出てきている中でも管理運営費が伸びていっているといいますか、そういう状況があるのですけれども、その内容についてもう少し説明を願いたいというふうに思います。  それと、もう1点は、広域入所委託なのですけれども、主な施策報告書を見ますと、三つの保育所に4人ということなのですけれども、十勝管内、御影とか鹿追はこれは通勤可能かなという点で理解はするのですけれども、美深保育所というのがあるのですよね。これは広域入所といっても、ちょっとどういう状況なのか、これについても説明を願いたいなというふうに思います。  それと、この保育園費に関連して、鈴蘭保育所の民設民営の業者選定は16年度中に行われたのではないかというふうに思うのですけれども、その業者選定の内容、どういう状況でどの業者を選んだかという部分を、まずちょっと説明をしていただきたいと思います。 86 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 87 ◯福祉課長(今村 茂君)  お答えを申し上げます。保育園費の増でございますが、まず一つは、先ほど部長から冒頭の御説明の中で申し上げましたとおり、日額臨時職の人件費の増ということで、これがおおむね2,300万から400万ぐらいかなというふうに思っております、大体保育所も含めての話でございます。  それから、保育園の管理運営費の中で約500万ぐらい増になってございます。これについては、修繕あるいは光熱水費等の高騰によるものが主な要因でございます。
     それから、木野南の保育園については、15年と比べまして6人増ということでございまして、これで保育園の運営委託費が約820万強ふえているところでございますので、主な要因としてはそのような要因ということで御理解をいただきたいと思います。  それから、広域の入所の関係で美深ということでございましたが、美深に関しましては、たまたまお母さんが美深の方に里帰りをされるというようなことがございまして、そこの地元の、美深の保育所に入れて、その費用を音更が見ているということでございますので、そういう意味合いでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。  それから、鈴蘭の民営化につきましては、2業者から応募がございまして、審査会を、選考委員会を開かせていただきまして、またそれぞれ各事業者からのヒアリングも選考委員会の中で行いまして、最終的に1社に決めさせていただいたというのが概略でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  申しわけございません、もう一つ、追加して。漏れておりました、法外援護費の通知については、本人に御通知を申し上げております。  それから、美深につきましては、追加して御説明を申し上げますが、期間としては2カ月間ということであります。 88 ◯委員長(小野信次君)  山川委員。 89 ◯委員(山川秀正君)  まず、その歳末法外援護費は本人に通知をしているということですけれども、それは決定次第といいますか、その通知の時期だけちょっと明らかにしていただきたいと思います。  それから、保育園費の関係なのですけれども、特に民設民営という部分の業者選定なのですけれども、二つの業者が申請があっていろいろ審査した結果選んだということなのですけれども、その選定会議といいますか、審査会といいますか、そこの選定委員のメンバーといいますか、そのメンバーには、例えば保育の専門家等は含まれているのかどうか。やはり保育所を委託するわけですから、民営化の業者を選定するわけですから、そういった点で言えば、専門家をきちっと配置して、きちっとした業者を選ぶ必要が私はあるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の配置ぐあいはどうなっているのかという部分。  それから、二つの業者というふうに報告あったのですけれども、その二つの業者は、本当にといいますか、競争といいますか、公平な立場で見て、しかも物理的に見て、そういう体制がある業者なのか、この点についてはどういう認識を持たれているのか、お伺いをしたいと思います。 90 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 91 ◯福祉課長(今村 茂君)  法外援護費の本人通知につきましては、日付については手元に持っておりませんけれども、11月中に御通知を申し上げているはずでございます。  それから、民営化の関係でございますけれども、鈴蘭民営化の委員会のメンバーとしては、税理士さん、それから地域の代表の方、それから保育園の育成会の会長さん、それから社協の会長さん、それから育児サークルの会長さん、それと町の部長、いわゆる企画と建設水道部長が、この選考委員会のメンバーということでございます。  民営化の2事業者が、いわゆる民営化になったときにお引き受け、いわゆる民営事業者となる、そういう客観的に見てどうなのかということがございます。それは、私どもが募集をして、応募をいただいておられる方、いずれにいたしましても2社の中から1社を選ぶということでございますので、その中で、皆さんの選考委員会の中で検討し、また、事業者からも直接お話をお伺いして選考した結果ということでございます。私どもは、応募をした限りは、それぞれ意欲を持って事業者が応募をしてきたというふうに考えておりますし、当然、もし仮に事業者となったらば、当然円滑に保育ができるものと思われる事業者でございますが、いずれにいたしましても、選考委員会の選考の結果を尊重して決めさせていただいたということでございますので、その辺御理解をいただきたいというように思います。  以上でございます。 92 ◯委員長(小野信次君)  山川委員。 93 ◯委員(山川秀正君)  選考委員会の選考の結果ということなのですけれども、意欲はあって当然という答弁なのですけれども、残念ながらといいますか、宝来保育園は1業者しかなかったのですよね。ですから、その意欲を持って参加した業者は、残念ながら宝来保育園については興味を示さなかったということなのか、なぜ複数の業者から選ぶかという点で言えば、当然、公平公正という部分も含めて、そして行政コストといいますか、委託費の削減等々、そういうやっぱり正常な状態で競争できるといいますか、比較できる、そういう業者でないと、なかなか選定会議の中での議論も非常に難しいのかなという気がするのですけれども、ただ、今お話を聞いていますと、その選定委員には、残念ながらそういった保育の専門家は含まれていないと、そういう状況の中で、先日といいますか、保育の問題、宝来保育園の問題で坂本議員が質問した、保育本来のあり方について語っておりましたけれども、そういった保育本来のあり方、そこをやっぱり基準に業者も選ぶべきだというふうに私は率直に思うのですけれども、そういった点で言えば、本当に今回の宝来保育園の結果を見たときに、どうも疑念といいますか、競争といいますか、公平に判断する業者だったのかという部分が非常に疑問が残っているのですけれども、それが今年の宝来にもあらわれた、あらわれたというよりも、意欲のある業者だったらきっと、今年の宝来にも応募したのだと思うのですけれども、そこら辺が残念ながら応募がないという部分も、どのようにといいますか、これは選定委員会が選んだのであって行政が選んだのではないというふうに言われたらそれでおしまいなのですけれども、実際に応募した人に、私、話を聞きましたら、やはり残念ながら、その選定委員会も、質疑やりとりの部分で、そういう保育のことをわかっていらっしゃらないというか、そういう専門家が配置されていないという部分はやっぱり改める必要があるのではないかというようなアドバイスも受けたのですけれども、そういった点も含めて、今後、一般質問の答弁によりますと、とりあえず3園でということですから、しばらくは様子見かなというふうに思うのですけれども、そういう部分で、宝来保育園は1業者で、その業者がふさわしいかどうかだけの判断をすると、それも、同じ選定委員でなされるのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。 94 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 95 ◯福祉課長(今村 茂君)  お答えを申し上げます。私どもも宝来の保育園の民営化に公募をいたしまして、気持ちといたしましては、複数の事業者に御参加をいただいて選考したいというのはやまやまでございましたけれども、結果といたしまして1事業者の応募にとどまったということ、ある意味においては残念な気持ちもいたしますけれども、これも結果でございます。その中で適正に今後選考委員会を組織して、適正に判断がされるべきものというふうに思っておりますし、先ほどお話がございました、あくまで選考委員会の結果を尊重して、最終的に町が事業者として決定するというような仕組みになってございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。  それから、選考委員については、現在のところ、そういう御意見もございますけれども、保育の専門家ということになりますと、どなたがいいのか、私どももちょっと今すぐ返答はできませんけれども、現在のところ、選考委員会としてはおおむね今までのメンバーを考えているところでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 96 ◯委員長(小野信次君)  よろしいですか。  ほかに質疑ありますか。  真田委員。 97 ◯委員(真田健男君)  4点ほどお聞きをしたいと思います。  まず1点目は、戦没者追悼式の関係ですけれども、これは16年度、こういうことでやられたということで、このことについては取り立ててお聞きするものはないわけですけれども、追悼式につきましては今年度をもって中止といいますか、廃止といいますか、来年以降は行われないということなのですが、追悼式は従来、戦没者の方々を追悼するのと同時に、不戦の誓いといいますか、二度と戦争を起こさない、あるいは、平和な社会を目指すというような意味合いが込められていただろうと思うのですね。中学生代表による平和の誓い等も行われてきたところですが、来年以降、これ関連ということでお聞きするのですが、単に追悼式をなくすということだけなのか、その平和との関連では、何かしら考えていらっしゃるのかどうか、そのあたりについてまず1点お聞きしたいというふうに思います。  それから、障害者福祉ですけれども、障害者施設訓練等支援費4億4,600万組まれておりますけれども、この訓練を受けている施設の人数、あるいは通所の人数、そしてまた町の負担がどれぐらいなのか、これについて、先ほど166というふうに言われましたか、これ、施設と通所とどういうふうになっているのか、説明をいただきたい。と申しますのも、恐らく今後、障害者自立支援法が出てくると思いますので、そこの中では本人負担等の問題がありまして、現在施設を運営されている方々にとっては、今後大変な状況になるというふうにも聞いておりまして、下手をすれば、また町の負担もここで発生してくるのではないかなという懸念を持っているところで、この4億4,600万のうち町の負担等を明らかにしていただきたいというふうに思います。  それから3点目は、国保特別会計の繰出金の関係ですけれども、3億5,800万、これ、財政健全化の方針ともかかわると思うのですが、特別会計等への繰出金を今後減らしていくと、下水等のことが大きいのかなというふうには思いますけれども、16年度の国保会計、報道によれば黒字になったというふうにも聞いているところですけれども、この3億5,800万のうち、いわゆる法定分、ルール分がどれぐらいあって、それ以外、国保事業運営補助といいますか、そういう部分がどれぐらいなのか、それを示していただきたいというふうに思います。  それから4点目は、清掃費でございますが、これは総括で若干触れた問題でもありますけれども、ごみの有料化が行われた、昨年10月からということですから、まだ半年分の決算にしかなっていないかとは思いますけれども、清掃費全体は前年よりもそれぞれふえているといいますか、この内訳等を見ましても、くりりん、一般廃棄物、中島、リサイクル施設、ここのところは若干減っているようですけれども、あと、ごみ収集処理費、リサイクル事業、これらがそれぞれふえている、ふえるにはふえる要因が当然あると思いますけれども、有料化によってごみの減量を目指す、それも一つの目的ですけれども、その関係で、ごみの総量がどんなふうになっているのか、燃えるごみ、燃やすごみ、燃えないごみ、燃やさないごみ、この有料化の部分はあけていたかもしれませんが、資源あるいはリサイクルに回るもの、大型ごみ含めて、ごみの総量がどうなっているのか、そこを示していただきたい。決算ですから、ごみの有料化によって若干の経費もかかっているけれども、収入も一定度あると、とんとんといいますか、全体の中で判断しなければならない問題だとは思いますけれども、まず、ごみの量がどうなったのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。 98 ◯委員長(小野信次君)  今村福祉課長。 99 ◯福祉課長(今村 茂君)  お答えを申し上げます。  まず、戦没者追悼式の件でございますが、お話にございましたとおり、平成8年から、無宗教献花方式によりまして、町内各関係団体の御協力をいただいて戦没者追悼式を挙行してまいりましたけれども、戦後60回ということもございまして、一つの節目をつけるということで、17年度実施をもって終了させていただいたところでございます。来年以降につきましては、遺族会の方で例年行っております8月20日の鎮魂碑参りは、遺族会といたしましては継続をすると、できる限り継続をしていくという考えでございまして、今のところ来年も開催をされることになってございます。それで、戦没者追悼式という形は終わりましたけれども、追悼式にできる限り遺族会といたしましては、町民の皆さんにできる限りお参りをいただきたいというお考えもあるようでございます。遺族会としても、そのような方向で、大々的に、規模的には大きくはならないということでございますけれども、若干のそういうお考えもございますので、今後、遺族会の中で検討されていくものというふうに思っております。  それから、戦没者追悼式の前後の日程を活用して、木野支所あるいは役場の本庁で行っておりました原爆のパネル展につきましても、展示物の都合がつけば、特に経費がかかるあれでもございませんので、今後とも継続はしていきたいというふうに思っております。  それから、もう一つ、施設訓練等支援費の件でお尋ねがございました。確かに金額を見ますと4億4,679万5千円でございますから、億の単位の金額でございます。昨年と比較いたしまして3千万強ふえてございます。これは先ほど部長から冒頭で御説明申し上げましたとおり、11カ月予算が12カ月予算になったということが、施設訓練等については要因でございます。それで、15年から支援費制度というのが施行されたわけでございますけれども、14年までは、いわゆる施設訓練等の支援費のうち、知的障害者の施設の訓練については、措置権限も、それから費用についても全部北海道が見ていたということがございまして、特にその費用については町の方で見ていなかったわけでございますけれども、平成15年の支援費の施行とともに、その知的障害者にかかわる、部分的にはもっと細かいところがございますけれども、大きなものといたしましては、知的障害者の施設サービス、いわゆる施設訓練の経費が北海道から市町村におりてまいりました。したがいまして、15年からいわゆる障害者のそういう施策の費用が大きくなったということでございます。  先ほど人数ということがございましたけれども、申し上げますと、施設の態様が細かく分かれておりますので、どのように数字を申し上げていいかわかりませんけれども、先ほど166名ということでございました。ちょっと長くなりますけれども、身体障害、施設訓練には身体障害と知的障害と双方ございまして、身体障害につきましては、更生施設が4人、それから養護施設が14人、これは両方とも入所でございます。それから、授産の入所が16名、それから、授産の通所が23名、いわゆる身体障害者の施設としては、これで合計で57名でございますけれども、代表的なのは更葉園でありますとか、新得にあります施設が代表的なものでございます。  それから、知的障害者でございますが、知的障害者については、全体で109名でございまして、知的障害者更生施設という施設の区分がございますが、その入所が68名、これは代表的なのは晩成学園がこれに分類されるということでございます。それから、通所が全部で19名でございます。それから、知的障害者の授産につきましては入所が13名、それから通所が2名ということでございまして、そのほかに知的については通勤寮、これが7名ということになってございます。通勤寮については、ご存じのとおり、晩成学園が有しております木野西寮あるいは晩成寮がこれに分類されるということでございます。合計で109名ということで、合わせて166名の利用者が16年にはございましたので、まず人数的にはそういうことでございます。  それから、負担でございます、どれだけ、要は町村が持ち出しているのかということでございます。基本的には、大きな区分といたしましては、国が2分の1、北海道が4分の1、それから市町村が4分の1ということでございますので、4分の1は市町村が負担をするということになってございます。  それで、流れといたしましては、費用が国の方で決まっておりまして、その費用に対しまして利用者が直接施設に所得段階別に金額が決まっておりますので、その費用を、まず利用者が直接施設にお支払いをすると。残りの分、いわゆる支援費と言われる部分を市町村がそれぞれ負担をするということになってございます。費用といたしましては、全体で16年度の場合4億9,485万7千円の費用がかかっておりまして、そのうち利用者からは、それぞれの施設が4,806万2千円、実質的には9.71%程度になりますけれども、これの残りの分の4億4,679万5千円を町が負担するということでございます。  それに対しまして、国と北海道が負担をいたしまして、最終的に市町村が持ち出したのは、このうち1億2,176万4千円でございます。千円単位で切り上げしてございますけれども、1億2,176万4千円、きれいに4分の1になりません、国庫負担、道負担については、当該年度の中で精算が間に合いませんので、先日も補正予算の中でいろいろと御説明があったところでございますけれども、精算が翌年度に回ったり、それから過不足が生ずる場合が例年ございますので、きれいには、率で掛けてもそのようになりませんけれども、基本的にはそのような枠組みの中で運営されておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 100 ◯委員長(小野信次君)  小野住民保険課長。 101 ◯住民保険課長(小野孝一君)  国民健康保険の繰出金の関係で答弁を申し上げます。  財政健全化の部分でございますけれども、16年度決算におきましては4千万で、15年につきましては2,500万というようなことで、1,500万を増額しているところでもございます。  それから、ルール分というようなことでございますけれども、ルール分につきましては、6,222万4千円、これがルール以外というようなことでございます。それから、一般財源の部分でございますけれども、全体でいきますと、繰入金が3億5,892万1千円ですけれども、そのうちの41.4%が一般財源、金額にいたしまして1億4,867万604円というような形になります。  以上でございます。 102 ◯委員長(小野信次君)  鈴木環境保全課長。 103 ◯環境保全課長(鈴木俊裕君)  ごみの数量という方でお答えさせていただきます。有料化後の数量につきましては、燃えるごみ、燃えないごみを足しまして、平成17年度で2,620トン、10月から3月まで出ております。前年比率ということで申し上げますと、約30%減った状態になっております。ちなみに、この6カ月間で30%減っているところなのですが、有料化直後の10月につきまして、約半分に落ち込んだという部分がございます。これは9月の駆け込み等がございまして、ごみの量が極端に減った関係もございまして、実質的には二十数%という数字になろうかと思います。  資源ごみにつきましては、有料化後の部分でいきますと3%ふえているという状況になっておりまして、1,416トンで、3%がふえているという状態です。ちなみに、今年度に入りましての状況につきましても、大体同じ、前年対比しますと、非常に16年度有料化前の駆け込みの数値が大きいものですから、極端な数値になるということで、いいのか、ちょっと判断はつきませんが、おととし、15年度対比で数字で見ております。それでいきますと大体二十何%の可燃物が減っているだろうと。資源ごみにつきましては、15年度に対しまして、ほぼ横ばいで来ております。  それともう一つ、資源集団回収の関係、総量の関係がございますので、資源集団回収の方でもちょっと報告させていただきますが、15年度で65団体が参加していただいたところなのですが、16年度につきましては4団体ふえまして69団体になったところでございます。収集総量なのですが、902トンが15年で、16年度につきましては1,018トンということで、10%強伸びているというような状態になってございます。  以上でございます。 104 ◯委員長(小野信次君)  真田委員。 105 ◯委員(真田健男君)  まず、戦没者の件は、考え方としてはわかりました。といいますか、遺族会やるのは、これは町と関係なしにやられるわけですから、それに町がどんな形でかかわるのかという問題はまた出てくるだろうと。しかし、町主催の形はとらないということで、わかりますが、是非、平和行事といいますか、取り組みというか、それは原爆展だけでなくて、いろんな形で強めていただきたいなと、非核平和の町宣言もしているわけで、それにふさわしい取り組みを、ここは要望をしておきたいというふうに思います。  それから、障害者の支援費ですけれども、やはり1億2千万からの町負担、それは、それこそルール分というか、国、道との関係で決まってということですが、これは従来になく新たな負担として発生したものだと思いますし、今後またこの部分はふえざるを得ないのではないのかなと、自立支援法との関係を見たときに。ですから、そのあたりでも、是非その利用者にとって利用できなくなるようなことのないように行政としては対応をしていただきたい。具体的にはまた予算がふえたりするという結果になることもあるのではないのかなと思いますが、いずれにしましても、今どんどんと権限移譲と同時に負担の方も地方自治体にふやされてくるという問題、単にそうなっているからということで受けとめざるを得ない面もあると思いますが、利用者の立場に立って対応をしていただきたいというふうに思います。  それから、国保の関係ですけれども、これもやはり健全化対策で4千万の繰り入れをしたということが国保会計の収支で赤を出さなかった要因なのではないのかなと。国保財政問題はいろいろな要素があると思いますけれども、収納率を上げると同時に、本当に収納、納められるような取り組みというのも必要ではないのかなと。確かにそれは全町民が国保世帯でないよという考えもありますけれども、ここはやはり政策といいますか、政治決断の問題ではないのかなというふうに、これは意見だけ出しておきたいというふうに思います。  それから、清掃費の関係ですけれども、平成16年下半期で2,620トン、対前年比で30%減。対前年もこういう形で、燃やすごみ、燃やさないごみという区分に対して30%減というとらえでいいのですか。前は一緒くたではなくて、それぞれ分類はした上で30%減であれば大いに歓迎するべきことだと思うのですが、寄り戻しではないですけれども、またもとへ戻るような傾向というのは、全国的に出ているようですから、是非、費用をこれだけかけたから問題だというふうには思いませんけれども、本当に所期の目的といいますか、減量化の問題を初めとして、それを達成するというか、そのような施策の強化が求められているのではないかというふうに思います。この点についても意見として出しておきたいと思います。  以上です。 106 ◯委員長(小野信次君)  ほかにございませんか。    〔「なし」の声多数〕 107 ◯委員長(小野信次君)  なければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。御異議ございませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 108 ◯委員長(小野信次君)  したがって、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午前11時53分) 109 ◯委員長(小野信次君)  ここで、昼食のために休憩に入ります。暫時休憩いたします。 再開(午後 0時58分) 110 ◯委員長(小野信次君)  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  次に、第6款農林業費を議題とします。  説明を求めます。  早川経済部長。 111 ◯経済部長(早川芳夫君)  決算書の110ページ、111ページをお開きいただきたいと思います。  第6款農林業費について御説明を申し上げます。なお、施策の内容につきましては、報告書の12ページ以降に掲載してございますので参照いただきたいと存じます。  1目の農業総務費につきましては、十勝農業共済組合北西部事業所建設費助成、あるいは、下水道事業特別会計繰出金につきましては、駒場地区の農業集落排水事業に係るものでございます。  次に、農業振興費でございます。これにつきましては、農家経営対策(利子補給)といたしまして、農業経営基盤強化資金ほか合わせまして316件の利子補給の件数でございます。また、人材育成事業につきましては、年輪塾の海外研修補助が主なものでございます。そのほか、野菜振興対策といたしましては、野菜苗の供給事業、これにつきましてはブロッコリー、長ねぎ、キャベツ等でございます。次のページに参りまして、農業用廃プラスチック処理対策事業でございます。これにつきましては、処理量が356.6トンとなってございます。そのほか、農業情報システム運営協議会補助等でございます。  次に、3目の農業生産総合対策費でございますが、これにつきましては浅層排水、心土破砕、緑肥事業、あるいは玉ねぎ長いも貯蔵施設整備に対する補助でございます。  次に、畜産業費でございます。これにつきましては、町有牧場管理委託費といたしまして、大牧、長流枝、北誉の3牧場の管理委託でございまして、延べ12万5,274頭の入牧をしてございます。また、農業開発公社貸付肉用牛償還金、あるいは畜産環境改善堆肥舎整備事業補助でございますが、これにつきましては、本年度の整備が22棟となってございますが、この補助につきましては、町と農協各2分の1負担によります連携事業でありまして、平成13年度から整備をいたしまして、平成16年度までの整備棟数は47棟、総事業費といたしましては1億2,198万2千円となってございます。そのほか、酪農ヘルパー活動事業補助、家畜防疫対策推進事業補助等でございます。  次に、産業活性化対策費でございます。これにつきましては、地場産品消費拡大推進事業といたしまして、町と農協の共同事業であります学校給食に対する食材の提供をしてございます。そのほか、ふれあい交流館管理費、特産センター管理費でございます。次のページに参りまして、特産センター運営補助でございます。これにつきましては、特産センターの人件費の一部を補助しているものでございます。
     なお、6目の農業委員会費、7目の土地利用型農業経営規模拡大事業につきましては、農業委員会事務局長より説明をさせていただきます。  次に、8目の経営体質強化施設整備事業費でございます。これにつきましては、豆用のコンバイン3台、音更農協に導入してございます、これに対する補助でございます。  次に、2項の林業費でございます。  1目の林業総務費につきましては、オサルシナイキャンプ場の維持管理費、それから21世紀北の森づくり推進事業、これは造林事業でございまして、63.48ヘクタールでございます。そのほか、地域森林管理推進事業でございますが、これは平成14年から18年の5カ年の補助事業でございまして、ヘクタール1万円を補助したものでございます。また、その下のカラマツ低質材等利用促進事業でございますが、これにつきましては、森林組合に対するおがこの製造機械のリース料を補助しているものでございまして、平成12年から補助してございましたが、本年度で打ち切りとなってございます。  次のページへ参りまして、森林組合に対する出資金、それから2目の町有林管理経営費でございます。これにつきましては、町有林の造林事業、あるいは保育事業、維持管理費でございまして、内容につきましては施策報告書の16ページを参照願いたいと存じます。  次に、3項の土地改良費でございます。1目の耕地管理費でございますが、これにつきましては土地改良事業年賦金、これにつきましては、国営、道営、団体営合わせまして、38件分に対する償還金でございます。そのほか、明渠維持費補助、小規模土地改良事業補助につきましては、客土、暗渠等42件に対する補助でございます。それから、下から2番目になりますが、土地改良調査計画事業でございます。これにつきましては、中士幌地区の十勝頭首工の水利権行使に伴います水利調査でございまして、これは国の委託業務でございます。そのほか、基幹水利施設管理事業等でございます。  2目の耕地整備費でございます。これにつきましては、繰越明許費3,262万と載ってますが、これは道営畑総の豊田、北音更地区の協議遅延によりまして、農道等冬期工事を回避するため平成17年度に繰り越したものでございます。内容といたしましては、土地改良事業負担金、これにつきましては中音更地区ほか6地区の事業負担金等でございます。また、内容につきましては、報告書の17ページを参照していただきたいと存じます。  以上、雑駁でありますが、説明にかえさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 112 ◯委員長(小野信次君)  引き続き説明を求めます。  浦山農業委員会事務局長。 113 ◯農業委員会事務局長(浦山康三君)  それでは、農業委員会費について御説明を申し上げます。  施策報告書の15ページを御参照願います。  6目農業委員会費でございますけれども、これにつきましては、主な支出といたしまして、農業委員22名分の報酬、また、活動旅費、農業後継者推進協議会補助、その他十勝農業委員会連合会、また北海道農業会に対する負担金でございます。  続きまして、7目の土地利用型農業経営規模拡大事業費でございます。これにつきましては、地域農政推進員活動費でございますけれども、これは農地の適正化移動斡旋委員会にかかわるもの、また事業調整にかかわる委員の報酬及び活動旅費でございます。  以上で説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 114 ◯委員長(小野信次君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ございませんか。  山川委員。 115 ◯委員(山川秀正君)  1点だけちょっとお伺いをしたいのですけれども、決算に係る主要な施策報告書の14ページなのですけれども、産直事業の推進で、ダイレクトメールにて本町の特産品の通信販売を実施した、それから、ホームページを稼働しネット販売を開始したという取り組みが載っているのですけれども、これの実績についてだけお知らせ願いたいと思います。 116 ◯委員長(小野信次君)  吉田農政課長。 117 ◯農政課長(吉田孝史君)  まず、インターネットでホームページを去年開設させていただきました。こちらの方につきましては、1月に開設したということでございまして、取り扱い件数は、今のところ聞いているところは二、三件ということでしかまだ聞いてございません。まだ、ちょうどネット張った段階ですので、試運転的に16年度は実施させていただいたというところでございます。  それとダイレクトメールでございますけれども、春と秋の2回を実施してございます。これにつきましては、出している件数としましては大体千から1,500件程度を発送いたしまして、歩どまり的には大体二、三百件の歩どまりになっているようでございます。正確な数字的にはちょっと持ち合わせてございません、申しわけございません。  以上でございます。 118 ◯委員長(小野信次君)  山川委員。 119 ◯委員(山川秀正君)  非常にアバウトな説明なのですけれども、金額ベースで、そうしたら幾らぐらいになっているか、例えばダイレクトメールですか。それから、ホームページの方はまだ立ち上げて8カ月、9カ月という世界で、非常に少ないという状況なのですけれども、今後といいますか、私自身も、これを見て初めて、物産協会のホームページができたということを初めて知ったのですけれども、そういった部分で、そういう宣伝といいますか、ネット販売やっていますよという、そういった宣伝等をどのように今取り組んでいらっしゃるのか。今後の商品といいますか、販売戦略としては、やっぱりネット販売というのは非常に一つの有効な手段だというふうに考えるのですけれども、そういった点で、この部分での普及といいますか、そこをどういうふうに取り組もうとしているのか、お考えがあったら聞かせていただきたいと思います。  以上です。 120 ◯委員長(小野信次君)  吉田農政課長。 121 ◯農政課長(吉田孝史君)  ダイレクトメールの金額的には、全部で240万、産直には245万8千円でございます。ちょっと件数の方は、申しわけございません、とらえてございません。  それと、今後、ネット販売の関係でございますけれども、まず、インターネットの方にはホームページを開設させていただきましたけれども、これをいかに広くPRするかというのが大きな課題だというふうに私たちも考えてございます。ダイレクトメール等で発送する場合、パンフレット等には必ず入れていくというような形をとってございます。それとあわせまして、本年度なのですけれども、「WASABI」という全国ネット版で、今、三、四十万部出している、若者向けですね、30代から40代程度向けの、食と旅やなんかのいろいろな関係の雑誌がございます、こちらの方に今年掲載をさせていただきました。これはたまたま音更を取材に入っていただいたという関係がございまして、無料でやらせていただきましたけれども、そこのところにこのような産直の関係、うちの方ではホームページに載せているというようなPRをさせていただいたところでございます。今後につきましても、機会あるごとに、うちのホームページがここにありますよというような形をPRをさせていただきたいというふうにも考えてございます。  以上でございます。 122 ◯委員長(小野信次君)  ほかに。  宮村委員。 123 ◯委員(宮村 哲君)  農地の流動化ということの中で、ちょっとお願いをしておきたいのですけれども、例えば10年の賃貸でやっていました。いろいろな都合の中で、相続というか、そんないろんな形が発生したということの中で、正直言って、今年の例で、本当はこれ去年のですから、16年ですから、それを参考にすることはまずいのでしょうけれども、そういう中で、本人は12月31日という約束だろうというふうに思っていますけれども、全くその地権者の関係の中で話ししないで、どんどんと進めていったケースがあります。それは17年度ですから、私はそのことをどうこうということにはならんと、今日のこと立場の中では言うことはできないだろうと思う。しかし、その前に、そういう借り入れ、賃貸契約を結んでいる中で、3条でやった、これも法的に問題はないだろうというふうに思っています。それで、来年が10年でもう1年かなというのですけれども、その中でいろんな議論になっているのは、自分の借りている面積プラス、貸している人は6町まで3条でやれますから、そのような話が非常に流れているわけですから、やはり隣接、農事組合との関係も含めて、慎重に農業委員会としては対応をしてもらえるようにお願いをしておきたいなというふうに思うのです。やはり後継者がそれぞれいて、後継者、いろんな関係の譲渡の関係で、それを3条でやったと、それはわかるのですけれども、やはりそのほかにも、ずっと農業をやろうという中で、後継者がいて、真剣に取り組んでいながら、全く賃貸10年やっていたって、全くその話もない中で一方的に、契約ですから言うのですけれども、やはりその中で、こういうことというものは、そういう人たちにきちんと説明をしながら、理解をもらって相続とかいろんなことをやるのが筋だろうというふうに思うのですよ、そのことだけを一つ申し上げておきたいと思います。  以上です。 124 ◯委員長(小野信次君)  宮村委員、答弁は。 125 ◯委員(宮村 哲君)  要望でございますから、今後のこと、申し上げておきたいと。余りその中身に入ったらまずいから。 126 ◯委員長(小野信次君)  はい、では要望ということで。  ほかにございませんか。  守屋委員。 127 ◯委員(守屋いつ子さん)  産業活性化対策で地場産品消費拡大事業として、町内の小中学校の学校給食の食材費として、ブロッコリー、長いも及び小麦粉などということで提供しているようですけれども、具体的にはもっと、これ月1回行っているのですよね、食材提供。そういうことで、このほかにはどういうものを実際提供しているのかお伝えください。 128 ◯委員長(小野信次君)  早川経済部長。 129 ◯経済部長(早川芳夫君)  給食食材の提供の内容でございますけれども、パン用小麦といたしまして、ほくしん小麦、北のあかりですけれども、2月から3月までの7回提供してございます。それからブロッコリーにつきましては7月、ホウレンソウにつきましても7月ですね。それから、長いもにつきましては11月と、それから、大豆につきましては、みそ用として150キログラムを提供してございます。これにつきましても、町と農協でそれぞれ2分の1と、およそ100万の事業で実施してございます。  以上でございます。 130 ◯委員長(小野信次君)  守屋委員。 131 ◯委員(守屋いつ子さん)  これも非常に地場産の新鮮な野菜を届け、そして使ってもらうということ、非常にいいことだというふうに思うのですね。できればこれをもっと、これはそして毎月ということではないわけですよね。これを毎月、このように季節のものを届けていく、提供するという、そういうふうに広がるのがすごく望ましいのではないかというふうに思うのですけれども、そういうような計画というのはあるのでしょうか。 132 ◯委員長(小野信次君)  早川経済部長。 133 ◯経済部長(早川芳夫君)  今お話しのように、今後拡大する予定があるのかというお話でございますけれども、我々この事業は、地場産品あるいは旬の食材を提供して、児童生徒に学校給食として楽しんでいただきたいというふうに思ってございます。これらの事業が定着すれば、ということもありまして、それぞれ学校の給食協議会等でも、地場のもの、あるいは道内産とかですね、そういうようなことにつながってきているということでございますので、我々としてはこの事業を更に拡大していくというところは、今のところ計画は持ってございません。拡大するということは持っております。  済みません。今のところ、この事業を、町と農協で100万の事業をやっていますけれども、この事業を更に拡大していくという計画は持ってございません。ただ、こういうようなことをやっていますので、だんだん地場のものを使ってきてもらっているという傾向はあらわれていますので、それなりの効果はあるのだろうというふうに思っております。  以上です。 134 ◯委員長(小野信次君)  守屋委員、計画は持っていませんということです。  よろしいですか。 135 ◯委員(守屋いつ子さん)  よろしくないです。 136 ◯委員長(小野信次君)  守屋委員。 137 ◯委員(守屋いつ子さん)  是非、これは要望ということになると思いますけれども、その季節季節というか、月々のとれた旬の野菜などを、野菜ばかりではないですよね、音更の場合は。そういうものを月1回でも広げるようなことを是非検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。 138 ◯委員長(小野信次君)  要望といたします。  堀田委員。 139 ◯委員(堀田幸一君)  1点だけちょっとお聞かせ願いたいなと思います。  花嫁対策、その対策として円滑な推進を図るということで172万ほど予算といいますか、ありますが、その中で、今、資料の方を見ますと、合計16名の方が結婚が成立したといいましょうか、これは俗に言う後継者推進協議会というのでしょうか、花嫁対策のところでかかわって、その16組が成立したと、こんなふうに理解してよろしゅうございますか。 140 ◯委員長(小野信次君)  浦山農業委員会事務局長。 141 ◯農業委員会事務局長(浦山康三君)  この施策報告書に載っております数字につきましては、16年度におきまして町内で結婚された方でございます。件数でございます。それで、昨年度は、この後継者推進協議会でかかわっております名古屋交流、大阪交流、またカップリングパーティーとか開いておりますけれども、この中では今年に入りまして1組の方が結婚されました。  それで、後継者推進協議会といいますのは、あくまでも出会いの場を設けるソフト事業でございますので、出会ったきっかけをつくるわけですけれども、それが全て成果に結びつくかというと、そうではないと。ただ、それに参加することによって自分の考えを相手に、農業の将来計画ですとか、それから十勝の自然に関することですとか、いろんなことを相手にアピールするといいますか、そういう場になるものですから、参加者からは人間形成に役立ったというような御意見もありますけれども、実際には結婚に即結びつくというか、どんなカップリングパーティーでもそうかと思いますけれども、即それが成果にあらわれてくるというところではなく、何年かつき合って結婚された方もいらっしゃいますし、ですから、ここに出ているのは、カップリングパーティーの結果というのではなく、その年度に結婚された後継者の数というふうに御理解いただきたいと存じます。 142 ◯委員長(小野信次君)  堀田委員。 143 ◯委員(堀田幸一君)  なるほど。そうしたらそうすると、これは町内の農業後継者の結婚された数が16組と、このように理解して。そうしたら、今、局長がおっしゃられる、いろんな出会いの場所をつくっていらっしゃるということは私も、参加したことはありませんが、話は聞いています。2年なり3年なり交際後に結婚するということは十分あり得る話ですから、できれば、それにかかわった、かかわらずに、合計で町内の後継者が何人結婚されたというのと、かかわった部分と分けて書いていただければ、なお理解できたかなと。大変失礼しました。ありがとうございました。 144 ◯委員長(小野信次君)  ちなみに、堀田委員、既婚者は無理ですから。  堀田委員。 145 ◯委員(堀田幸一君)  わかりました。
    146 ◯委員長(小野信次君)  ほかにございませんか。  塩田委員。 147 ◯委員(塩田潤一君)  1点、畜産環境改善堆肥舎棟整備事業でございますが、たしか昨年の10月でこの事業終わったと思っておりますが、そのときに、100%執行できなかったと思っております。何%か、やれなかったところがあったと私覚えがあるのですが、その戸数と善後策といいましょうか、それを教えていただきたいと思います。 148 ◯委員長(小野信次君)  早川経済部長。 149 ◯経済部長(早川芳夫君)  堆肥舎の関係でございますけれども、これにつきましては、いわゆる家畜排せつ処理法により、管理基準は昨年の11月1日からということになったものでございまして、堆肥舎の整備状況でございますけれども、トータル的には16年度末の整備対象戸数といいますか、につきましては125戸となってございます。それから、整備済みの農家につきましては、町と農協の補助事業のほか、道営あるいはリース事業、自己資金でやった等の方も含めまして116戸になってございます。したがいまして、整備率でいきますと92.8%ということになりますけれども、そのほか、畑作とリンクといいますか、生産者と直接畑作農家に配置するというようなのは3戸ございます。それで、最終的に簡易対応といいますか、いわゆるシートで対応される方が6戸というふうになってございます。この6戸につきましては、いわゆる小規模農家といいますか、そういう状況になってございます。  以上でございます。 150 ◯委員長(小野信次君)  塩田委員。 151 ◯委員(塩田潤一君)  そうしますと、現状の中ではその問題は起こっておりませんね、その点だけ確認させていただきたいと思います。 152 ◯委員長(小野信次君)  早川経済部長。 153 ◯経済部長(早川芳夫君)  今のところ、巡回指導等もありまして、やってですね、そういう特に問題があるというようには聞いてございません。  以上でございます。 154 ◯委員長(小野信次君)  よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  高玉委員。 155 ◯委員(高玉紀男君)  1点だけお聞かせ願いたいと思います。  農業委員会費の中の活動旅費219万という数字が出ております。この内容をちょっと教えていただきたいと思います。 156 ◯委員長(小野信次君)  浦山農業委員会事務局長。 157 ◯農業委員会事務局長(浦山康三君)  これにつきましては、農業委員さんがあっせんですとか、そういうときにこちらへ出てこられて……、失礼しました、総会ですね、総会ですとかそういうときに出てこられる里程、それから道外研修、また道内研修での旅費でございます。それで、この不用額が61万3千円出ておりますけれども、これは道外研修で1名の委員が、また、道内研修で2名の委員さんが参加できなかったということによるものでございます。 158 ◯委員長(小野信次君)  答弁は終わりました、よろしいですか。  ほかに。    〔「なし」の声多数〕 159 ◯委員長(小野信次君)  質疑がなければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 160 ◯委員長(小野信次君)  異議なしと認めます。  したがって、本款に対する質疑を終わります。 休憩(午後 1時28分) 161 ◯委員長(小野信次君)  説明員入れ替えのため、暫時休憩をします。 再開(午後 1時  分) 162 ◯委員長(小野信次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、第7款商工観光費を議題とします。  説明を求めます。  早川経済部長。 163 ◯経済部長(早川芳夫君)  決算書の118ページ、119ページをお開きいただきたいと思います。  7款商工観光費について御説明を申し上げます。  なお、主な施策の内容につきましては、報告書の18ページ以降に掲載してございますので御参照いただきたいと存じます。  1目の商工振興費でございます。これにつきましては、商工会の補助、それから事業所立地奨励補助、これは21事業所でございます。それから、工業団地土地購入資金の利子補給、これにつきましては15件、それから商工業振興資金の利子補給につきましては、運転資金、設備資金保証料となってございます。  2目の消費行政推進費でございますが、これにつきましては、消費生活相談業務費、あるいは消費者協会の補助でございます。  3目の労働諸費につきましては、労働相談業務費、それから冬期技能講習会の奨励補助、あるいは、とかち勤労者共済センターの負担金等でございます。  4目の緊急地域雇用特別対策推進事業費でございますが、これにつきましては、十勝防風林整備事業、住みよい生活環境づくり指導事業、観光施設周辺整備事業の3事業を実施したところでございます。  5目の商店街近代化推進費でございます。これにつきましては、音更中央通近代化等推進事業でございまして、借入金の利子補給につきましては、設備、運転等、12事業所でございます。それから、六新東地区複合施設(共用部分)でございますが、これにつきましては、エレベーター、階段、あるいは2階ラウンジ広場の管理負担金でございます。  次のページに参りまして、六新東地区複合施設の公共専有部分の維持管理費につきましては、図書館の分館、プロスパホール、あるいは母子通園センター等の公共専有部分の維持管理費でございます。  次に、観光費でございますけれども、観光宣伝費、あるいは観光施設の維持管理費、それから道道帯広浦幌線温泉市街地照明灯設置工事でございますが、これにつきましては、歩車道5基、歩道が3基、分電盤2基となってございます。それから、十勝川温泉観光協会の補助、ハナックフェスティバル、秋の風物詩とナイトウオッチング、白鳥まつり等のイベントに対する補助等でございます。  以上、説明にかえさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 164 ◯委員長(小野信次君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ございませんか。    〔「なし」の声多数〕 165 ◯委員長(小野信次君)  質疑がなければ、本款に対する質疑を終わりたいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 166 ◯委員長(小野信次君)  異議なしと認めます。  したがって、本款に対する質疑を終わります。 167 ◯委員長(小野信次君)  お諮りします。  議事の都合によって、明日9月23日から25日までの3日間を休会にしたいと思います。御異議ございませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 168 ◯委員長(小野信次君)  異議なしと認めます。  したがって、明日9月23日から25日までの3日間を休会とすることに決定しました。  お諮りします。  本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ごさいませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 169 ◯委員長(小野信次君)  異議なしと認め、したがって、本日はこれで散会することに決定しました。 散会(午後 1時36分) 170 ◯委員長(小野信次君)  本日はこれで散会いたします。  なお、9月26日は午前9時30分から委員会を開きます。  お疲れさまでした。 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...